国民 玉木代表 小池都知事と会談 “物価高対応など連携を"

NHK 8月28日 15:47

... 28日午前、東京都の小池知事と会談し、国の来年度予算案の編成に向けた都の要望事項などについて意見を交わしました。 この中で小池知事は「想定を超える自然災害や、経済に甚大な影響を与えるアメリカのトランプ関税など大きな課題がある。都として経済や社会が持続可能となるよう引っ張る役目を果たしたい」と述べました。 これに対し玉木代表は、先の東京都議会議員選挙や参議院選挙の東京選挙区で党として初めて議席を獲得 ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に 米では20%近く増加

NHK 8月28日 15:38

... カでの販売は20%近く増加し、関税措置の中でも販売は好調な状態が続いています。 トヨタが28日発表した先月の販売台数は、世界全体で89万9449台でした。 去年の同じ月と比べて4.8%増加し、7月としては過去最高です。 このうち、アメリカでの販売台数は21万8022台で、ハイブリッド車の販売が好調なことなどから去年の同じ月を19.9%上回りました。 トランプ政権による関税措置の中でも販売は好調な状 ...

トヨタ、7月世界生産は過去最高 5・3%増、北米中国でHV好調

中日新聞 8月28日 13:32

... ぶりに更新した。北米や中国でHVなどが好調だった。 生産の地域別の内訳は、米国が28・5%増の9万5145台と大幅に伸びた。米自動車関税が4月に引き上げられたが、現地で7月に実施した車両価格の値上げは数万円にとどまり、堅調な需要への影響は極めて限定的という。昨年のリコールによる生産停止の反動もあった。 トランプ米政権の関税政策の影響で4、5月に発生した駆け込み需要は6月に落ち着き始めたとみられる。

四国 鉱工業生産指数 2か月連続低下 “一進一退で推移"

NHK 8月28日 12:27

... 使われる電気銅などの需要の高まりで、前の月より8.6%上昇しました。 これらを踏まえて四国経済産業局は、企業の生産活動について「一進一退で推移している」という基調判断を据え置きました。 また、今後について四国経済産業局は、「アメリカの関税措置の影響は四国ではまだ顕著には見られない。ただ、原材料価格の高騰など景気の先行きへの不透明感は強まっていることから引き続き動向を注視していきたい」としています。

「見通し実現なら利上げ」 日銀の中川審議委員

中日新聞 8月28日 11:36

... 金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との認識を示した。 日米の関税交渉が合意に至ったものの、各国の通商政策を含め「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」と指摘。国内経済への関税影響の見極めは「今後のデータを確認していく必要がある」とした。 今後の経済・物価の見通しについては「高い不確実性がある」と発言した。関税政策への対応で、企業が価格転嫁よりもコスト削減を重視すれば「賃金に物 ...

「トランプ関税」中国経済産業局が支援策を事業者に説明 鳥取

NHK 8月28日 11:35

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、県内の事業者に対する支援策を紹介する説明会が、27日、鳥取市で開かれました。 中国経済産業局が開いた説明会には、事業者の支援を行う自治体や金融機関の担当者およそ20人が参加しました。 説明会では、中国経済産業局の担当者が、 ▼もともとの関税が15%未満の品目は上乗せ分とあわせて15%となるほか、 ▼従来から15%以上の品目には上乗せされないとする日米の合意 ...

島根県内「ガソリン平均価格」177.8円 2週連続値下がり

NHK 8月28日 11:20

... 。 2週連続の値下がりとなった一方、全国平均の174.2円を上回っています。 値下がりの要因として、 ▼IEA=国際エネルギー機関が、石油の供給量の予想を引き上げたことや、 ▼アメリカのトランプ政権の関税政策によって経済活動が減速し、原油の需要が減るとの憶測が広がったことなどが、背景にあるとみられています。 また、 ▼軽油は、1リットルあたり160.3円と1.8円、値下がりしたほか、 ▼灯油は、1 ...

赤沢氏、急きょ訪米を中止 関税引き下げ確約得られず

中日新聞 8月28日 10:58

赤沢亮正氏 赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税交渉のために同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を出すよう水面下で求めていたが、確約が得られなかったためとみられる。 政府関係者は取りやめ理由について、米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったと説明している。改めて渡米す ...

中小企業融資制度、愛知県が利率据え置き…トランプ関税対策

読売新聞 8月28日 09:47

愛知県は米トランプ政権の高関税施策に対する支援として、県の融資制度を利用している中小、小規模事業者に対して、融資の利率を据え置くことを決定した。 融資制度の利率の参考にしている市中金利の年利が10月から一律で0・2%引き上げられるが、据え置く判断をした。県の中小企業融資制度の利用実績は、昨年度で約2万4000件ある。 大村秀章知事は「合意した関税は従前と比較して依然高い水準。影響の長期化も懸念され ...

赤沢氏が訪米取りやめ

日本海新聞, 大阪日日新聞 8月28日 09:40

政府は28日、赤沢亮正経済再生担当相が米国との関税協議のために同日〜30日の日程で予定していた訪米を取りやめると明らかにした。事務的に確認すべき事項が見つかったためと説明している。

中国地方 7月のデパート売り上げ 前年同月比6.3%減

NHK 8月28日 09:30

... 別にみますと、広島地区が最も大きく7.4%、次いで、岡山地区が6.2%、鳥取地区が5.3%、山口地区が4.1%となっています。 中国四国百貨店協会は「記録的な猛暑で来店客数が伸び悩んだほか、物価高や、トランプ政権による関税措置で先行きが不透明なことから、消費意欲が上がらず、売り上げの減少につながったとみられる。今後は、猛烈な暑さの際にニーズが高まる商品を提案するなど工夫していきたい」としています。

中国地方 7月のデパート売り上げ 前年同月比6.3%減

NHK 8月28日 09:29

... 別にみますと、広島地区が最も大きく7.4%、次いで、岡山地区が6.2%、鳥取地区が5.3%、山口地区が4.1%となっています。 中国四国百貨店協会は「記録的な猛暑で来店客数が伸び悩んだほか、物価高や、トランプ政権による関税措置で先行きが不透明なことから、消費意欲が上がらず、売り上げの減少につながったとみられる。今後は、猛烈な暑さの際にニーズが高まる商品を提案するなど工夫していきたい」としています。

