【速報】首相、トランプ氏に非関税障壁協議を提案

47NEWS : 共同通信 11日 16:03

石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、非関税障壁、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が11日明らかにした。 石破茂

首相、米関税交渉「日米双方の利益模索を」 赤沢氏に指示

日本経済新聞 11日 14:30

赤沢経財相(左)にトランプ米大統領による関税措置への対応を指示する石破首相(11日午前、首相官邸)石破茂首相は11日、首相官邸で赤沢亮正経済財政・再生相と面会し、トランプ米政権による相互関税への対応を指示した。「国難ともいえる事態で日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、林芳正官房長官ら関係閣僚と密に連携し、米国側と鋭意協議をしてほしい」と伝えた。 赤沢氏は首相に「政府のフルサポートを ...

公明代表、食品の消費減税めぐり「あらゆる手段の1つ」

日本経済新聞 11日 14:00

... なものか問われ「それも含め検討している」と明言を避けた。減税の実施時期は「来年度からというのが常識的だ」と答えた。 現金給付の金額は「きちんと消費が喚起されるものという観点から決められるべきだ」と述べた。財源は「緊急的措置を考えれば赤字国債を検討することもあり得るのではないか」と話した。 【関連記事】 ・与党から現金給付圧力強まる 米関税を口実に・公明・斉藤代表「減税実現まで給付金」 米関税対策で

「国民の強い危機感伝えねば。政府より厳しめに再考促す」立憲・野田代表?トランプ関税?でアメリカ臨時代理大使と14日会談へ

FNN : フジテレビ 11日 13:12

... 記者会見で、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と14日に会談すると発表し、トランプ政権の関税措置に対し「国民が強い危機感を持っていることは伝えなければいけない」と強調した。 会見で野田氏は、ヤング氏との会談は「先方からの申し出だ」と説明し、ヤング氏は「日本勤務も長く、実情をよく理解していると思う」と述べた。 そして「関税問題に対する我々の懸念、心配、危機感を、トランプ大統領にも伝えてもらえるよう意見 ...

立民・野田佳彦代表がヤング駐日米臨時代理大使と14日に会談 米相互関税巡り

産経新聞 11日 13:11

... 1日の記者会見で、トランプ米大統領が発動した「相互関税」措置に関し、米国のヤング駐日臨時代理大使と14日に会談すると表明した。相互関税に関し、野田氏は「再考を促すようなことは、政府よりも厳しめに言わなければいけない」と述べた。 野田氏によると、会談は米国大使館側から申し入れがあった。野田氏はヤング氏について「日本勤務も長く、実情をよく理解されている。関税問題に対するわれわれの懸念や心配、危機感をし ...

米「対中関税145%」で中国経済「自強自立」の芽は育つか

Foresight 11日 13:00

... いている。米中関税引き上げ合戦で被る打撃のリカバリーは、ミクロ経済の強さを活かせるかどうか、サプライサイド至上主義からの脱却を進められるかにかかっている。 米中関税引き上げ合戦再開 日本時間の4月3日早朝、ドナルド・トランプ大統領は相互関税を発表、中国に対しては34%関税を上乗せするとした。さらに、中国が報復関税を決めたことを受けて、9日の発動時にはこれを84%まで引き上げ、中国も報復関税引き上げ ...

自民・小泉進次郎氏「トランプ氏は文書読まない」 関税交渉は「中身でなく戦略的見せ方」

産経新聞 11日 12:34

... 業委員会で、トランプ米政権が発動した「相互関税」をめぐり、アラスカ産液化天然ガス(LNG)関連の共同事業を日本政府の交渉カードとして検討するよう提案した。武藤容治経済産業相は慎重姿勢を示したが、小泉氏は地政学的なメリットに加え「トランプ氏が文書を読むとは思えない」として具体的な中身よりも「戦略的見せ方」を考えるよう求めた。 アラスカ産LNGをカードに小泉氏は関税交渉について「どの国もディールが成立 ...

公明・斉藤代表、給付金は「国民が危機を乗り切ると思える額を」

毎日新聞 11日 12:23

... 給付について「国民に『経済危機を乗り切っていこう』という思いを抱いてもらえる、という観点から額を決めていく」と述べ、一定額以上の給付が必要だとの認識を示した。 斉藤氏は物価高やトランプ米政権の大規模な関税措置によって「経済対策が必要だというのは、ほぼ疑いのないことだ」と強調。消費税などの減税措置を政府に求める方針だが、減税は「来年度からが常識的だ」とした上で、それまでのつなぎとして給付を早期に行う ...

公明、消費減税も選択肢 高関税・物価高対策で

47NEWS : 共同通信 11日 12:05

公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。「関税に関わる危機は経済界全体に関わる。あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」と述べた。 減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」と言及した。 公明党斉藤鉄夫

関税交渉の「タスクフォース」発足 赤沢大臣 来週にも訪米へ 農産品とLNGを議論か

テレビ朝日 11日 12:03

アメリカとの関税交渉に対応するため、日本政府は省庁横断の「タスクフォース」を立ち上げました。 (政治部・村川仁基記者報告) 石破総理は11日朝、自動車や鉄鋼には25%の関税がかけられたことから「予断を許さない状況だ」と述べ、赤沢大臣に政府を挙げた取り組みを指示しました。 石破総理大臣 「日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく、官房長官を始めとする関係大臣と密に連携をし、米国側と鋭意協議 ...

首相「オールジャパン体制」強調 “トランプ関税"対策に本腰…省庁横断での新体制を整備

FNN : フジテレビ 11日 12:03

政府は省庁横断での新たな体制を整備し、石破首相は「オールジャパン」でトランプ関税に向き合う考えを強調しました。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。 トランプ大統領がちらつかせた「安全保障」のカードに対し、政府内では警戒感はあるものの、冷静に受け止めています。 外務省幹部は「トランプ氏が日本について知ってるのはそれくらいしかないということだ。うちは安全保障を持ち出 ...

「給付金なんて意味ない」給付?減税?政府与党内で経済対策が急浮上 背景にトランプ大統領の「相互関税」 街からは減税求める声が多数

FNN : フジテレビ 11日 12:00

物価高とトランプ関税の混乱を受け10日、政府与党内では、経済対策を巡り、給付や減税など様々な声が飛び交い始めている。街頭調査では50人中33人が減税を支持し、給付を支持する人は少数だった。野党からは、ガソリン税や消費税の減税を求める声も上がっている。 トランプ関税の発動受け…経済対策が浮上 給付かそれとも減税か、今、政府与党内で急浮上している経済対策を巡り、様々な声が飛び交い始めている。 この記事 ...

