自動車メーカー支援へ、部品への関税減免か=米

NNA ASIA 16日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、関税措置を巡り「自動車メーカーの支援を検討している」と明らかにした。「メ…

UAEのCEPA発効国拡大、EUとのFTA交渉も開始

日本貿易振興機構 16日 00:00

... リシャスへの輸出の97%以上がそれぞれ即時関税撤廃または段階的な関税削減の対象になる。今回の発効により、UAEは合計8カ国とのCEPAを発効したことになる(注)。 また、4月10日にUAEとEUは、自由貿易協定(FTA)の交渉を開始したことを発表した。ロイター通信(4月10日付)やUAE現地紙「ザ・ナショナル(4月11日付)」などの報道によると、一連の米国の関税政策により、貿易をめぐる環境が不透明 ...

マが米国向け迂回輸出の拠点に、識者が懸念

NNA ASIA 16日 00:00

トランプ米政権の「相互関税」を巡り、税率が高い国がマレーシアを迂回(うかい)して米国に輸出することで、マレーシアの対米貿易黒字の拡大につながりかねない…

米中関税戦争、印の玩具輸出拡大に好機

NNA ASIA 16日 00:00

インドの玩具業界は、米中間の「関税戦争」激化をインドが対米輸出の主要拠点に浮上する好機と捉えているようだ。PTI通信が14日伝えた。 米国は、中国に対し…

北京主導でマルクス式自由貿易、トランプ関税が育む怪談

日本経済新聞 16日 00:00

... の自由に乏しい中国のインターネット空間で、奇怪なブラックユーモアが爆発的に拡散している。米大統領、トランプが主導する極端な高関税政策で世界は2つに再分割される。そうあおっているのだ。 ひとつは中国・北京が主導する自由貿易、開放性を掲げる約定・合意にはせ参じる国家連合。これを中国語で「北約」と呼ぶ。もう片方は、米ワシントンが主導する閉鎖的な高関税に渋々、同意せざるをえない同盟国群だ。こちらは中...

酒造エンペラドール、トランプ関税を懸念

NNA ASIA 16日 00:00

フィリピンの酒造最大手エンペラドールは14日、米国の「トランプ関税」が事業に打撃を及ぼすとの懸念を示した。特にウイスキー部門が大きな影響を受けると警戒し…

東南アと日中韓の成長率4%以下、AMRO

NNA ASIA 16日 00:00

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)は15日、トランプ米政権が9日に明らかにした関税…

中国、ボーイング機受け取り停止 トランプ関税に報復か―報道

時事通信 15日 23:57

... て、中国政府が国内航空各社に米ボーイングの航空機を受け取らないよう命じたと伝えた。トランプ米政権の対中関税引き上げへの報復措置とみられる。国内各社に対し、米企業から航空関連の部品や機器の調達を停止するよう求める通知も出たという。 中国政府は11日、トランプ政権への対抗措置として、全ての米国産品に課す関税を125%に引き上げると表明。報道によると、ボーイング機の受け取り停止に関する指示は同日以降に出 ...

インドネシアは原油とLPGの輸入1兆4千億円超増を提案 トランプ政権との関税交渉控え

産経新聞 15日 23:42

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は15日、米国との関税交渉を控え、米国から原油と液化石油ガス(LPG)の輸入を100億ドル(約1兆4千億円)以上増やすことなどを提案すると述べた。地元メディアが伝えた。 トランプ米政権が発表したインドネシアへの「相互関税」は32%。インドネシアは報復関税に訴えず、16〜23日に米通商代表部(USTR)側と交渉に臨む。訪米するハルタルト調整相(経済)は1 ...

タイ財務省がテクニカル・リセッションの可能性を指摘 近く経済成長率を下方修正

タイ : バンコク週報 15日 23:09

タイ財務省財政政策室(FPO)によれば、米国による相互関税導入、ミャンマーで起きた地震の影響などでタイ経済は2四半期連続で成長がマイナスになるテクニカル・リセッションに陥る可能性があるという。テクニカル・リセッションは景気後退のサインとされている。 FPOのマクロ経済エキスパート、ポンナコン氏は、「トランプ米大統領が導入した相互関税は強力な地震のようなものであり、今年の世界経済の成長率を(当初予想 ...

人気移住先であるはずのスイスに何が起こったのか? 移民の純流入が減少

スイス : SWI : swissinfo.ch 15日 23:00

... すめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」に大誤算 おすすめの記事 スイスの視点 トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…ス ...

習近平氏「一方的ないじめ行為に反対」、トランプ関税けん制…ベトナム取り込み図る

読売新聞 15日 23:00

... マレーシア、カンボジアを選んだ。各国と経済連携を進め、長期化が予想される米国の高関税に備える狙いがある。 習氏は15日夕、今年のASEAN議長国のマレーシアの首都クアラルンプールに到着した。マレーシアは昨年、中露などで構成するBRICSに加盟申請を行うなど対中傾斜を強めており、関係強化を図る考えだ。 関連記事 アメリカと関税交渉の赤沢経済再生相、17日に会談へ…「簡単ではないが政府一丸で取り組む」 ...

NY株、小動き

時事通信 15日 22:59

【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米関税政策の動向への警戒感が強い中、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比44.44ドル高の4万0569.23ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は46.59ポイント高の1万6878.07。 国際 コメントをする 最終更新:2025年04月15日22時59分

NY円、142円台後半

時事通信 15日 22:25

【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米関税政策を巡る不透明感から円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル=142円台後半に上昇した。午前9時現在は142円80〜90銭と、前日午後5時比21銭の円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2025年04月15日22時25分

中国 米ボーイング社の航空機納入受け入れ停止を指示か 米メディア

テレビ朝日 15日 22:18

... にアメリカの大手航空機メーカー・ボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じました。 アメリカのブルームバーグによりますと、中国当局はアメリカが中国製品に最大145%の関税を課した報復として、中国の国内航空会社に対し、ボーイング社の航空機の追加納入を受け入れないよう指示したということです。 また、中国当局はアメリカ企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう ...

中越、戦略関係深化で一致

デイリースポーツ 15日 22:13

【ハノイ共同】中国の習近平国家主席のベトナム訪問に際し、両国は15日、包括的戦略パートナーシップを深化させ「運命共同体の構築を推進する」との共同声明を発表した。「相互関税」などで各国との摩擦が強まる米政権を念頭に「覇権主義や一国主義、地域の平和と安定を損なう行動に反対する」と訴えた。ベトナム国営メディアが報じた。 両国は経済・インフラ協力の推進で一致。中国は米国との違いを誇示し、自国に有利な国際環 ...