中国地方 7月のデパート売り上げ 前年同月比6.3%減

NHK 8月28日 09:28

... 別にみますと、広島地区が最も大きく7.4%、次いで、岡山地区が6.2%、鳥取地区が5.3%、山口地区が4.1%となっています。 中国四国百貨店協会は「記録的な猛暑で来店客数が伸び悩んだほか、物価高や、トランプ政権による関税措置で先行きが不透明なことから、消費意欲が上がらず、売り上げの減少につながったとみられる。今後は、猛烈な暑さの際にニーズが高まる商品を提案するなど工夫していきたい」としています。

中国地方 7月のデパート売り上げ 前年同月比6.3%減

NHK 8月28日 09:26

... 別にみますと、広島地区が最も大きく7.4%、次いで、岡山地区が6.2%、鳥取地区が5.3%、山口地区が4.1%となっています。 中国四国百貨店協会は「記録的な猛暑で来店客数が伸び悩んだほか、物価高や、トランプ政権による関税措置で先行きが不透明なことから、消費意欲が上がらず、売り上げの減少につながったとみられる。今後は、猛烈な暑さの際にニーズが高まる商品を提案するなど工夫していきたい」としています。

中国地方 7月のデパート売り上げ 前年同月比6.3%減

NHK 8月28日 09:20

... 別にみますと、広島地区が最も大きく7.4%、次いで、岡山地区が6.2%、鳥取地区が5.3%、山口地区が4.1%となっています。 中国四国百貨店協会は「記録的な猛暑で来店客数が伸び悩んだほか、物価高や、トランプ政権による関税措置で先行きが不透明なことから、消費意欲が上がらず、売り上げの減少につながったとみられる。今後は、猛烈な暑さの際にニーズが高まる商品を提案するなど工夫していきたい」としています。

関税1リットル3円が取引額の15%に 日本酒メーカーらに支援策活用を 国税庁

日本テレビ 8月28日 08:30

... ランプ関税により、輸出への影響が予想される日本酒をめぐり、国税庁は東海地方の日本酒メーカーらに対して支援策の活用を呼びかけました。 27日午後、国税庁は東海地方の日本酒メーカーなど、約60社に対し、トランプ関税の支援策について説明を行いました。 日本酒は近年アメリカへの輸出が盛んで、「清酒」はこれまで1リットルあたりわずか3セントの関税でしたが、今月からは、すべての酒類で取引額に対して15%の関税 ...

米関税対策で1億5900万円 輸出停滞時の支援など 県9月補正案

南日本新聞 8月28日 08:00

鹿児島県は27日、52億500万円を追加する2025年度一般会計補正予算案(総額8628億3100万円)を発表した。米国の関税措置対策として計1億5940万円…

予測できない時代に/四季風(土)

山口新聞 8月28日 06:00

米トランプ政権の「相互関税」が今月発動になり、国内輸出企業を中心に影響が懸念されている。日米交渉を通じた関税緩和により影響は一定程度和らいだ面はあるが、地域経済への一定の重しにはなる ▼しばらく前に、広島県内の小売関連の関係者から話を聞いた。心配していたのは地元の屋台骨となる自動車産業への影響だった ▼関税リスクがどの程度地域で顕在化するのか。不透明感が強まる中、「企業体力があるうちに」・・・

自動車サプライヤー伴走支援 愛知県、参加企業を募集

中部経済新聞 8月28日 05:10

愛知県は、自動車業界に詳しい専門家のアドバイスを受けながら、新規事業計画の策定から実行まで支援する「伴走支援プログラム」の参加希望企業を募集する。 自動車の電動化や米国の関税措置などに伴う、県内の中小・中堅自動車サプライヤーを支援する「あいち自動車サプライヤー イノベーション・ドライブ」の一環。 プログラムは前半と後半に分かれて実施する。前半3日間は新規事業計画策定のワークショップを設け、自社の環 ...

米関税 県内影響は限定的 発動後初 行政と経済界が連絡会議

中日新聞 8月28日 05:05

米国関税措置で意見交換した連絡会議=県庁で 県の米国関税情報連携会議は27日、県庁で第2回会合を開いた。15%の相互関税が7日に発動されて以降、現時点で県内で深刻な影響は出ていないとの見方が企業関係者に多かった。出席者から資金繰り支援の要望が出され、新田八朗知事は「万全を期したい」と約束した。(坂本正範) 会議には国、経済・業界団体、金融機関などから約40人が出席した。第1回は4月に開かれ、相互関 ...

自動車輸出額、2カ月連続減 7月の中部5県 /愛知

毎日新聞 8月28日 05:04

名古屋税関が発表した7月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、自動車の輸出額は前年同月比10・2%減の7512億円だった。2カ月連続の減少で、米国向けが落ち込んだ。トランプ米政権の高関税政策が影響した可能性がある。 米国向けは11・8%減の2323億円と、3カ月連続…

自動車輸出額、2カ月連続減 7月の中部5県 /岐阜

毎日新聞 8月28日 05:03

名古屋税関が発表した7月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、自動車の輸出額は前年同月比10・2%減の7512億円だった。2カ月連続の減少で、米国向けが落ち込んだ。トランプ米政権の高関税政策が影響した可能性がある。 米国向けは11・8%減の2323億円と、3カ月連続…

シャープ 最終損益が黒字に転換 4〜6月期、法人向けパソコン伸長

毎日新聞 8月28日 05:02

... 5年4〜6月期連結決算は、最終(当期)損益が272億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)に転換した。パソコン事業で官公庁や法人向けが伸長し、中小型液晶パネル事業も回復した。売上高は海外のエアコンなどの白物家電事業が振るわず、11・2%減の4724億円だった。 オンラインで記者会見した沖津雅浩社長は、パソコン事業について「国内でのシェアが予想以上に伸びた」と話した。トランプ米政権の関税政策による営…

酒類の輸出減懸念 トランプ関税 国が支援策説明 /埼玉

毎日新聞 8月28日 05:02

トランプ米政権による高関税措置を巡り、国税庁は27日、酒類事業者向けに支援策などに関する説明会をさいたま市内で開いた。関東信越国税局管内の酒造会社や業界団体関係者ら68人が参加。米国に輸出する日本産酒類の価格上昇による需要減少や、今後も税率が変動するリスクを懸念する声が上がった。 財務省によると、2024年の日本酒など日本…

県連携会議、米関税で損失274億円 北陸経済研究所が試算

北日本新聞 8月28日 05:00

県は27日、「米国関税情報連携会議」を県庁で開き、県内の経済団体、業界団体との情報共有を図った。4月の初会合に続く2回目で、相互関税が8月7日以降に15%とな...