公明代表、給付財源「赤字国債も」

時事通信 11日 11:58

公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、米関税措置を受けて浮上している現金給付の財源に関し、赤字国債発行の可能性に言及した。発行しないことを基本とした上で、「内需を一時的に支える、デフレに後戻りさせないということで、緊急的措置を考えれば赤字国債を材料として検討することもあり得るのではないか」と述べた。減税に関しては「特別な項目が念頭にあるわけではない」と語った。 #斉藤鉄夫 政治 コメントをする ...

「胃が1センチせり上がったような感じ」…“外交経験不足"の赤沢大臣が対米交渉役に正式任命され語った決意

Abema TIMES 11日 11:56

【映像】「体が反応している」赤沢大臣が語ったホンネ アメリカの「相互関税」をめぐり、石破総理大臣は交渉にあたるチームを立ち上げ、担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を正式に任命した。これを受けて赤沢大臣が会見にて決意を述べた。 【映像】「体が反応している」赤沢大臣が語ったホンネ 赤沢大臣は会見冒頭「石破総理がおっしゃっている通り、“国難"とも言うべきこの状況をなんとしても乗り越えなければならない。今後、 ...

公明・斉藤鉄夫代表、消費減税も選択肢 高関税・物価高対策で

産経新聞 11日 11:56

公明党の斉藤鉄夫代表(春名中撮影)公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。「関税に関わる危機は経済界全体に関わる。あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」と述べた。 減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」と言及 ...

公明、消費減税も選択肢

デイリースポーツ 11日 11:52

公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。「関税に関わる危機は経済界全体に関わる。あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」と述べた。 減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」と言及した。

トランプ関税交渉 赤沢氏、重責に「胃が1センチせり上がった」

毎日新聞 11日 11:49

... た後、記者会見に臨む赤沢亮正経済再生担当相=東京都千代田区で2025年4月10日午後7時13分、高田奈実撮影 関税を巡ってトランプ米政権との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で、米側との交渉について「交渉の土俵はまだ決まっていない。(米側が議題に挙げている非関税障壁や為替など)頭ごなしにシャットアウトせずに議論に応じることになる」と述べた。交渉担当という重責には「大 ...

「党内に10万円という声も」公明・斉藤代表が“できるだけ早く現金給付を"…与党一部には食料品の消費税減税求める声も

FNN : フジテレビ 11日 11:43

公明党の斉藤代表は、トランプ関税も踏まえた経済対策として、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示しました。 公明党・斉藤代表: 給付措置、それが必要ということになれば、できるだけ早い時期に実行する必要があると思います。 現金給付について、与党内では1人あたり4万円から5万円の案が出ていますが、斉藤氏は「公明党に10万円という声もある」と述べました。 与党の一部には食料品の消費税減税などを求め ...

習氏が東南アジア歴訪 対米にらみ外交強化 14日からベトナム、マレーシア、カンボジア

産経新聞 11日 11:35

... 習近平国家主席【北京=三塚聖平】中国外務省は11日、習近平国家主席が14日からベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア3カ国を歴訪すると発表した。中国はトランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化しており、同じく米国の関税圧力にさらされている周辺国との連携を強める考えとみられる。 発表によると、習氏は14、15両日にベトナムを訪れ、15〜18日にマレーシアとカンボジアを訪問する。マレーシアは今年 ...

トランプ氏との交渉カードは? 「自動車関税」回避が最大ミッション

朝日新聞 11日 11:00

... かけられた高関税の回避だ。政府は米側が指摘する「非関税障壁」の解消を交渉のカードにしたい考えだが、一筋縄にはいかなそうだ。 真っ先に交渉のテーブルに上がりそうなのが、コメだ。ベッセント米財務長官とともに赤沢氏の交渉相手に指名されたグリア米通商代表部(USTR)代表は、日本の農産物の市場開放について協議する意向を示した。米政府高官も「日本はコメに700%の関税を課している」と繰り返す。 関税めぐる対 ...

物価高対策…減税?現金給付? “バラマキ"批判も与野党競う トランプ関税も理由に

テレビ朝日 11日 10:54

... りにくいんじゃないかと思います」 商品券問題などで国民の信頼を大きく損ね、内閣支持率も急落した石破政権ですが、参院選を前に「石破おろし」の声が上がらないのは「トランプ関税」のおかげでもあると話します。 後藤氏 「ある面で石破総理は(相互関税一部停止の)90日間の余裕ができた。石破おろしもやりにくいのだと思います。じゃあ代わって誰が(トランプ大統領と)交渉するんですかと。やはり2回会談した実績という ...

米関税交渉へ関係省庁チーム 首相「政府挙げた対応不可欠」

時事通信 11日 10:54

... (同右)=11日午前、首相官邸 石破茂首相は11日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする外務、経済産業両省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。 資金繰り、工場維持に不安 米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官 首相は赤 ...

石破首相 赤澤経済再生相に関税措置交渉“日米の利益模索を"

NHK 11日 10:43

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣に対し、日米双方の利益となる幅広い協力のあり方を模索しながら協議を進めるよう指示しました。 石破総理大臣は11日朝、総理大臣官邸で赤澤経済再生担当大臣と会談し、アメリカとの交渉担当に正式に指名しました。 そして、アメリカによる関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない。上乗せ分の適用が90日間停 ...

トランプ関税「見直し強く求める」 政府が対策組織設置へ

毎日新聞 11日 10:40

米国の相互関税問題を担当する赤沢亮正経済再生担当相(左から3人目)らに指示を出す石破茂首相(同4人目)=首相官邸で2025年4月11日午前7時47分、平田明浩撮影 政府は11日、トランプ米政権による「相互関税」などへの対応を協議する総合対策本部の第2回会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は各省庁が連携して対応に当たるため、総合対策タスクフォースを設置すると表明した。首相はこれに先立ち、米国との交渉に ...

