検索結果(カテゴリ : 経済)

11,133件中7ページ目の検索結果(0.526秒) 2025-03-20から2025-04-03の記事を検索
日本経済新聞退職代行モームリ、4月1日の依頼134人に倍増 新卒は5人
日本経済新聞 02:00
入社初日で「もう辞めます」――。退職希望者に代わり、会社に意思を伝える「退職代行モームリ」によると4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日午後6時段階で5人だった。人材確保を狙って初任給を引き上げる動きが広がったこともあり、前年(4人)からほぼ横ばいの水準にとどまった。一方、全体の依頼数は134件で、前年比で倍増した。 サービスを運営するアルバトロス(東京・品川)の執行役員、川又志織氏. ...
日本経済新聞高いコメ・野菜「一過性でない」 気候変動や農家減少響く
日本経済新聞 02:00
コメや野菜、果物などの農産物の高騰が近年話題になることが多くなった。消費者としては「高値の間だけは我慢」と思いたいが、高温や豪雨といった異常気象の頻発による生産の不安定化や、農家の高齢化による供給基盤の低下などを背景に「高騰は一過性ではない」との見解も目立ってきた。農産物相場の構造が変化している可能性がある。 「価格が急騰していたキャベツが、ようやく足元で平年並みの価格に戻ってきた。主要野菜でこ. ...
日本経済新聞新興市場、時価総額100億円未満は廃止に 東証が検討
日本経済新聞 02:00
東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、上場維持基準を厳しくする方針だ。上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。小規模のまま上場し、企業価値が伸びない企業が多く存在する問題の解消をめざす。 2日に開いた自民党の資産運用立国議連の会合で上場維持基準の改正案を示した。現行の基準は上場10年後に時価総額40億円以上を求めている。新基準は2030年以降、上. ...
日本経済新聞小売株の売り目立つ 三越伊勢丹は8カ月ぶり安値
日本経済新聞 02:00
2日の東京株式市場で小売株への売りが目立った。ニトリホールディングス(HD)は一時前日比2%下落し、2年5カ月ぶりの安値となった。3月の既存店売上高が減った三越伊勢丹HDは同6%下落し、8カ月ぶり安値をつけた。国内や訪日客の消費減速による業績悪化への懸念が広がっている。 百貨店では阪急阪神百貨店を傘下にもつエイチ・ツー・オーリテイリングが一時8%下落した。高島屋やJ・フロントリテイリングもともに. ...
日本経済新聞「夜の円高」投機筋が招く 昼はNISAで外貨需要
日本経済新聞 02:00
外国為替市場で「夜の円高」が進んでいる。海外の投機筋が日銀の追加利上げ観測をよりどころに、積極的な円買いに動いているためだ。だがその勢いの割に円の上昇ペースは緩やか。昼になると国内勢の円売りが膨らみブレーキをかけている。 対ドルの円相場は2025年初めに1ドル=158円台をつけた後、円高・ドル安基調に入り、3月末は149円台となった。この3カ月間に円高が進んだのは主に日本の夜に取引される海外市場. ...
日本経済新聞JFE、倉敷の高炉を一時休止 中国の過剰生産など影響
日本経済新聞 02:00
JFEスチールは2日、5月中旬をめどに西日本製鉄所の倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基を一時休止すると発表した。国内の生産能力は一時的に2割弱低下する。中国の鋼材の過剰生産などの影響で海外の鋼材市況が悪化しているほか、国内市場も縮小しており生産能力の再編を急ぐ。 西日本製鉄所の倉敷地区新たに稼働を止めるのは倉敷地区の第3高炉。送風を停止し、再稼働も可能な状態で高炉を止める「バンキング」という手法を ...
日本経済新聞ホンダ新EV「ゼロ」が初走行 スタートダッシュへF1で発信
日本経済新聞 02:00
ホンダは2日、2026年前半に投入する新型電気自動車(EV)「ゼロ」を初めて公道で走らせた。お披露目の場に選んだのは、自動車レースの最高峰「フォーミュラ・ワン(F1)」。人気の高いF1の舞台は、成長を左右する機関EVを国内外に発信する絶好の機会になる。発売まで残り1年となり、スタートダッシュへ準備を急ぐ。 F1トップレーサーが走行体験東京・お台場に2日、F1マシンが公道を走る特設レースが出現し.. ...
日本経済新聞航空機の整備士、受験資格の期間延長 育児などに配慮
日本経済新聞 02:00
国土交通省は航空機の整備士の資格試験制度を見直す。学科試験の合格後に実地試験を受けられる期間を現状の2年から5年に延ばす。育児休暇の時期などと重なっても資格を取りやすくする。 早ければ2025年度の前半に見直す。航空機の整備士は航空法に定められた資格で、整備できる範囲ごとに資格がある。資格を取るには学科試験に合格した上で、点検作業の手順が正しくできるかなど実地試験に通る必要がある。 現在の制度では ...
日本経済新聞イオン、「トップバリュ」75品を値下げ 最大21%
日本経済新聞 02:00
PB75品目の値下げを発表するイオントップバリュの土谷社長(中央)ら(2日、千葉市)イオンは2日、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」商品で75品目を値下げすると発表した。輸送方法の見直しや調達先の変更でコストを削減し、価格に反映した。食品や日用品の値上げが続くなか、値ごろ感のある商品で消費者にアピールする。 9日から「イオン」や「マックスバリュ」など全国の約1万店舗でトップバリュ商品75 ...
日本経済新聞ダイハツ、4日から工場を全面再開へ 部品不足解消で
日本経済新聞 02:00
ダイハツ工業は2日、車用ばねを手掛ける中央発条の工場事故の影響で一部稼働を停止していた工場について、4日から全面再開すると発表した。これまで滋賀工場(滋賀県竜王町)第2地区と京都工場(京都府大山崎町)について4日と7日は稼働するが、8日以降は未定としていた。安定的な部品供給のめどが立ったため、8日以降も稼働することを決めた。 ダイハツは中央発条の事故を受け3月10日から断続的に工場の稼働を停止して ...
日本経済新聞富国生命、増配過去最大の100億円 運用好調で
日本経済新聞 02:00
富国生命保険は2024年度決算で、個人保険の契約者向けの配当金を約100億円増やす。増配額は前年度比2倍で、データを確認できる1976年以降で最大となる。24年度は運用関連の収益が伸び、本業のもうけを示す基礎利益は過去最大となる見込みだ。好調な業績を背景に、契約者への還元を拡充する。 増配は13年連続で、有配当契約の8割にあたる約280万件を対象とする。予定した保険金支払いと実際の支払額の差を還. ...
日本経済新聞SmartHR、勤怠管理に参入 データ活用で生産性向上
日本経済新聞 02:00
SmartHRが提供する勤怠管理機能のイメージクラウド人事労務ソフトを手掛けるSmartHR(スマートHR、東京・港)は2日、勤怠管理機能を始めると発表した。主力のクラウド労務管理ソフト「SmartHR」上で既に蓄積している労務データと勤怠データを組み合わせて、企業の生産性向上や働き方の改善につなげる。 スマートフォンやパソコンから従業員が勤怠情報を入力でき、不備などがある場合には通知して修正を促 ...
