【K-POP関連株】BTS復帰!? BLACKPINK快進撃!!トランプ関税の影響を受けにくいK-POP企業に注目

マイナビニュース 5月23日 11:30

... の関税政策からの逃避先として注目されたことにより、買いが入り、現在まで力強い反発傾向を示しています。 2025年のエンタメ業種は、(1)良好な外部環境(2)中国「限韓令」の緩和・解除の可能性(3)2025年下半期以降のスーパーIPの完全体(グループ全員)カムバックと新世代アーティストの成長に伴う業績改善が期待されます。具体的な説明は以下の通りです。 ? 良好な対内外環境 エンタメ業種は、トランプ関 ...

トランプ関税で市場が乱高下する中、投資家が今後買いたい資産は?

マイナビニュース 5月23日 11:17

... い資産を13個提示し、「トランプ関税を受けて世界の金融市場が乱高下しました。今後、投資資金を振り向けるならどれにしますか?」と質問。最大3つまで選んでもらったところ、「日本株」が最多の64.6%。次いで「金(ゴールド)」(28.6%)、「日本の中小型グロース株」(23.8%)、「米国株インデックス」(15.6%)と続いた。 「日本株」を選択した理由として、「トランプ関税の行方もはっきりしない。はっ ...

1月20日に「戦後」は終わった 進次郎に明日はあるのか

産経新聞 5月23日 11:00

... らの米民主党支持者だった(今は米民主党に厳しい見方をしている)先生は、トランプ氏が繰り出す関税をはじめ数々の政策に批判的だが、「米国中心の世界秩序は、トランプの再登板で名実ともに終わりを告げた。日本の戦後も当然終わった。そのことを日本の為政者は真正面から受け止めていない」と言う。 確かに石破茂政権は、トランプ関税やコメ価格暴騰など、即対応が必要な課題に振り回されており、「ポスト戦後」に向けた骨太の ...

経済不安でペットの維持費を懸念する飼い主が増加、米国

Forbes JAPAN 5月23日 10:00

... ル(約463万円)かかる。米国ではドナルド・トランプ大統領の関税政策により、ペットの維持費が物価上昇の影響を受けるのではないかと懸念し始めている飼い主や保護活動家もいる。 米国の動物保護施設のデータベースを管理する非営利団体シェルター・アニマルズ・カウントの広報責任者トリ・フゲートは、かねてより経済状況はペットの放棄の要因となってきたが、関税の影響による経済的負担の増加が状況をさらに悪化させる可能 ...

「関税による値上げ」を明かしたウォルマート… おかげで他の企業も値上げしやすくなった?

BUSINESS INSIDER 5月23日 09:00

ウォルマートは今後、関税による値上げがあると発表した。Brandon Bell/Getty ImagesAdvertisementアメリカ最大の小売業者ウォルマートが今後、関税による値上げがあると発表したことで、他の小売業者は「喜んでいる」。このニュースは、小売業者が値上げをするための「空からの援護」になると専門家はBusiness Insiderに語った。トランプ大統領のウォルマート批判は、値上 ...

TDB、4月景気調査でトランプ関税への懸念急増

Logistics Today 5月23日 09:00

... トランプ関税」に対する企業の意識分析を行った結果を公表した。調査は同社が実施する「TDB景気動向調査」を通じて得られた企業からのコメントをもとにしたもの。全国2万6590社を対象に実施し、1万735社から回答を得た。 回答者のコメントのうち「トランプ関税」に言及したコメントの割合をみると、1月は1.2%だったが2月以降右肩上がりで推移し、最新の4月調査では12.3%と急上昇した。またトランプ関税に ...

ホンダ、二輪の世界生産累計5億台、インド市場でも増産販売攻勢へ[新聞ウォッチ]

レスポンス 5月23日 08:47

... ●関税4回目協議30日軸、赤沢氏首脳会談来月中旬(読売・1面) ●米国の車関税「早期回避」を自工会会長 (読売・8面) ●ホンダ二輪車累計5億台、インドでの通年シェア1位視野に (朝日・9面) ●日産「ノート」輸出を検討、再建へHV強化 (毎日・7面) ●ガソリン価格神経戦、与野党、暫定税率廃止時期で溝 (産経・5面) ●マツダ、1万769台リコール(産経・20面) ●上場企業、6年ぶり減益、今期 ...