関税猶予90日間が勝負の分かれ目 赤沢大臣が来週にも訪米 産業界、経営見通し悪化

テレビ朝日 11日 10:26

... 自国だけ優先する。そういう関税のあり方はグローバル的に考えても、各国に考えてもあり得ないと考えています。かえって自国にまずいことになるのではないかと思います」 トランプ関税の影響で、今年3月から8月までの売上高がおよそ150億円減ると見込んでいますが…。 柳井会長兼社長 「生産地はいくらでも変更できると思いますし、そういった関税に対応できることをやろうと思っていますが。今の関税に関しては、国際情勢 ...

対米交渉役に赤沢大臣を正式に任命 米の相互関税めぐり

Abema TIMES 11日 10:26

... カの「相互関税」をめぐり、石破総理大臣が交渉にあたるチームを立ち上げ、担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を正式に任命しました。 【映像】対米交渉役に赤沢大臣を正式に任命 「この国難ともいえる事態において、赤沢大臣は、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、官房長官を始めとする関係大臣と密に連携をし、米国側と鋭意協議を行うようにお願いをいたします」(石破総理大臣) 石破総理は、「相互関税」に ...

立憲で強まる消費減税論 枝野氏が「支える」と野田氏に語ったワケは

朝日新聞 11日 10:00

... 6分、国会内、大久保貴裕撮影 [PR] 立憲民主党の有志議員は10日、飲食料品の消費税「ゼロ%」の実現を求める提言を、近く野田佳彦代表に提出する方針を決めた。減税派は、物価高に続くトランプ米大統領の高関税政策を受けて主張を先鋭化させるが、野田氏は慎重姿勢を崩さない。「野田降ろしにつながりかねない」との懸念も出る中、昨秋の代表選で野田氏と争った「党の創設者」が動き出した。 10日夕の国会内。立憲の消 ...

農産物市場開放 食料主権売り渡す/山添氏 卑屈な外交姿勢批判/参院外防委

しんぶん赤旗 11日 09:00

(写真)質問する山添拓議員=10日、参院外防委 日本共産党の山添拓議員は10日の参院外交防衛委員会で「トランプ関税」を巡り、米国の農産物市場開放要求や不合理な関税率を告発し、国際的に協調し、毅然(きぜん)と撤回を求めるよう要求しました。 山添氏は、グリア米通商代表(USTR)が8日の米上院公聴会で「日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたい」と述べたと指摘。日本は「あくまで乱暴な措置 ...

世界と結束し撤回求めよ/トランプ関税 小池氏が主張/参院財金委

しんぶん赤旗 11日 09:00

... プ関税」上乗せ分を90日間停止する一方、中国への関税を125%に引き上げると発表したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は10日の参院財政金融委員会で、世界各国と結束し、不当な関税の撤回を求めるよう主張しました。 同委で90日間停止について「前向きに受け止めている」と表明した加藤勝信財務相に対し、小池氏は「猫の目のように変わるやり方を良しとしていいのか」と追及。加藤財務相は、米国には懸念を伝え、 ...

日曜版13日号/一方的なトランプ関税 撤回を/「願いの架け橋に」白川参院比例予定候補

しんぶん赤旗 11日 09:00

世界に衝撃を与える米トランプ政権の一方的な関税の大幅引き上げ。自動車メーカー下請けに「仕事が止まる」と不安が広がっています。与野党党首会談(4日)で日本共産党の田村智子委員長は、石破茂首相に米国への撤回を求め、「国内の暮らし、雇用、営業を守るための万全の対策をただちに取るべきだ」と強調。エコノミストの浜矩子さんは「米国中心の国際秩序に最後の幕が下りる」と指摘します。 「シリーズ参院選躍進へ」。今回 ...

「トランプ関税」撤回へ 毅然とした外交求める/田村委員長が会見

しんぶん赤旗 11日 09:00

... 党の田村智子委員長は10日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が一方的な関税措置の一部を変更したことについて、「あぜんとした」「トランプ関税には道理のかけらもないことがさらに明らかになった」と批判し、日本政府は「トランプ関税」撤回を毅然(きぜん)と求めるべきだと主張しました。 田村氏は「これまでの貿易協定を一方的に破棄し、関税で世界を脅しつけて振り回すやり方では、アメリカやアメリカの企業にとって ...

きょうの潮流/幸せではないと感じる最大の理由は経済的な状況にある―…

しんぶん赤旗 11日 09:00

... ひしひしと。主食のコメの高騰は止まらず13週連続の値上がり。食品やガソリン、ガスや電気と、あらゆる物の値段が上がる一方で実質賃金はマイナス。中小・零細企業を中心に倒産も急増しています▼そのうえトランプ関税の発動で、生活への不安は増すばかり。米国は農産物の市場開放を要求し、ますます日本の食を危うくしようとしています。一方的な措置は工業や産業にも悪影響を及ぼすのに石破首相は米国の顔色をうかがう弱腰外交 ...

「トランプ2.0」発足以降、最大のスキャンダル!フーシ派攻撃「機密情報漏洩事件」から国民の目を逸らすトランプ政権の「6つのコミュニケーション作戦」とは?

WEDGE Infinity 11日 09:00

... 着せがましいにもほどがある!】トランプの「?親切な?相互関税」の意味 なぜトランプはウクライナの「鉱物資源の権益協定」署名にこだわるのか? トランプに恩赦された元受刑者に突撃インタビュー!米極右団体代表「エンリケ・タリオ」が語ったこととは?「MAGA2.0」の正体 【トランプの「黄金時代」の意味】3つのディール「領土拡張」「国際支援縮小」と「関税偏重」 【歴史を書き換えるトランプ】初日から連発した ...

【速報】石破首相 トランプ関税「総合対策タスクフォース」設置表明 赤沢大臣に省庁横断での対応を指示

FNN : フジテレビ 11日 08:17

石破首相は11日朝、アメリカのトランプ政権による関税措置に関する交渉担当閣僚に指名した赤沢経済再生相らと面会し、政府を挙げて対応するための省庁横断での「総合対策タスクフォース」を立ち上げることを表明し、関係省庁と緊密な協力連携に努めるよう指示した。

「もう付き合いきれない」 自民幹部「トランプ劇場」にいら立ち

毎日新聞 11日 07:30

... 3カ月延期というニュースが流れ、振り回されている感がある」 自民の小野寺五典政調会長は10日、関税対策を協議する党会合で、唐突な米側の対応を批判した。その上で、米側の関税措置について「『理不尽だ』と外交努力を続けつつ、国内でしっかりと対策を打つことも必要だ」と訴えた。 日本からの輸入品に一律24%を課す相互関税は9日に発動したばかり。直後の大幅な方針転換は多くの政府・与党関係者にとって想定外だった ...

