昨年度の道内企業倒産3年連続200件超 倒産リスク依然高く

NHK 13日 11:41

... 万円で、帯広市のデパート「藤丸」が去年5月に特別清算の開始決定を受けるなど大型の倒産が増えたことから前の年度より24.7%増加し、3年連続で前の年度を上回りました。 信用調査会社は、「金利の上昇によって借入金の返済に伴う負担が増えたり資金調達が困難になったりするほか、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置の影響も懸念される。今後も依然として倒産リスクの高い状況が続くと見込まれる」としています。

中国傘下鉄鋼大手に英政府介入へ 高炉閉鎖回避の緊急法案可決

中日新聞 13日 10:37

... ィアが報じた。政府は操業に介入し今後、国有化も検討する。同社は東部スカンソープで国内最後の高炉2基を運転する。 親会社の中国鉄鋼大手、敬業集団は、毎日約70万ポンド(約1億3千万円)の損失が発生し、工場維持は困難だと主張していた。トランプ米政権が鉄鋼に25%の関税を発動したことも追い打ちをかけた可能性がある。 ブリティッシュ・スチールは2019年に事実上経営破綻し、翌20年に敬業集団に買収された。

〈社説〉万博きょう開幕 多様な世界の共存考える

信濃毎日新聞 13日 09:31

... り、ともに「進歩」することを、万博は普遍的な価値としてきた。世界が相互不信と分断を深めている今、現状を乗り越えるヒントを探る場になるような催しとしたい。 ひときわ大きなパビリオンが目を引く米国と中国は関税を巡って対立を深め、深刻な経済不安を広げている。ウクライナに侵攻したロシアは日本側との「コミュニケーションの欠如」を理由に参加を取りやめた。ウクライナは日本の後押しもあって出展する。 停戦合意を破 ...

農業の戸別所得補償制度「参院選の大きな公約」 立民・野田佳彦代...

西日本新聞 13日 09:14

... て立候補を予定する。昨年の衆院選で県内は立民が全勝したことに触れ「総力を挙げれば十分結果が出る地域。何としても勝ってほしい。全力で応援したい」と力を込めた。 佐賀市であった連合佐賀との意見交換会では幹部が「地方は春闘まっただ中。トランプの(追加関税の)影響を非常に危惧している」と指摘。鹿島市の漁業者からは国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査を切望する声が上がった。 (井中恵仁)

国民・玉木氏「暫定税率廃止を」 ガソリン価格巡り佐久市で訴え

信濃毎日新聞 13日 08:30

街頭演説する玉木雄一郎代表=12日、佐久市の佐久平駅前 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、佐久市議選に出馬した公認候補応援のため、JR佐久平駅前で演説した。物価高騰や米トランプ政権の関税政策で経済が不安定化していると強調。「半世紀前にできた税制をやめ、ガソリン価格を下げよう」とガソリン暫定税率の早期廃止を訴えた。 暫定税率廃止は自民、公明、国民3党…

万博開幕 安全最優先に円滑な運営を

中国新聞 13日 07:00

... いきたい。 開催地である大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)は、万博後に向けて開発が続く。今の計画では、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)ができる。人生を棒に振る人を生みかねない施設が万博の遺産にふさわしいのか、よく考える必要がある。 社説のバックナンバー 取り調べの可視化拡大 検察は意識改革も進めよ 二転三転の米関税 影響見極め冷静な対応を 感染症対策の新組織 コロナ禍の教訓を生かせ もっとみる

トランプ関税で特別融資 地銀、売り上げ減企業に

デーリー東北新聞 13日 06:29

トランプ関税に伴う金融機関の取引先支援策 地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄(ほんろう)される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら ...

対米関税125%に上げ/中国報復、今後は別の手段示唆

山口新聞 13日 06:00

新卒採用「増やす」が26% 早期囲い込み、主要117社

中日新聞 13日 06:00

... さを示した。人手不足感は強く、学生を早期に囲い込む動きが目立つ。物価高を背景に、初任給を2年以上連続で増額する企業は過半数に達した。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺るがす中、企業が人材確保による経営体制維持に努める姿が明らかになった。 アンケートは3月中旬から4月上旬に回答を得た。4月に入ってトランプ米大統領は日本の産業界の想定を超える関税引き上げを掲げ、米国と中国の貿易摩擦が激しく...

万博をどう読むか

佐賀新聞 13日 05:15

... タイルも広がった。さて、今回は◆映画『家族』は、万博の人混みにもまれた一家に思わぬ悲運が待ち受ける。それが作者の文明批判だと深読みできなくもない。そんな批判に耐える希望があるといい。混迷の時代に、未来が信じられるメッセージと思えるような。(桑) ほかにもこんな記事 4/12 5:15 学ぶ意義 4/11 10:03 動物にたとえれば 4/10 5:30 迷えるヒツジ 4/9 5:15 トランプ関税

トランプ関税 「自由貿易揺るがす暴挙」 知事が批判 /高知

毎日新聞 13日 05:05

高知県の浜田省司知事は10日の定例記者会見で、トランプ米大統領が9日に発動した約60カ国・地域への高率の関税について、「世界の自由貿易体制を揺るがす暴挙ではないか」と述べ、批判した。 浜田知事は「実際にはトランプ政権内でもいろいろな考え方があり、関税を交渉のカードとして使おうとしている印象がある」と指摘。…