米関税が悪影響 企業収益を下げ 政府月例経済報告

琉球新報 8月28日 05:00

政府は27日、8月の月例経済報告を公表した。トランプ米政権の関税施策で自動車産業を中心に悪影響が出たとして、企業収益の項目に関する表現を「米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる」と変更。7月から判断を引き下げた。 ただ輸出や設備投資などに顕著な変化はないとして、国内景気を総括する基調判断は「米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」で据 ...

赤沢氏訪米 関税協議へ きょうから

琉球新報 8月28日 05:00

... 会見で、28〜30日の日程で訪米し、関税協議に臨むと明らかにした。相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を早期に出すよう米側に念押しする。赤沢氏は「日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要だ」と強調した。 日米は7月22日に相互関税と自動車関税を15%にそれぞれ下げることで合意。8月7日には相互関税の負担軽減措置の適用と、同時期の自動車関税の引き下げも確認したが、いずれの ...

米、対インド関税50% ロシア原油購入に圧力

琉球新報 8月28日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、インドへの追加関税を50%に引き上げた。ロシア産原油を購入していることへの制裁として、既存の25%の「相互関税」に25%を上乗せした。ブラジルへの関税と並ぶ最高水準の税率。インドが原油購入を止めるよう仕向け、ロシアの資金源に打撃を与える狙い。ウクライナ和平の実現に向け対ロ圧力強化に踏み切った。 米国を最大の輸出先とするインドへの影響は大きく、米印関係の悪化 ...

三菱自業績予想 通期で下方修正 純利益8割減

琉球新報 8月28日 05:00

三菱自動車は27日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の400億円から100億円に引き下げた。前期に比べ8割程度の減益となる。米国の自動車関税の影響を見直したり、各国での販売費用の増加を織り込んだりした。加藤隆雄社長はオンライン記者会見で「米国の関税コストを吸収する値上げや販売奨励金の削減を想定通りに実行するのは困難だ」と説明した。

三菱自、8割減益に 下方修正 米関税「吸収困難」 26年3月期

山陰中央新聞 8月28日 04:00

三菱自動車は27日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の400億円から10...

米、対印関税50% ロシア原油購入に制裁

山陰中央新聞 8月28日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、インドへの追加関税を50%に引き上げた。ロシア産原油を購入していることへの制裁として、既存...

日経平均最高値 株高持続へ財政規律維持を インベスコ・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト 木下智夫

山陰中央新聞 8月28日 04:00

日経平均株価が最高値を更新した背景には、トランプ米政権が発動した新たな対日相互関税の税率を巡る不透明感の後退がある。透明感を欠いたままでは、日本企業の収益を含む景気全体への懸念は拭えない。だが日本側の働きかけで税率に関する日米間の齟齬(そ...

金沢国税局、酒類事業者に米国関税の説明会 支援策を紹介

日本経済新聞 8月28日 01:49

... 、酒類事業者を対象にトランプ米政権の関税措置に関するオンライン説明会を開いた。参加した23の酒造企業に対して、国税庁の担当者が関税の内容や支援策を示した。国税庁は各国税局単位で同様の説明会を開いている。 日本から米国に輸出する酒類には8月7日以降、15%の相互関税が課されている。説明会では海外での販路拡大や商品の差別化を支援するための補助金があることを紹介した。関税措置とは別に、原料米不足に対応し ...

防除へ1億8300万円計上

奄美新聞 8月27日 22:00

セグロウリミバエ(沖縄県提供) 予算は国庫支出金 奄美の侵入確認地域で対策 県9月補正案 県は27日、トランプ関税(米国相互関税)による輸出への影響支援や災害復旧事業などを盛り込んだ52億500万円の今年度一般会計補正予算案(9月補正)を発表した。奄美関係では主にウリ科など果菜類の害虫セグロウリミバエによる農作物被害を防止するため、防除作業を行うための予算を補正している。 セグロ防除で予算を計上し ...

早くも“おせち商戦" 高島屋大阪店でお披露目

ABC : 朝日放送 8月27日 21:20

... 種類が豊富で、幅広い世代が楽しめます。 また、好きなものだけを詰め込んだ「スウィーツおせち」「肉づくしおせち」や、ペットに向けた「ワンちゃんおせち」なども用意されています。 高島屋によりますと、トランプ関税や物価高による食材の高騰より、価格は1年前と比べて平均で3%ほど高騰していて、3万円台の商品が売れ筋になると見込んでいます。 おせちの予約の受け付けは、来月20日に関西の高島屋各店で始まります。

広島県、補正予算案76億9300万円 米関税で事業者支援盛り込む

中国新聞 8月27日 21:00

広島県庁 広島県が編成中の本年度一般会計補正予算案の規模を76億9300万円とする方針を固めた。トランプ米大統領の関税措置を受け、影響が懸念される県内事業者の販路拡大や生産性向上への支援策を新たに盛り込む。

トランプ関税措置で国税庁が酒類事業者向けの説明会 名古屋

NHK 8月27日 20:37

... プ政権による関税措置の影響が懸念される中、国税庁は、東海地方の酒造会社などを対象にした説明会を開きました。 説明会は、国税庁が日本酒などの酒を扱う事業者向けに各地で開いていて、27日、名古屋市で開かれた説明会には、東海地方の酒造会社などからおよそ60人が参加しました。 日本産の酒類の輸出額はアメリカが最も多く、「清酒」はこれまで1リットルあたり3セントの関税がかかっていましたが、新たな関税措置で今 ...

酒類業者に米国関税の影響を説明 国税庁

熊本日日新聞 8月27日 19:45

赤沢氏訪米、関税協議へ 「合意の速やかな実施を」

中日新聞 8月27日 19:27

... 会見で、28〜30日の日程で訪米し、関税協議に臨むと明らかにした。相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を早期に出すよう米側に念押しする。赤沢氏は「日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要だ」と強調した。 日米は7月22日に相互関税と自動車関税を15%にそれぞれ下げることで合意。8月7日には相互関税の負担軽減措置の適用と、同時期の自動車関税の引き下げも確認したが、いずれの ...