国民民主党・玉木代表が官邸訪問 消費減税など要請

Abema TIMES 11日 07:30

... 枚) アメリカのトランプ政権による関税措置や物価高騰などを受け、国民民主党の玉木代表が総理官邸を訪れ、景気対策を速やかに講じるよう申し入れました。 【映像】玉木代表のコメント 「日本経済、大変ですね、まだまだ先行きが厳しい状況は変わらないと思っています。なので万全の国内対策を速やかに打ってくれと」(国民民主党・玉木代表) 玉木代表は、林官房長官と面会し、アメリカの関税措置などの影響で「機動的な対策 ...

「減税」「現金給付」与党が政府に圧力、一方で慎重論も…揺れる首相「何かをやらなければいけない」

読売新聞 11日 07:15

田ノ上達也 黒木健太朗 与党が夏の参院選を意識し、物価高と米国との関税問題への対策として、消費税減税や現金給付を行うべきだと政府に圧力を強めている。石破首相(自民党総裁)は何らかの対策は不可避だと受け止めつつ、自民内では消費税減税に慎重論も根強いことから、判断に迷いを見せている。(田ノ上達也、黒木健太朗) 目玉政策 減税、給付策を巡る与党内の構図 「政府に対し、減税を柱とした包括的かつ効果的な経済 ...

日本が「トランプ関税」を乗り切る方法は「パリ協定離脱」だ

現代ビジネス 11日 07:11

トランプ関税ショックで世界経済が揺れた。米国は、一律10%の関税に加え、貿易赤字に応じて税率を決めた「相互関税」を上乗せするとして、日本に対しては累積34%とされた。だが世界の金融市場で暴落を招き、相互関税については、慌てて90日延期された。 けれどもこれで話は終わらない。これから日本は、90日の猶予の間に、貿易協定について厳しい交渉をしなければならない。 日本は、農産物の輸入拡大、円高ドル安への ...

立民、勢いづく消費減税派 米関税で「出遅れ」危機感

時事通信 11日 07:05

... ロ%を実現する会」であいさつする立憲民主党の江田憲司元代表代行(左から2人目)=10日午後、国会内 立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。 食品 ...

与党に給付・減税ダブル論 米関税「奇貨」、選挙対策否めず

時事通信 11日 07:05

... =10日午前、東京都新宿区 トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎(にと)を追う動きが強まってきた。追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。参院選などを意識した「バラマキ」の側面は否めず、かえって批判を招くと懸念する声もある。 「物価高に加え米国の関税措置の影響が広がる中、最も効果的なのは ...

関税措置交渉 赤澤経済再生相が訪米へ 関係省庁チームも発足へ

NHK 11日 07:00

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は来週にも現地を訪問する方向で調整しています。政府は11日、関係省庁からなるチームを発足させ交渉に向けた準備を本格化させることにしています。 アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。 ただ日本には引き続き10%の「相互関税」や自動車や鉄鋼などの25%の関税が課されます。 石破総理大臣は「 ...

浮上した5万円給付 「消費減税は自民が割れる」森山氏、首相を説得

朝日新聞 11日 06:00

... 与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる。そこから垣間見えるのは、今後の政局もにらんだ駆け引きだ。 衆院本会議に臨む自民党の森山裕幹事長(中央)=2025年3月13日午後1時2分、岩下毅撮影国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など ...

減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で

NHK 11日 05:40

物価高や、アメリカの関税措置を受けて、与野党双方からは、国民負担の軽減策として、現金給付や減税を求める声が相次いでいて、夏の参議院選挙もにらみながら、今後、さらに議論が活発になる見通しです。 各党の主張をまとめているほか、過去に実施された政府による給付金の額や予算規模、財源などについても、記事後半で解説しています。 公明 斉藤代表 “減税までつなぎで現金支給を" 公明党の斉藤代表は、10日午前、党 ...

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

読売新聞 11日 05:15

自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 自民党と公明党 公明党の斉藤代表は10日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。 減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して ...

トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか?米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか

WEDGE Infinity 11日 05:00

... では働かない 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプ関税で米国製自動車の"キューバ化"が進む? 「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる? 【恩着せがましいにもほどがある!】トランプの「?親切な?相互関税」の意味 ウォール街での?静かな殺し屋? トランプ関税推進者の素顔、過去にはジム・ロジャーズの門下生であったことも ...

米相互関税 与野党 迅速対応求める

読売新聞 11日 05:00

外務省、トランプ関税の対策本部設置 岩屋外相がトップ

日本経済新聞 11日 02:00

... は10日、トランプ米政権の関税措置への対応を議論する「日米経済協議対策本部」を設置した。岩屋毅外相が本部長を務める。対策本部は随時会合を開催して議論を重ねる。米国に措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進める。 省内で米国との関税交渉を担う経済局や北米局を含む事務方などで構成する。同日、第1回会合を開催した。外務省では岩屋氏や赤堀毅外務審議官らが米側に数回にわたり関税の日本への適用除外を ...

与党から現金給付圧力強まる 米関税を口実に

日本経済新聞 11日 02:00

... で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。 「すべてのことについて今できないという必要も、できるという必要もない」と述べ、与党内の要望をどこまで受け入れるかについては明言を避けた。 【関連記事】 ・自民党・小野寺政調会長、米関税対応で給付金「 ...

政労会見、16年ぶり開催へ 首相と連合会長が賃上げ議論

日本経済新聞 11日 02:00

... 茂首相は来週前半に連合の芳野友子会長と労働政策を話す「政労会見」を開く。賃上げの強化に向けた協力方針を話し合う。中小企業や地方の取り組みを政府が後押しする狙いがある。開催は16年ぶりとなる。 トランプ米政権の関税措置で景気の先行きに不透明感が出始めている。賃上げ機運を維持するために、政府として積極的な取り組みを強調する。 石破政権は中小企業の賃上げを地方創生の柱とする。大企業では賃上げの流れ...

現金給付案巡り“給付より減税"と与野党から発言相次ぐ 国民民主党は「若者減税法案」を提出

FNN : フジテレビ 10日 21:55

... 策として浮上している国民への現金給付案を巡り、与野党から“給付より減税"との意見が相次ぎました。 公明党・斉藤代表: 最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ。 アメリカの関税措置や物価高を受け、公明党の斉藤代表は幹部会合で、経済対策として減税の必要性を訴えました。 そして、「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました ...