日本経済新聞個人向け国債、24年度の購入3割増 固定5年は金利1%超
日本経済新聞 02:00
日銀の利上げで「金利ある世界」に移行し、1万円単位の小口で買える「個人向け国債」の購入額が2024年度に5年ぶりの高水準となった。財務省が3月に公表したデータによると、24年度の個人の購入額は4兆4938億円と前年度と比べて32%増えた。 個人向け国債は購入対象を個人に限る。市場金利にもとづき適用利率を半年ごとに見直す変動10年債、発行時から利率を変えない固定5年債、同3年債の3種類がある。証券. ...
日本経済新聞株の最低投資額安く ZOZOなど、50万円未満の分割8割
日本経済新聞 02:00
株式を買いやすくするよう分割する企業の裾野が広がっている。4月1日に分割した企業のうち最低投資額が50万円未満の企業は37社と全体の8割近くになった。東京証券取引所が望ましいとする最低投資額は50万円未満だが、ZOZOなど投資金額をさらに下げ個人投資家らを呼び込もうとしている。 新しい少額投資非課税制度(NISA)を弾みに個人の存在感は高まっている。持ち合い株の解消で安定株主が減るなか、アクティ. ...
日本経済新聞Jフロント、ROIC経営5年目の誤算 花王に学ぶ「二刀流」
日本経済新聞 02:00
J・フロントリテイリングが進める投下資本利益率(ROIC)経営が岐路にある。ROICを主な経営指標に採用して5年目を迎えたが、それだけでは測りにくいデベロッパーの大型案件が進行してきたためだ。株式市場へより丁寧に成長戦略を示すために経済付加価値(EVA)といった新たな指標とのハイブリッド(併用)型を取り入れる検討を始めた。 「ROICは万能な指標ではない」。Jフロントの若林勇人取締役兼執行役常務. ...
日本経済新聞大卒外国人、日本人より16%高賃金 脱年功序列で伸び
日本経済新聞 02:00
日本で働く外国人労働者の賃金の差が開いている。内閣府の試算では、永住権を持つ大卒以上の学歴の正社員は日本人よりも16%高い一方、技能実習生は同じ条件で働く日本人よりも20%超低かった。人手不足で今後も働く外国人の受け入れが増えるなか、雇用形態や属性に応じて働きやすい環境を整える必要がある。 内閣府は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の20〜23年の数値を基に外国人労働者の賃金動向を分析した。残業代. ...
日本経済新聞テスラ世界販売13%減 1〜3月、反マスク氏の不買響く
日本経済新聞 02:00
【ニューヨーク=川上梓】電気自動車(EV)大手の米テスラが2日発表した1〜3月期の世界販売台数は前年同期比13%減の33万6681台だった。統計開始以来、初の2ケタ減で四半期販売では2022年4〜6月期以来、約3年ぶりの低水準となる。中国での販売不振に加え、欧米で政治的な発言力を強めるイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に反発する不買運動が響いた。 主力の中国に加え、欧州や米国など全地域で販. ...
日本経済新聞船井電機破産、原田元環境相は民事再生適用を断念
日本経済新聞 02:00
原田・元環境相は期日までに東京高裁に即時抗告しなかったことを明らかにした(2日、東京都中央区)船井電機(大阪府大東市)会長の原田義昭・元環境相は2日、都内で記者会見し、民事再生法適用の申請が3月14日付で東京地裁から棄却された後、期日までに即時抗告しなかったことを明らかにした。原田氏側は民事再生法の適用を断念し、これ以上法的な対抗手段はとらないとした。 一方で、民事再生計画に盛り込んでいた蓄電池の ...
日本経済新聞JTB系、ホテル向けに無人ロッカー 人手不足に対応
日本経済新聞 02:00
JTB子会社のJTB商事(東京・中野)は宿泊施設向けに旅行者が荷物を無人で預け入れできるロッカーの販売を始めた。宅配業者と連携し、空港と宿泊施設間で旅行客の荷物を配送する仕組みの構築を目指す。「手ぶら観光」でインバウンド(訪日外国人)の周遊を促しながら、宿泊施設側の省人化を後押しする。 無人の荷物預かりロッカーはオカムラが開発した。宿泊者は24時間、タッチパネルを自分で操作して荷物を出し入れでき. ...
日本経済新聞教育資金贈与の信託制度「延長を」 信託協・窪田新会長
日本経済新聞 02:00
信託協会の会長に就いた三菱UFJ信託銀行の窪田博社長信託協会の会長に2日付で就任した三菱UFJ信託銀行の窪田博社長は日本経済新聞のインタビューで、2026年3月末までが期限の教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる制度の継続を求めた。「現役世代に資産をつなぐという観点で延長か恒久化をしていきたい」と強調した。非課税制度は専用の信託商品を通じて利用できる。 2日に開いた就任会見ではデジタル技術を ...
日本経済新聞「米政権の反移民、人材の日本志向強める」 社人研・是川氏
日本経済新聞 02:00
人口減少で外国人材への期待が高まる一方、治安悪化などに不安の声もある。既に外国出身者が人口の1割を超える欧米各国では、反移民感情が渦巻く。国際人口移動に詳しい国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の是川夕・国際関係部長は日本の国富の維持に外国人材は欠かせず、海外の日本語教育体制の拡充などが必要と訴える。 【関連記事】20年後に「外国人1割社会」? 廃業の危機救うアジア人材――外国人は日本の国富にど ...
日本経済新聞架空取引で破綻した貿易商社 従業員不正で4億円流出
日本経済新聞 02:00
カジュアル衣料や服飾雑貨、日用品、食品などを輸入販売する井上通商(福岡市)は2月、福岡地裁から破産手続きの開始決定を受けた。実は3年ほど前の2021年後半、井上通商と専門商社は被告として裁判沙汰になっていたことが一部の関係者の間で話題となっていた。法的処理の進行で当時の内情が徐々に明らかになってきた。 売り上げ急伸の裏事情1961年6月に設立された井上通商は、アジア圏に近い福岡の地の利を生かし.. ...
日本経済新聞「サステナ開示の拡大続く」 保証基準策定の国際組織幹部
日本経済新聞 02:00
米国で気候変動対応に後ろ向きなトランプ政権が誕生するなど、サステナビリティーの推進に揺り戻しの動きがみられる。企業が開示するサステナ情報の保証業務の基準を作った国際監査・保証基準審議会(IAASB)のトム・サイデンスタイン議長は日本経済新聞の取材に対し、中長期ではサステナ情報を重視する流れは変わらず、開示や保証のための基準を採用する国は増え続けるとの見方を示した。 IAASBは2024年11月、. ...