トランプ政権は「難癖」ばかり? 日米交渉、どんな「見返り」要求か

毎日新聞 15日 21:30

... ある。 もっとも、世界経済を大混乱させるトランプ関税発表後、市場では「米国不信」が強まり、円など主要通貨に対するドル売りの動きが活発化している。トランプ政権は、強いドル基軸通貨体制の継続も望む「ご都合主義」だが、足元で「望まざるドル安」が起きている中で、一方的な円高・ドル安には誘導しにくい環境となっている。【ワシントン大久保渉】 米国車の不人気は「非関税障壁」のせい? 米国は自動車や農水分野にも不 ...

【速報】中越、米政権念頭に覇権主義反対と強調

47NEWS : 共同通信 15日 20:50

【ハノイ共同】中国とベトナムは共同声明で、米政権の「相互関税」を念頭に、国際社会は不確実性に直面していると指摘。「覇権主義や一国主義、平和と安定を損なう行動に反対する」と強調した。 相互関税

中国政府“米ボーイングの航空機納入停止"追加関税報復措置の一環か 米メディア

日本テレビ 15日 20:42

... が報じました。トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられています。 アメリカが中国に145%の関税を課すなか、ブルームバーグは関係者の情報として、中国政府がボーイング社の航空機の納入を停止するよう、国内の航空会社に指示したと報じました。また、アメリカ企業から、航空機関連の機器や部品を購入することもやめるよう要請したということです。 トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられてい ...

トランプ関税ちょっと修正? クルマの「部品」は適用猶予を示唆 ビッグスリーのブーイングに押し込まれ…

東京新聞 15日 20:31

【プレイノ(米南部テキサス州)=鈴木龍司】トランプ米大統領は14日、輸入自動車への関税を巡り、米国外で生産した部品を使用している自動車メーカーに対し...

5月3日に総選挙 5年ぶり、ウォン首相就任後で初―シンガポール

時事通信 15日 20:06

【シンガポール時事】シンガポール議会(一院制、任期5年)が15日、解散した。5月3日に総選挙が行われる。総選挙は2020年7月以来、約5年ぶりで、昨年5月に就任したウォン首相の下では初めて。 トランプ関税巡り協議 日シンガポール首脳 ウォン氏は15日、フェイスブックへの投稿で、世界情勢が急激に不安定化していると指摘。「この重大局面において、国民は国を率いるチームを決めるべきだ」と訴えた。 国際 コ ...

英・輸出企業に融資枠拡大 トランプ関税措置で

TBSテレビ 15日 20:04

アメリカのトランプ政権が相次いで関税措置を打ち出す中、イギリス政府は、輸出を行う企業に対して融資枠をあわせておよそ3兆7000億円拡大する、追加の支援策を発表しました。 イギリス政府は14日、トランプ政権の関税措置で影響を受ける輸出企業に対して、融資枠を200億ポンド=およそ3兆7000億円拡大する、追加の支援策を講じると発表しました。 航空機エンジン大手の「ロールス・ロイス」を含め、数千社が対象 ...

また二転三転… トランプ氏“軟化"のワケ

Abema TIMES 15日 19:47

... モデルなので、こういった措置(関税)があると崩れてしまいますよね」 ■“スマホ関税"も柔軟姿勢? 拡大する トランプ政権は先日にも、スマホを“相互関税"から除外し、別の関税を課すとしました。 背景にあるのは、やはり製造体制。アップル社製のiPhone(アイフォーン)などは、製造・組み立ての大部分が中国で行われています。その中国に対して、トランプ政権は合わせて145%の関税をかけています。 拡大する ...

中国とASEAN、対米関係巡り浮かぶ思惑のズレ 各国はバランスに腐心

毎日新聞 15日 19:38

... の習近平国家主席が東南アジア歴訪を開始した。米国の大規模関税で世界が混乱する中、中国と東南アジア各国は関係強化の重要性では一致するものの、対米関係については微妙な思惑の違いが顔をのぞかせている。 ベトナムは対中関係を重視する一方、米国との関税問題の早期解決に向けて動き出している。 トー・ラム共産党書記長は4日にトランプ米大統領と電話協議を行い、関税をゼロに引き下げると提示して交渉を呼びかけた。12 ...

米との関税交渉、行政院:貿易の公平性に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 19:36

... 取りでアメリカの関税政策に対応していくとしています。(写真:CNA) アメリカのトランプ大統領が半導体や薬品などに対しても新たな関税を課し、近くその税率を公表すると発表、それを受けて行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は15日、政府は国内の産業の安定を図り、交渉の内容の準備を整え、いつでも交渉に臨むよう備えるという三つの段取りでアメリカの関税政策に対応していくとしています。 トランプ関税がもたらす ...

また二転三転… トランプ氏“軟化"のワケ

テレビ朝日 15日 19:33

... 安いところから部品を輸入して、アメリカで作って利幅を稼ぐというビジネスモデルなので、こういった措置(関税)があると崩れてしまいますよね」 次のページは ■“スマホ関税"も柔軟姿勢? ■“スマホ関税"も柔軟姿勢? アップル社製のiPhone トランプ政権は先日にも、スマホを“相互関税"から除外し、別の関税を課すとしました。 背景にあるのは、やはり製造体制。アップル社製のiPhone(アイフォーン)な ...

半導体にも関税課される、経済部:公平で競争力のある関税が目標

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 19:31

... 導体や薬品にも関税の上乗せを実施すると発表、経済部(日本の経産省に相当)の郭智輝・部長(大臣)は15日、台湾とアメリカは半導体において相互補完関係にあるため、政府は今後もその動向を注視していく。双方の利益に基づき、台湾の産業が公平に競争できるような関税交渉になるよう努力するとしています。(写真:CNA) アメリカの相互関税が全世界に影響を及ぼすなか、アメリカは先ごろ、半導体や薬品にも関税の上乗せを ...

習近平氏、東南アジア歴訪で“共闘"強調 多極化見据えくぎ刺し?

毎日新聞 15日 19:21

... トー・ラム共産党書記長(右)と中国の習近平国家主席(左)=ハノイで2025年4月14日、代表撮影・AP トランプ米政権との貿易戦争に直面する中国の習近平国家主席が東南アジア歴訪を開始した。米国の大規模関税で世界が混乱する中、中国と東南アジア各国は関係強化の重要性では一致するものの、対米関係については微妙な思惑の違いが顔をのぞかせている。 習氏は18日までの日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3 ...