国民・玉木代表「消費税5%への引き下げを」林官房長官に申し入れ 補正予算案の編成「ぜひ早く対応を」

FNN : フジテレビ 10日 21:45

国民民主党の玉木代表は10日、政府に対し、アメリカの関税措置を踏まえた経済対策として、消費税率の一律5%への引き下げの検討などを求めた。 首相官邸で林官房長官と面会した玉木氏は記者団の取材に対し、「短期の景気刺激政策として、消費税の減税、特にインボイスが要らなくなるように、一律5%への引き下げも景気の動向を見ながら、検討してほしいと申し上げた」と述べた。 そして、「世界的な緊急事態が起こっており、 ...

国民民主・玉木代表が総理官邸を訪問 消費減税など要請 “若者減税法案"提出

テレビ朝日 10日 21:43

アメリカのトランプ政権による関税措置や物価高騰などを受け、国民民主党の玉木代表が総理官邸を訪れ、景気対策を速やかに講じるよう申し入れました。 国民民主党 玉木代表 「日本経済大変ですね。まだまだ先行きが厳しい状況は変わらないと思っています。なので万全の国内対策を速やかに打ってくれと」 玉木代表は林官房長官と面会し、アメリカの関税措置などの影響で「機動的な対策が必要だ」として、今年度の補正予算案を速 ...

日英首脳が電話会談“トランプ関税"の影響を協議

テレビ朝日 10日 21:42

石破総理大臣はイギリスのスターマー首相と電話で会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置の世界経済への影響などについて協議しました。 電話会談は10日夕方、およそ30分間にわたって行われました。 両首脳は、トランプ大統領の関税措置が世界経済や国際的な自由貿易体制に与える影響などについて議論しました。 また、ウクライナ情勢や中国を含むインド太平洋情勢についても意見交換をしました。 スターマー首相は ...

中国報道局長が毛沢東の動画をXに投稿 朝鮮戦争で米国に「完全勝利まで戦う」

産経新聞 10日 21:27

... 10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私たちは)戦い続ける」と訴え ...

国民・玉木氏「政治決断が必要」 トランプ関税対応で消費減税迫る

毎日新聞 10日 21:10

... 者団の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表=国会内で2025年4月10日午後3時半ごろ、遠藤修平撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米大統領による相互関税への対応として、消費税を一律で5%に減税すべきだとの考えを伝えた。玉木氏によると、林氏は「財政的な対応や補正予算の編成などについて今は考えていない」と減税に否定的な姿勢を示したという。 玉木氏は記 ...

中国が米映画の輸入「適度に減らす」と当局が方針表明 トランプ政権への報復措置一環か

産経新聞 10日 21:04

... 報道官談話を発表した。トランプ米政権が中国への追加関税を引き上げたことに対する報復措置の一環とみられる。 談話は「米政府が中国に対して関税をみだりに加えるという誤った行為により、必然的に中国国内の観衆の米国映画への好感度がさらに下がる」と主張。そのうえで「観衆の選択を尊重し、米国映画の輸入量を適度に減らす」との方針を示した。 中国メディアは対中追加関税の報復措置として、中国側が米国映画の輸入を減ら ...

「首相は本気で物価高対策を」国民民主が政府に対策提言 政権との「落差」を印象付け

産経新聞 10日 20:54

... 官房長官へ経済政策の申し入れ書を手渡す国民民主党の玉木雄一郎代表(左)=10日午後、首相官邸(春名中撮影)国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官に物価高やトランプ米大統領の関税措置に対応するための経済対策を提言した。所得税が生じる「年収の壁」を178万円まで引き上げるよう求めるなど「手取りを増やす政策」を訴えた。夏の参院選に向け、経済政策に積極的な国民民主に対し石破茂政 ...

日英首脳電話会談 米の関税措置“緊密に連携して対応"で一致

NHK 10日 20:44

... 総理大臣は、イギリスのスターマー首相と電話で会談してアメリカの関税措置をめぐって意見を交わし、今回の措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に大きな影響を与えるとして、両国で緊密に連携して対応していくことで一致しました。 石破総理大臣は10日午後、イギリスのスターマー首相と、およそ30分間、電話で会談しました。 この中で両首脳は、アメリカの関税措置をめぐって意見を交わし、今回の措置が世界経済や多角的な ...

自民 米関税措置の影響受ける企業や業界団体対象 集中的調査へ

NHK 10日 20:40

アメリカの関税措置を受けた自民党の対策本部が開かれ、「相互関税」の措置が90日間停止されたとしても、すでに関税が課せられた自動車業界などを中心に影響が懸念されるとして、来週をめどに集中的に調査を行い、対策に反映させていくことになりました。 自民党の対策本部は10日夕方、3回目の会合を開きました。 冒頭、本部長を務める小野寺政務調査会長は、トランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると発表し ...

自民に所得制限なしで3万〜5万円給付案「迅速にやれる」 トランプ関税停止で機運低下も

産経新聞 10日 20:37

自民党与党が、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策として、国民への現金給付を実施するよう政府に対し要求を強めている。自民党内には所得制限なしで3万〜5万円程度を給付する案が浮上しており、公明党からは上積みや減税を求める声もあがる。夏に参院選を控え、政権浮揚を図る狙いもあるが、政府内には慎重論も強い。米国が「相互関税」を一時停止したことで、機運がしぼむ可能性もある。 公明党の斉藤鉄夫代表 ...

トランプ関税 関係悪化避ける政府、90日の「ディール」に活路探る

毎日新聞 10日 20:29

... か。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は10日、相互関税の上乗せ分が90日間停止されたことについて記者団に「(これまで米国に関税措置の)見直しを求めてきている。前向きに受け止めている」と評価した。 政府はこれまで、日米関係の悪化を避けるため、トランプ米政権の関税強化策に対し、報復関税など強い措置 ...

トランプ関税、赤沢大臣が来週にも訪米へ 先行き不透明な対米交渉

朝日新聞 10日 20:20

... 025年4月10日午後6時43分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府は来週中にも赤沢亮正経済再生相を米国に派遣し、ベッセント米財務長官らと会談する方向で調整に入った。トランプ政権が発動した自動車関税や相互関税の対象から、日本製品を除外するよう、改めて求める。 複数の政府関係者が明らかにした。石破茂首相とトランプ大統領は7日の電話会談で、それぞれ担当閣僚を指名して協議を続けると決めた。日本の交渉役 ...