トランプ関税で地銀3行が窓口 事業者支援検討 /千葉

毎日新聞 13日 05:03

トランプ米政権による関税措置によって経営に影響を受けそうな県内事業者を支えようと、千葉、京葉、千葉興業の3銀行は10日から、それぞれ相談窓口を設置した。中小企業や個人事業主向けに融資や資金繰りなどの相談を受け付ける。 3行とも各営業店舗の営業時間(午前9時から午後3時)内に対応し、影響が出そうな事…

米国の子、買えなくなる? 八潮・玩具型消しゴム、輸出に暗雲 トランプ関税、不安尽きず /埼玉

毎日新聞 13日 05:02

トランプ米政権の大規模な関税措置は、子どものささやかな楽しみにも影響を及ぼしそうだ。動物やお菓子型の消しゴムを作る八潮市の会社では、関税が24%上乗せされれば米国の子どもが小遣いで買うのが難しくなるのではないかと頭を抱える。間近に控える米国企業との大型取引の先行きにも不安は尽きないという。【増田博樹】 1968年創業の「イワコー」(岩沢努社長)。筆箱や定規などプラスチック文具を製造・販売していたが ...

新卒採用「増やす」26% 過半数が初任給連続増 26年度主要企業調査

山陰中央新聞 13日 05:00

... ートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は26%(31社)、「前年度並み」が46%(54社)で、採用意欲の底堅さを示した。人手不足感は強く、学生を早期に囲い込む動きが目立つ。物価高を背景に、初任給を2年以上連続で増額する企業は過半数に達した。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺るがす中、企業が人材確保による経営体制維持に努める姿が明らかになった。 アンケートは3月中旬から4月上旬...

新卒採用「増やす」26% 主要117社 人手不足で早期囲い込み

琉球新報 13日 05:00

... 動きが目立つ。 物価高を背景に、初任給を2年以上連続で増額する企業は過半数に達した。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺るがす中、企業が人材確保による経営体制維持に努める姿が明らかになった。 アンケートは3月中旬から4月上旬に回答を得た。4月に入ってトランプ米大統領は日本の産業界の想定を超える関税引き上げを掲げ、米国と中国の貿易摩擦が激しくなっている。 仮に景気後退に陥れば、企業が今後の採用計 ...

トランプ関税で特別融資 地銀 売り上げ減企業、リスク把握

琉球新報 13日 05:00

地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄(ほんろう)される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握を急ぎ、適切な支援につなげる。 (6面に関連) 各行の特別融資の主な対象は、米国の関税政策に伴い売り上げが減るなどの影響を受けた企業と個人事業主だ。運転資金や設 ...

NY株反発 619ドル高

琉球新報 13日 05:00

... 段があると発言したと伝わり、買い注文が膨らんだ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、米ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったと伝えた。トランプ米政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、337・15ポイント高の1万6724・46。

米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避

中日新聞 13日 04:55

トランプ米大統領=11日(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。 税関・国境警備局(CBP)の通知によると、スマホ ...

EU首脳ら7月訪日調整 米関税対応など協議

山陰中央新聞 13日 04:00

欧州連合(EU)が日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが分かった。EU行政執行機関トップのフ...

トランプ関税の衝撃(中) 安保依存で無理な要求懸念

山陰中央新聞 13日 04:00

日本が譲歩を強いられるのか−。トランプ米政権の高関税政策は協議のテーブルが設けられた。だが、安全保障面で大きく米国に依存する日本にとって、関係悪化につながる強い姿勢は取りづらい。加えて石破茂首相は、予測不能な動きを見せるトランプ大統領との関係構築に苦慮。防衛費の負担増や農産品の輸入増、エネルギー投資など無理な要求にも応じざるを得なくなる懸念がある。 親密な関係至らず 「イシバはシンゾーの政敵なんだ ...

中国、対米関税125%で報復 今後の応戦は別手段示唆

山陰中央新聞 13日 04:00

中国政府は12日、トランプ米政権が中国への「相互関税」の税率を引き上げたことに対抗し、米国からの全輸入品への報復関税を84%から125%に引き上げた。今後は米国が税率をさらに上げても関税では応戦せず、別の手段で報復する考えを示唆した。 米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で「トランプ大統領は中国と取引することに前向きだ」と説明した。中国側に協議する意向...

米関税で都道府県7割が相談窓口 中小支援、鳥取は融資枠

日本経済新聞 13日 02:00

トランプ米政権による関税措置を受け、各都道府県が中小企業への支援を急いでいる。11日までに都道府県の7割以上が専用の相談窓口を開設した。鳥取県は緊急融資の特別枠を設け、群馬県は地域の金融機関などと対策の協議を始めた。 米政権は9日に発動した相互関税の上乗せ部分について、日本を含めた一部の国・地域は90日間一時停止したが、自動車や鉄鋼・アルミの25%の追加関税は維持している。今後、大企業の間で部品. ...

【寄稿】滋賀県議会議員 周防 清二

滋賀報知新聞 13日 00:00

... した。また働き方改革のおかげとも言われ、改革の対象外となる管理職にとっては罰ゲームのようなものと言われています。しかし人材獲得のためには初任給を上げねばならず、原材料やエネルギーの高騰に加え、トランプ関税による経済的影響が中小企業に大きいと言われており、中小企業の経営者や管理職にとっては大変厳しいものになると思われます。 令和7年度の国の予算が成立しましたが、駆け引きとは言え、高校無償化が重要な政 ...

