関税 | カテゴリ : その他

対米交渉、急ごしらえコメ・車の認証、取引材料か

朝日新聞 12日 05:00

赤沢亮正経済再生相はこんな人 [PR] 関税をめぐるトランプ米大統領のディール(取引)に、うまく立ち回れるか――。赤沢亮正経済再生相を中心とする対策チームが11日、本格始動した。最大のミッションは、輸出の柱である自動車にかけられた高関税の回避だ。政府は米側が指摘する「非関税障壁」の解消を交渉のカードにしたい考えだが、一筋縄にはいかなそう…

「車関税撤廃」農産品交渉を阻む保険第1次トランプ政権、当時の交渉は

朝日新聞 12日 05:00

渋谷和久・関西学院大教授=本人提供 [PR] 日本の輸出産業の柱である自動車に、トランプ米大統領が追加関税をかけた。だが、第1次トランプ政権の2019年9月に日米貿易協定を結んだ際、当時の安倍晋三政権は「追加関税が回避された」と成果を誇っていた。環太平洋経済連携協定(TPP)等政府対策本部の政策調整統括官として交渉に携わった、渋谷和久・関西学…

新NISAで米国株デビュー組の不安「3割以上値下がりするなんて…」それでも株価は来年に戻る理由

ダイヤモンド・オンライン 12日 04:00

... 上も急落したことを受けて、SNS上には新NISAで米国株デビューを果たした日本の投資家の“被害報告"が相次いでいる。この歴史的な株安を引き起こしたのは、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて米国の関税を引き上げる「相互関税」だ。自国産業を守るために政府が出している補助金に商慣習、その国ならではの安全規格、さらには消費税なども「非関税障壁」とみなし、日本には24%もの関税を課すことが発表された。

翻弄される、日産の町関税2.5%→27.5%(その1) 雇用見通せず

毎日新聞 12日 02:12

日産自動車九州苅田工場=福岡県苅田町で10日、本社ヘリから上入来尚撮影米国が自動車への25%の追加関税を発動し、日本の製造業をけん引する自動車業界に激震が走った。日産自動車は早くも国内生産の一部を米国に移管することを検討。半世紀にわたって日産車の生産を担い、関連企業も集積する福岡県内の「自動車の町」では、世界を翻弄(ほんろう)するトランプ米大統領の手法に、怒りと不安が広がっている。「大変なこと ...

米、対中追加関税計145% 中国は報復125%に引き上げ

毎日新聞 12日 02:12

... 高関税を適用することになる。米国は第2次トランプ政権発足前から中国に関税を課しており、そこへ145%を追加する形。世界1、2位の経済大国同士による貿易戦争が一層、激化した形だ。この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84%に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関 ...

補正予算案、編成検討政府・与党、参院選見据え

毎日新聞 12日 02:12

... 米して臨む17日の関税交渉を見極めたうえで、石破茂首相が最終判断する。関係者が11日、明らかにした。与党内では経済対策として、国民に一律3万〜5万円程度を配る現金給付案が検討されている。これを実施する場合、数兆円規模の関連経費を補正予算案に計上することになる。トランプ米政権は「相互関税」の上乗せ分は90日間停止すると発表した一方で、10%の「一律関税」や、自動車などへの25%関税は継続している ...

習氏、東南アジア歴訪へ貿易の多角化推進狙う

毎日新聞 12日 02:01

... 18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪すると発表した。今年初めての外国訪問となる。トランプ米政権の関税引き上げに対抗するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と連携を強化し、貿易の多角化を推進する狙いがあるとみられる。ベトナムやカンボジアには近年、多数の中国企業が進出しており、関税の影響を避けて米国へ「迂回(うかい)輸出」するための生産拠点ともなってきた。マレーシアは今年のASEA ...