米国は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関「保護主義と経済的ないじめの典型」

産経新聞 10日 20:15

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国に慈悲を乞う ...

消費税5%に引き下げ 林官房長官に申し入れ―国民・玉木氏

時事通信 10日 20:07

... を受ける林芳正官房長官(同右)=10日午後、首相官邸 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸で林芳正官房長官と会い、2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた。トランプ米政権の関税措置を受けたもので、消費税率の5%への引き下げやインボイス(適格請求書)制度の廃止も求めた。 玉木氏によると、林氏は「現時点では補正予算の編成は考えていない」と回答したという。玉木氏は、所得税の課 ...

石破首相 “米の関税発動は遺憾 国内産業への影響踏まえ支援"

NHK 10日 20:05

アメリカの関税措置について、石破総理大臣は、懸念を表明したにもかかわらず発動したことは極めて遺憾だとして国内産業への影響を踏まえながら企業の資金繰り支援などに万全を期す考えを強調しました。 政府は10日夜、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開きアメリカの関税措置を受けた対応などをめぐって意見を交わしました。 この中で経団連の十倉会長らはアメリカによる措置は戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制 ...

【解説】物価高対策で現金給付? 国民一律3万〜5万円、与党内で検討 公明からは「減税」求める意見も

日本テレビ 10日 19:46

物価高やいわゆるトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討されていることがわかりました。 与党内で検討されている現金給付ですが具体的な金額は国民1人あたり3万円という意見から4万円、5万円などという意見まで幅があり定まっていません。 消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策 ...

石破首相、英国のスターマー首相と電話協議 トランプ関税巡り

毎日新聞 10日 19:42

... 石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と約30分間電話で協議した。トランプ米政権が9日に発動したばかりの「相互関税」を一部の国・地域で90日間停止すると発表した直後で、両首脳は一連の米国の関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論した。米国の関税措置に対し、英国は日本と同様に報復措置を取らず、スターマー氏は米国との交渉を優先する姿勢を示している。 両 ...

23日に今国会初の党首討論 米関税対応議論へ

時事通信 10日 19:31

衆参両院の国家基本政策委員会は10日の合同幹事会で、石破茂首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論を23日に開くことを決めた。党首討論開催は今国会初めて。トランプ米政権による関税措置への対応などを巡って議論が交わされる見通しだ。 合同幹事会では全体の討論時間を巡り、自民が通常通り45分間とすることを主張。野党は延長するよう求め、折り合わなかった。開始時間を日中から夜にずらす案や少数会派の討論参加 ...

国民 玉木代表 “消費税率 一律5%に引き下げを" 政府に要請

NHK 10日 19:20

物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5%への引き下げを検討するよう求めました。 国民民主党の玉木代表は10日夕方、総理大臣官邸を訪れ、林官房長官と面会しました。 この中で玉木氏は、物価高に加え、アメリカの関税措置の影響で、景気が悪化する可能性が高く、機 ...

赤沢担当相、来週にも訪米 トランプ関税「見直し要求」

時事通信 10日 19:08

記者会見する林芳正官房長官=10日、首相官邸 政府は10日、トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉責任者の赤沢亮正経済再生担当相を来週にも訪米させる方針を固めた。ベセント財務長官と会談し、見直し協議を本格化させる。石破茂首相と全閣僚で構成する総合対策本部は11日に第2回会合を開き、今後の方針を確認する。トランプ大統領の出方は不透明で、日米交渉の行方は見通せない。 対米交渉担当に赤沢経済再生相 首相、 ...

日英首脳が連携確認

時事通信 10日 19:03

首相官邸に入る石破茂首相(中央)=10日、東京・永田町 石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と電話で約30分間協議した。トランプ米政権による関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響に関して意見交換。日英2国間の連携を確認した。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日19時10分

「広島の経済どうなるの?」トランプ関税で不安深刻 経産省・加藤政務官が地場の企業と意見交す 広島

FNN : フジテレビ 10日 18:45

世界がトランプ関税に振り回される中、広島の企業にも動揺が広がっています。 突然の方針転換でも影響が避けられない自動車業界について、経済産業省の加藤政務官がマツダやそのサプライヤーと意見交換をしました。 トランプ大統領は日本時間の10日未明、24%としていた日本への相互関税を、発動直後から90日間停止することを発表しました。 しかし、すでに発動している自動車などへの追加関税は残っています。 そのよう ...

給付?減税?経済対策が急浮上…議論のきっかけはトランプ大統領の「相互関税」 「1人4万円」か「10万円」給付案も50人アンケートでは減税派多数

FNN : フジテレビ 10日 18:39

... んでいる、報復しなかった。国々のために90日間措置を停止する。 各国に対する相互関税は日本時間9日午後1時過ぎに発動。 それからわずか13時間余りでトランプ大統領は追加関税分を90日間停止すると発表したのです。 その一挙手一投足に世界が振り回される中、今、政府・与党内で急浮上しているのが給付金などの経済対策。 トランプ関税の発動を受け、にわかに議論が盛り上がる経済対策の中身。 国民民主党の玉木代表 ...

【速報】日英首脳が米関税めぐり電話会談 石破首相とスターマー首相が詳細議論 国際社会の諸課題に対し緊密な連携を確認

FNN : フジテレビ 10日 18:37

... スターマー首相と約30分間電話会談を行い、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応などについて意見交換した。 会談の冒頭、石破首相は、2024年11月の日英首脳会談を振り返った上で、「再びお話でき喜ばしい」と述べ、スターマー首相は、「引き続き良好な日英二国間関係を発展させていきたい」と語った。 その上で両首脳は、アメリカによる関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経 ...

“トランプ関税交渉" 赤沢大臣、来週にも訪米へ

Abema TIMES 10日 18:28

【映像】“トランプ関税交渉" 赤沢大臣、渡米へ この記事の写真をみる(2枚) トランプ関税をめぐり交渉の責任を担う赤沢経済再生担当大臣が、来週にも訪米する方向で調整していることがわかりました。 【映像】“トランプ関税交渉" 赤沢大臣、渡米へ 交渉相手のベッセント財務長官と初めて協議し、見直しを迫ります。石破総理は、10日朝にすべての閣僚を集めた対策本部を開くほか、赤沢大臣への指示書を交付する予定で ...