愛知県の大村秀章知事、車関税見直し求め米行脚 トヨタ進出地域の議員と面会

中日新聞 12日 21:48

... でハガティ上院議員(左)に米政府の関税政策の見直しを訴える大村知事 ■陳情 「黙っていたら貢献は伝わらない」。首都ワシントンで7〜9日まで共和党議員ら10人への陳情を重ねた大村知事。議員会館を慌ただしく回り、「関税が長期化すると、えらい(厳しい)」と危機感を語った。 トヨタは日本に加えてメキシコとカナダから米国に輸出している車両も関税の対象となり、今後は主要部品にも関税が課される見通し。メキシコな ...

「暫定税率」の廃止を 国民民主党の玉木雄一郎代表が佐久で応援演説

中日新聞 12日 21:16

... 一郎代表は12日、佐久市のJR佐久平駅前で街頭演説をし、ガソリン税に1リットル当たり25円10銭上乗せされている「暫定税率」の廃止を訴えた。 13日投開票の佐久市議選に立候補した同党公認の候補者の応援で訪れた。玉木代表は、物価高やトランプ米大統領の関税政策の影響を踏まえ、暫定税率の廃止の必要性を強調。物流コストが下がって物価を引き下げる効果もあるとし、「車に乗らない人にも影響がある」と語った...

横浜・神奈川区でシンポ 台湾有事、関税戦争…揺らぐ国際秩序考える

カナロコ : 神奈川新聞 12日 19:20

国際秩序の揺らぎについて考えるシンポジウムが12日、かながわ県民センター(横浜市神奈川区)で開かれた。東アジアの安全保障環境、欧州で進む右傾化、米国中心の秩序について識者3人が講演し、日本の進路を探った。 纐纈(こうけつ)厚・山口大名誉教授(安全保障論)、…

減税ポピュリズムなら別の党へ 枝野氏、消費減税論を批判

中日新聞 12日 19:19

立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。 給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな ...

訪米の大村知事 テキサス州でトヨタ自動車の現地工場視察

NHK 12日 18:50

... を視察し、トランプ政権の関税措置で予想される影響を踏まえ、共和党議員などに対して日本の自動車メーカーへの支援を求めたことを報告しました。 愛知県の大村知事は今月7日からアメリカを訪問していて、日本時間の12日は、テキサス州のサンアントニオ市で、トヨタ自動車の現地工場を視察し、スザーン・カズナス社長から事業の概要について説明を受けました。 これに対し大村知事は、トランプ政権の関税措置で予想される影響 ...

【WSJ】急転直下の関税猶予、何がトランプ氏に「譲歩」させたのか

十勝毎日新聞 12日 18:00

ベッセント財務長官、大統領に交渉時間確保を説得 ドナルド・トランプ米大統領がついに譲歩した。 包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。...

衆院予算委、米関税で集中審議へ 交渉戦略ただす、物価高対策も

中日新聞 12日 16:36

... もテーマになる。23日に昨年10月以来となる党首討論が予定されており、与野党は時間幅などを巡り協議。立憲民主党は選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案を月内に国会提出する方針で、後半国会の焦点となる。 米政権は相互関税の一部を90日間停止するとしたものの、自動車に発動した25%の追加関税などは維持されている。首相は11日の総合対策本部で、省庁横断で対米交渉に臨むと強調した。 日米協議を担当...

トランプ関税で地銀が特別融資 取引先リスク把握急ぎ適切支援へ

中日新聞 12日 16:18

トランプ関税に伴う金融機関の取引先支援策 地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握を急ぎ、適切な支援につなげる。 各行の特別融資の主な対象は、米国の関税政策に伴い売り上げが減るなどの影響を受けた企業と個人事業主だ ...

今日の視角 歴史の退行(姜尚中)

信濃毎日新聞 12日 14:05

「トランプ・ショック」で、世界経済はまるでジェットコースターのように急上昇と急降下を繰り返している。闇雲(やみくも)で見境のない高関税の乱発は「狂気の沙汰」と思えるに違いない。世界が驚いているのは、常に新しさを求めて休みなく進化、刷新を遂げてきた米国が、逆に「反動」の見本のように大化けしてしまった…

中国、対米関税125% 貿易摩擦、未知の領域に

室蘭民報 12日 13:00

◆―― 応戦せず別の手段で対抗も トランプ氏、合意に前向き ...

菅元首相、トランプ大統領を評価「最後は常識的な人」 穏便な着地に期待

カナロコ : 神奈川新聞 12日 11:50

自民党の菅義偉副総裁(衆院神奈川2区)は12日、BS日テレの森田健作前千葉県知事の番組で、米国のトランプ大統領の印象を「最後は常識的な人」と説明した。米政権の関税措置に伴う世界経済の混迷を巡り、穏便な着地へ…

「パンダ誘致目指す」 茨城県、中国・陝西省と友好交流の覚書締結へ

朝日新聞 12日 10:45

... 光誘客にと、県は「かみね動物園」へのジャイアントパンダ誘致の方針を2019年に発表。日立市や県日中友好協会などと「いばらきパンダ誘致推進協議会」を設立し、機運醸成を図ってきた。 大井川知事は、米中間で関税戦争のような状況にあるなかで知事が直接訪問することに意義があるとし、「(覚書の締結がパンダ誘致に)直結するかは分からないが、このタイミングで結ぶことは、中国のパンダ政策を担っている関係省庁にとって ...