日本経済新聞三井住友・あいおい、打算の合併 営業最前線に飛び火
日本経済新聞 02:00
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併で陰の主役とも言える企業がある。持ち株会社MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)の大株主、トヨタ自動車と日本生命保険だ。日本を代表する両社の理解がなければ合併は難しいとされてきた。 トヨタは取引先を競わせることで知られる。保険会社も例外ではない。現在は主に三井住友海上とあいおいニッセイ、東京海上日動火災保険の3社
日本経済新聞大手銀行、IT人材の採用大幅拡充 三井住友は新卒8倍
日本経済新聞 02:00
大手銀行がIT(情報技術)人材の採用を大幅に増やす。三井住友銀行は2025年度入行の新卒採用数を約5人から40人超に増やし、今後も同じ規模を保つ。三菱UFJ銀行も26年度入行の新卒採用を21年度(22人)比で約4倍の80〜85人とする。海外に比べてIT対応が遅れがちだった大手銀が採用を刷新し人材確保に動く。 IT人材は金融サービスのシステム開発やサイバーセキュリティーといった業務を担う。新卒は大. ...
日本経済新聞「マレリの悲劇」に教訓 買収ファンド、頼みは低金利
日本経済新聞 02:00
2022年夏の民事再生適用からわずか2年半、米買収ファンドKKR傘下の自動車部品大手マレリホールディングスが2度目の経営危機に直面している。主因は約6500億円の借入金。海外に打って出る成長戦略は崩れ、資金繰りに苦慮する。翻弄するのは債権回収を最優先にする「ハゲタカ」だ。 「単独で1000億円融資する代わりに我々の全債権の返済順位を1位にしてほしい」。24年末、米アクティビスト中心の外資債権団は. ...
日本経済新聞ゴルフ接待が回復 法人の購入で高額の会員権値上がり
日本経済新聞 02:00
ゴルフ会員権市場で法人の買い意欲が高まっている。高価格帯が買いの中心で、昨年末から2カ月で5〜10%ほどの値上がりをみせる会員権も出てきた。新型コロナウイルス禍からの接待需要の回復や、企業の社外取締役の就任が増えていることが背景にある。予約の取りやすいコースなどに人気が集まっている。 ゴルフ会員権は会員制ゴルフ場の利用権で、仲介会社などを通して購入する。会員(メンバー)になると、非会員(ビジター. ...
日本経済新聞森永製菓、中国で「塩キャラメル」発売 訪日客に人気
日本経済新聞 02:00
【上海=若杉朋子】森永製菓は中国で「塩キャラメル」を発売した。日本を訪れる中国人旅行者に人気の商品で、中国での販売開始を決めた。コンビニエンスストアや生鮮スーパーなどの販路を開拓し、ソフトキャンディー「HI-CHEW(ハイチュウ)」と並ぶ人気商品に育てる。 中国での発売にあわせ、江蘇省にある菓子製造会社に生産を委託した。日本で販売する塩キャラメルと同様にフランス産の岩塩を使い、キャラメルの濃厚な. ...
日本経済新聞伊藤忠とアダストリア、「カリマー」の全株式を取得
日本経済新聞 02:00
カリマーの主力商品であるアウトドア向けリュックサック伊藤忠商事は2日、アダストリアと共同で英アウトドアブランド「カリマー」を日本で展開するカリマーインターナショナルの全株式を取得したと発表した。取得額は非公表で、アダストリアが過半を出資する。両社の顧客基盤や商品企画力を生かし、日本での販路拡大や認知度の向上を目指す。 伊藤忠とアダストリアで設立した共同企業体(JV)を通じて、3月31日付で全株式を ...
日本経済新聞米GDPナウが一段と落ち込み 3月の経済指標が悪化
日本経済新聞 02:00
米アトランタ連銀が米国内総生産(GDP)を推計する「GDPナウ」が1日に更新された。2025年1〜3月の実質GDPはマイナス3.7%と、前回公表時(3月28日)のマイナス2.8%から一段と落ち込んだ。 GDPナウは経済指標をもとに自動的に計算するもので、市場関係者の注目度が高い。4月1日発表の3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数などが悪化し、落ち込みにつながった。 2月末に. ...
日本経済新聞東証大引け 日経平均は続伸 半導体株買いで、米相互関税見極め
日本経済新聞 02:00
2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比101円39銭(0.28%)高の3万5725円87銭だった。前日の米ハイテク株高を支えに、今年に入って軟調だった半導体関連銘柄を中心に買い戻しの動きが出た。半面、銀行株など含み益のある銘柄の一角は売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。米政権による「相互関税」の詳細公表を日本時間3日早朝に控え、模様眺めムードも強かった。 1日の米株式市場で ...
日本経済新聞農林中金全共連アセットマネジメント社長に八木正展氏
日本経済新聞 02:00
農林中金全共連アセットマネジメントの八木正展社長◇農林中金全共連アセットマネジメント社長 八木 正展氏(やぎ・まさのぶ)88年(昭63年)早大法卒、農林中央金庫入庫。17年執行役員、18年常務執行役員。東京都出身。60歳 (4月1日就任。牛窪克彦社長は取締役に)
日本経済新聞金属労協、過去最高1万981円のベア獲得 3月末時点
日本経済新聞 02:00
集計状況を説明する金子議長(2日、都内)自動車や電機など主要製造業の労働組合で構成する金属労協は2日、2025年の春季労使交渉について3月末時点の集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善額は平均で1万981円と前年(9593円)から約14%増え、比較可能な14年以降で最高だった。 3月末時点で回答があった1268組合のうち、87.3%にあたる1107組合で賃金改 ...
日本経済新聞住友化学、米にバイオ医薬の開発受託拠点 営業体制強化
日本経済新聞 02:00
住友化学は核酸医薬原薬の受託製造を手掛ける(大分市の製造プラント)住友化学は2日、バイオ医薬品の一種の核酸医薬で医薬品開発業務受託機関(CRO)の拠点を米国に設置すると発表した。核酸医薬分野で米国に拠点を設けるのは初めて。同拠点でサンプルを製造し、8月をめどに提供を始める。顧客が集まる米国での営業を強化する。 住友化学は核酸医薬原薬の開発製造受託(CDMO)事業を手がけ、2023年には大分工場(大 ...
日本経済新聞NTT系、ケーブル敷設船更新 フィリピン拠点に保守強化
日本経済新聞 02:00
【マニラ=藤田祐樹】NTTコミュニケーションズの子会社で海底ケーブル事業を手掛けるNTTワールドエンジニアリングマリン(NTT-WEマリン)は、フィリピンで新たに就航するケーブル敷設船を公開した。国内の島を結ぶケーブルや国際海底ケーブルの保守能力を高める。 新たに調達した敷設船「VEGA ?」は全長およそ90メートルの中型船。調査船として使われていたものをノルウェーで改造し、海底ケーブルの敷設や. ...
日本経済新聞東京・多摩センター活性化へ 多摩中央公園を大幅に刷新
日本経済新聞 02:00
東京都多摩市の多摩センター地区の南側に広がる約11ヘクタールの「多摩中央公園」が2年近い改修工事を経て5日にグランドオープンする。子どもが遊べる広場を新設したほか、カフェなどの飲食施設ができた。文化施設、図書館の整備とあわせ多世代が暮らしやすい街をめざす。 京王電鉄、小田急電鉄の多摩センター駅南口からペデストリアンデッキ(歩行者用高架)の緩やかな坂を上った先の文化施設、パルテノン多摩の後方に公園. ...