【速報】“関税交渉"赤沢大臣 来週にも訪米へ 米財務長官と協議

テレビ朝日 10日 18:22

トランプ関税を巡り、新たな動きです。 交渉の責任を担う赤沢経済再生担当大臣が来週にも訪米する方向で調整していることが分かりました。 交渉相手のベッセント財務長官と初めて協議し、見直しを迫ります。 石破総理は、11日朝にすべての閣僚を集めた対策本部を開くほか、赤沢大臣への指示書を交付する予定です。

「石破」を口にしない麻生太郎氏 参院選控え、不気味な静けさ保つ自民の非主流派

産経新聞 10日 18:07

... 不記載事件の「政治的けじめ」として実施した「中央共同募金会」への8億円寄付や、政府が中国人の訪日観光ビザの発給要件緩和を決めた経緯に苦言を呈してきた。 高市氏も、3日の保守系議員らの会合で米国の「相互関税」に対する石破政権の対応を巡り「陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちにも見えてこない」と強く批判した。次期総裁選への出馬に意欲を示す小林鷹之元経済安保担当相は、3月の党大会の首相演説を「『楽しい日 ...

立憲・野田代表がアメリカ臨時代理大使と14日に会談へ “トランプ関税"巡り意見交換

FNN : フジテレビ 10日 18:03

トランプ政権の関税措置を巡り、立憲民主党の野田代表が、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と14日に会談する方向で調整を進めていることがわかった。 FNNの取材に対し、複数の日米関係筋が明らかにした。 野田・ヤング両氏は14日午後に党本部で会談する方向で、一連の追加関税措置などを巡って意見交換する見通し。 ヤング氏は4日、自民党の小野寺政調会長と会談している。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界 ...

物価高で全国民に3万円超給付案

デイリースポーツ 10日 17:54

物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上した。編成を検討する2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、減税を軸とする経済対策を主張した上で、当面の措置として現金給付の必要性を指摘した。野党からは給付案について「ばらまき」との批判が上がった。 石破茂首相は経済対策に関し「 ...

「独断専行するなら最後まで付き合う」 中国、トランプ氏の関税圧力に対抗姿勢崩さず

産経新聞 10日 17:37

米国と中国の国旗(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】中国商務省報道官は10日、トランプ米大統領が中国に対する追加関税を上乗せして「関税を125%に上げる」と表明したことについて、「仮定の問題について現時点で論評できない」と述べた。中国メディアが伝えた。同時に「米側が独断専行するならば中国は最後まで付き合う」として対抗姿勢を崩さなかった。 商務省報道官は「米国の極限の圧力やいじめ行為を決して受け入れ ...

【速報】日英首相が米関税措置巡り電話会談

47NEWS : 共同通信 10日 17:27

石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と電話会談し、トランプ米政権による関税措置を巡り協議した。複数の政府関係者が明らかにした。 石破茂スターマー首相

【速報】赤沢経済再生相、来週訪米で調整

47NEWS : 共同通信 10日 16:56

赤沢亮正経済再生担当相が来週、訪米する方向で調整に入ったことが分かった。ベセント財務長官と会談し、トランプ政権の関税措置を巡り協議する。関係者が10日、明らかにした。

米中関税戦争「注視」 青木官房副長官

時事通信 10日 16:43

青木一彦官房副長官は10日の記者会見で、トランプ米政権が発動した相互関税を巡って中国との間で対抗措置の応酬となっている状況について「高い関心を持って注視し、措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べた。 #青木一彦 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日16時43分

岩屋大臣「寝耳に水」 突然の“トランプ関税"方針転換に

テレビ朝日 10日 16:27

... ございました」 岩屋大臣は「相互関税」を巡る90日の停止措置について「前向きに受け止める」と評価しました。 一方で、自動車や鉄鋼などへの関税については維持されたままとなっているため、アメリカ側に措置を見直すよう「交渉に全力投入をする」と強調しました。 提示する交渉カードの洗い出しについては「総力を挙げて政府部内で調整をしている」としたうえで、アメリカへの投資に加えて非関税障壁やエネルギー分野での協 ...

“相互関税の90日間停止"突然の発表に政府内には驚き 石破首相が11日に2回目の対策本部を開き対応協議へ

FNN : フジテレビ 10日 16:27

“相互関税の90日間停止"を日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。 今後の対応を含め、最新情報をフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。 突然の発表に政府内には驚きが広がりましたが、自動車などへの追加関税が残っていることなどから、政府関係者は「しっかり交渉していく必要があることに変わりはない」と気を引き締めていました。 林官房長官: 今般の米国政府の発表については前向きに受け ...

公明党・斉藤代表が減税の必要性を訴え「減税を前提とした現金還付が必要」 22日から中国・北京へ訪問予定も

FNN : フジテレビ 10日 16:25

アメリカの関税措置や物価高への対応を巡り、公明党の斉藤代表は減税の必要性を訴えました。 公明党・斉藤代表: 最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだ。 政府与党内では、経済対策として国民への現金給付が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。 また、中国・北京を22日 ...

赤沢経済再生相、来週にも訪米へ トランプ関税巡り見直し交渉

毎日新聞 10日 16:25

... 米させ、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉を開始する方針を固めた。米側経済閣僚トップのベッセント財務長官と会談し、日米交渉を加速させることで、基幹産業である自動車分野などでの経済的な打撃を抑えたい考えだ。 赤沢氏はベッセント氏との会談で、10%の「一律関税」や25%の自動車、鉄鋼・アルミニウムに対する関税の見直しに加え、90日間の停止が発表された24%の対日「相互関税」の撤回も要求する見通し ...

全国民に一律で現金給付する案…与党内で検討 トランプ関税対策

日本テレビ 10日 16:24

物価高やいわゆるトランプ関税への対策として、自民・公明の与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討されていることがわかりました。 与党内で検討されている現金給付ですが、具体的な金額は国民1人あたり3万円という意見から、4万円、5万円などという意見まで幅があり、定まっていません。 消費税などを減税する場合、法律の改正に時間が掛かる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから、一回限りの即効性 ...