中国とベトナム、インフラで協力 習近平氏、米国との違い誇示

47NEWS : 共同通信 15日 19:11

... 中国の習近平国家主席は15日、ベトナムの首都ハノイで最高指導者トー・ラム共産党書記長と共に、両国を結ぶ鉄道網整備を推進する枠組みの発足式典に参加した。経済・インフラ協力をてこに周辺国との関係を強化し、関税を巡り対立する米国との違いを誇示。中国に有利な国際環境の構築を目指す姿勢を鮮明にした。 ベトナム国営メディアによると、両国は習氏の訪問に際し、鉄道網整備に加え、人工知能(AI)や農産物の貿易、人材 ...

中国政府高官、香港への相互関税は「横暴で極めて恥知らず」…「香港の命奪う」と批判

読売新聞 15日 19:03

遠藤信葉 【広州=遠藤信葉】中国政府で香港政策を担当する国務院香港・マカオ事務弁公室トップの 夏宝竜(シアバオロン) 主任は15日、米国が香港に「相互関税」を課したことについて、「横暴で極めて恥知らず」で「香港の命を奪うものだ」と批判した。 香港旗と中国国旗 夏氏は、15日の国家安全教育日に行った演説で、香港の人々を含む中国人は歴史上、威圧的ないじめに屈したことはないと強調。「中国人は問題を起こす ...

服役したトランプ関税の設計者 6年前に張られていた「二つの伏線」

朝日新聞 15日 19:00

A-stories 閉じゆく世界 [PR] 世界経済を混乱の渦に巻き込む「トランプ関税」。その設計に深くかかわることになる人物は、わずか1年前、米マイアミの刑務所の中にいた。 2024年7月17日、4カ月の刑期を終えて出所すると、その足で中西部ミルウォーキーに飛んだ。彼の「チーム」はXでこう発信した。 「最高なのはこれからだ」 当日夜の共和党全国大会。超満員の支持者らが1分半にわたり男の名を呼び続 ...

供給網強化、米関税に対抗 ベトナムと鉄道整備加速―中国主席

時事通信 15日 18:44

... との認識を強調。トランプ米政権を念頭に「貿易戦争は途上国の正当な利益を損ねる」と語り、ベトナムに「団結」を呼び掛けた。 習氏は「中越は共に国際秩序を堅持し、一国主義に反対すべきだ」と主張し、各国への高関税を繰り出すトランプ政権をけん制。クオン氏は「中国とのハイレベル交流を維持していく」と応じた。習氏は会談に先立ち、中越両国を結ぶ鉄道網の整備加速に向けた協力式典に出席した。 習氏は14日、東南アジア ...

最新トランプ関税の全体像 現地の通関手続きどうなっている?

NHK 15日 18:41

... したかと思えば、スマホが関税の対象にならない、やっぱりなるで情報が二転三転しています。 世界中が振り回されている関税の最新情報、全体像は? そもそもアメリカではどのように関税手続きが行われるの?国際部の豊永博隆デスクが詳しく解説します。 (国際部デスク 豊永博隆) “トランプ関税" いまどうなってる? トランプ関税は大きく分けると国別の関税、品目別の関税、そして全世界対象の関税と3つに分類されます ...

コメが日本の半額?! 韓国でコメを購入して帰る日本人観光客が急増 一方、持ち帰る際は注意も必要

TBSテレビ 15日 18:32

... ほどに増えていて、大半が日本人観光客ということです。 日本にコメを持って帰る際は、空港などにある検疫所で検疫証を発行してもらい、日本の空港でこの検疫証を提示する必要があります。 また、日本の農林水産省によりますと、コメを海外から個人用として持ち込む場合、納付金や関税を納める必要がありますが、過去1年間の輸入数量が100キログラム以下であれば、届け出を行うことで納付金などは免除されるということです。

パナマ運河 港運営権売却に中国高官が見直し迫るメッセージか

NHK 15日 18:32

... 裏切り、敵の片棒をかつぐものは歴史に汚名を残すことになる」と述べ、名指しは避けながらも売却計画の見直しを迫ったものとみられます。 「CKハチソン」は、今月2日までに最終的な合意文書に署名するとしていましたが、中国側の圧力が強まる中、先送りされています。 中国政府は関税措置の応酬などアメリカとの対立が激しさを増す中、香港の民間企業に対しても愛国心を示し国家に貢献するよう求めるなど統制を強めています。

【解説】習主席 東南アジア歴訪の狙いは? トランプ大統領が関税で圧力強める中…

日本テレビ 15日 18:15

... を訪れ、最高指導者、トー・ラム共産党書記長と会談しました。会談で習主席は、トランプ政権による相互関税を念頭に『両国は一方的ないじめに共に反対すべきだ』と批判したうえで、『中国の巨大市場は、ベトナムに対し常に開かれている』と述べ、関係強化のメリットを強調しました」 「習主席はこの後、カンボジアなどトランプ関税で高い税率を設定された国々を訪問する予定で、自らの陣営にさらに引き寄せる狙いもありそうです」 ...

海運費が上昇へ、米関税停止終了前に活発化か

NNA ASIA 15日 17:45

トランプ米大統領が発表した相互関税の一時停止措置が終了する前に米国向け輸出を増やそうとする動きが高まり、海運コストが上昇しているようだ。ただ、今年後半…

金鉱業界、企業買収や鉱山売却の動き活発に

NNA ASIA 15日 17:45

金価格の高騰を背景に、オーストラリアの金鉱業界では企業買収や鉱山売却の動きが活発化している。米国の関税政策などによる世界経済の不確実性の高まりから、金…

シンガポール議会解散、5月3日に総選挙

ロイター 15日 17:44

... 確実とみられるが、前回20年の選挙では得票率が最低水準に落ち込んだ。一方、野党は11年と15年に6議席、20年は10議席を獲得、着実に議席を伸ばしている。 もっと見る 今回の選挙は、トランプ米大統領の関税が貿易に依存するシンガポールの経済活動に打撃を与えかねないという、暗い経済見通しの中で行われる。シンガポール貿易産業省は14日、25年通年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを従来の1─3%から0─ ...