日本経済新聞三井住友FG、ステーブルコインを共同開発 米2社と連携
日本経済新聞 02:00
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン(分散型台帳)技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの2社と連携する。 ステーブルコインの基盤をシステム会社のTISも交えて開発し、25年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、26年度をめどに. ...
日本経済新聞前フジテレビ副会長の遠藤氏、民放連会長辞任
日本経済新聞 02:00
10時間を超えた1月27日のフジ・メディア・ホールディングスの記者会見にも出席していた遠藤龍之介氏日本民間放送連盟(民放連)は2日、遠藤龍之介会長(フジテレビジョン前副会長)が同日付で辞任したと発表した。フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けたとされる事案について、フジテレビの対応が決定したため。 民放連は同日、緊急対策委員会を開催し、フジ ...
日本経済新聞焼肉ライク、ハワイに出店 海外展開を加速
日本経済新聞 02:00
ハワイの「焼肉ライク」の店舗ダイニングイノベーション(東京・渋谷)は2日、運営する焼き肉専門店「焼肉ライク」をハワイに出店すると発表した。米国での出店は初めて。現地よりも割安な価格で商品を提供して現地のファミリー層を取り込む。今回の出店で米国での認知度を高める。 「Yakiniku LIKE Keeaumoku 店」(ホノルル市)を1日に開業した。席数は65席で、営業時間は11〜23時まで。焼き肉 ...
日本経済新聞芝浦電子、ヤゲオとの面談実施を発表 TOB巡り
日本経済新聞 02:00
芝浦電子は2日、台湾電子部品大手の国巨(ヤゲオ)の経営陣と面談したと発表した。2月にヤゲオが芝浦電子に対してTOB(株式公開買い付け)実施を表明して以降、両社経営陣が会うのは初めて。 芝浦電子側は葛西晃社長ら経営陣と買収提案を議論する特別委員会が参加し、ヤゲオ側は陳泰銘・董事長ら経営陣と面会した。詳細なやりとりは公表していない。芝浦電子はヤゲオの提案に対し、企業価値や株主利益の確保などの観点から「 ...
日本経済新聞トランプ関税対策で融資要件を緩和 政府、資金繰り支援
日本経済新聞 02:00
経済産業省はトランプ米政権による関税引き上げへの対応策として、国内企業が政府系金融機関から融資を受ける際の要件を緩める。関税により売り上げの減少や資金繰りの悪化が予想される場合も支援対象とする。経産省が3日にも発表する。 日本政策金融公庫による中小企業向け「セーフティネット貸付」制度の要件を緩和する。通常時は実際に売り上げが減るこ...
日本経済新聞ナガイレーベン、9〜2月純利益6%減 円安や人件費高で
日本経済新聞 02:00
ナガイレーベンが2日発表した2024年9月〜25年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%減の10億円だった。円安で原材料調達にかかる費用が重かったほか、人件費の上昇が響いた。25年8月期通期では海外生産比率向上などで増収増益を見込む。 24年9月〜25年2月期の売上高は6%増の78億円。前期からの期ずれが発生した医療従事者向け衣料品の案件が順調に進んだ。自由診療の医院やクリニック向けの高性能衣 ...
日本経済新聞物語コーポ、39億円借り入れ 米国の飲食店買収に充当
日本経済新聞 02:00
「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは2日、三菱UFJ銀行から2600万ドル(約39億円)を借り入れたと発表した。米国で鉄板焼きレストランを手掛ける企業グループの買収費用(2860万ドル)に充てる。 関東財務局に提出した臨時報告書で明らかにした。借入期間は2035年3月26日までの10年間。銀行側が期限前に一括の返済を求めることができるコベナンツ(財務制限条項)として、通期の経常損益が赤. ...
日本経済新聞米国債「恐怖指数」が3週ぶり高水準 米関税警戒で
日本経済新聞 02:00
米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」が上昇している。1日には104台後半と、3月中旬以来およそ3週間ぶりの高水準をつけた。トランプ米政権が推進する関税政策の発表を控え、米国債の値動きが不安定になるとの警戒感が高まった。米景気が減速するとの懸念も加わり、米金利が乱高下しかねないとの不透明感も同指数を押し上げた。 MOVE指数は米国債のオプション市場の取引状況から算出する。米国株の予想変動率を示. ...
日本経済新聞マネーが米国離れ トランプ関税裏目、中国・欧州に移動
日本経済新聞 02:00
米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。投資家の関心は欧州や中国に向かい始めており、マネーの米国離れはしばらく続きそうだ。 トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比. ...
日本経済新聞日本郵政、生かせぬ民の活力 先行組のJTやNTTに見劣り
日本経済新聞 02:00
日本郵政の社長に就任予定の根岸一行常務執行役が2日、社長交代人事の発表後初めて記者会見した。旧郵政省(現総務省)出身のトップは民営化後初。民間の活力を生かせず、日本たばこ産業(JT)やNTTなど民営化先行組に出遅れる事業の立て直しを図る。 根岸氏は「不祥事の是正や再発防止、組織改革が最優先の課題だ」と企業統治を強化する姿勢を示した。6月下旬の株主総会を経て社長に就き、信頼回復へ陣頭指揮を執る。.. ...
日本経済新聞ASML、日本で先端装置EUVの保守人員5倍 ラピダス対応
日本経済新聞 02:00
最先端の半導体に欠かせない製造装置を世界で唯一生産するオランダのASMLホールディングが、日本で先端装置の保守を担当する人員を27年までに現在の5倍の100人に増やす。最先端半導体の量産を目指すラピダスなど、国内で先端工場が稼働するのに対応する。 ASMLは極端紫外線(EUV)露光装置を手掛ける。EUV露光装置は「地球上で最も複雑な機械」といわれ、部品数は約10万点にものぼる。多様なシステムが組. ...
日本経済新聞洋上風力の業界団体、経産省に懸念伝達 ルール見直しで
日本経済新聞 02:00
洋上風力の業界団体、日本風力発電協会(JWPA、東京・港)が国の洋上風力公募のルール見直しについて、加盟企業の懸念などの意見をまとめた資料を経済産業省に送付したことが2日、わかった。過去の落札案件が対象となり、2021年に三菱商事陣営が落札した海域などに適用される。公募時の落札価格より高値で売電できるようになるため、公平性について複数の事業者が反発していた。 2日までに送付した。複数の関係者が明. ...
日本経済新聞「令和の大改修」に沸く建設株 東京の経年ビル8000棟
日本経済新聞 02:00
建設株、なかでも空調や電気などの専門工事を請け負うサブコン銘柄が活況だ。バブル期前後に建てられたオフィスビルが軒並み改修期を迎えており、建て替えや改装の需要が拡大している。一方で専門人材は限られ、ボトルネックから工事単価が上昇している。トランプ米政権の関税リスクに市場全体がおびえるなか、「より確実な内需」に資金が流れ込んでいる。 1997年にオープンした東京国際フォーラム(東京・千代田)が、改修. ...
日本経済新聞海底ケーブルのリスク分散 陸揚げ拠点増設、切断に備え
日本経済新聞 02:00
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能(AI)の普及による通信需要の高まりにも対応する。 周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。NTTやKDDIなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総. ...