EU、米ITに課税強化も通商交渉失敗の場合欧州委員長

毎日新聞 12日 02:01

... の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国のトランプ政権との関税を巡る交渉が失敗した場合、グーグルなどの米巨大IT企業のEU圏内での売り上げなどへの課税を検討する考えを示した。10日公開された英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで明らかにした。一方でトランプ政権はEUの巨大IT規制が関税に近い存在だと指摘し、見直しを求めている。今後、欧米間の通商交渉で「デジタル」 ...

相互関税、日本企業も憂慮景気後退懸念強まる

毎日新聞 12日 02:01

トランプ米政権が世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表してから1週間余りが経過した。発動から約13時間後に上乗せ分を90日間停止すると表明するなど唐突な方針転換に加え、米中による関税引き上げの応酬もエスカレートする一方だ。企業は先行きを見通せず、景気後退への懸念も強まっている。「米国はこれから事業を大きくしていこうというエリアなので(まだ経営に)インパクトが出るという時期ではない。ただ ...

車中で大衆紙熟読トランプ氏

毎日新聞 12日 02:01

前例のない大規模な関税政策でトランプ米大統領の動向が注目される中、AP通信はトランプ氏が移動中の車内で新聞に目を通す様子を写真に捉えた。トランプ氏はいったいどんな記事を読んでいたのか。トランプ氏は週末は自身の邸宅がある南部フロリダ州で過ごすことが多い。5日も同州にある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」を車で訪問。車中では後部座席に座り、英語で「アメリカを再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶっ ...

翻弄される、日産の町関税2.5%→27.5% 再生信じ支援検討苅田商議所・三原茂会頭

毎日新聞 12日 02:00

... 会議所の会頭を務める三原茂さん(63)に、トランプ米政権の追加関税や経営不振の日産への思いを聞いた。日産が九州に進出して50年。これまでも業績不振に直面しながら、何度も乗り越えてきた。今回は米国の追加関税が追い打ちをかけており、状況は厳しい。日産や協力会社は、何十年もかけて品質向上やコスト削減に努め、海外で競争力のある車を作ってきた。関税に振り回される事態はやるせない。企業側には何の責任もない ...

大阪・関西万博開幕へ共存の意味考える機会に

毎日新聞 12日 02:00

世界で深刻化する紛争と分断を癒やすメッセージを打ち出せるかが問われる。大阪・関西万博が開幕する。ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区では多数の市民が命を失っている。トランプ米政権の高関税政策は国際秩序を大きく揺るがしている。だからこそ、万博の掲げる理念が重要性を増す。「いのち」を大切にし、未来へつなぐことが中心テーマだ。 Advertisement 持続可能な社会を目指す国連の目標「SDGs」 ...

翻弄される、日産の町関税2.5%→27.5%(その2止) カーアイランド、迫る暴風

毎日新聞 12日 02:00

... 産に部品を供給する福岡県苅田(かんだ)町や周辺自治体の企業も情報収集に追われている。ある部品会社の幹部は「作る車種が変われば、サプライヤー(供給側)も変わる。下請けへの影響は大きい」と顔を曇らせる。関税強化の影響で米国の自動車市場全体が冷え込むリスクもある。「売り上げが落ちれば、我々の設備投資や従業員の賃上げといった計画までパーだ。国策のぶつかり合いだから、どうしようもない」と幹部は首を振る。 ...

参院選独自公約、参院自民提言へ異例の意見集約

毎日新聞 12日 02:00

参院自民党は、7月の参院選の党公約に盛り込むべき政策を独自にまとめ、月内に党本部に提言する方針を固めた。複数の党関係者が11日、明らかにした。公約は党本部が作成するが、それとは別に参院側で意見集約するのは異例だ。物価高や米国の関税措置などを受け、消費税などの減税策をどこまで盛り込むかが焦点となる。

日米安保は「不公平取引」トランプ氏「彼らは我々を守らぬ」

毎日新聞 12日 02:00

... 保障条約を例示し、「我々は彼らを守るのに彼らは我々を守らなくてもよい」との持論を再び展開した。トランプ氏は「米国は全ての国に利用されてきた。(過去に)あまりにも一方的な取引がいくつもあった」と訴えて関税を材料に各国との交渉を優位に進めようとする手法を正当化した。その上で「私たちには日本との取引もある」と言及し、「日本とはとても仲が良い。(2月には)日本の首相もここに来た」と述べたほか、安倍晋三 ...