「国民の期待?落が表れている」 石破政権の支持率低迷に島根知事

朝日新聞 12日 10:30

... なんて誰も思わない」と苦言を呈した。 さらに「国民生活が厳しい実態を踏まえた政権運営をするということをはっきりされないと、支持回復は厳しい。反転攻勢という意味で、ちゃんとけじめをつけることを期待している」と述べた。 また、トランプ米大統領による相互関税について、収益が悪化する大企業が下請けに部品などの値下げを要求することが「目に見えている」と指摘。そうした事態を政府は阻止すべきだとの考えを示した。

「石破氏、人柄が裏目」 政治ジャーナリスト 青山和弘氏が講演 日本海政経懇話会西部例会

日本海新聞, 大阪日日新聞 12日 10:13

日本海政経懇話会西部例会(新日本海新聞社主催)が11日、鳥取県米子市久米町のANAクラウンプラザホテル米子で開かれた。政治ジャーナリストの青山和弘氏が講演し、米国のトランプ政権が打ち出す「相互関税」...

竹内製作所「米関税の影響避けられない」 売上高は過去最高でも…主力の米国市場、状況一変

信濃毎日新聞 12日 09:58

竹内製作所(埴科郡坂城町)は11日、2025年2月期の連結決算を発表した。主力のミニショベルや油圧ショベルの販売台数は前期を下回ったものの、円安や製品価格の値上げの影響で、売上高は前期比0・3%増の2132億3千万円、経常利益は0・4%増の356億800万円となり、ともに過去最高を更新した。税金費用が増え、純利益は0・1%減の261億1300万円だった。 売上高全体の半分以上を占める北米市場では、 ...

米関税政策による県内の企業や経済への影響を共有、対策探る 連絡協議会が初会合

信濃毎日新聞 12日 09:32

米国の関税政策が県内経済に与える影響などを話し合った連絡協議会 県は11日、トランプ米政権の高関税政策による県内企業や地域経済への影響などの情報を共有し、対策の方向性を話し合う連絡協議会の初会合を県庁で開いた。経済団体や行政機関の代表らが出席し、県内企業の対米輸出の現状や、影響を懸念する事業者の声などを説明した。協議会は早期に…

〈社説〉現金の給付案 財源無視のばらまきだ

信濃毎日新聞 12日 09:31

「ばらまき」以外の何物でもない。 与党内で全国民を対象にした現金給付案が浮上している。額は検討中で一律3万〜5万円程度という。物価高やトランプ米政権の高関税への対策という名目である。 本来の目的は違う。夏の参院選を見据え、有権者に根強い政権への不満を解消する狙いがある。 昨年秋の衆院選で自公政権は少数与党に転落し、通常国会では野党が主導権を握った。本年度予算案の審議では野党の要求を一部受け入れた末 ...

アルプス中央信用金庫、米関税受け事業者向け相談窓口を設置

信濃毎日新聞 12日 09:22

アルプス中央信用金庫(伊那市)は、トランプ米政権の高関税政策に関し、今後の資金繰りへの影響などについて相談に応じる事業者向けの窓口を設置した。 平日は南、高遠両支店を除く16本支店で…

佐賀銀行、米関税で特別融資 4月14日から取り扱い開始

佐賀新聞 12日 08:30

画像を拡大する 佐賀銀行(坂井秀明頭取)は11日、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発動を受けて、影響が懸念される中小企業や個人事業主の資金繰りを支援するため、特別融資の取り扱いを14日から始めると発表した。 融資金額は1億円以内。融資期間は運転資金が10年以内で設備資金が15年以内。ともに元金返済の据え置き期間は1年以内。融資の利率は個社ごとの通常の金利。各営業店で受け付ける。問い合わせは本店 ...

NY円、143円台半ば

中日新聞 12日 07:19

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比90銭円高ドル安の1ドル=143円48〜58銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1357〜67ドル、162円95銭〜163円05銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

「経団連の会長のところに行って、そんなこと絶対するなというのが一番の仕事」 島根県・丸山知事 トランプ関税のマイナス分つけ回しを警戒

TBSテレビ 12日 07:08

アメリカのトランプ政権の関税措置を巡って、島根県の丸山知事は、大企業が関税の影響で減った収益のマイナス分を県内に立地する中小企業などに向けることがないよう、政府は監視・警告すべきと語気を強めました。 丸山知事は11日の会見で一連の関税措置について、「政府が国民にしっかり説明しないとさっぱりわからない」と述べた上で… 島根県 丸山達也知事 「大企業の中でもメガな企業ですよね。そういう皆さんは確実に収 ...

取り調べの可視化拡大

中国新聞 12日 07:00

... た。 しかも検察内部では問題視されていなかった。問題意識や自浄能力を欠いているのではないか。まずは取り調べが適切かどうか、第三者によるチェックが必要だ。同時に、独善的ともいわれる検察庁の体質改善や、検事の意識改革を進めねばならない。 社説のバックナンバー 二転三転の米関税 影響見極め冷静な対応を 感染症対策の新組織 コロナ禍の教訓を生かせ 日本郵政グループ不祥事 組織風土の改革図らねば もっとみる

【トランプ関税】融資相談窓口を設置/青い森信金

デーリー東北新聞 12日 06:48

青い森信用金庫は14日から、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける法人や個人事業者を対象とした融資相談窓口を設置するとともに、「米国関税措置等対応資金」の取り扱いを開始する。 対応資金は設備資金と運転資金に使える。融資金額は2千万円以内.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

NY株反発、619ドル高 米地区連銀総裁発言を好感

中日新聞 12日 06:19

... 。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定に携わる高官が、市場が混乱した場合は対応する手段があると発言したと伝わり、買い注文が膨らんだ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、米ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったと伝えた。トランプ米政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。

また現金給付なのか?…県内自治体、職員の事務負担を懸念 「やはり選挙対策だろう」いぶかる声も

南日本新聞 12日 06:03

イメージ 詳しく 長引く物価高やトランプ米政権の関税政策への対策として、与党内で全国民を対象とした現金給付案が浮上している。夏の参院選も見据え議席増に向けた“特効薬"を打ち出す構えだが、鹿児島県内の自治体関係者からは効果の持続性を疑問視する声や、事務負担への懸念も聞かれる。 徳之島町の高岡秀規町長は、物価高や関税問題の影響は今後も続くことが予想されるとし、「一時的に現金を給付しても効果の持続性は乏 ...