PayPay証券は「第三極」を目指す 荒れる相場の動きとPayPay連携の行方

Impress Watch 5月23日 08:40

... 大ネット証券といわれてきた、証券会社の一翼を担うまで急成長した。2024年は株式市場の環境も良かったことも、その後押しをしただろう。 一方、2025年の投資環境は波乱含みだ。米国トランプ大統領の就任や関税政策などで株価が日々大きく揺れ動いているほか、国際政治の不安定化などでも、投資家の不安は広がっている。平穏な気持ちで投資を続けるには、少々厳しい環境になっている。 加えて、3月末からは証券会社各社 ...

コラム:トランプ政策が招くドル不信、その先のシナリオを読む=熊野英生氏

ロイター 5月23日 08:24

... のは米株価だろう。4月初めに大きな相互関税率が発表されて株価は急落したが、トランプ大統領はすぐに90日間の猶予期間を与えて、相互関税のレートを当面基本税率の10%に据え置く修正を打ち出した。最初の株安は、高関税がインフレ圧力を生むため、米連邦準備理事会(FRB)が利下げできずに様子見するしかなくなることを不安視させて引き起こされたものだ。では、7月上旬までに相互関税をどうするかが決まれば、FRBは ...

越境ECのSAZO、7億1000万円を調達

Logistics Today 5月23日 08:08

... EC(電子商取引)物流基盤の強化やグローバル展開に充てる。 同社は、AIを用いて言語・通貨・関税処理・配送手配を自動化し、海外商品の購入を簡素化するプラットフォームを開発。物流面では日韓間を中心に国際配送の拡充を進めてきたが、今回の資金調達により新たな物流拠点の設立を含むネットワーク強化に取り組む。 また、関税や輸送費の予測技術をBtoB向けに展開し、越境取引の障壁をAIで軽減して企業の国際物流業 ...

米国債の格下げについて、ウォール街の大手銀行はどう見ているのか

BUSINESS INSIDER 5月23日 07:30

... 債の利回りの上昇が国債の供給増加にもつながっていた。 「ムーディーズは、アメリカを最後に格下げした格付け会社であるため、この動きは予想されており、2023年ほど大きな反応にはならないと考えている」とJPモルガンは記している。 「2025年4月初旬の関税発表後に見られたような大きな動きよりも、今回は小さな変動にとどまるはずだ。現在、投資家が特定の方向に強く動いておらず、どちらにも偏っていないからだ」

「あまりに露骨な選挙対策に見えた」与党の“現金給付案"はなぜ批判されたのか?《池上彰氏が解説》

文春オンライン 5月23日 06:10

Q 与党内で浮上していた「現金給付」案、なぜ批判? 長引く物価高やトランプ関税への対策の一環として与党から出ていた、「全国民に一律で現金を支給」という案が見送りの方向に。石破首相も4月14日の衆院予算委員会で「現時点において考えていない」と発言しています。その背景には「世論の反発があった」という見解が多いようですが、なぜ、現金給付には批判が多く集まったのでしょうか。(20代・男性・学生) 石破首相 ...

愛知製鋼・三菱製鋼は営業増益、特殊鋼5社・通期見通しの全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5月23日 06:05

... 一方、トランプ米政権の追加関税による最終製品の販売減の影響が想定されるなど、事業環境の不確実性は高まっている。 愛知製鋼は26年3月期営業利益を前期比16・5%増の140億円と見込む。トヨタ自動車グループ以外への拡販などによる販売数量の増加で24億円、工場原価の低減で27億円の利益改善を計画する。 一方、米国の追加関税の影響は織り込んでいない。最終製品を含め幅広い商品が追加関税の対象となる中、後藤 ...

〈コメ高騰が響いて課題山積〉吉野家が「牛丼」「うどん」に続く“第三の柱"にしたい麺類とは?

文春オンライン 5月23日 06:00

... 構造は変わらない。牛丼一本足からの脱却が最優先課題となる」(メガバンク幹部) 海外進出も積極的に行い、中国・アセアン諸国では現地統括会社を設立。成瀬氏はアジア統括本部長も兼任するが「トランプ政権の相互関税はアジア諸国にも及び、その影響も懸念される」(前出・関係者)。 近年、不祥事も立て続けに起こっている。22年4月、常務が社会人向け講座に登壇し、若者を狙うマーケティング施策を「生娘をシャブ漬けにす ...

日本の自動車業界は「逆輸入車」でトランプ関税強行を乗り切れるのか

日刊ゲンダイ 5月23日 06:00

トランプ米政権の強硬な関税措置に対し、政府内では日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上している。 トランプ大統領が日本で売れていないと主張する米国車は「GM、フォード」だと言うが、政府は米国産の日本車で、米国子会社の業績を伸ばし、本社の連結決算への打撃を緩和しようとしているようだ。 ■いつか来た道だけに… これはいつか来た道で、「逆輸入車」は、90年代の日米貿易摩擦でも各社 ...