与党、政府に減税圧力公明代表、消費税も選択肢

毎日新聞 12日 02:00

物価高やトランプ米政権の関税措置への経済対策を巡り、与党から消費減税を政府に求める圧力が強まっている。7月の参院選に向けた「目玉政策」として、食料品などを対象にした8%の軽減税率を5%程度に引き下げる案などが浮上しており、要求は日増しに大きくなっている。公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、「減税が家計や企業の負担を抑え、最も皆さんに安心感を与える」と強調した。減税の項目について「あらゆる選 ...

減税慎重の野田氏苦境立憲党内から圧力参院選・米関税

毎日新聞 12日 02:00

立憲民主党の野田佳彦代表が、消費減税を巡り苦境に立たされている。代表就任前から減税に慎重な立場を示してきたが、夏の参院選を控える中、党内外で消費減税を求める声が続出。立憲内でも11日から議論が本格化し、減税圧力は高まっている。野田氏は11日の記者会見で消費減税について「物価高対策は必要という中で、一つの施策の方向性だ」と語った。野田氏は旧民主党政権で首相在任中に消費増税を決め、24年の党代表選で ...

金融危機に学ぶ積み立ての重要性損益回復は株価に先行

日本経済新聞 12日 02:00

トランプ米大統領の関税政策の影響で世界的に株価が大きく下落している。新しい少額投資非課税制度(NISA)を始めた人の多くには動揺も見える。2008年のリーマン・ショックなど過去の危機時を振り返ると積み立て投資の継続の重要性がわかる。「昨年1月から始めた全世界株の投資信託の積み立てが、4月7日に1割の含み損になった」と話すのは都内のシステムエンジニアの男性(30)。「積み立てはやめないが、一層の. ...

日本株、長期投資では割安か

日本経済新聞 12日 02:00

株価が割安かどうかの判断によく使われるのがPER(株価収益率)。株価を予想1株当たり利益(EPS)で割って算出する。ただ現在はトランプ大統領の関税政策の影響で企業業績が不透明で、2026年3月期は減益になるリスクもある。このような状況では、EPSの見通しが難しく使いづらい。こういう時期に指標として相対的に信頼性が高いのは株価を1株当たり純資産(BPS)で割って算出するPBR(株価純資産倍率)。. ...

消費減税食料品税率2年ゼロ維新、政府に提言

毎日新聞 12日 02:00

トランプ米政権の大規模な関税措置や物価高への対応を巡り、日本維新の会の前原誠司共同代表は11日、首相官邸で林芳正官房長官と面会し、軽減税率(8%)が適用されている食料品の消費税率を2年間ゼロに引き下げることなどを盛り込んだ提言書を手渡した。前原氏は記者団に「(林氏は)『参考にさせていただきたい』ということだったので、しっかりと受け止めてもらったと考えている。政策実現のために与党・政府にはのみ込ん ...

政府、米関税対応組織を発足

毎日新聞 12日 02:00

政府は11日、トランプ米政権による「相互関税」などに対応する省庁横断の政府組織を発足させた。同日、首相官邸で開いた関税に関する総合対策本部の第2回会合で、石破茂首相は各省庁が連携して対応に当たるため、総合対策タスクフォースを設置すると表明した。首相はこれに先立ち、日本時間の17日にベッセント米財務長官と関税交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相らに対し、関係閣僚と連携しながら米側と協議を行うよう指示し ...