台湾・頼清徳総統 支持率は45.9%に低下 「不支持」が就任以降最高の45.7%と拮抗

TBSテレビ 15日 17:17

... しました。 頼総統は中国からの圧力には対抗する姿勢をみせていて、3月に中国を名指しし、「域外敵対勢力」と発言したことについてはおよそ49%が賛同したものの、「賛同しない」と答えた人との差は6.5ポイントにとどまりました。 アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表したことについてはおよそ86%が台湾経済に大きな影響を与えるとしていて、アメリカに近い頼総統の支持率低下に影響を及ぼした可能性があります。

中国中部地域各省では対外貿易企業の関税影響に対する支援に向けた動き

日本貿易振興機構 15日 16:25

中国の湖北省商務庁は4月12日、「国際的な経済情勢の変化により、影響を受ける対外貿易企業への支援活動に関する通知」を発表した。同庁の通知では、受注量の減少、コストの上昇、物流の障害など、影響を受ける対外貿易企業が直面している問題に焦点を当てる。そのため現地視察、各種の措置、資源のマッチング、政策の導入などを通じて、企業にとっての市場の安定化、チャンネルの円滑化、構造の最適化を支援し、湖北省の対外貿 ...

第1四半期のGDP成長率は6.93%も、今後の経済成長は不透明感高まる

日本貿易振興機構 15日 16:20

... ジャーなどで9%を上回った。 米国の関税政策、今後のベトナム経済に影響か 米国の関税政策などを巡る不透明感の高い状況が続くが、4月9日時点では、ファム・ミン・チン首相は、政府および国会が定めた「通年のGDP成長率8%以上」という目標を堅持する方針だ。なお、地場VNダイレクト証券の予測によると、相互関税が46%課せられた場合はGDP成長率が2〜3ポイント減少し、相互関税が20〜25%に抑えられた場合 ...

“トランプ関税"90日間停止の決断『テレビ番組』が後押し!?関税戦争 米中の本音

テレビ朝日 15日 16:00

... アメリカが、スマホを関税の対象から除外したのは、消費者の反発を回避する狙いがあるとみられています。 トランプ大統領は、相互関税の対象から除外するとしたスマートフォンなどの電子機器について、4月13日、自身のSNSに 「不公正な貿易や非関税障壁について責任を免れることはできない」とした上で 「関税の除外など発表していない」と述べ、 スマートフォンなどの電子機器には相互関税とは別の関税を課す考えを明ら ...

習氏のベトナム訪問、米を「出し抜く」ため トランプ氏

AFPBB News 15日 15:53

... るホーチミン廟(びょう)に献花した。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、習氏のベトナム訪問は米国を「だし抜く」ためとの考えを示した。 習氏はマレーシアとカンボジアも訪問する予定。各国指導者が米国からの関税攻勢に直面する中、中国としては、安定した貿易相手国としての立場を確立しようと努めている。 習氏は14日、ベトナムの最高指導者であるトー・ラム共産党書記長と会談。中国国営メディアによると、習氏は、中 ...

通商環境の変化踏まえ、政府系金融による企業支援拡大を発表

日本貿易振興機構 15日 15:50

... 9の品目に対する英国の輸入関税の一時停止措置を発表した(対象製品は英国政府ウェブサイト内‘List of tariff suspensions resulting from the 2024 application window'を参照)。対象製品については、2025年4月27日から2027年6月30日まで輸入関税賦課を停止、企業負担を軽減するとしている。ただし、このような関税の一時停止措置につい ...

二転三転のトランプ関税 スマホも対象へ 不透明感増し…注目は「金」 したたかな中国 反米ムード抑制か【news23】

TBSテレビ 15日 15:31

... の関税政策は二転三転しています。 貿易赤字の解消などを理由に、日本への24%を含む60の国と地域に課すとした「相互関税」。 しかし発動初日の9日、各国一律の10%を除く上乗せ分の関税について、90日間、適用を"延期"すると表明しました。 一方、125%の報復関税で応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、大半を中国で製造する「iPhone」の価格高騰などへの懸念が噴出。 アメリカの ...

中国高官、米関税を批判 「香港の生活奪う」

ロイター 15日 15:02

... しい方法ではない」と述べた。中国はトランプ米大統領が対中関税を145%としたことを受け、報復措置として米国からの輸入品への関税を125%に引き上げた。バンス米副大統領は今月、米国は「中国の農民」から借金したり、購入したりしていると発言し、中国国内で非難を浴びた。香港には中国に課される関税率が適用される。香港政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は先週、米国に報復関税を課すつもりはないと述べた。

米国との関税戦争の長期化に備え…中国、東南アジア諸国に照準

読売新聞 15日 15:00

米ロサンゼルス港湾局「対中関税引き上げは米経済にとって問題」、2025年後半の貨物取扱量は10%減と予想

日本貿易振興機構 15日 14:50

... た、輸入事業者は製造業者と関税コスト負担に関する交渉を行っているが、関税コストは最終的に米国の消費者に転嫁される可能性が高いと予想した。トランプ政権は4月10日から中国を除いて国・地域別の相互関税の適用を一時停止する一方、中国に対しては相互関税率を125%に引き上げた(2025年4月11日記事参照)。 セロカ氏は、中国以外の国・地域への10%のベースライン関税についても、関税引き上げにより輸入価格 ...

トランプ米政権、半導体と医薬品輸入に対する232条調査を開始、パブコメ募集

日本貿易振興機構 15日 14:40

... ついて国家安全保障のための関税に関する調査を検討している」として、11日の措置は例外扱いではなく、「単に異なる関税のバケツに移すだけだ」と今後、追加関税の対象に含め得ると示唆していた。232条を所管する商務省のハワード・ラトニック長官も同日行われたABCニュースのインタビューで、相互関税から除外された半導体関連品目は、おそらく1〜2カ月以内に実行される半導体製品に特化した関税に含まれると発言してい ...

中国 冬季アジア大会に“サイバー攻撃" アメリカの工作員3人を指名手配 「相互関税」への報復措置か

TBSテレビ 15日 14:37

... 情報を盗むことを意図していたとしています。 さらに、中国の重要な情報インフラやファーウェイなどの企業に対しても、繰り返しサイバー攻撃を仕掛けていたことが判明したとしています。公安当局は、指名手配した工作員3人に報奨金をかけて、市民に情報提供を呼びかけています。 アメリカとの間で関税をめぐる対立が激しさを増す中、中国の対抗措置の一環とみられ、今後、アメリカ側との対立がさらに深まることが懸念されます。

FRB高官、相互関税維持なら「より早く大幅な利下げ」

日本経済新聞 15日 14:30

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は14日、トランプ米政権が相互関税を維持して景気が急減速した場合は「より早く、大幅な利下げを支持するだろう」と明らかにした。関税の引き上げによる物価上昇は一時的である可能性が高いと指摘した。 FRBのパウエル議長や高官らの多くは、高関税を受けた物価高が長引くシナリオを警戒して早期の利下げに慎重な見方を示してきた。ウォラー氏の発言はほ. ...