トランプ関税 富山県内の企業 マイナスの影響4割近く

日本テレビ 8月27日 19:27

アメリカの関税引き上げによる県内経済への影響を話し合う県の会議が開かれ、県内企業へのアンケートで「マイナスの影響が生じている」と4割近くが回答したことが分かりました。 アメリカと日本の相互関税は当初の24パーセントから15パーセントに引き下げられました。 県内の経済、産業、金融などの団体の代表者が出席したきょうの会合で北陸経済研究所は、引き下げによる県内の影響額は425億円から274億円に減少した ...

日本酒などの輸出にトランプ関税の暗雲、支援策は? 国税庁、販路開拓の補助金制度紹介

中日新聞 8月27日 19:11

国税庁担当者らからトランプ関税に対応する支援策を聞く酒類事業者ら=27日、名古屋・名駅で トランプ米政権の関税措置を受け、国税庁は27日、酒類事業者向け支援策などの説明会を名古屋市内で開いた。輸出事業者の間で価格上昇による需要減や税率変動が続くリスクへの懸念が広がる中、輸出先の多角化を支援する制度などが紹介された。 財務省の貿易統計...

「注文減少・値下げ要求」トランプ関税で酒類の輸出に影響 九州34社に熊本国税局が説明会

TBSテレビ 8月27日 18:57

... 権の関税措置の影響が懸念されています。 去年、日本の酒類の輸出先はアメリカが第1位だったこともあり、トランプ政権による関税引き上げ措置の影響が心配されています。 <酒類の輸出先と輸出額>※2024年 (1)アメリカ 264.7億円 (2)中国 244.7億円 (3)韓国 169.4億円 熊本国税局が今日27日に開いた説明会には、九州の酒造会社や組合など34社が参加しました。 この中で、国税局は、関 ...

コメ高騰…酒米は仕入れ7割上昇か 日本酒発祥の地「島根県」が窮地「企業努力でなんとかの数字はとっくに超えた」酒造組合が支援要望

TBSテレビ 8月27日 18:52

... 家に少しでも多くの酒米を作ってもらえるよう交付金の対象に酒米を加えることを求めました。 JAによりますと今年の酒米の作付けの契約は去年に比べ2割減っているということです。 さらに、今月発動したトランプ関税も追い打ちをかけます。 李白酒造・田中裕一郎 社長 「市場データとして、30ドルの酒の売れ行きは良く売れる価格帯。40ドルまで行ってしまうと急激に売れなくなると言われている」 商品のおよそ4割を輸 ...

米関税で企業収益を引き下げ 8月の経済報告、基調判断は維持

中日新聞 8月27日 18:15

... トランプ米政権の関税施策で自動車産業を中心に悪影響が出たとして、企業収益の項目に関する表現を「米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる」と変更。7月から判断を引き下げた。 ただ輸出や設備投資などに顕著な変化はないとして、国内景気を総括する基調判断は「米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」で据え置いた。 今回の報告では、関税政策で202 ...

米国関税措置 説明会

テレビ和歌山 8月27日 18:07

アメリカの関税措置についての日米合意を受けて、経済産業省などが今日、和歌山市で県内の経済関係者らに合意内容や支援策を説明しました。 これは県が開いたもので、県内の商工団体や企業、金融機関の関係者らが参加しました。追加関税についての日本とアメリカの合意では、自動車関連が15パーセントに引き下げられることになっているほか、幅広い品目を対象にしているいわゆる相互関税は、もともと15パーセント以上の品目に ...

「洋上風力発電撤退」秋田県内企業や知事“困惑 大変な衝撃"

NHK 8月27日 17:48

... 外の部品の製造にも使えるので会社への打撃は大きくないが、まさか3海域すべてから撤退するとは思わなかった」と話しました。 今後、再公募で新たな事業者が決まる可能性もありますが、齊藤会長は「戦争やトランプ関税もあり、今後どうなるかは分からない。だからこそ、うちのような小さな会社は、臨機応変に、自分たちの出来ることをやっていくしかない」と前を向いていました。 【秋田県 鈴木知事「大変な衝撃」】 秋田県な ...

徳島県内7月の有効求人倍率1.28倍 前月から横ばい

NHK 8月27日 17:45

... の同じ月に比べて、 ▼「建設業」と ▼事業拡大で雇用を増やすなどした「卸売業・小売業」などで増加した一方、 ▽「医療・福祉」、 ▽「運輸業・郵便業」、 ▽「教育・学習支援業」などで減少しています。 徳島労働局は「求人は求職を上回って推移しているものの、緩やかに減少している」とする雇用情勢の判断を据え置いた上で、「アメリカの関税など足元の経済情勢が雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。

米トランプ政権の関税措置影響懸念 県が補正予算案で企業支援

NHK 8月27日 17:38

鹿児島県はアメリカのトランプ政権による関税措置によって、県内の輸出産業への影響が懸念されるとして、企業を支援するための費用などを盛り込んだ52億円あまりの補正予算案をまとめました。 県は一般会計の総額で52億円あまりの補正予算案をまとめ、27日発表しました。 それによりますと、アメリカのトランプ政権による関税措置によって県内の輸出産業への影響が懸念されるとして、企業を支援するための費用などおよそ1 ...

富山県“トランプ関税"で経済団体などと会議 企業支援検討へ

NHK 8月27日 17:30

アメリカのトランプ政権の関税措置について、県は、27日、県内の経済団体や業界団体と会議を開き、来月の定例県議会に提出する補正予算案の中に、企業に対する資金繰り支援を盛り込むことを検討する考えを示しました。 アメリカのトランプ政権が今月7日、日本に対して適用した新たな関税率を巡っては、先の日米合意の内容が反映されず、一律15%が上乗せされる状況になっています。 これを受けて27日、県は会議を開き、新 ...

三菱自動車、通期予想引き下げ 純利益8割減の100億円

中日新聞 8月27日 16:58

... 7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の400億円から100億円に引き下げた。前期に比べ8割程度の減益となる。米国の自動車関税の影響を見直したり、各国での販売費用の増加を織り込んだりした。加藤隆雄社長はオンライン記者会見で「米国の関税コストを吸収する値上げや販売奨励金の削減を想定通りに実行するのは困難だ」と説明した。 各社が米市場の販売減を挽回するため、他市場で販売競争が激 ...