第2プラザ合意はあるか=伊藤智永

毎日新聞 12日 02:00

<do−ki> 関税の次に来るのは、為替か。「トランプ関税」発表後、世界の株価が乱高下する中、専門家の関心は「第2プラザ合意」の可能性に向かっている。関税政策のシナリオは、まだ40代のスティーブン・ミラン氏が昨年11月、トランプ米大統領の再選直後に発表した「世界貿易システム再構築の手順」という論文に書かれている。ミラン氏は3月に大統領経済諮問委員会委員長に抜てきされ、政策は発動された。論文によ ...

円が年初来高値、一時142円台前半

日本経済新聞 12日 02:00

11日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=142円台前半に上昇し、年初来高値を更新した。トランプ米大統領の「相互関税」で米国と中国...

三井倉庫グループ・古賀CEO、トランプ関税で緊急メッセージ。コロナ禍以来の有事、混乱に立ち向かう

日本海事新聞 12日 00:00

三井倉庫グループの古賀博文CEO(最高経営責任者)=写真=は9日、米トランプ政権の関税政策による世界経済の混乱について従業員に緊急メッセージを発信した。古賀氏はサプライチェーンの再構築が喫緊の課題になっている現在の状況を「われわれ物流企業にとって、コロナ禍以来の有事と捉えるべき」との認識を示し、「顧客や社会全体が不安を抱えている今こそ、『社会を止めない。進化をつなぐ。』のパーパスを体現しなくては…

【トランプショック翻弄される海運・物流業界】(1)コンテナ物流:コロナ禍以来の有事に。25年米輸入コンテナ15%減も。SCが不安定化

日本海事新聞 12日 00:00

米トランプ大統領が次々と繰り出す諸施策が、世界を翻弄している。中国関係船への入港料や米造船業復興策、そして相互関税など、海運・物流・造船業界にとってもその動きは決して無関係ではない。むしろかつてのリーマン・ショックの時に匹敵する衝撃になるのではとの見方もある。コンテナ物流や自動車船、エネルギー輸送などの影響や、トランプ政権の政策などについてまとめていく。第1回目はコンテナ物流編。トランプ政…

2025年4月11日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 11日 20:41

「メイドインアメリカ」のiPhoneを生産するための課題とは?

GIGAZINE 11日 20:00

... ・iPad向けの主要ディスプレイサプライヤーです。韓国企業ですが、生産工場は中国・ベトナム・インドにあります。このように、Appleのサプライチェーンのほぼすべてが、トランプ政権による相互関税(通称、トランプ関税)により大きな打撃を受けた国々とつながっています。そのため、Appleの中国からの撤退は「ない」とAppleInsiderは指摘。実際、Wedbushのアナリストであるダン・アイヴス氏 ...

日産城下町に広がる怒りと不安トランプ関税「倫理観も秩序もない」

毎日新聞 11日 19:59

<最新>関税協議、省庁横断で作業部会設置影響分析も担う

日本農業新聞 11日 19:45

政府は11日、トランプ米政権が発動した関税措置に省庁横断で対応する作業部会を立ち上げた。追加関税の引き下げ・撤廃に向けた米国との交渉や関税措置による国内の影響の分析、国内対策の具体化などを担う。対米...

【高市早苗・衆院議員ロングインタビュー後編】今の円安はチャンス日本列島のこれからの可能性 - YouTube動画のノーカット版をPOL会員向けに限定公開

PRESIDENT Online 11日 19:00

「トランプ関税」の衝撃で世界が揺れる4月7日、高市早苗さんをプレジデント編集部へお迎えし、高市さんがこだわる「強い日本」についてお話を伺いました。日本という国のこれからの可能性、今の政権に望むこと、気になる次期総裁選の出馬についても、質問をぶつけています。 YouTubeで公開中の短尺版のフル尺版(約41分)を、プレジデントオンラインの会員向けに特別公開します。フル尺版は、画面右上より「無料会員登 ...