トランプ関税「枯れ草の前で火遊びするようなもの」 高知知事が批判

毎日新聞 10日 16:09

記者会見でトランプ大統領の関税政策を批判した高知県の浜田省司知事=高知市で2025年4月10日午後2時8分、小林理撮影 高知県の浜田省司知事は10日の定例記者会見で、トランプ米大統領が9日に発動した約60カ国・地域への高率の関税について、「世界の自由貿易体制を揺るがす暴挙ではないか」と述べ、批判した。 浜田知事は「実際にはトランプ政権内でもいろいろな考え方があり、関税を交渉のカードとして使おうとし ...

「減税前提の現金還付を」“トランプ関税"や物価高受け公明・斉藤代表が訴え 維新・前原氏“減税で対応を"…国民・玉木氏は現金給付に否定的

FNN : フジテレビ 10日 15:00

アメリカの関税措置や物価高を受け、公明党の斉藤代表は経済対策として減税の必要性を訴えました。 公明党・斉藤代表: 最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだ。 政府与党内では、経済対策として国民への現金給付が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は、「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。 一方、日本維新の ...

公明・斉藤代表「減税によって家計や企業の負担を直接軽減」

Abema TIMES 10日 14:43

... 記事の写真をみる(2枚) 与党内で経済対策として現金給付案が浮上する中、公明党の斉藤代表は減税を柱とした経済対策をまとめるよう政府に求めました。 【映像】公明・斉藤代表のコメント 「物価高に加え米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」(公明・斉藤代表) 公明党の斉藤代表は現金給付に一定の理解を示しつつも「減税につながらなけれ ...

株価乱高下に林長官「高い緊張感で注視」 日銀と連携し適切に対応

テレビ朝日 10日 14:26

トランプ政権の関税政策に振り回され、日本株が乱高下していることについて、林官房長官は日銀をはじめとした金融当局と連携し「適切に対応する」と強調しました。 林官房長官 「市場動向、取引の状況と高い緊張感を持って注視しつつ、適切な対応を行って参りたいと、そういうふうに考えております」 林長官は株価が乱高下していることについては「コメントは控える」としたうえで「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万全を期す ...

「もう一度、泥道を歩きたい?」 米国に“もの申す"高知の大学教授

毎日新聞 10日 14:00

共著の「ぼくらの『アメリカ論』」を持つ高知県立大の白岩英樹さん=高知市で2025年3月6日午後7時1分、小林理撮影 トランプ米政権が約60カ国・地域に「相互関税」を発動するなど、世界はトランプ氏の率いる米国に振り回されている。2024年10月に出版された「ぼくらの『アメリカ論』」(夕書房)では、大学教授、建築家、私設図書館の運営者という立場の異なる日本人3人が「アメリカという国は何なのか」を考え、 ...

対米交渉託された赤沢亮正氏 外交経験乏しくも首相の地元側近 「茂木さん使えば」の声も

産経新聞 10日 13:46

... 本当に冷や飯を食わされていたんです。だから、閣僚に…」 首相はトランプ政権の関税措置への対応を巡り、れいわ新選組や共産党を含めた各党の協力を仰ぐなどオールジャパン体制で乗り切る構えだ。一方、党内外で茂木氏や甘利氏の協力を仰ぐべきとの指摘も根強い。 自民の中堅議員も「茂木さんを使えばいいのに…。友達が少ない(内)閣だと露呈した」と語っている。 赤沢氏「前向きに受け止める」相互関税の上乗せ分90日停止

中国、対米報復関税発動 米輸入品に84% トランプ政権の関税圧力に一歩も引かぬ構え

産経新聞 10日 13:27

... 時1分)、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課す報復措置を発動した。中国政府は当初34%を課すと発表していたが、トランプ米大統領がさらに50%上乗せしたことを受けて中国も同様に関税率を引き上げた。 中国は、トランプ政権の関税圧力に対して「間違いを重ねている」と猛反発し、一歩も引かない構えを示している。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に課す追加関税を計104%に引き上げた。中国が報復措置 ...

「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も…

Abema TIMES 10日 13:17

... 「国難とも言えるこの状況を、何としても乗り越えていかなければなりませんので」 危機感が高まるトランプ関税に…。 拡大する 江藤拓農水大臣 「夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施すること」 コメの価格上昇など止まらない「物価高」。 拡大する 自民党 松山政司参院幹事長 「物価高が続くなか、この高関税で深刻さが増すことがないよう、スピード感のある対応が求められます」 国民の不安が高まるなか、自民・ ...

公明・斉藤代表「減税実現まで給付金」 米関税対策で

日本経済新聞 10日 12:45

... 。会合内で給付金額や財源のあり方に関する具体的な議論はなかったと説明した。 トランプ米政権は相互関税の上乗せ分を巡り、日本を含む一部の国・地域を対象に90日間停止すると発表した。日本からの輸入品には9日午後から24%の追加関税を課していた。5日に課した10%の一律関税に戻す。 自動車など品目別に導入した関税は維持する。斉藤氏は「自動車産業を支える裾野は広く、日本経済に与える影響は非常に大きい」との ...

公明・斉藤代表が政府に減税要求、「つなぎの措置」で現金給付も 米関税措置や物価高対策

産経新聞 10日 12:31

公明党の斉藤鉄夫代表=4日午後、国会内(春名中撮影)公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、米国の関税措置や物価高を受け、政府に対し「減税を柱とした経済対策」を早急に取りまとめるよう求めた。減税実現には法改正など時間がかかるため、それまでの「つなぎの措置」として現金給付の必要性も訴えた。 斉藤氏は「減税を前提とした現金還付が必要だ」と強調。最も効果的な対策は減税による家計や企業の負担軽減だと主張し ...

「相互関税」停止に「短期的な危機免れた」政府関係者の声も 赤沢経済再生担当相の訪米で調整【中継】

日本テレビ 10日 12:19

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125%に引き上げます。 日本政府の反応です。政府関係者からは「短期的な危機は免れた」との声が上がっているといいます。 国会記者会館から中継です。 多くの政府関係者が「予想外の展開だ」と話す一方、日経平均が朝から急反発していることなどから、今回の停 ...

中国・人民元が対ドルで17年ぶり安値水準 追加関税の応酬激化で元安進行

産経新聞 10日 12:19

... ドル=7・351元台後半を付けた。中国メディアによると、2007年12月以来、17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準となった。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化している中、人民元安が進行している。 金融市場では、トランプ政権が引き上げ続けている追加関税の影響を吸収するため、中国当局が輸出競争力向上につながる人民元安を一定程度容認しているという観測が浮上している。ただ、ロイター通信は10日までに ...