アメリカの関税措置対策に約1億6000万円など総額52億円の補正予算案を発表…8月の集中豪雨・台風12号は含まず 鹿児島

TBSテレビ 8月27日 16:44

鹿児島県の補正予算案が発表され、アメリカの関税措置対策として輸出先の多角化を図る事業者への支援などに52億円あまりが計上されました。 県は27日、総額52億円あまりとなる補正予算案を発表しました。 主なものでは、アメリカの関税措置対策として、 ▼加工食品の輸出先の多角化を図るため、商社を介さず、独自に新たな販路開拓や商品開発に取り組む事業者の支援におよそ5000万円。 ▼水産物の輸出が滞り、1か月 ...

【速報】倉敷市・水島コンビナートに工場 三菱自動車工業が業績見通し下方修正 米関税影響見直し【岡山】

FNN : フジテレビ 8月27日 16:40

倉敷市の水島コンビナートに工場がある三菱自動車工業(東京)は8月27日、2026年3月期通期の連結営業利益予想をこれまでの1000億円から700億円に下方修正しました。 純利益もこれまでの400億円から100億円に引き下げました。アメリカの関税措置の影響を見直したほか、販売費用の増加などを織り込んでいます。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「トランプ関税」日米合意 和歌山市で企業など向けの説明会

NHK 8月27日 16:18

アメリカのトランプ政権の関税措置について、JETRO=日本貿易振興機構の担当者などによる企業や商工団体向けの説明会が和歌山市で開かれました。 この説明会は、県が開いたもので、和歌山市の会場には県内の企業や商工団体の職員などおよそ40人が集まりました。 このなかで、JETROの担当者は アメリカの関税措置をめぐる日米合意の内容や国や地域ごとの関税率などについて説明しました。 そのうえで、トランプ政権 ...

アメリカ関税措置めぐり 酒扱う事業者向けの説明会 さいたま

NHK 8月27日 15:49

... プ政権による関税措置をめぐって、日本酒などを扱う事業者を対象に相談窓口や支援策を紹介する説明会がさいたま市で開かれました。 この説明会は国税庁が日本酒などの酒を扱う事業者向けに全国で開いているもので、27日にさいたま市で行われた説明会には北関東や新潟など6県からおよそ70人が参加しました。 アメリカ向けに輸出される酒はこれまでは日本酒とワインのみ出荷量に応じて課税されてきましたが、新たな関税措置で ...

宮崎駅前の複合ビル、国と県の中小支援拠点を集約

日本経済新聞 8月27日 14:50

... JR宮崎駅前の複合ビルに国と県の中小企業支援拠点を集約した。県内企業などが利用しやすくするとともに、支援拠点同士の連携を促進するのが狙い。27日にオープニングセレモニーが開かれ、河野俊嗣知事は「米国の関税の問題など不透明感が増す中で、しっかり連携して中小企業の振興をしていく」と述べた。 支援拠点の集約先は宮崎駅前の「KITENビル」で、宮崎商工会議所などが入居している。1階には「よろず支援拠点」が ...

米、インド関税50%発動 ロシア原油購入で制裁、2倍に

室蘭民報 8月27日 14:00

◆―― 経済打撃、関係悪化不可避 日本関わる安保に影響も ...

米、インド関税50%発動 ロシア原油購入で制裁、2倍に

中日新聞 8月27日 13:15

インドで開かれた米関税などに抗議する集会=13日(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、インドに対する追加関税を50%に引き上げた。既存の25%の「相互関税」に、ロシア産原油の購入への制裁として25%を上乗せし、2倍とする。米国が各国・地域に課す関税では、ブラジルと並ぶ最高水準の税率となる。インド経済への打撃は必至。米印関係の悪化は避けられず、日本も関わる安全保障協力に影響が広が ...

新型iPhone17発表か アップル、来月9日

中日新聞 8月27日 13:09

... ォンの新型モデル「iPhone(アイフォーン)17」を披露するとみられる。 例年9月に、年末商戦に向けて新型アイフォーンを発表している。米メディアなどによると、画面の大型化やカメラ性能の強化が見込まれる。薄型タイプ「エア」がシリーズに加わるとの見方もある。また、トランプ米政権の関税措置の影響で販売価格が引き上げられる可能性もある。 アップルは昨年9月のイベントでは、アイフォーン「16」を発表した。

三条・燕の6月経済動向、売上高増減DIは4カ月連続プラス圏内 米関税の影響限定的

新潟日報 8月27日 11:55

... から「減少」した企業割合を差し引いた値)が、4カ月連続でプラス圏内となった。原材料高騰の価格転嫁に一定の効果がみられる。高齢化や人手不足による事業縮小や廃業が増加傾向で、M&Aを検討する動きがある。米関税措置の直接的な影響は限定的だが、業況判断DIは足元、先行きともマイナスが続く。 さんしん地域経済研究所(三条信用金庫)が、産業経済動向をまとめた。 金物卸は住宅着工の減少などで伸び悩んだ。金属加工 ...

米国の相互関税巡り九州の酒造関係者「酒税減免など検討して」…福岡国税局の説明会、補助金など支援策紹介

読売新聞 8月27日 11:18

福岡国税局は26日、米国への輸出品に今月から課されている「相互関税」について、酒類事業者を対象とした説明会を福岡市で開いた。九州の酒造会社の関係者ら14人が参加し、「関税が上乗せされる分、酒税の減免などを検討してほしい」との声が上がった。 米国向けの酒類は、関税がかからないものが多かったが、今月から15%が課されている。国税庁の担当者は海外の販路開拓などに取り組む事業者への補助金の優先採択などの支 ...

神奈川県の農業用機器製造・販売「ネポン」が福岡証券取引所に上場へ…東証スタンダードと重複で今年7社目

読売新聞 8月27日 11:18

... 場を承認したと発表した。9月2日に上場する。 ビニールハウスなどで使用する温風暖房機などの製造や販売を手がけ、2025年3月期連結決算の売上高は72億円だった。東京証券取引所スタンダード市場にも上場しており、重複上場となる。 福証の本則市場への上場は今年7社目で、いずれも重複上場となる。 関連記事 米国の相互関税巡り九州の酒造関係者「酒税減免など検討して」…福岡国税局の説明会、補助金など支援策紹介

トランプ関税 県内企業約3割が「マイナスの影響」と回答 大分

FNN : フジテレビ 8月27日 11:00

トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。 東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。 回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9%で、6月に行った前回の調 ...

トランプ関税 県内企業約3割が「マイナスの影響」と回答 大分

TOS : テレビ大分 8月27日 11:00

トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。 東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。 回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9%で、6月に行った前回の調 ...