ピンチヒッター進次郎農相にのしかかるコメ高騰対策「2つの大難題」…農林部会長時代は改革にことごとく頓挫

日刊ゲンダイ 5月23日 06:00

... 雇規制の緩和」をブチあげたが、猛批判を浴び、すぐに日和ったことは記憶に新しい。 「自民党内の農水族は減反政策を進め、コメの価格維持で農家を守ってきた。今の農水族のドンは森山幹事長です。トランプ米国との関税交渉に関し、森山さんは『農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない』と強硬だった。コメの輸入拡大は難しいし、進次郎さんがやれるのは、森山さんを怒らせない範囲内での改革でしょう」( ...

「トランプ2.0」で高まる分散投資の重要性、中長期で魅力的なリスク・リターンに注目

@DIME 5月23日 06:00

... 4月2日に公表された米国の相互関税は、全ての国に一律10%の基本関税を課すとともに、貿易赤字の大きい国・地域を中心に関税を上乗せする厳しい内容となり、世界経済の減速懸念を強めた。 「トランプ関税」ショックの震源地である米国では、その影響の大きさから株式・債券・自国通貨がそろって下落する「トリプル安」が生じる事態となったが、4月9日の関税発動後まもなく、対中国を除く相互関税の上乗せ分の一時凍結が発表 ...

販路失った米国産穀物、日本に輸出攻勢か 農中総研

日本農業新聞 5月23日 05:00

米国トランプ政権の高関税政策の影響として、農林中金総合研究所の阮蔚理事研究員は、米国が大豆やトウモロコシの日本向けの輸出拡大を進める可能性を指摘している。米国と中国との貿易戦争を受け、中国は大豆やト...

上場企業決算 逆風を攻めの戦略で乗り切れ

読売新聞 5月23日 05:00

... 。 上場企業が高い成長を実現し、賃上げへと還元する流れは、着実に進んできたと言えよう。 懸念されるのは、米政府の高関税政策の影響が本格的に表れる26年3月期の業績だ。約1000社のうち4割が減益を見込む。 特に基幹産業である自動車産業への打撃が大きい。 トヨタ自動車は4、5月の2か月分で関税が1800億円の減益要因になると見積もった。ホンダも年6500億円の減益要因となる見通しだ。大手7社で業績予 ...

アラスカLNG、関税交渉で浮上 米、共同事業に期待 日本、輸送費少なく

朝日新聞 5月23日 05:00

アラスカLNG計画 [PR] 日米関税交渉をめぐり、米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入拡大が焦点の一つになっている。とくに米側が期待を寄せるのが、米アラスカ州でのLNG開発事業への参画だ。中東などに比べて近いなど、日本にメリットもある。ただ、事業費が巨額で採算性を疑問視する声も多い。 アラスカの計画は、州北岸のガス田で産…

関税交渉、赤沢氏きょう訪米 3回目 米財務長官は欠席

朝日新聞 5月23日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済再生相は23日に訪米し、3回目の関税交渉に臨む。日本側は、6月中旬にある主要7カ国首脳会議(G7サミット)の前までに閣僚間での協議を終わらせ、7月初旬の参院選公示前後までには決着させたい考えだ。ただ、最後はトランプ米大統領の「一声」が物を言うため、先行きは見通せない。▼1面参照 3回…

日銀追加利上げ「ほふく前進で」 野口審議委員が講演

朝日新聞 5月23日 05:00

[PR] 日本銀行の野口旭審議委員は22日、宮崎市で講演し、今後の利上げについて「ほふく前進的なアプローチが重要」と述べた。直近の利上げが与えた影響を時間をかけて確かめた上で、米国の関税政策の行方も見極めながら、慎重に判断する必要があるとした。 野口氏は、日銀が掲げる安定的な物価上昇率2%の目標には「まだ…

ガルブレイス『大暴落1929』 大恐慌の再来は避けられるか

日経BOOKプラス 5月23日 05:00

... 「スムート・ホーリー関税法」である。スペイン、スイス、カナダ、イタリアと関税引き上げが続き、キューバ、メキシコ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドも新しい関税を制定した。 実はケインズも英国の不況対策として関税を推していた。「国内投資の刺激、関税と輸入統制、輸出補助金を支持した」とキンドルバーガーは指摘する。財政による景気刺激の効果を失わないための関税支持であるにしても、関税はいったん応酬 ...