補正予算来週にも編成指示/首相、物価高・米関税対策

山口新聞 12日 06:00

中国「米映画削減」「旅行に注意」 関税対立の影響広がる

西日本新聞 12日 06:00

【北京・伊藤完司】米国が中国への追加関税を大幅に引き上げたことを受け、中国国家映画局は米国から輸入する映画を「適度に減...

輸出先開拓を支援 茨城県、米関税措置で対策強化

茨城新聞 12日 06:00

米政権による関税措置への対応について説明する大井川和彦知事=県庁 茨城県の大井川和彦知事は11日の定例記者会見で、トランプ米政権の関税措置を巡り「輸出に関する施策を切れ目なく進める方針は変わらない」とし、米国以外の輸出先市場開拓に向けた事業者支援を強化する考えを示した。今後、県内事業者の状況把握を進めた上で、具体的な支援策を検討する。 県は4日から、米国の関税政策への対応に向け営業戦略部や産業戦略 ...

iPhone価格が3倍? 米中?関税戦争?の余波 米国で駆け込...

西日本新聞 12日 06:00

トランプ米大統領による高関税に、報復関税で対抗する中国との間で貿易戦争が激化している。米アップルのスマートフォン「iP...

米関税 障壁含め包括協議/首相、トランプ氏に提案

山口新聞 12日 06:00

米、対中国関税145%に/報復125% 応酬続く

山口新聞 12日 06:00

学ぶ意義

佐賀新聞 12日 05:15

... るかもしれない◆でも大丈夫。「35年目のラブレター」に「嫌いなものも、いいところを三つ見つけたら好きになる」という言葉が出てくる。勉強のいいところを見つけてみよう。その一つはきっと、映画のように、すてきな言葉の贈り物の価値に気づくこと。(義) ほかにもこんな記事 4/11 10:03 動物にたとえれば 4/10 5:30 迷えるヒツジ 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国

米関税、障壁含め包括協議 首相、トランプ氏に提案

中部経済新聞 12日 05:10

石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、関税に加え、補助金や規制と...

対中関税145%に トランプ米政権と報復応酬

中部経済新聞 12日 05:10

【ワシントン共同】トランプ米政権による中国に対する追加関税の税率は第2次政権発足後、計145%に達...

編集日誌(2025年4月12日)

中日新聞 12日 05:05

... 、暴落と持ち直しの動きが錯綜(さくそう)しています。これまでは、株式が下落すると、国債を買う動きが活発になることが多かった印象ですが、米国債も下がっているのはなぜ? そのわけに迫りました。 「トランプ関税」に振り回されるのは、米国民も。アイフォーンの「駆け込み購入」が発生した米国の様子を本紙記者がリポートします。 人手不足も大きな理由の一つとなって、アニメ制作現場では生成人工知能(AI)の活用が注 ...

米関税受け情報共有 県庁で初会合 経済界など10団体 /広島

毎日新聞 12日 05:03

県は11日、トランプ米政権の関税措置を受けて経済団体や金融機関などでつくる情報連絡会議を立ち上げ、県庁で初会合を開いた。 県商工会議所連合会、県銀行協会、中国経済産業局など10団体15人が出席した。日本と米国の交渉状況や、自動車産業など県内企業への影響について情報共有し、対応することで県経済への影響を最小…

関税響き通期赤字予想 MERF、相場の先行き不透明

北日本新聞 12日 05:00

MERF(旧黒谷)は11日、トランプ米政権の関税政策の影響で、為替や取り扱う銅の相場が変動し先行きが不透明だとして、2025年8月期の通期連結業績予想の各利益...

[社説]相互関税第2弾停止 世界の反応を直視し政策改めよ

愛媛新聞 12日 05:00

強硬に「相互関税」を推し進める米国のトランプ大統領が、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると表明した……

「非常に予測しづらい」米関税政策の影響 決算説明会でマニー渡部社長が見解

下野新聞 12日 05:00

拡大する 決算説明会に臨む渡部社長。トランプ米政権の関税政策についても言及した=11日午前、東京都 医療機器製造販売のマニー(宇都宮市清原工業団地)の渡部真也(わたなべまさや)社長は11日、東京都内で開いた2025年2月中間決算の説明会で、米トランプ政権の高関税政策について「非常に予測がしづらく、対応も難しい」と見解を述べた。現時点で業績や事業への影響を見通せていないことを明らかにした。 残り:約 ...

日鉄買収に改めて難色 トランプ氏、投資は歓迎

琉球新報 12日 05:00

... は記者団に「大切にしているUSスチールブランドを外国(企業)が買収するのは、つらい」と述べた。日鉄に対しては「なぜ自分たちで工場を建てられないのか」とも語った。 自身が3月に発動した鉄鋼関税に言及し「USスチールは関税のおかげで非常に良くなるだろう」として、事業運営に外部の資金は必要ないとも主張した。 トランプ氏は今月7日、バイデン前政権が禁止した買収計画を改めて審査するよう米当局に命じた。再審査 ...