中国ベトナム首脳、供給網構築で協力 米関税の影響抑制

日本経済新聞 15日 14:30

... アラルンプール=田島如生】ベトナムを訪れている中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は14日、ハノイで最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。トランプ米政権による相互関税の影響を抑えるため、サプライチェーン(供給網)の構築などで協力を確認した。 中国外務省が発表した。トランプ政権は10日、対中追加関税の税率を145%に引き上げた。ベトナムへの相互関税の上乗せは90日間の一時停止を決めた...

中国、チベット巡り米国人のビザ制限 対抗措置

日本経済新聞 15日 14:30

... 京=共同】中国外務省は14日、チベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限することを決定したと明らかにした。トランプ米政権が自治区の政策を巡り中国当局者のビザを制限すると表明したことへの対抗措置だ。関税の応酬で米中対立がエスカレートするなか、米国に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。 米国は中国共産党が自治区で抑圧的統治を続け、漢族への同化措置でチベット族の言語や文化、...

ハリウッド映画も「英語教育」も標的に?...報復関税だけじゃない中国の対トランプ「6つの対抗手段」

ニューズウィーク 15日 14:19

... の農家にとって厳しい事態だ(アイオワ州の大豆畑) AP/AFLO <報復の手段に使える分野はいくつもある。まず標的になるのはハリウッド映画、そして農業だ> アメリカとの貿易戦争において、中国政府は報復関税以外にどんな対応を取ろうとしているのか。 このほど、中国の著名な2人の評論家──国営新華社通信のニュースサイト、新華網の副編集長である劉洪と、共産党の地方幹部を祖父に持ち愛国主義者として知られるア ...

「殺人予測AI」抑止か差別か、揺れる未来の犯罪防止プロジェクト

ニューズウィーク 15日 14:16

... 人々にも拡大適用されるリスクを懸念している。 また、特定の民族や貧困層などに対する予測に偏りが生じる可能性も指摘し、「冷徹でディストピア的」な発想だと猛批判した。 ※画像をクリックすると アマゾンに飛びます 2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は? ※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

米国の相互関税、アフリカでは自動車、衣料、農産物輸出に影響

日本貿易振興機構 15日 14:00

米国の相互関税の発表では、アフリカ諸国のうち8カ国が30%以上、12カ国が10〜30%未満、31カ国がベースラインの10%に設定された(添付資料参照)。関税が最も高く設定されたのは、レソト(50%)で、続いてマダガスカル(47%)、モーリシャス(40%)、ボツワナ(37%)、アンゴラ(32%)、リビア(31%)、南アフリカ共和国、アルジェリア(30%)となった。 米国は貿易投資の拡大や、同地域の持 ...

超党派議員団が4月末に訪米 相互関税協議の促進を目指す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 13:52

アメリカが相互関税上乗せ分の適用を90日間猶予する中、台湾は積極的にアメリカ側との交渉の機会を模索しています。こうした中、与党・民進党の王定宇・立法委員は、与野党の立法委員に呼びかけ、4月末に訪問団を組織してアメリカ・ワシントンを訪問する予定であることを明らかにしました。(写真:CNA) アメリカが相互関税上乗せ分の適用を90日間猶予する中、台湾は積極的にアメリカ側との交渉の機会を模索しています。 ...

米USTR、ケニアの貿易障壁を指摘

日本貿易振興機構 15日 13:45

... はデジタルサービス税の引き上げや、「汚職をいとわない外国企業」との厳しい競争が障壁として言及された。 【貿易にかかる障壁】 ケニアは東アフリカ共同体(EAC)の定める4つの関税帯を導入。中古衣料や調理ストーブなどはそのうち最も高い関税帯(35%)に分類。その他、テキスタイルや乳製品、米粉・小麦粉、砂糖はセンシティブ品目に分類され、従量税が適用され50〜100%になっているものもある。 船積み前適合 ...

トランプ氏「少し時間が必要だ」 自動車メーカーの支援検討 部品への関税減免か

Abema TIMES 15日 13:36

... 。 自動車部品については5月3日までに25%の関税を課す予定で、国境を越えた部品の供給網が築かれている自動車メーカーに大きな打撃を与えるとみられています。 部品への関税を減免すればメーカーへの打撃を緩和することが期待されますが、トランプ大統領は具体的な対象や時期については明らかにしませんでした。 また、トランプ大統領はiPhoneなどスマートフォンへの関税について、「考えを変えることはないが、柔軟 ...

習主席がベトナム訪問、「一方的ないじめ」への抵抗呼び掛け 米中貿易戦争受け

CNN.co.jp 15日 13:26

... ある。 米中が互いに過去最高水準の関税を課すなか、米国の関税発動が猶予されている東南アジア各国は、世界の2大経済大国間の貿易摩擦に巻き込まれることへの不安を募らせている。 習氏は「トランプ関税」による混乱に乗じて、中国が信頼できるパートナーであり、世界貿易の守護者だと位置づけようとしている。ベトナムとカンボジアはトランプ関税による打撃が最も大きかった国で、停止前の関税率はそれぞれ46%と49%だっ ...

「トランプに戦略なし?」ブレブレ・意図不明の関税政策、米メディア困惑

NewSphere 15日 13:00

トランプ米政権が打ち出した大規模な関税措置に、世界経済が振り回されている。アメリカは中国向けの関税率を145%まで跳ね上げる一方で、一部の国々への課税を90日間停止する方針転換に出た。トランプ政権に果たして明確な最終目標はあるのか、疑念が深まっている。 ◆混乱を招くトランプの関税政策 中米間で明らかな貿易戦争が始まった。トランプ政権が中国向け関税を145%まで引き上げる方針を明らかにすると、中国の ...

米国人3人を指名手配 中国・ハルビン市公安がサイバー攻撃疑いで

朝日新聞 15日 12:55

... ラスト=同センターホームページから [PR] 中国へのサイバー攻撃に関与したとして、中国黒竜江省ハルビン市の公安当局は15日、米国人3人を指名手配した。米国家安全保障局(NSA)の工作員だとしている。関税をめぐり米中対立が激化するなか、中国は米国に対抗する姿勢を強めている。 公安の発表によると、今年2月に同市で行われた冬季アジア大会の期間中、省内の重要な施設に国外からのサイバー攻撃があった。調査で ...