<ザ・ニュースペーパー 紙上LIVE>総理とアカザワ大臣 ぼやき酒 酔えば本音…何がトランプだ!

東京新聞 8月27日 07:20

... ました。今回の関税問題、15%で決まってたんですよ。それが急に(大統領令などに反映されず)もっと出せってね。でも大丈夫。ラトちゃんとさっき電話で話しましてね。 イシバ ラトちゃん? ラトニック商務長官ね。仲いいんですね。 アカザワ 「大丈夫だよ〜」って言ってました。これは強固な信頼関係に生まれる日米同盟の正式な口約束です。 イシバ 正式な口約束なんてない。 アカザワ 総理、参院選前に関税15%が決 ...

李大統領、訪米先の造船所視察 韓国企業が買収「復活に寄与」

中日新聞 8月27日 07:16

【フィラデルフィア共同】訪米中の韓国の李在明大統領は26日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、韓国企業が買収した造船所を視察した。米韓は7月に妥結した関税交渉で、韓国による米造船業の再建支援で合意。李氏は式典で「韓国造船業が米造船業の復活に寄与する、新たな挑戦が始まる」と述べた。 韓国大統領府によると、李氏が訪れた「フィリー造船所」は19世紀に米海軍の造船所として設立され、1997年からは民 ...

トランプ関税 県など、日米交渉の概要や企業向け支援策の説明会 神戸

神戸新聞 8月27日 05:30

米国関税政策の概要や兵庫県の支援策などが紹介された説明会=神戸市中央区中山手通4、神戸市教育会館

政府、対米投資文書化へ 関税早期下げに方針転換

中部経済新聞 8月27日 05:10

政府が、米国との関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みを確認する共...

米関税「既に影響」12.7% 山形県調査 前回より3.8ポイント増

河北新報 8月27日 05:00

山形県はトランプ政権による関税政策に関する企業への調査を行い、21日に結果を発表した。「既に影響がある」とした企業は12・7%で、4月の前回調査から3・8ポイント増えた。 「今後出る見込み」と合わせ…

インド関税50% きょう引き上げ 米、ロ産原油購入理由に

琉球新報 8月27日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は27日未明(日本時間27日午後)、インドからの輸入品への追加関税率を50%に引き上げる。米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けているためだとして、25%の「相互関税」に、さらに25%を上乗せする。米国の貿易相手国に対する最高水準の税率となる。 インドがロシア産原油の購入を減らせば、販売収入をウクライナとの戦費に充てているロシアにとって打撃となる。米政府には、和 ...

政府、対米投資文書化へ 関税早期下げに方針転換 80兆円、赤沢氏協議

琉球新報 8月27日 05:00

政府が、米国との関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みを確認する共同文書を作成する方向で調整に入ったことが26日分かった。合意文書を作ることに難色を示してきたが、米側の求めに応じて方針を転換する。15%を上乗せされた相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの早期実現にはやむを得ないと判断した。赤沢亮正経済再生担当相が週内にも訪米し、米閣僚と協議する。複数 ...

対米80兆円投資文書化 政府、関税早期下げへ方針転換 赤沢氏、週内にも協議

山陰中央新聞 8月27日 04:00

政府が、米国との関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みを確認する共同文書を作成する方向で調整に入ったことが26日分かった。合意文書を作ることに難色...

こだま・太陽光事業 市当事者協定を

山陰中央新聞 8月27日 04:00

松江市 片山 重政 76歳 日米関税交渉、大阪万博の工事費未払い問題に共通するのは、しっかりしたエ...

渋る文書も迫られる譲歩 「合意発表」にも困惑 日米関税交渉

山陰中央新聞 8月27日 04:00

政府が、米関税引き下げと引き換えに受け入れた5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書を作成する方向となった。玉虫色の合意が最善とみて文書化を渋ってきたが、米側...

群馬県、制度融資拡充や米国以外の輸出先開拓支援 関税対策を追加

日本経済新聞 8月27日 01:49

... ことを踏まえ、米国以外の輸出先開拓を支援する。国際見本市などで売り込むほか、「知事のトップ外交も活用を考えたい」(山本知事)という。 【関連記事】 ・群馬県、米国関税で3回目の官民対策会議 太田市は国・県に要望書・群馬県庁でベトナム進出促すセミナー 現地情報・支援策共有・スバル「フォレスター」に危機打開を託す トランプ関税で大幅減益・群馬県、米関税対策本部が第4回会議 支援策の制度融資214億円に

日本プラスト、自動車部品の端材を雑貨に再生 廃棄量半減目標

日本経済新聞 8月27日 01:49

... プラストは長期ビジョンで創立100周年にあたる48年度に19年度比で廃材排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。雑貨製品など端材の再利用で半減するほか、廃材の絶対量も半減することで実現したい考えだ。 (木下美雅) 【関連記事】 ・静岡の自動車関連企業、電動化や自動運転提案 横浜の技術展・日本プラストの純利益98%減 25年3月期、減損損失計上・米関税に揺れる静岡企業 26年3月期、45%が最終減益予想

静岡の最低賃金1097円に 上げ幅最大の63円、11月から

日本経済新聞 8月27日 01:49

... うえで「助成金などの支援策が活用されるよう取り組みたい」と話した。 適用開始を例年の10月1日から1カ月遅らせた理由について畑会長は、審議会終了後の記者会見で「全体的な審議が例年に比べて遅れたため」と説明した。 【関連記事】 ・静岡県の最低賃金、引き上げに向け議論開始 米関税の影響焦点・最低賃金、16都道府県1000円超す 地域間格差は縮小・静岡の最低賃金1034円へ、上げ50円で最大 目安と同額

「人件費増大」課題42・8% 広島県中小企業家同友会調べ ...

中国新聞 8月27日 00:07

広島県中小企業家同友会(広島市中区)が7月に実施した調査で、経営上の問題点に「人件費の増大」を挙げた企業の割合が42・8%と前年同月より7・3ポイント上がり、最も多かった。賃上げが進む一方、中小企業の負担感が増す実態が改めて浮かび上がった。トランプ米政権の関税政策については「悪い影響」を予測する割合が37・9%に上った。

中国経済産業局長に就任した林揚哲さん(58)

中国新聞 8月26日 22:46

林揚哲さん 日本貿易振興機構(ジェトロ)サンフランシスコ事務所長から就任した。地域経済を支える自動車などの産業は、トランプ米政権による関税政策の打撃を受けつつある。地場企業に目配りし「新規事業への参入や米国以外の販路開拓を支援していく」と力を込める。

米、27日からインド関税50% ロシア産原油購入を理由に

中日新聞 8月26日 21:35

... 追加関税率を50%に引き上げる。米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けているためだとして、25%の「相互関税」に、さらに25%を上乗せする。米国の貿易相手国に対する最高水準の税率となる。 インドがロシア産原油の購入を減らせば、販売収入をウクライナとの戦費に充てているロシアにとって打撃となる。米政府には、和平に向けた圧力をロシアにかける狙いがある。 ロイター通信によると、インド商工省当局者は「関 ...