農業犠牲にするな 全中などが訴え トランプ関税自民対策本部

日本農業新聞 5月23日 05:00

JA全中の山野徹会長は22日、自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合に出席し、日米交渉で農業分野を犠牲にしないよう強く訴えた。米の輸入拡大で国内の米価上昇...

高関税が促す自動化、雇用減に拍車も 足立大輔氏

日本経済新聞 5月23日 05:00

ポイント ○高関税が国内雇用増やす効果は見込めず ○貿易の不確実性は自動化投資を促す面も ○日本企業は多元的に知識獲得する戦略をトランプ米大統領の関税政策が世界を揺らしている。度重なる政策変更に対し、日本政府は米国との個別交渉を進める道を取っている。ここでは「トランプ2.0」とも呼ばれる保護主義的政策が米国の雇用にもたらす影響を考察し、日本企業がとるべき対応についても提言したい。 まずは2017〜 ...

円安是正、求められず 2回目の日米財務相会談

朝日新聞 5月23日 05:00

[PR] 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するためカナダを訪れている加藤勝信財務相は21日(現地時間)、ベッセント米財務長官と会談した。4月に続いて2回目で、今回も為替水準の目標についての議論はなかったという。▼3面=3回目の関税交渉へ G7会合では、トランプ関税を受けて暗雲が広がる世界経…

「消費税減税」が愚策の3つの理由、やるならポイント還元の“日本型軽減税率"

ダイヤモンド・オンライン 5月23日 04:45

... 臨む石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表(右)=(5月21日、国会内。2枚の写真を貼り合わせ) 参院選控え与野党がアピール合戦 所得格差拡大には別途、対応策を 7月の参議院選挙を前に、物価高やトランプ関税への対応策をめぐって、与野党が確たる財源を示さずに大幅な減税や政府支出の拡大を掲げる動きが目立っている。 票目当てのアピール合戦の様相だが、その効果や問題点などへの十分な議論が行われないまま、SN ...

関税決着時期へ神経戦 首相、参院選にらみ

毎日新聞 5月23日 02:01

赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米両政府の3回目の閣僚協議を23日(日本時間24日)に開くのを前に、交渉の決着時期が焦点となっている。トランプ政権が90日間と設定した相互関税の上乗せ分(14%)を停止する期限は7月9日で、7月3日公示、同20日投開票が想定される参院選の選挙期間と重なる可能性が高いためだ。比較的早い時期の妥結か、交渉延長か。石破茂政権は参院選への ...

米関税影響額、車各社苦慮 試算、前提条件そろわず 業績予想、次々見送り

毎日新聞 5月23日 02:01

関税撤廃の早期実現に向けて政府への期待を語る日本自動車工業会の片山正則会長=東京都で22日 トランプ米政権による自動車・部品関税引き上げを巡り、大手自動車メーカーが業績への影響の把握に苦慮している。高関税の直接的な影響に限れば試算を出す企業も多いが、2026年3月期の業績予想を見送るケースも目立つ。専門家は「条件がそろわない段階での数字には意味がない」と指摘し、各社に影響額の精査や適切なタイミング ...

石破政権と物価高 必要性見極め政策提示を

毎日新聞 5月23日 02:01

... 続性を確保しつつ、物価高に対する国民の不安に応えられるかが問われている。 与党が経済対策の策定を検討している。焦点は消費税減税の是非だ。背景には、物価上昇に賃上げが追いつかない中で、トランプ米政権の高関税政策によって、景気の先行きへの不透明感が強まっている現状がある。 このため、夏の参院選を意識する各党が家計支援策を競っている。財政規律を重視してきた野党第1党の立憲民主党は、食品の税率引き下げへか ...

PB・自民提言案、黒字化年度「再確認」 関税次第で

毎日新聞 5月23日 02:01

... 財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化目標を現行の2025年度から遅らせる方針を固めた。25〜26年度と目標年度に幅を持たせる方向で調整する。また、自民党は同日開いた財政改革検討本部で政府への提言案を議論し、トランプ米政権による関税影響などを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とした。 政府は与党との調整を進め、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」でPB黒字化目標を示す。

関税と対米交渉 識者に聞く 最も損するのは米国自身 赤尾信敏・元GATT首席交渉官

毎日新聞 5月23日 02:01

... ンプ米政権の大規模な関税措置により、国際社会が築いてきた自由貿易体制が揺らいでいる。市場開放と国際ルールに基づく貿易体制の構築を目的に世界貿易機関(WTO)の設立を決めた関税貿易一般協定(GATT)の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」(UR)で、日本政府の首席交渉官を務めた赤尾信敏・元タイ大使は今の状況をどう見ているのだろうか。 多国間でのGATT交渉も、個々の分野の自由化や関税の引き下げなど ...