“アメリカ国家安全保障局"工作員3人を中国の公安当局が指名手配 ハルビン市冬季アジア大会・黒竜江省システムへのサイバー攻撃に関与か

FNN : フジテレビ 15日 12:44

... を指名手配したと発表しました。 3人はハルビン市で行われた冬季アジア大会や黒竜江省のシステムへの攻撃に関与したとしていて、懸賞をつけて市民に通報を呼びかけています。 アメリカとの間で報復関税の応酬が続くなか中国政府は関税の引き上げ合戦には付き合わない姿勢を示す一方中国の利益を損なうことには断固として戦うことを表明していました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...

日本の関税特使が水曜日にワシントンを訪問

サウジアラビア : アラブニュース 15日 12:43

東京:関税交渉のための日本の特使が水曜日にワシントンに向けて出発し、米国高官と会談することを政府は確認した。 日本は、戦略的・経済的に緊密な同盟国であり、アメリカへの最大の投資国であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領の貿易電撃から逃れていない。 今回の課税には、自動車に対する25%の関税と、その他のほとんどの日本からの輸入品に対する24%の「相互」関税が含まれる。 さらに、世界最大の経済大 ...

中国 チベットに「悪質な言動」をとったアメリカ人へのビザ発給を制限

TBSテレビ 15日 12:39

... ます。 アメリカのルビオ国務長官は先月31日、チベット自治区へ海外の外交官やジャーナリストがアクセスできないよう制限する政策に関わっている中国当局者に対し、ビザの発給を制限すると発表。 声明でルビオ長官は「外交官らが自由にチベットエリアにアクセスできるよう強く求める」としており、これに対する報復措置とみられます。 関税をめぐり米中対立が激しさを増す中、関税以外の分野でも米中の対立が深まっています。

米国の半導体関税、台湾経済部長「影響をシミュレーション」

ロイター 15日 12:19

... 米国の関税の影響を調査する方針を示した。写真は半導体チップ。2023年2月撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[台北 15日 ロイター] - 台湾の郭智輝経済部長(経済相)は15日、半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。トランプ米政権は海外生産への依存が国家安全保障上の脅威であるとして、半導体の輸入を調査し、関税をかけようとしている。郭氏は記者団に対し「(関税が ...

アップルを助けたと自画自賛 二転三転のトランプ大統領、柔軟性を強調

Abema TIMES 15日 11:47

... 別関税」を発動。ほぼ同じ時期に発表されたのが、各国への「相互関税」です。新たな「半導体関税」は、それに続く「品目別関税」となります。 拡大する 「相互関税」の特徴は相手国の報復などに応じて、税率が追加される余地があることです。 拡大する 特にアップルのiPhoneは大半が中国製のため、懲罰的な「相互関税」が適用されれば145%がかかります。そこで「相互関税」から除外して「半導体関税」に含めれば、関 ...

トランプ大統領、アメリカ国内での部品調達を進める自動車メーカーに“支援策"を検討 25%の自動車関税をめぐり

TBSテレビ 15日 11:44

... した。 トランプ政権は今月3日に輸入する自動車に25%の追加関税を発動し、エンジンなどの主要部品についても来月3日までに25%の追加関税を課すとしています。 支援策の中身は明らかになっていませんが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘しています。 また、トランプ氏は新たに導入する方針の半導体や電子機器を対象にした関税でアップルのiPhoneなどについては「柔軟に対応する」 ...

トランプ大統領が自動車メーカー支援を検討…部品の関税軽減か 「私は柔軟な人間」アップル製品やスマホには対策講じる考えを示唆

FNN : フジテレビ 15日 11:42

... は自動車部品の関税を軽減する可能性を指摘しています。 また、トランプ氏は半導体や電子機器を対象とした関税措置について、「私は柔軟な人間だ」と強調し、アメリカのIT大手アップルの製品やスマートフォンについては、対応を講じる考えを示唆しました。 一方、医薬品については「アメリカ国内では医薬品を製造していない。製薬会社はアイルランドや中国などにある」と指摘し、アメリカが輸入する医薬品に対して関税を課す方 ...

EUが「報復関税」のリスト公表 1600品目3兆円相当が対象 発動は90日間停止中

TBSテレビ 15日 11:42

... ムへの追加関税に対し、およそ1600品目、3兆円相当の「報復関税」リストを公表しました。 「報復関税」の発動は3段階で、トウモロコシや米などの農作物、鶏肉や卵のほか、化粧品やアルミニウム製品など幅広い品目に25%の関税が課されることになっていて、およそ1600品目、日本円で3兆円相当に及びます。 EUの担当者は14日にワシントンを訪れる予定で、今後、アメリカとの交渉が決裂した場合、リストの関税が発 ...

アップルを助けたと自画自賛 二転三転のトランプ大統領、柔軟性を強調

テレビ朝日 15日 11:37

... 互関税」と、製品ごとに全世界で同じ税率を課す「品目別関税」です。 関税発動振り返り 振り返ると、貿易赤字の解消を狙ってトランプ大統領が最初に発動したのは、鉄鋼やアルミニウムへの25%の「品目別関税」でした。 その後、自動車への25%の「品目別関税」を発動。ほぼ同じ時期に発表されたのが、各国への「相互関税」です。新たな「半導体関税」は、それに続く「品目別関税」となります。 報復で税率追加される「相互 ...

本気度を見誤った?正常性バイアスも?トランプ関税に翻弄される市場と心の対処法 専門家「状況が目まぐるしく変わるなら、一度そこから離れてみるのも手」

テレビ朝日 15日 11:02

... トランプ氏の関税に対する本気度を、共和党内で見誤っていた可能性がある。周りが“正常性バイアス"に囚われていた可能性について、精神科医の木村好珠氏は、以下のように説明した。 「正常性バイアスは、多少危険な状況、例えば今回のような関税問題や、自分の中で少し危険だと感じる状態であっても、わずかな変化であれば『日常のこと』として処理してしまう人間の心理である。今回の件に関しても、『まさか本当に関税をかける ...

IMFが警告 貿易摩擦が株価の大幅調整につながる可能性

ベトナム : ベトナムの声 15日 10:59

(VOVWORLD) - 報告書では、アメリカのトランプ大統領が発表した関税措置などには直接言及していませんが、紛争や戦争、テロ攻撃、軍事費、貿易制限といったニュースに基づく地政学リスクの指標が、2022年以降上昇していると指摘しています。 アメリカ・ニューヨーク証券取引所のトレーダー(写真:THX/TTXVN) IMF=国際通貨基金は14日、世界金融安定性報告書の一部を公表し、貿易摩擦などの主要 ...