NISAの銘柄選び、本当に大丈夫?初心者から一歩進んで学べる、無料オンラインセミナー

現代ビジネス 11日 19:00

... おり、制度の利用が広がっています。個人投資家の間では、「オール・カントリー(オルカン)」や「S&P500」などのインデックス型投資信託が特に人気です。しかし、2025年2月18日にトランプ大統領の関税政策に関する発言をきっかけに、市場の雲行きは一変。オルカンやS&P500も下落基調で、「このままで大丈夫?」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。市場の変化は予測困難で、安定した資産 ...

【密着】“山梨初コストコ"初日は午前3時半に行列1000人超!先頭の女性は1週間前に栃木から…「コストコが好き」 2時間半前倒しで開店

FNN : フジテレビ 11日 18:43

... いたのは、関税についてです。買い物客: これはアメリカ産の肉。これは関税かかってるんですかね? アメリカ生まれのコストコに、トランプ関税の影響はあるのでしょうか。フジテレビの智田裕一解説副委員長は、「アメリカの大手小売りの多くはトランプ関税で国内での販売戦略の見直しを迫られるのでは、そんな見方が強まっている。日本でも出店を広げ品ぞろえを強化してきた事業戦略に影響が及ぶことはあるのか、関税強化後 ...

「友人が殴りかかってきたようなもの」米国旅行をキャンセルする欧州の人々

CNN.co.jp 11日 18:37

... スがひたすら上書きされていた」同様の不信感や怒り、不安と恐怖心は米国と国境を接するカナダとメキシコで渦巻いているが、今やそれが大西洋を越えて広がった形だ。トランプ政権が欧州に敵対的な言動を繰り出し、関税戦争を仕掛ける中で、欧州の旅行客は米国行きの計画をキャンセルもしくは再考している。渡航に対する安全面の懸念もある。米国では航空機の事故が相次ぐ中、連邦航空局(FAA)を対象にした人員削減が行われ ...

【Z世代】社会人3年目までの若手社員で、10年以上働きたいと思っている人は何割? 意外な結果に

BuzzFeed Japan 11日 18:01

... intendo Switch2】任天堂の“本気の転売対策"が「神すぎる」「企業努力凄すぎやろ」と言われた理由とは? しかしすでに買い占め始まるモノも… のす ? April 3, 2025 【トランプ関税・全リスト】税率1位は、トランプ大統領に「誰も聞いたことのない国」と言われた国だった Kenji Ando ? April 3, 2025 「大分を担いでるように…」都道府県のシルエットにまつわる ...

"トランプショック"で金相場はジェットコースター状態! 今後価格は上がる? 下がる??

マイナビニュース 11日 17:30

... たことですが、アメリカの動きに世界の金融市場が激しく動いており、金相場もその影響を受けていると言わざるを得ませんね。 ――急落の原因はなんだったんでしょう? やはりトランプ政権の影響が大きいですね。関税政策の影響で株価が大暴落。通常、株価が落ちると金は上がりますが、半導体などの工業品の需要が一時的に滞ったことや、株やドル安の損失分を金で補填しようと売却が進んだことが金相場急落の要因なんじゃないか ...

中国が追加関税を125%に引き上げトランプ関税に報復

NewsDigest 11日 17:21

中国は、アメリカからの輸入品に課す報復関税を125%に引き上げると発表した。アメリカのトランプ政権が税率を引き上げたことに対抗する。英公共放送BBCが報じた。(JX通信社/FASTALERT)

世界経済は無秩序の混沌…理屈の通じない米トランプと交渉の無意味

日刊ゲンダイ 11日 17:00

トランプ大統領が相互関税90日間の延期を発表したが、いよいよ支離滅裂の加速化と見るべきだろう。理念なき関税を課し、市場の反乱に動揺して延期し、この間にすり寄る相手と交渉なんてムシが良すぎるというものだ。 ◇ ◇ ◇ 予測不能のタリフマン(関税男)がまたやってくれた。わずか13時間後の朝令暮改である。世界は、このぼったくり男にトコトン振り回されている。トランプ米大統領が、9日午前0時1分(米国時間 ...