日本経済新聞三菱ケミカル、ペットボトル事業撤退 25年度末までに
日本経済新聞 02:00
三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは2日、調味料やアルコール飲料向けのペットボトル事業から撤退すると発表した。2025年12月末で製造を終え、26年3月末に販売も終了する。原材料価格や物流費の高騰などで収益が悪化し、今後も成長が見込みにくいと判断した。 関東事業所平塚地区(神奈川県平塚市)と中日本事業所浅井地区(滋賀県長浜市)にある生産ラインを終了する。従業員はほかの生産ラインに割り当てる。稼 ...
日本経済新聞介護ロボ開発の新興支援 厚労省、専門家や投資家つなぐ
日本経済新聞 02:00
厚生労働省は2025年度にロボットなど先進技術を活用した介護製品を開発するスタートアップに特化した支援を始める。工学の専門家らの助言を受けて製品づくりにつなげたり、投資家との交流の場を設けて資金調達を後押ししたりする。新興企業の参入を促し、介護の仕事の効率化につなげる。 介護現場では移動や入浴、見守り、対話といった場面でロボットを活用する事例が増えている。事業の効率化のために、職員の勤務シフトや. ...
日本経済新聞軽井沢プリンス、披露宴会場を改装 インバウンド需要も
日本経済新聞 01:49
改装した「デリシュタール」はガーデン挙式会場を併設しており、庭に面した窓を大型化した(完成イメージ)西武・プリンスホテルズワールドワイドはこのほど、結婚式場「軽井沢プリンスホテル フォレスターナ軽井沢」(長野県軽井沢町)の披露宴会場をリニューアルオープンした。メイン客層である首都圏在住者の需要に合わせ、内装などを変更した。近年はアジアからのインバウンドウエディングの需要も高まっている。 フォレスタ ...
日本経済新聞福岡空港の大型複合ビル着工 「気軽に遊びに来る空港へ」
日本経済新聞 01:49
フードコートやレストランではアジア各国の料理を味わえる(イメージ)=丹青社提供福岡空港を運営する福岡国際空港(福岡市)は2日、国内線旅客ターミナルビルの隣に建設する大型複合施設の起工式を開いた。11階建てで、商業施設やホテルが入る。総事業費は約450億円。2027年夏ごろの開業を予定する。田川真司社長は「旅行だけでなく、気軽に遊びに来られる空港をめざす」と話した。 新たな複合施設は国内線ターミナル ...
日本経済新聞新潟・朝日酒造、クラフトジンの瓶がコンクールで優秀賞
日本経済新聞 01:49
優秀賞を受賞した、朝日酒造のクラフトジン「KUBOTA GIN」日本酒「久保田」などを醸造する朝日酒造(新潟県長岡市)は製造するクラフトジン「KUBOTA GIN(クボタ・ジン)」の瓶が、ガラス瓶のコンクールで優秀賞を受賞したと発表した。エントリーされた143件(210本)の中から、最優秀賞に次ぐ高い評価を得た。 「第21回ガラスびんアワード2025」は日本ガラスびん協会が主催し、2023年12月 ...
日本経済新聞メルシャンの椀子ワイナリー、農福連携が支える 長野
日本経済新聞 01:49
キリンホールディングス(HD)傘下メルシャンの椀子(まりこ)ワイナリー(長野県上田市)が農業と福祉の連携をベースに、障害者など地域の多様な人材の雇用に力を入れている。2024年9月からは障害者の直接雇用も始めており、収穫などでブドウ畑を支えている。ワインツーリズムに取り組む世界最高のワイナリーを選出する「ワールド・ベスト・ヴィンヤード」に5年連続で選ばれるなど成果も出始めている。 2月下旬、ワイ. ...
日本経済新聞興和、ホテル展開でフェラーリと提携 F1の車体にロゴ
日本経済新聞 01:49
興和の三輪社長(写真右)はフェラーリとの提携でエスパシオのブランド力向上に期待する(2日、東京・日本橋)興和は2日、同社グループが展開する高級ホテルブランド「エスパシオ」として、自動車のF1シリーズの強豪チーム「スクーデリア・フェラーリ」とスポンサーシップ契約を締結すると発表した。F1で使われる車体の一部にエスパシオのロゴを貼るほか、ホテル内にフェラーリをモチーフにした部屋をつくるなどの形での提携 ...
日本経済新聞柿安、デパ地下の外へ 肉・総菜・菓子の複合で一括集客
日本経済新聞 01:49
柿安本店は精肉や総菜などをまとめて扱う複合型の店舗展開を商業施設で広げる。米飯事業を皮切りにコンビニエンスストアへの販路も拡大する。同社は主にデパ地下に店舗を展開してきたが、百貨店の売り場見直しで計画外の退店が発生するリスクが高まっている。共働き世帯の増加による時短需要を掘り起こす。 イズミの大型商業施設「LECT」(広島市)に入居する「柿安 LECT店」。精肉・総菜・和菓子の主力3事業がそろう. ...
日本経済新聞クボタ、欧社から油圧ショベルをOEM調達 欧州市場向け
日本経済新聞 01:49
ホイール式の油圧ショベルは舗装された現場での作業に強みを持つ(工事現場での使用イメージ)クボタは2日、スイスの建機メーカー、リープヘルからホイール式油圧ショベルのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けることで合意したと発表した。欧州市場で2026年から道路や上下水道などの工事向けに販売する方針。年間で計200台の販売を目指す。 リープヘルから調達するのは、舗装された現場での作業に優れ、掘削か ...
日本経済新聞大阪メトロ、夢洲駅に多言語案内ロボット 4言語に対応
日本経済新聞 01:49
大阪メトロ中央線の夢洲駅構内に多言語案内ロボットを置く(大阪市此花区)大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は2日、大阪・関西万博の会場最寄りの中央線・夢洲(ゆめしま)駅に4日から多言語案内ロボットを設置すると発表した。日本語のほかに英中韓の3言語に対応し、万博閉幕後の10月31日まで運用する。 NTT西日本グループなどが提供する複数の生成AIを活用し、乗り換え情報や駅周辺の目的地を適切に案内できるかを ...
日本経済新聞アイン社長「調剤薬局、早期に2000店」 東京で入社式
日本経済新聞 01:49
アインホールディングス(HD)の大谷喜一社長は2日、東京都内のホテルで開いた入社式で「調剤薬局は早い段階で2000店になるだろう」と語った。現在1200店以上を展開している店舗数について、2030年以降には「どの街にもアインがあるくらいのインフラになる。今の倍くらいの店舗数にならないとおかしい」と強調した。 コスメ主体のドラッグストア「...
日本経済新聞中部電、静岡で水力発電所を稼働 再エネみなし供給
日本経済新聞 01:49
中部電力は静岡市で水力発電所の営業運転を始めた中部電力は2日、静岡市で安倍川水力発電所の営業運転を始めたと発表した。再生可能エネルギーとして発電で生じた環境価値を企業に販売する。中部電力の販売子会社、中部電力ミライズ(名古屋市)が、静岡銀行やトヨタ紡織など8社と「バーチャルPPA(電力購入契約)」を結んだ。中部電力グループがバーチャルPPAを提供するのは初めて。 発電出力は7830キロワットで、化 ...