茨城県内景気 据え置き 4月 日銀水戸「緩やかに回復」

茨城新聞 12日 05:00

... 調査結果(短観)で24年度は前年度を上回る見込みになっている。維持・更新投資に加え、生産能力増強、施設の新設といった前向きな投資計画が広く見られている。 雇用・所得環境は、1月の一人平均現金給与総額や常用労働者数がいずれも前年を上回った。 稲見征史所長は、米国トランプ政権の関税措置に触れ「世界経済の下押し要因として何らかの作用をするが、どれだけ県内に影響が及ぶか、まだ状況を見極めている」と話した。

補正予算 編成指示へ 首相、物価高や米関税対策

琉球新報 12日 05:00

... 会で成立させ、経済重視の姿勢を打ち出す狙い。衆院で少数与党のため、成立には野党の賛成が不可欠となる。 トランプ政権は5日、一律に10%を追加で課す「相互関税」を発動した。第2弾の上乗せ分は90日間停止すると発表したものの、自動車に発動した25%の追加関税などは維持している。首相は国内産業への影響緩和と、物価高に苦しむ国民生活の負担軽減を図る必要があると判断した。 政権幹部は「参院選前に補正予算を成 ...

米「相互関税」へ対応「特になし」8割…道内企業、静観多数か

読売新聞 12日 05:00

米トランプ政権の関税措置に対し、道内企業の8割が対応を取りかねていることが11日、東京商工リサーチ北海道支社の調査でわかった。道内では米国向けにホタテを輸出する水産加工会社などが打撃を受ける懸念があるが、米側の動きが流動的で、静観する企業が多いとみられる。 トランプ大統領は2日に「相互関税」の詳細を発表。9日に発動したが、わずか13時間余りで一時停止した。調査は同支社が7〜8日に道内に本社がある企 ...

トランプ関税 「府内影響 極めて大」 知事、補正予算編成も検討 /京都

毎日新聞 12日 05:00

... 本などへのさまざまな関税政策について、西脇隆俊知事は11日の記者会見で「状況は流動的だが、京都経済に与える影響は極めて大きいものがある」と話し、経済対策を中心とした府の補正予算の編成なども検討する考えを示した。【久保聡】 トランプ政権は3日、米国外で作られた自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25%関税を、5日には日本を含む全貿易相手国に10%の一律関税を課した。日本などへの「相互関税」の上乗せ(発 ...

トランプ関税、東北企業半数「マイナス影響」 設備投資延期、賃上げ見直し

河北新報 12日 05:00

東京商工リサーチ東北支社は11日、トランプ米政権による関税引き上げに関する企業アンケートの結果を公表した。東北6県の企業の50・3%が「マイナスの影響が出る」と回答。製造業を中心に懸念が大きく、設備…

東証急反落1023円安 米中貿易摩擦の激化警戒

琉球新報 12日 05:00

... 。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 (1面に関連) 前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していた。トランプ氏が相互関税の詳細を2日に発表して以 ...

非関税障壁含む包括協議 首相、トランプ氏に提案 17日にも財務長官と交渉

琉球新報 12日 05:00

... (1面に関連) 首相の提案は、米政権が問題視する日本の非関税障壁やトランプ氏の関心が高い対米投資、エネルギー協力も併せて交渉することで、関税措置を巡る米側の譲歩を引き出したい狙いがある。 ベセント氏はこれまで「日本の非関税障壁は高い」と言及しており、削減を求める意向だ。為替や政府補助金を協議のテーマにすることも示唆している。首相は11日、米関税政策に関する総合対策本部の会議で、対米協議に省庁横断 ...

倒産23件負債22億2500万円 千葉県内3月米国関税の影響も懸念 原材料費高騰など収益圧迫

千葉日報 12日 05:00

帝国データバンク千葉支店が発表した3月の県内倒産件数は、前月比1件減の23件、負債総額は9億2800万円増の22億2500万円 ・・・

米相互関税の情報共有

読売新聞 12日 05:00

県、中小支援団体などと 米国のトランプ政権による「相互関税」への対応策を検討するため、県は11日、県内の中小企業を支援する団体などとの情報連絡会議を開いた。 会議は県庁で行われ、県職員のほか、中国経済産業局や中国財務局、広島労働局など9団体の実務担当者計15人が参加。意見交換は非公開で行われたが、県によると、企業の資金繰りへの対応を急ぐことや、米政府の動向を注視し、会議を継続的に行う方針などを確認 ...

トランプ関税、企業対応へ連携 宮城県、17機関集め連絡会議

河北新報 12日 05:00

県は、米国が発動した「相互関税」措置への対応を巡り、県内の関係17機関を集めた連絡会議を県庁で開いた。各機関が開設した相談窓口には現時点で具体的な困りごとは寄せられておらず、県内企業などに課題が生じ…

[社説]与党に現金給付案 バラマキ批判は免れぬ

沖縄タイムス 12日 04:01

... 果たして現金給付を実施するだけの現実的な根拠が備わっているのか、疑問がある。 トランプ米大統領は相互関税のうち、上乗せ分を90日間停止すると明らかにした。 関税がどこに落ち着くのか、物価にどのような影響を与えるのか、それがはっきりしないのに、高関税対策と称して現金給付をするのは無理がある。 米国の関税措置の影響をストレートに受けるのは米国に輸出する国内業者である。それはさまざまな分野に及ぶ。 影 ...

円上昇、一時142円台 半年ぶり高値水準

山陰中央新聞 12日 04:00

11日の東京外国為替市場は前日比で3円超円高ドル安が進み、一時1ドル=142円台後半と約半年ぶりの円高水準を更新した。関税政...