G7財務相会議 高関税など議論 討議始まる

毎日新聞 5月23日 02:01

「米関税契機、よりよい貿易相手探る」 マレーシア首相府相

毎日新聞 5月23日 02:00

... 務・構造改革担当)が来日し、16日、毎日新聞のインタビューに応じた。トランプ米政権による相互関税について「よりよい貿易相手を得る契機とすべきだ」と述べ、日本との連携に期待感を示した。 総人口約7億人を擁するASEAN加盟国10カ国は、シンガポールを除く9カ国が一律関税の10%より高い「相互関税」の対象となっている。上乗せ分の発動は90日間の猶予中だが、最も高い合計の関税はカンボジアの49%で、ラ…

〈日経エコノミクスパネル〉経済対策、6割が否定的

日本経済新聞 5月23日 02:00

トランプ関税により先行きが不透明な日本経済のかじ取りをどうするか。経済学者向け調査「エコノミクスパネル」で「減税や財政出動などの経済対策は必要か」を問うと、6割が否定的な見方を示した。財政支出の増加が物価高を助長することなどが理由だ。対策を打つとしても、低所得者層などに絞った支援を求める声が多かった。(1面参照) 2025年1?3月期の実質国内総生産(GDP)は1年ぶりのマイナス成長となった。物. ...

コメ輸入、交渉カードに 大江博・元TPP首席交渉官

日本経済新聞 5月23日 02:00

米国と英国が関税交渉で合意したことは、世界中を混乱させる状況に進展があったという意味で歓迎する。相互関税だけではなく、これまで米国が「交渉の対象外」と言っていた自動車、鉄鋼、アルミニウムなどの品目別関税も対象になったのは評価したい。 本来、米国が最も現状を変えたいのは中国との関係だ。最近、米中は追加関税を相互に115%下げた。当初かけていた24%分の相互関税は90日間の停止で、経済・貿易協議の枠. ...

高関税と世界経済(下) 自動化による雇用減 加速も

日本経済新聞 5月23日 02:00

トランプ米大統領の関税政策が世界を揺らしている。度重なる政策変更に対し、日本政府は米国との個別交渉を進める道を取っている。ここでは「トランプ2.0」とも呼ばれる保護主義的政策が米国の雇用にもたらす影響を考察し、日本企業がとるべき対応についても提言したい。 まずは2017?21年の第1次トランプ政権による関税政策の影響を概観する。「米国製造業の復活」を掲げた当時の保護主義的な政策は、国内産業を守り. ...

金融の国際協調体制は万全に 前田栄治氏

日本経済新聞 5月23日 02:00

「トランプ関税」の各国協議は始まったが、先行きは不透明である。自由貿易体制が損なわれれば、長期的に世界経済の成長率は低下しかねない。中短期で気になるのは、実体経済の下振れが金融の不安定化を招き、負のスパイラルが生じるリスクだ。 国際通貨基金(IMF)は4月の国際金融安定性報告書で、金融安定性に関する潜在リスクが高まっていると評価した。その根拠として、?米国を中心とした株式・社債の価値評価の高さ?. ...

CP調査、第1四半期PC出荷台数6.7%増の6140万台、

Logistics Today 5月23日 01:45

... ケー(香港)は22日、2025年第1四半期のPCグローバル市場における暫定出荷台数が前年同期比6.7%増の6140万台となったと発表した。 成長要因は米国の関税政策への駆け込み需要とAI搭載PCの採用拡大が挙げられる。ただし輸出増加は一時的で、関税政策は2025年の業績に悪影響を与える見通しという。 メーカー別では、Appleが新型MacBookシリーズ投入により17%増、Lenovoが11%増と ...

東京製鉄、減収減益

日本経済新聞 5月23日 00:52

【減収減益】製品価格と原料価格の差である「メタルスプレッド」が大幅に縮小。中国で過剰生産された鋼材が輸出に回り、トランプ米政権の関税政策の影響もあって市況が悪化する。減収減益に。...

「トランプ関税で静脈経済は活性化する」 エコマテリアル千葉社長

日経ビジネス 5月23日 00:00

廃プラスチックリサイクルの会社を2004年に立ち上げました。少しずつ規模を拡大し、国内で4つの工場を運営しています。 今でこそ廃プラのリサイクルは認知されていますが、当初は廃棄物という扱いで、リサイクルできるモノとは見られていませんでした。ただ、環境対策などの要請から事業は成り立つと考えました。 既に家電リサイクル法が始まっていたものの、家電メーカーは委託費を払い、廃プラの焼却や埋め立て処理をして ...