日本経済新聞名古屋市が「買い物難民」支援 ネット普及で小売店激減
日本経済新聞 01:49
名古屋市は2025年中にスーパーや商店といった小売店が家の近くになく、買い物が不便な高齢者の支援を始める。愛知県は東京、大阪などに次いで全国で4番目に小売店が多いが、12年前と比較して4割ほど減った。ネットスーパーの普及などで小売店の閉店が相次ぎ、日用品の調達が難しい「買い物難民」が増える状況を踏まえて解決方法を模索する。 まずは半径500メートル以内に食料品や日用品を買うことのできるスーパーな. ...
日本経済新聞駅弁の淡路屋、菓子事業に参入 「ひっぱりだこの月餅」
日本経済新聞 01:49
駅弁「ひっぱりだこ飯」で知られる淡路屋(神戸市)は、オリジナルの菓子販売に乗り出す。5日から弁当店やオンラインショップで「ひっぱりだこの月餅」(6個入り、1080円)を売り出す。初年度に2万箱の売り上げを目指す。 表面に社名ロゴやたこつぼの容器の柄を描いた月餅で、神戸市内の老舗菓子店...
日本経済新聞広島ガス、小型風力発電に参入 北海道に風車8基
日本経済新聞 01:49
小型風力発電事業への参入を発表する広島ガスの中川社長(2日、広島市)広島ガスは2日、2025年度中に小型風力発電事業に参入すると明らかにした。北海道に小型風車を8基建設する。再生可能エネルギー電源の開発を急ぐとともに電力小売り事業を拡大し、収益の柱に育てる。 同日発表した27年度までの中期経営計画に盛り込んだ。広島ガスは中計を毎年更新している。売上高に占める電力小売りや再エネの比率を27年度には2 ...
日本経済新聞紀陽銀行頭取「26年度に最高益視野」 地銀再編は否定
日本経済新聞 01:49
紀陽銀行の原口裕之頭取は日本経済新聞の取材に応じ「中期経営計画の最終年度(2027年3月期)には最高益を更新することが視野に入る」と話した。現中計の連結純利益の目標は180億円と過去最高の199億円に届いていないが、日銀が利上げに踏み切るなかで、見直しを検討する。自行を含む地方銀行の再編は「考えにくい」と述べた。 ――日銀の利上げで業績に上振れ余地は生まれていませんか。 「資金利益は政策金利が0. ...
日本経済新聞滋賀銀行、平和堂と連携 京都・滋賀の店舗で金融セミナー
日本経済新聞 01:49
包括連携の協定書を掲げる久保田頭取(右から2人目)と平松社長(2日、大津市)=滋賀銀行提供滋賀銀行は2日、滋賀県を基盤とするスーパー大手、平和堂と包括連携協定を結んだ。地域の金融リテラシー向上と経済活性化で協力する。この夏にも京都府や滋賀県(京滋)の平和堂店舗で新NISA(少額投資非課税制度)、相続などに関して滋賀銀がセミナーを始める。双方が持つ顧客データの分析、活用も検討していく。 滋賀銀の久保 ...
日本経済新聞ヤンマーがスタジアムで入社式 シュートで決意表明
日本経済新聞 01:49
ヤンマーホールディングス(HD)は2日、ヤンマースタジアム長居(大阪市東住吉区)で入社式を開いた。スタジアムで入社式を開くのは初めて。式典の最後にはグループ全体の新入社員354人がスタンドからピッチへ移動し、一人ずつゴールへ向かってボールを蹴り、今後の活躍を誓った。 J1セレッソ大阪はヤンマーのサッカー部を前身とする...
日本経済新聞「まねきねこ」×「ドンキ」 若年層向け共同で企画や販促
日本経済新聞 01:49
「まねきねこ」と「ドン・キホーテ」が1日、エープリルフール企画で連携し、それぞれ店舗名を「改名」した(カラオケまねきねこ公式Xアカウントから)カラオケ店「まねきねこ」などを運営するコシダカホールディングス(HD)が、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と業務提携した。両社とも利用者は若い世代が多く、共同企画や販売促進で協力す ...
日本経済新聞ジヤトコ、電動自転車の駆動システム提案 ユニット拡充
日本経済新聞 01:49
ジヤトコが発表した電動自転車向けの次期型ユニットモデル「GA45」自動車変速機大手のジヤトコは電動アシスト自転車向けのバッテリーやセンサーなどを駆動用トータルシステムとして供給する体制を整える。すでに取り組むユニットも2027年にラインアップを拡充し対応する自転車タイプや搭載位置の選択肢を広げる。 開発中のユニットも公開した。次期型モデル「GA45」は従来モデルを小型化・高出力化したもので、小さい ...
日本経済新聞ロンドン外為2日 ユーロ、対ドルで一時2週間ぶり高値 円は売られる
日本経済新聞 01:42
【NQNロンドン=蔭山道子】2日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.0850〜60ドルと前日の同時点に比べ0.0050ドルのユーロ高・ドル安で推移している。一時は1.08ドル台後半とおよそ2週間ぶりのユーロ高・ドル安水準をつけた。 2日、米関税を巡り「欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、打撃を受ける恐れがある経済分野を対象に緊急支援策を準備し ...
ロイターユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅上昇、米関税計画発表に注目
ロイター 01:42
[2日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅上昇した。それでも4週間ぶり低水準からそれほど遠くない水準で推移した。市場の注目は、2日に発表されるトランプ米大統領の関税計画の詳細に集まる。トランプ大統領は、米東部時間2日午後4時(日本時間3日午前5時)にホワイトハウスのローズガーデンで開くイベントで大規模な関税計画を発表する見通し。ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債 ...
ブルームバーグNATO事務総長、欧州の軍事力「強化」必要性訴え−トランプ氏念頭
ブルームバーグ 01:36
5−6日にNATO外相会合、ルビオ国務長官も出席 ウクライナ巡るトランプ政権のロシア接近姿勢、欧州で困惑広がる 北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2日、米国がアジアからの脅威に軸足を移し、欧州の防衛から距離を置きつつある中、欧州は軍事力を「強化」すべきだと述べた。 ルッテ氏は、米国が中国との戦争を計画している可能性があるとの報道について質問され、米国がインド太平洋地域に重点を移している ...
TBSテレビ元女性アナウンサーのコメント受け…フジ社長「改めてお詫び申し上げたい」【news23】
TBSテレビ 01:32
「業務の延長線上の性暴力」と認められた中居正広氏とフジテレビの元女性アナウンサーとのトラブル。女性のコメントを受け、フジテレビの清水社長は2日、「改めて心からお詫び申し上げたい」と話しました。
ブルームバーグ米国との核交渉、間接的な協議なら応じる用意-イランがあらためて表明
ブルームバーグ 01:28
イランのアラグチ外相は同国の核開発計画を巡り、トランプ米政権と間接的な交渉を行う用意があるとあらためて述べた。 アラグチ外相は2日、フェルドカンプ・オランダ外相との電話会談で、イランは「対等な立場から、間接的な方法で真の交渉を行う用意がある」と語ったと、イラン外務省がテレグラムに投稿した。 トランプ米大統領はここ最近で、イランが核追求の姿勢をやめなければ攻撃も辞さないと警告していた。イランのペゼシ ...