【トランプ関税】アメリカ向けの酒を取り扱う事業者への説明会 すでに注文減少や値下げ要求も 福岡国税局

日本テレビ 8月26日 19:32

... る「トランプ関税」に関する説明会が26日、福岡市で開かれました。 福岡国税局は、アメリカ向けの日本酒や焼酎などを取り扱う福岡、佐賀、長崎の13の事業者を対象に説明会を開きました。 ■みいの寿・井上宰継 社長 「不安な気持ちは変わらないですね。本来であれば8月の輸出が毎年の恒例なのですが、ことしは7月頭に輸出して、要は値上げ前の駆け込みみたいな感じです。」 国税庁によりますと、「トランプ関税」によっ ...

英国から麻薬含んだグミ状の固形物など輸入しようとした疑い 大学生を告発

カナロコ : 神奈川新聞 8月26日 19:29

検査で発見された大麻リキッド(横浜税関提供) 横浜税関は26日、関税法違反の疑いで、英国籍の茨城県取手市、大学生の男(23)を横浜地検に告発した。 告発容疑は、氏名不詳者と共謀して、2024年12月〜今年3月の間、英国から3回にわたり、麻薬のテトラヒドロカンナビノールを含む液状物計5本(計約4グラム)と同麻薬を含むグミ状の固形物(約285グラム)、麻薬のサイロシビンとサイロシンを含む植物片(約3グ ...

米国の関税への支援強調 国税庁、広島市南区で中国地方の酒類...

中国新聞 8月26日 19:25

国税庁職員の説明を聞く酒類事業者 国税庁は26日、中国地方の酒類事業者向けに米国の関税政策に関する説明会を広島市南区で開いた。日米合意の内容や支援制度を伝え、オンラインを含めてメーカーや卸の23社の経営者たちが聞いた。

兵庫県内企業倒産 上半期339件 前年同時期12%余上回る

NHK 8月26日 19:12

... で「建設業」が67件、▼「卸売業」が38件、▼「製造業」が35件などとなっています。 信用調査会社によりますと、原材料費や人件費が高騰する中で、商品やサービスの価格に転嫁できず、収益が悪化するケースが相次いでいるということです。 東京商工リサーチは今後の見通しについて、「原材料などの物価高や後継者不足に加えて、アメリカの関税政策の影響も現れるとみられ、倒産件数は増加するのではないか」としています。

トランプ関税の不安解消へ 福岡国税局で酒類事業者らに説明会

KBC : 九州朝日放送 8月26日 18:55

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トランプ関税 酒類取り扱い事業者に支援策などの説明会 福岡

NHK 8月26日 18:46

... の関税措置の影響を受ける日本酒や焼酎などを扱う事業者を対象に支援策などを知らせる説明会が福岡市で開かれました。 福岡国税局が開いた説明会には、日本酒や焼酎などを扱う県内の事業者、15人が参加しました。 説明会では、国税庁の担当者が日本酒などには現在、従来の税率に加えて15%の追加関税が上乗せされているものの、アメリカ側から大統領令を適時、修正する確認がとれていることや、合意内容を上回って徴収された ...

アメリカ関税措置に関する説明会/ビジネスキャッチー

QAB : 琉球朝日放送 8月26日 18:28

... 、全体または一部を配信できない場合があります。 アメリカのトランプ関税にどう対応するべきなのか関係企業などを対象に説明会がありました。 先月22日の関税措置に関する日米合意を受けて内閣府沖縄総合事務局が開いた説明会にはオンラインを含めて40人の県内企業関係者が参加しました。 内閣府沖縄総合事務局経済産業部長 嶺さおり部長は「15%の関税措置がなされるという事になっていますけれど、何かご相談があれば ...

松本市出身のジャーナリスト池上彰さんの講演会「ニュースを解く」トランプ政権による関税措置の影響について解説

日本テレビ 8月26日 18:26

... 」をテーマに、アメリカ・トランプ政権による関税措置の影響などについて解説しました。 ジャーナリスト(松本市出身)池上彰さん 「まさにトランプさんが大統領になったことによって世界が大きく動いている。高い関税をかけることは、あくまでアメリカ国内の産業を守るため。神様から選ばれているなら、自分は何をやっても構わない・許されていると考えている」 また、日本がトランプ関税に振り回されないためにはアメリカの消 ...

「酒業界に関しては国税局に相談ください」 米国関税措置にかかる酒類事業者向け説明会 広島国税局

TBSテレビ 8月26日 18:14

アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響を受ける県内の酒の製造・販売に関わる事業者への説明会が広島市で開かれました。 広島国税局が主催した説明会には、酒造メーカーや卸売・小売業者など23の事業者が参加しました。日本の酒類の最大の輸出先はアメリカです。説明会では、アメリカ・トランプ政権の一連の関税措置の影響で、アメリカでの注文の減少や一時停止、価格の値下げを要求された事例などが紹介されました。その上で ...

米国関税措置で影響懸念 国税庁 酒類事業者向け説明会 広島

NHK 8月26日 18:12

アメリカの関税措置による影響を懸念する声が相次ぐなか、国税庁は26日、広島県内の酒造メーカーや酒の卸売業者を対象に説明会を開きました。 広島市内で開かれた説明会には、オンラインを含め県内の酒造メーカーや酒の卸売業者など20余りの事業者が集まりました。 この中で国税庁の担当者は、アメリカ・トランプ政権による関税の引き上げ措置の対象には酒類も含まれていると説明しました。 そして、影響を受ける事業者に対 ...