中国「米工作員3人指名手配」

デイリースポーツ 15日 10:52

【北京共同】中国黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、中国にサイバー攻撃を繰り返し仕掛けたとして、米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。 関税の応酬で米中対立が激化する中、中国は米国への攻勢を強めている。中国外務省は14日にはチベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限することを決定したと明らかにした。

本気度を見誤った?正常性バイアスも?トランプ関税に翻弄される市場と心の対処法 専門家「状況が目まぐるしく変わるなら、一度そこから離れてみるのも手」

Abema TIMES 15日 10:50

... ?“正常性バイアス"とは? この記事の写真をみる(7枚) 世界を揺るがせている“トランプ関税"。今までの政治のあり方を知っている人たちからすれば、選挙戦では先鋭的な政策を掲げて国民の注意を引き、選挙に勝つことを目的に発言するだろうということは想定内だ。しかし、実際にそれを、しかも国際関係をかなり歪めるような形で関税を発動するとは、多くの人が信じていなかった。 【映像】トランプ大統領の本気度を見誤っ ...

中国「米工作員3人指名手配」 サイバー攻撃と発表

47NEWS : 共同通信 15日 10:49

【北京共同】中国黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、中国にサイバー攻撃を繰り返し仕掛けたとして、米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。 関税の応酬で米中対立が激化する中、中国は米国への攻勢を強めている。中国外務省は14日にはチベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限することを決定したと明らかにした。

トランプ氏、自動車関税で救済措置検討…スマホへの対応も示唆し「私はとても柔軟な人間だ」

読売新聞 15日 10:49

... ンプ政権は3日、輸入自動車に25%の追加関税を発動した。エンジンや変速機など自動車の基幹部品には、5月3日までに同率の追加関税を課す予定だ。 自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の条件を満たす自動車部品は当面、関税が免除され、部品に含まれる非米国製の部材のみに25%の関税をかける仕組みに変わる見通しだ。完成車は、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。 自動車産業は、米 ...

米、医薬品・半導体にも関税導入へ

AFPBB News 15日 10:45

... を正式に発表した。先端技術や医薬品を対象とする関税の導入に道を開くものとみられる。中国の習近平国家主席が貿易戦争は「勝者なき戦い」だと警告する中、世界経済を覆う不確実性が一段と強まる展開となっている。 トランプ氏は前日、半導体の関税率を「来週中に」発表すると述べていた。ラトニック氏は、「1、2か月以内に」導入される可能性が高いとしている。 一方、トランプ関税全体について、スコット・ベッセント財務長 ...

ブラジルと米国の政府関係者が関税措置について協議、焦点はブラジルでのエタノール関税引き下げなど

日本貿易振興機構 15日 10:40

... 世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発表して以降、初の会合を行った。4月12日付現地紙バロール・エコノミコが報じた。 4月12日付現地紙バロール・エコノミコによれば、会合の主要議題は、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税と、トランプ大統領が2月10日に発表した鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対して25%の追加関税を課す大統領布告についてだった。ブラジルは相互関税の対 ...

トランプ関税巡り提訴、米中小企業 権限逸脱主張

ロイター 15日 10:10

... 対処するための特別権限を大統領に与える国際緊急経済権限法(IEEPA)などを関税の法的根拠とした。リバティ・ジャスティス・センターは「IEEPAを使って関税を課した前例はない。そうした措置を取った、あるいはその権限を主張した大統領は他にいない」とし、同法は大統領に関税を課す権限を与えていないと主張した。その上で、関税執行を差し止め、トランプ大統領に関税を課す権限はないと認定するよう裁判所に求めた。

【随時更新】トランプ2.0(4月15日の動き)

ニューズウィーク 15日 10:02

... 発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる <専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった> →記事を読む トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学 Photo by Richard B. Levine →記事を読む 【アメリカ経済】米「関税スタグ ...

半導体大手エヌビディアが最新のAI向け半導体「ブラックウェル」生産を開始へ AIスーパーコンピューターについても生産へ

FNN : フジテレビ 15日 09:50

... メリカでAI関連のインフラ設備に最大5000億ドル(日本円でおよそ72兆円)を投じる計画です。 ホワイトハウスは「トランプ効果だ」と成果を強調しています。 トランプ大統領は相互関税の対象から半導体を除外しましたが、新たに別の関税の対象にする方針を示しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何 ...

「一方的いじめに共に反対すべき」中国・習主席、ベトナム書記長と会談

日本テレビ 15日 09:29

... 会談し、アメリカのトランプ関税を念頭に「一方的ないじめに共に反対すべきだ」と批判しました。中国としては、トランプ政権に不満がくすぶる各国を取り込むことで、自らの立場を強化する狙いがあります。 中国外務省によりますと習近平国家主席は14日、主要な貿易相手国であるベトナムを訪れ、最高指導者・トー・ラム共産党書記長と会談しました。 会談で習主席はアメリカのトランプ政権による相互関税を念頭に、「両国は一方 ...

エヌビディア、AI半導体を初の米生産に トランプ米政権の関税対応

産経新聞 15日 09:29

... トランプ米政権の関税政策を背景にしたサプライチェーン(供給網)の混乱に対応する狙い。 パートナー企業と連携し今後4年間で最大5千億ドル(約72兆円)規模を米国内で製造する。ブラックウェルは、西部アリゾナ州にある台湾積体電路製造(TSMC)の工場で製造を開始したという。 エヌビディアは自社工場を持たず設計に特化しており、TSMCなどに委託している。トランプ政権が今後、半導体を対象にした関税強化を行う ...

ハイブリッド車販売を2035年まで許可、ZEVマンデートも緩和

日本貿易振興機構 15日 09:10

... たくないと述べ、今回の措置を発表したとしている。 今回の発表に関し、英国自動車製造販売者協会(SMMT)は、措置の緩和を歓迎しつつ、需要を喚起するための大胆なインセンティブを求めた。さらに、米国による関税という厳しい逆風の中で、国内自動車産業の競争力の保護に向けたさらなる取り組みが必要になるとした。 (注)各メーカーの販売台数と当該年の目標割合に応じて、アロウアンスが毎年付与される。メーカーは、当 ...

米財務長官、関税めぐり中国と「いずれ大きな取引」 日本とは16日交渉

AFPBB News 15日 09:10

... の経済競争相手であると同時に、最大の軍事ライバルでもある」とし、中国との取引は他の諸国との取引に比べて困難なものになるだろうと強調した。 米中の関税発動の応酬の結果、米国の対中関税は145%、中国の対米関税は125%に達している。 ベッセント氏は一方、米国の関税措置をめぐる他の貿易相手国との交渉について、日本とは16日に、韓国とは来週行われると述べた。 同氏は、「ベトナムと先週、交渉を行った。日本 ...