産経新聞JFE、倉敷高炉一時休止 トランプ米政権の高関税で事業環境厳しく
産経新聞 01:08
高炉が一時休止するJFEスチール西日本製鉄所倉敷地区(同社提供)JFEホールディングス傘下のJFEスチールは2日、5月中旬をめどに西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基を一時休止すると発表した。鉄鋼の国内需要の減少やトランプ米政権の高関税政策により、当面厳しい事業環境が続くことが要因だとした。雇用への影響はないという。 一時休止するのは、倉敷地区にある3基のうちの第3高炉。JFEは現在、国 ...
ロイターテスラ世界販売、第1四半期13%減 マスク氏への反発響く
ロイター 00:58
米電気自動車(EV)大手テスラが2日発表した第1・四半期(1─3月期)の世界納車台数は、13%減の33万6681台だった。2023年10月、カリフォルニア州エンシニータスで撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが2日発表した第1・四半期(1─3月期)の世界納車台数は前年同期比13%減の3 ...
ロイターロ・ウクライナ、エネ施設攻撃で相互非難 「米に停戦違反を報告」
ロイター 00:52
ロシアとウクライナは2日、互いが米国が仲介したエネルギー施設に対する攻撃停止に違反し、新たな攻撃を開始したと非難した。写真はドローン攻撃の現場で消火作業を行う消防士。ウクライナ・ハリコフで撮影。(2025年 ロイター/Sofiia Gatilova)[モスクワ 2日 ロイター] - ロシアとウクライナは2日、互いが米国が仲介したエネルギー施設に対する攻撃停止に違反し、新たな攻撃を開始したと非難した ...
ロイター中国共産党政治局員2人の担務交換、「異例」と専門家
ロイター 00:50
中国共産党で人事と対外工作を担う政治局員2人が担務を入れ替える人事が行われたと、国営メディアが2日に報じた。写真は3月、中国人民政治協商会議に出席した際の石泰峰氏。(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 2日 ロイター] - 中国共産党で人事と対外工作を担う政治局員2人が担務を入れ替える人事が行われたと、国営メディアが2日に報じた。担務交換の理由は明らかにされていない。専門家によ ...
TBSテレビ日本郵政・増田社長退任表明「大幅な若返り図る」「火中の栗」拾う人おらず…旧郵政省出身の根岸氏が社長就任へ
TBSテレビ 00:41
日本郵政の増田寛也社長は、グループ内で不祥事が相次いでいることについて「痛恨の極み」と述べました。6月で退任することについては、「大幅な若返りを図るためだ」と説明しています。 日本郵政 増田寛也 社長 「今回の非公開金融情報(の流用問題)は本当に痛恨の極みであります」 日本郵政の増田寛也社長は、かんぽ生命による不適切な保険販売問題を受け、2020年に社長に就任、内部通報体制などを整備し再発防止を進 ...
ロイター米製造業新規受注、2月は前月比0.6%増 関税導入前の前倒し発注で
ロイター 00:39
米商務省が2日発表した2月の製造業新規受注は前月比0.6%増加した。関税発動に備えて、企業が前倒しで発注を行ったことが背景にあるとみられる。写真は3月、ニュージャージー州ニューアークの工場で撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)[ワシントン 2日 ロイター] - 米商務省が2日発表した2月の製造業新規受注は前月比0.6%増加した。関税発動に備えて、企業が前倒しで発注を行ったことが背景に ...
ロイターオーストリア中銀総裁「ECB追加利下げの理由ない」、水準は中立
ロイター 00:25
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、金利はユーロ圏の経済成長を抑制する水準にはなく、インフレも予想通り低下し続けているため、追加利下げを行う理由はないとの認識を示した。写真は2024年4月、ウィーンでロイターのインタビューに応じるホルツマン氏。(2025年 ロイター/Leonhard Foeger)[フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB) ...
ロイター中銀「非伝統的」政策必要、米関税で貿易戦争なら=オーストリア中銀総裁
ロイター 00:22
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は2日、トランプ米大統領の一連の新たな関税措置で貿易戦争が触発されれば、各国中央銀行は「非伝統的」な政策で対応を迫られる可能性があるとの見方を示した。写真は3月、英ロンドンで撮影(2025年 ロイター/Marc Jones)[ブカレスト 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁 ...
FNN : フジテレビ「松屋銀座」と「松屋フーズ」が初コラボ 若い世代を取り込み相乗効果図る
FNN : フジテレビ 00:18
5月に100周年を迎える松屋銀座が、あの牛丼チェーンと初コラボです。 2日に松屋銀座が発表したのは、大手牛丼チェーン「松屋」と初コラボした「牛めし」です。 具材には神戸牛などの高級食材のほか、オリジナルで調合したタレを使用しています。 普段あまり百貨店に来ない若い世代を取り込むほか、相乗効果を図る狙いです。 今回のコラボは松屋銀座の開店100周年を記念した企画の一環で、銀座の老舗の名店とコラボした ...
ブルームバーグトランプ関税に備えるEU、緊急支援策を計画−経済防衛図る
ブルームバーグ 00:09
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が打ち出す包括的な関税措置によって特に打撃を受ける恐れがある経済分野を対象に緊急支援策を準備している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 匿名を条件に述べた同関係者によると、欧州委は主要セクターにおける改革促進と競争力強化、さらにEUの単一市場の機能向上を図る取り組みと平行し、短期的な経済支援策を練り上げている。 トランプ米大統領は米東 ...
日本テレビ経済同友会代表幹事「フジCM出稿再開を検討すべき段階」
日本テレビ 00:03
フジテレビを巡る問題で第三者委員会が調査報告書を公表したことなどを受け、経済同友会の新浪代表幹事は「CM出稿の再開を検討する状況になってきたのではないか」との認識を示しました。 新浪剛史代表幹事「今後、刷新された経営陣でフジテレビの文化を変えていきたいという意思が不退転の決意として表れていると思う。調査報告書及びフジテレビの再発防止策をしっかり確認した上で、次の段階としてはCM出稿の再開を今後、検 ...
週刊エコノミストミャンマー中部でM7.7 プレート衝突の断層動く大地震/215
週刊エコノミスト 00:00
3月28日午後3時20分(日本時間)にミャンマー中部を震源とするマグニチュード(M)7.7の直下型地震が発生した。震源の深さは約10キロメートルと浅く、12分後にM6.4の余震が起きるなど地震が頻発している。震源のほぼ直上に人口120万人を超えるミャンマー第2の都市マンダレーがあり、日本の地震階級の震度7に相当する激しい揺れのため甚大な被害が起きた。 震源地の周辺では建物の倒壊、橋の崩落、道路の陥 ...
週刊エコノミスト中国BYDが売上高で米テスラ超え EV減速分をPHVでカバー 湯進
週刊エコノミスト 00:00
高級車ブランド「仰望」の新型EV「U9」。低価格車ブランドから脱却へ(BYD提供) 中国の自動車大手、BYDの2024年12月期決算は、売上高が前年比29%増の7771億元(約16兆円)、純利益は34%増の402億元に達した。業績低迷していた19年に比べて売上高は6倍、純利益も25倍と驚異的な成長を見せ、売上高で米テスラ(977億ドル=約15兆円)を上回った。粗利益率は22年の22.8%から24年 ...