「大麻グミ」や麻薬を含むキノコ類を密輸入未遂容疑 横浜税関が告発

朝日新聞 8月26日 17:53

麻薬を含むグミ=横浜税関提供 [PR] 大麻グミなどを密輸入しようとしたとして、横浜税関は26日、茨城県取手市の20代の英国籍の男性を関税法違反(密輸入未遂罪)容疑で横浜地検に告発した、と発表した。認否を明らかにしていない。 横浜税関によると、ドイツや英国から送られてきた差出人不明のA4封筒と段ボール箱に、大麻グミや麻薬を含むキノコ類などが入っているのを税関職員が発見した。宛先はいずれも男性の住所 ...

トランプ関税 日本酒などの輸出業者に説明会 「アメリカ国内で買い控えが心配」事業者から懸念の声 広島

FNN : フジテレビ 8月26日 17:52

... はまず、国税庁の担当者がアメリカの関税措置を巡る日米間の合意内容や国の支援策について解説。 日本からアメリカに日本酒を輸出する場合、これまで1リットルあたり「3セント」の関税がかかっていましたが、日米合意で関税率が15%とされたことから「かなり高い関税が課せられることになる」と説明しました。 日本酒などアルコール飲料の輸出額は、アメリカ向けが最も多く、事業者からは関税の引き上げ分が現地の小売価格に ...

サザンオールスターズの歌と共に思いを馳せる、戦後80年を迎えたニッポンの今

CBC : 中部日本放送 8月26日 17:50

... ROLL HERO』である。2002年(平成14年)に発表された。 「米国(アメリカ)は僕のHero 我が日本人(ほう)は従順(ウブ)なPeople」 戦後80年を迎えた夏も、トランプ政権とのシビアな関税交渉など、日米の関係は一筋縄にはいかない。摩擦も多い。あらためてこの曲を聴くと、桑田さんの鋭い観察眼とセンスに驚き、感慨を新たにする。これぞ反骨のロックンロール魂だろう。 『史上最恐のモンスター』 ...

福井 杉本知事 米関税措置受け 追加の対応策を検討する考え

NHK 8月26日 17:33

アメリカの関税措置で影響を受ける企業を支援するため、杉本知事は26日開かれた県の対策会議で、追加の対応策を検討する考えを示しました。 アメリカの関税措置が県内企業に与える影響を分析し、適切な支援につなげるため、県や国、経済団体の関係者らが集まる対策会議が県庁で行われました。 この中で杉本知事は「15%の関税が長く続き固定化されていく。円高傾向となっていて、特に輸出関連には影響が出ているか、出ること ...

米関税措置 県の対策会議 中小事業者へ融資拡充支援など協議

NHK 8月26日 17:15

... 連の関税措置をめぐり、県の対策本部の会議が開かれ、中小事業者への融資の拡充など新たな支援策について協議が行われました。 県は、支援に必要な費用について来月の補正予算で対応を検討していくとしています。 アメリカのトランプ政権は、今月7日、日本に対して新たな関税率を適用し、先の日米合意の内容が反映されず一律15%が上乗せされるなど、対策が引き続き、課題となっています。 県は26日、こうしたアメリカの関 ...

トランプ関税の影響を受ける企業に向けて対策セミナー「地域経済に与える影響も大きい」【岡山】

TBSテレビ 8月26日 17:00

... いわゆる「トランプ関税」における日本との合意内容は、相互関税が一部を除き15%。自動車関税についても15%となっています。セミナーでは、アメリカ経済の動向や県が行う経済対策などが紹介されました。 (岡山県産業労働部マーケティング推進室 北山敏之室長) 「地域経済に与える影響も大きいということなので、まずは最新の正確な情報をお伝えして必要な支援等をできればと考えています」 県は今後、関税に関する情報 ...

トランプ関税 「泡盛」への影響は? 国税事務所が海外支援展開の支援策を酒類事業者に説明

TBSテレビ 8月26日 17:00

... ラインを含めて約10人が参加。国税事務所は、日本への関税引き上げを受けた相談窓口を設けていることや、1500万円を上限とした補助金があることなどを説明しました。 ▼比嘉酒造・名嘉元志さん 「今後2〜3か月後、それ以降に(関税の影響が)出てくる可能性があるので、現地のインポーターとも協議しながら対応したい」 説明会に参加した国税庁の担当者は「トランプ関税の影響はいまだ不透明な部分も多い。今後も、支援 ...

デジタル課税に対抗措置 米大統領、関税や輸出規制

中日新聞 8月26日 12:25

【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、自身の交流サイト(SNS)で、米国のIT企業を念頭にした各国のデジタル課税への対抗措置として、追加関税や半導体の輸出規制を実施する考えを示した。欧州諸国などのデジタル課税制度をかねて問題視してきたが、撤廃を迫る姿勢を明確にした。 トランプ氏は投稿で、デジタル課税は米国のテクノロジー企業に損害を与え、差別するためのものだと主張。「米国と、素晴らしいテクノロ ...

日米関税合意、今週後半に発表 80兆円投資、共同文書作成へ

中日新聞 8月26日 12:23

... 25日放送の米FOXニュースの番組で、日本との関税交渉の合意に関する発表を今週後半に行うと明らかにした。日本が既に約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みの内容を確認する共同文書を作成する方向で調整していることが複数の日本政府関係者への取材で分かった。 赤沢亮正経済再生担当相が週内にも訪米し、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を早期に出すよう改 ...

トランプ氏の思惑を分析 本海政経懇話会西部例会 前嶋和弘氏が講演

日本海新聞, 大阪日日新聞 8月26日 11:49

... テル米子で開かれ、上智大総合グローバル学部の前嶋和弘教授が講演した。「相互関税」を含めて矢継ぎ早に大統領令を出す米国のトランプ大統領の思惑に触れ、日本が今後、取るべき立場について語った。 現代アメリカ政治を専門とする前嶋氏は、米国にとって関税政策は本来、「タブー(避けるべきこと)だった」と批判。第1次大戦で敗戦したドイツに高関税を課したことが、ナチス誕生につながったという、米国内での共通認識に言及 ...

アメリカの追加関税を受けて沖縄国税事務所が酒類の事業者へ支援制度説明会

OTV : 沖縄テレビ 8月26日 11:42

アメリカ政府が酒類の輸入に対する追加関税を15%に引き上げたことを受け、影響を受ける事業者を対象とした支援制度の説明会が開かれました。 アメリカのトランプ政権は7日から酒類の追加関税率10%から15%に引き上げていて、海外への販路拡大を目指す県内の事業者にとっては強い逆風となっています。 沖縄国税事務所では25日、関税措置の影響を受ける事業者を対象に支援制度の説明会が開かれ、ビールや泡盛メーカーな ...