補正予算、来週に編成指示 首相、物価高・米関税対策で

山陰中央新聞 12日 04:00

石破茂首相は、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策を講じるため、来週にも2025年度補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。関係者が11日明らかにした。電気、都市ガス価格を抑える補助金再開や、電気自動車(EV)といったエコカーの購入補助金の拡充案が浮上している。夏の参院選を見据...

米、対中関税145%に 中国も「報復」125%で応酬

山陰中央新聞 12日 04:00

【ワシントン、上海共同=小田島勝浩、柴田智也】トランプ米政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に3月までに発動した20%と合わせ、第2次政権の対中関税は計145%となった。中国も11日、相互関税に対する報復関税を84%から125%に引き上げると発表。12日に発動する。米中の報復応酬に歯止めがかからず、世界経済への打撃懸念 ...

車やコメ、問われる手腕 日米関税協議が本格化へ

山陰中央新聞 12日 04:00

トランプ米政権の関税政策に対し、政府は省庁横断の態勢を整え協議を本格化させる。米側は「非関税障壁」と位置づける自動車の規制見直しやコメをはじめとする農産品の輸入などで譲歩を迫ってくるとみられ、厳しい交渉が待ち受ける。何をどこまで譲れば米国の納得を得られるのかは予想も付かず、日本政府の外交手腕が問われる。 「理不尽だ」 「理不尽な要求ばかりだ」。経済官庁幹部は、米国が日本の自動車市場に関して並べる要 ...

トランプ関税の衝撃(上) 自由貿易、崩壊の危機

山陰中央新聞 12日 04:00

... に高関税を課している。米国に従うか、報復に踏み切るかを迫る強圧外交を展開。戦後に米国が主導してきた自由貿易体制は崩壊の危機に立たされている。 ▽米国だけ損と主張 「今日は解放の日だ」。世界を震撼(しんかん)させた4月2日。「相互関税」を発表したトランプ氏は、巨大なパネルを抱えながら各国にかける関税率を一つ一つ読み上げた。 「何十年もの間、地球上のほとんど全ての国から食い物にされてきた」。米国は関税 ...

【動画】米関税、障壁含め包括協議 首相、トランプ氏に提案 防衛費増要求の可能性

山陰中央新聞 12日 04:00

石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、関税に加え、補助金や規制といった「非関税障壁」、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が11日明らかにした。対米協議担当の赤沢亮正経済再生担当相は17日にもベセント財務長官との交渉に臨む。首相の提案を踏まえ規制緩和や対米投資を含めた包括的な協議になる見通し。米側が防衛費増を要求する可能性も ...

東証急反落1023円安 米中貿易摩擦の激化警戒

山陰中央新聞 12日 04:00

11日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が急反落した。終値は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=1...

首相動静(11日)

山陰中央新聞 12日 04:00

【午前】7時34分、官邸。46分、赤沢亮正経済再生担当相、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官。林芳正、橘慶一郎、青木一彦、佐藤文俊正副官房長官同席。8時3分、閣議。15分、米国の関税措置に関する総合対策本部。46分、参院第2別館。歯科診療所で歯のクリーニング。9時5分、官邸。10時33分、林官房長官、井上裕之内閣府事務次官、堀内俊彦外務省...

丸山知事「地方の中小保護へ国は大手企業監視を」 トランプ関税受け

山陰中央新聞 12日 04:00

トランプ米政権が発動した相互関税措置で収益悪化が予想される日本国内の大手企業に対し、島根県の丸山達也知事は11日の定例会見で「マイナスを...

省庁横断で体制構築 政府、対策本部会議で強調

山陰中央新聞 12日 04:00

石破茂首相は11日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る総合対策本部の会議で、今後の対米交渉について「オールジャパンの組織体制を構築する」と強調し、省庁横断で臨む意向を表明した。この日設けた作業部会で協議戦術や国内産業の支援策を練っていく方針だ。日本の基幹産業である自動車に追加で25%課されている関税と、農産品輸入の拡大圧力への対応が焦点とな...

米関税受け相談窓口 三島信金

伊豆新聞 12日 03:00

米関税受け相談窓口 三島信金

伊豆新聞 12日 03:00

広島県、米関税で連絡会議立ち上げ 企業への影響共有

日本経済新聞 12日 01:49

... 国関税に関する情報連絡会議を開催(11日)広島県は11日、米トランプ政権による関税措置を受け、県内の金融機関や中小企業の支援機関と情報連絡会議を立ち上げた。同日の初会合では県内事業者への影響などについて情報を共有し、必要に応じて対策を講じることを確認した。 会議には広島県のほか、県商工会議所連合会などの中小企業支援機関、県銀行協会、中国経済産業局などが参加した。県商工労働局の梅田泰生局長は米国の関 ...

静岡県、トランプ関税巡り企業や農林水産向け相談窓口

日本経済新聞 12日 01:49

静岡県はトランプ米政権の関税政策を巡り県内中小企業や農林水産業者向けの相談窓口を設けた。経営や資金繰りなどに応じ、場合によって県の補助金事業などを案内する。静岡は自動車産業や国際港湾を抱えており、地域経済への影響も調べる。 午前9時...

高知銀行、米関税で特別融資 影響うける法人支援

日本経済新聞 12日 01:49

高知銀行は11日、米トランプ政権の関税措置を受け特別融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などの影響を受ける法人や個人事業主が対象となる。米政権は相互関税の一部停止を発表したが、同行の担当者は「いつどう動くか分からない。再び発動された場合に備える」と説明する。 融資金...