週刊エコノミスト米国が自動車に追加関税 日本車の国内生産4%減の見通し 後藤俊平
週刊エコノミスト 00:00
横浜港の大黒ふ頭に並ぶ自動車(2025年3月) 米国政府は3月26日、米国が輸入する全ての自動車に対し、4月3日から一律25%の追加関税を課すと発表した。米国は現在、乗用車や自動車部品に2.5%、トラックに25%の関税をかけており、これに25%が上乗せされる。 こうした関税措置は、日本の自動車メーカーにとって大きな打撃となることは確実だ。 日系メーカーが米国市場で販売する乗用車のうち、半分近くが米 ...
FNN : フジテレビ「ニンテンドースイッチ2」6月5日発売 画面大きくより高精細に
FNN : フジテレビ 2日 23:58
任天堂は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を6月5日に発売すると発表しました。 希望小売価格は4万9980円です。 2017年発売の「ニンテンドースイッチ」の後継機で、画面は大きく、より高精細に。 さらに、ゲーム画面を共有しながら離れた人と会話ができる新機能「ゲームチャット」を搭載。 専用ソフト「マリオカートワールド」も同時に発売予定です。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳 ...
毎日新聞テスラ、世界販売数が13%減 1〜3月の前年同期比 不買運動影響
毎日新聞 2日 23:57
米電気自動車大手テスラのフリーモント工場=米西部フリーモントで、大久保渉撮影 米電気自動車(EV)大手テスラは2日、1〜3月期の世界販売台数が前年同期比13・0%減の33万6681台だったと発表した。トランプ米大統領と蜜月関係にあるイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的言動への嫌悪感からテスラ不買運動が広がり、大幅な減少となった。 1〜3月期の販売台数は、2022年4〜6月期以来の低水準 ...
時事通信米関税に対応、融資要件緩和へ 政府、中小の資金繰り支援
時事通信 2日 23:50
政府が、トランプ米政権による関税引き上げに対応し、政府系金融機関の融資要件の緩和を検討していることが2日、分かった。米国の追加関税は日本の中小企業にも広範な打撃を与える恐れがあるため、実際に売上高が減少していない段階でも融資を可能とし、資金繰りを支援する。 日本政策金融公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」の要件を緩和する。現在は社会・経済情勢の変化などで一時的に売り上げが減少することを融資要件と ...
ブルームバーグECBシュナーベル理事、EU共通債を再び検討すべきと主張
ブルームバーグ 2日 23:50
ユーロの国際的な地位向上の方策考えるべきと指摘 米国巡る先行き不安高まり、「ユーロにチャンス」との見方広がる 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は2日、パリでの講演で、世界経済の中でのユーロの役割を強化する方法を模索する中、欧州連合(EU)の共通債務について再び検討する時が来ていると述べた。 シュナーベル氏は、ユーロの国際的立ち位置を向上させる「数少ないチャンス」であり、欧州はその方策を考え ...
ブルームバーグプーチン大統領、ゴールドマンにロシアの石油・ガス株の売却を認める
ブルームバーグ 2日 23:47
ロシアのプーチン大統領は、米ゴールドマン・サックス・インターナショナルにロシアの大手エネルギー企業の株売却を認める。 2日の大統領令に基づくと、ゴールドマンはアルメニアに拠点を置くバルチュグ・キャピタルへの株売却が認められる。バルチュク・キャピタルはその後、市場で株式を売却することができる。ロシア当局の追加許可は必要ないという。 ゴールドマン・サックスの広報担当者は、コメントの要請にすぐには応じな ...
時事通信日本の成長に下振れリスク 日銀は緩和撤回が適切―IMF
時事通信 2日 23:45
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は2日、理事会が対日経済審査を完了したと発表した。トランプ米政権の高関税政策による影響を含め、日本の経済成長には下振れリスクがあるとして、財政再建の継続やインフレ見通しの抑制などの必要性を訴えた。 IMF理事らは、日銀の現状の金融政策が緩和的との見方で一致。緩やかな緩和の撤回が適切との見解を示した。 国際 経済 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2 ...
産経新聞未来の医療「空飛ぶ手術室」 パソナ館で展示、アトム案内
産経新聞 2日 23:44
パソナグループのパビリオンで、培養液の中で拍動するiPS心臓を示す澤芳樹氏=2日午後、大阪市此花区(井上浩平撮影) パビリオンの映像を前に施設の魅力を語るパソナグループの南部靖之代表=2日午後、大阪市此花区(井上浩平撮影)パソナグループは2日、大阪・関西万博に出展するパビリオン「PASONA NATUREVERSE(パソナ ネイチャーバース)」を報道陣に公開した。医療や健康をテーマとし、遠隔操作に ...
ブルームバーグ米国債利回り、上昇に転じる−5年債利回りは一時今年の最低水準
ブルームバーグ 2日 23:37
欧州国債利回り上昇に連れる、EUが関税対応の支援策準備との報道 5年債利回りは一時3.87%と昨年10月以来の低水準を付けていた 米国債相場は2日、朝方の上昇から一転して下落(利回りは上昇)。トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対応して欧州連合(EU)が緊急支援策を準備しているとのブルームバーグ報道を受け、欧州の国債利回りが上昇したことに連れた。 関連記事:トランプ関税に備えるEU、緊急支援策を計 ...
朝日新聞新型「スイッチ2」、6月5日に4万9980円で発売 任天堂が発表
朝日新聞 2日 23:36
任天堂が6月5日に発売するニンテンドースイッチツー〓Nintendo [PR] 任天堂は2日、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチツー)」を6月5日に発売すると発表した。希望小売価格は日本語専用機で税込み4万9980円。 同社が2日午後10時から配信した公式動画チャンネル「ニンテンドーダイレクト」で明らかにした。機体両脇につくコントローラーは着脱式。外部のモニター ...
TBSテレビ「Nintendo Switch 2」の詳細が明らかに 発売は6月5日 価格は4万9980円
TBSテレビ 2日 23:34
任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」。発売日が6月5日と発表されました。 任天堂は先ほど、公式ホームページでスイッチの後継機種「ニンテンドースイッチ2」を6月5日に発売すると発表しました。価格は4万9980円(税込み)です。 新機種は現行の機種に比べて画面は大きくなりますが、厚さはそのままです。コントローラーに新たなボタンが追加され、ゲームを遊びながら離れた人と会話ができるチャット機能が ...
時事通信「スイッチ2」6月5日発売 画面大きく、チャット機能も―任天堂
時事通信 2日 23:30
任天堂が6月5日に発売する「ニンテンドースイッチ2」(同社提供) 任天堂は2日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチ2」を6月5日に発売すると発表した。希望小売価格は4万9980円。画面が大きく、高精細となり、ボイスチャットも可能となる。人気レースゲームシリーズの新作「マリオカートワールド」など専用ソフトも同日発売する。 「スイッチ2」の詳細公表へ 発売日や価格に注 ...