米トランプ政権、半導体と医薬品へ調査開始を表明 安保リスク判断で関税発動に

産経新聞 15日 09:00

... 。 半導体と医薬品への関税を巡っては、ラトニック商務長官が13日、「今後1、2カ月以内」に導入される見通しだと述べていた。トランプ氏は半導体や医薬品について、中国をはじめとする外国に依存することなく「米国で作る必要がある」と繰り返し訴えていた。 ラトニック氏は、米政権が「相互関税」の対象から除外したスマートフォンやパソコンなどの電子機器についても、今後導入が見込まれる「半導体関税」の対象に含まれる ...

半導体関税へ安保調査 医薬品も、国内生産促す―米政権

時事通信 15日 09:00

... 加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。また、医薬品に関しても同様の調査に着手した。 半導体関税「来週中にも発表」 スマホ・PCも対象に―トランプ米大統領 安保上の脅威に対抗する通商拡大法232条に基づく措置。汎用(はんよう)品から先端品まで、幅広い半導体や関連製品について、輸入状況や国内生産能力などを調べる。 調査期間は270日以内。ラトニック商務長官は13日、半導体への追加 ...

米ドル「引き続き基軸通貨」 緊急事態は否定―財務長官

時事通信 15日 08:28

... 14日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「ドルはなおも世界の基軸通貨だ」と強調、「強いドル政策を進める」と述べた。市場ではトランプ政権の高関税政策が嫌気され、ドルや米国債が売られており、投資家の「米国離れ」が指摘されている。 「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む ベセント氏は、先週の米国債入札では外国勢の需要が強かったと指摘。また、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル ...

トランプ大統領は自動車メーカーへの支援検討 部品への関税減免の検討を示唆

テレビ朝日 15日 08:17

... 車部品についても5月3日までに25%の関税を課す予定ですが、自動車の生産には国境を超えた部品の供給網が築かれていて、自動車メーカーに大きな打撃を与えるとみられています。 部品への関税を減免すればメーカーへの打撃を緩和することが期待されますが、トランプ氏は具体的な対象や時期については明らかにしませんでした。 また、トランプ氏はiPhoneなどのスマートフォンへの関税について、「考えを変えることはない ...

EU委員、「相互関税」で米長官と会談「共に大きな努力する必要」

産経新聞 15日 08:15

... 明し、公平な合意を達成するには「共に大きな努力をする必要がある」と呼びかけた。 シェフチョビッチ氏は「EUは、工業製品の関税を相互にゼロにする提案や、非関税障壁に関する取り組みの用意ができている」と強調した。 EUは、トランプ大統領による「相互関税」の一部停止表明を受け、米国製品への報復関税発動を7月14日まで停止する。時間を確保して米側と協議し、決裂した場合には対抗措置に踏み切る構えだ。(共同)

NYマーケット続伸 ダウ平均4万0524ドル79セント ナスダック1万6831.48

FNN : フジテレビ 15日 08:15

週明け14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比312ドル08セント高の4万0524ドル79セントで取引を終えた。 アメリカのトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表したことを好感し、買い注文が優勢となった。ダウ平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し、107.02ポイント高の1万6831.48だった。 ...

中国・習主席がベトナム訪問「一方的ないじめには共に反対すべき」と連携呼びかけ

Abema TIMES 15日 08:06

... 国の習近平国家主席は、アメリカの相互関税を念頭に「一方的ないじめには共に反対すべきだ」と連携を呼びかけました。 【映像】ベトナム訪問中の中国・習主席 習主席は14日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談しました。中国国営メディアによりますと、世界的な自由貿易システムや産業、サプライチェーンの安定を維持するよう呼びかけたということです。激しく対立するアメリカの相互関税を念頭にした発言とみられます。 ...

トランプ氏、自動車関税の減免検討か 「メーカー支援する」緩和策が必要と認識示す

産経新聞 15日 08:02

... ンプ米大統領は14日、自動車と部品に課した追加関税に関連し、「いくつかの自動車企業を支援する何かを検討している」と述べた。詳細には言及しなかったが、関税措置を減免する案が政権内で浮上している可能性がある。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、自動車メーカーが「部品を米国内で生産しようとしているが、それには少し時間を要する」と指摘。自動車への高関税の影響を、しばらく緩和する対応をとる必要 ...

【チェコ】チェコ財務省、成長率予測を2%に下方修正[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

チェコ財務省は、2025年の国内総生産(GDP)成長率が2%になるとして、1月に発表した前回予想の2.3%から下方修正した。トランプ米政権の関税リスクを懸念し、企業が投資を控えるとみている。 同省は、実質賃金の伸びに後押しされた家計消費の加速が成長を支える一方、輸出は…

【英国】米関税に備え「守りの戦略」 英企業6割が選択=デロイ…[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

トランプ米政権の関税に備え、英国で「守りの戦略」を取る企業が増えている。大手会計事務所デロイトが14日に発表した最新の調査結果によると、米国の不透明な貿易政策など地政学的リスクの高まりを受け、企業はコスト削減やキャッシュフローの改善に注力しているもようだ。 デロイトは2025年第1四半期(1〜3月)調査として、3月18〜31日に上場企業42社を含む67社の最高財務責任者(CFO)に調査を実施。トラ ...

【英国】英、89品目で輸入関税停止=関税の影響緩和[政治]

NNA EUROPE 15日 08:00

英政府は13日、外国から輸入する89品目に対する関税を2027年7月まで停止すると発表した。米国のトランプ政権が発動した関税の影響を受ける企業や消費者を保護する狙い。パスタやジュース、プラスチック、合板など幅広い品目を対象とし、関係企業は年間総額1,700万ポンドの経費を削…

【イタリア】メローニ首相、18日に米副大統領と会談[政治]

NNA EUROPE 15日 08:00

米国のバンス副大統領は18〜20日の日程でイタリアを訪問する。初日にはメローニ首相との会談が予定されており、トランプ米政権の打ち出した相互関税も議題となる見通しだ。首相官邸の発表を元に、各紙が13日報じた。 メローニ氏は前日となる17日に米ワシントンでトランプ大統領と…

【トルコ】トラクター・車部品企業、米への輸出拡大か[車両]

NNA EUROPE 15日 08:00

米国のトランプ政権が新たな自動車関税を導入する中、トルコのトラクターおよび車部品メーカーが対米輸出の拡大を模索しているもようだ。トルコ自動車工業会(OSD)のエロルドゥ会長の話として、サバハなどが14日報じた。 米国は自動車や自動車部品に25%の関税を課したが、ト…