岩手知事「内需拡大、高くても売れるものを」 関税・円高で

日本経済新聞 12日 01:49

トランプ関税・円高の影響に言及する達増知事?(11日、岩手県庁)岩手県の達増拓也知事は11日の記者会見で米関税政策の影響を問われ「内需拡大に力を入れるべき局面だ」と答えた。「地方経済を強くし、日本経済を支える。国と地方がうまく連携すれば(トランプ関税の)ダメージを最小限に抑えられる」と述べた。 足元で急速に進んだ円高・ドル安についても言及した。インバウンド(訪日外国人)を念頭に「高くても売れるもの ...

トランプ関税、東北企業の半数「マイナス影響」 民間調査

日本経済新聞 12日 01:49

東京商工リサーチが11日まとめた調査によると、トランプ米政権の相互関税について東北企業の半数が「業績にマイナスの影響がある」と回答した。産業別では輸出企業が多い製造業で最もマイナスの割合が高かった。プラスと回答した企業は2.0%にとどまり、規模・産業を問わず影響を懸念する動きが広がっている。 調査は4月1〜8日にかけて実施した。米関税政策の影響について「大いにマイナス」「少しマイナス」と回答した企 ...

茨城景気判断、4月据え置き 日銀水戸事務所

日本経済新聞 12日 01:49

... 県内景気は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と3月の判断を据え置いた。主要項目もすべて据え置いた。ただ、一部県内企業ではトランプ米政権の関税政策で先行きを不安視する声も聞かれているという。 日銀水戸事務所の稲見征史所長は米国の関税引き上げについて「世界経済全体を下押しする要因になりうるが、日本、さらには茨城に及ぼす影響を現時点では見通せない。米国の通商政策を含めた海外経済の動向 ...

長野県、米関税受け連絡協議会を設置 既に影響の声も

日本経済新聞 12日 01:49

長野県はジェトロ長野や県経営者協会などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」を立ち上げた(11日、長野市)長野県は11日、日本貿易振興機構(ジェトロ)長野貿易情報センターや県経営者協会、県中小企業団体中央会などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」を立ち上げた。県内への影響の予想や、国や県による支援情報を共有した上で、企業からの相談状況なども含め意見を交換した。経済団体からは「若干影響 ...

テキサス州知事らと相次ぎ会談

東日新聞 12日 00:00

... スマー下院議員と会談。「50社の県内企業が進出している。トヨタは電気自動車を作るためにインディアナ工場に14億ドルを投資し、総投資額は80億ドルを超える」など、県から同州への投資について強調。トランプ関税の及ぼす影響につい懸念を伝えると、メスマー氏は「懸念は共有している。日米両政府の話し合いが両国にとってよい所に落ち着くよう願っている」と応じた。 大村知事は、県内企業が多く進出しているテキサス州に ...

麻生氏「有事のまっただ中」/八戸で講演

東奥日報 11日 23:02

自民党最高顧問の麻生太郎元首相、同党の高市早苗前経済安全保障担当相が11日、青森県八戸市で開かれた滝沢求参院議員の政治資金パーティーで講演した。麻生氏は、相互関税を巡る米中の応酬などを念頭に「明らかに非常時、有事になり、われわれはその真っただ中にいる」と述べ、政権の安定が必要だと訴えた。 八戸市 行政・政治

補正予算、来週に編成指示 首相、物価高・米関税対策

室蘭民報 11日 23:00

◆―― 参院選見据え経済重視 石破茂首相は、物価高やトラン...

NY円、142円台後半

中日新聞 11日 22:07

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円59銭円高ドル安の1ドル=142円79〜89銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1347〜57ドル、162円12〜22銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済減速への警戒感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。

米卸売物価、2・7%上昇 3月、伸び率予想下回る

中日新聞 11日 22:06

... は、前年同月より2・7%上昇となった。伸び率は2月の3・2%から縮小し、3・3%程度の上昇を見込んだ市場予想を大幅に下回った。サービスが3・6%、モノは0・9%それぞれ上昇した。 トランプ米政権による関税強化で将来的に物価高につながるとの懸念が高まっている。インフレの再燃を招けば、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも影響を与えそうだ。 モノのうち食品は3・7%上がった。エネルギーは6・7% ...

立民代表、不信任「常に頭に」 関税巡る日米協議を注視

中日新聞 11日 21:54

立憲民主党の野田佳彦代表は11日放送のTBSのCS番組で、今国会での内閣不信任決議案提出に関し、米政権の関税措置を巡る日米協議の行方を注視しながら検討する考えを示した。一定の結論が出た場合でも「内閣がこの問題以外にどんな対応をしてきたのかが厳しく問われる場面もある。選択肢として常に頭の中に入れておく」と強調した。 日米協議が長引く状況で不信任案を提出すると「政争を仕掛けた側は厳しい批判をいただくか ...

自民・麻生氏「米関税は有事」 与党への支持訴え

中日新聞 11日 21:40

自民党の麻生太郎最高顧問は11日、青森県八戸市での自民議員の会合で、米政権の関税措置に関し「この経済騒ぎは、しばらくの間続く。明らかに非常時、有事だ」と危機感を示した。夏の参院選で与党が敗北すれば「非常時に『何も決められない日本』になりかねない」と強調し、支持を訴えた。 高市早苗前経済安全保障担当相も出席し「影響を受ける産業を守ろうと自民は闘っている。次の世代のために、技術革新の種を残さなければな ...