トランプ交渉術の正体関税一時停止を「マッドマン・セオリー」で読み解く

日経ビジネス 11日 17:00

発動したばかりの相互関税の上乗せ部分を、一部の国・地域に対して90日間の一時停止を許可すると発表したドナルド・トランプ米大統領。大幅な相互関税で世界を震撼(しんかん)させ、それが発動すると今度は一転、“軌道修正"をした。米国で株式と通貨、債券が下げ続けるトリプル安となり、方針転換するほかなかったとの見方が強いが、それだけでもないだろう。既にイスラエルや日本、韓国、英国、イタリアは報復をしない姿勢 ...

日米関税交渉担う赤沢経財相、タフネゴシエーターに変身できるか

日経ビジネス 11日 17:00

「全力、最優先で取り組んで、何とかいい結果を出していきたい」。米国の相互関税の見直し交渉の担当閣僚に就いた赤沢亮正経済財政・再生相は11日、こう強調した。石破茂首相は首相官邸で赤沢氏にトランプ米政権による相互関税への対応を指示し「国難ともいえる事態で、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、米国側と鋭意協議をしてほしい」と求めた。政府は同日、赤沢氏と林芳正官房長官をトップに据えた関係 ...

「日本の薬価施策は非関税障壁」と米団体トランプ関税でやり玉の可能性

日経ビジネス 11日 17:00

米国で事業を行う研究開発志向の製薬企業とバイオテクノロジー企業からなる業界団体の米国研究製薬工業協会(PhRMA)は4月8日、都内で定例記者会見を開催。PhRMA在日執行委員会の委員長を務める日本イーライリリー社長のシモーネ・トムセン氏は、「岸田文雄政権時代には(医薬品関連の施策に)期待が高まったが、残念ながら石破茂政権の発足によりこの期待は完全に覆された」と指弾した。業界団体トップのポジショント ...

ファストリ柳井氏「ピンチこそチャンス」北米好調でトランプ関税にも自信

日経ビジネス 11日 17:00

... アジア、インドなどで売れ行きが好調だ。岡〓健最高財務責任者(CFO)は「グローバルでユニクロのコア商品に対するお客様からの支持が高まった」と話した。同日開いた決算説明会では、米トランプ政権の関税引き上げに関心が集まった。追加関税は国際的なサプライチェーン(供給網)を築くファストリの業績に悪影響を及ぼす。米国での商品の調達コストが増加し、粗利率を押し下げるためだ。「東南アジアの税率に大きな影響」

政府はヤル気なさすぎ…! 腰重いなかで、やっと「ガソリン価格」6月から値下げも… 定額「10円」を検討? 「暫定税率の廃止が先」の声も! 家計負担大きいのはどうにかならないの?

くるまのニュース 11日 16:40

... 4日、自民・公明・国民民主3党の幹事長は国会内で会談し、今年6月から2026年3月までガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意しました。これは長らく続いている物価高や、アメリカのトランプ政権による追加関税措置への対策として打ち出されたものです。インターネット上では「暫定税率の廃止が先」との声も多数! 物価高対策のひとつとして6月から実施されるガソリン価格抑制の補助金について、4月6日、政府与党が ...

東証、一時1900円超下落米中対立を警戒、円高進む

朝日新聞 11日 16:30

[PR] 11日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、下げ幅は一時1900円を超え、3万3000円を割り込んだ。前日は歴代2位の上げ幅を記録したが、再び大きく落ち込んだ。市場では依然として、米国と中国の関税をめぐる対立が世界的な景気悪化を招くとの警戒感が強い。前日の米国株式市場で主要な指数が大幅に下…

対中追加関税「145%」米、説明を修正

朝日新聞 11日 16:30

[PR] 米ホワイトハウスは10日、中国にかけた追加関税の税率の合計が145%になると明らかにした。「相互関税」として10日に発動した新関税の税率125%に、既に発動済みの別の関税20%を足し合わせた数字だとした。前日9日時点では、この発動済みの20%を含めた合計が125%になると説明していた。トランプ…

赤沢氏「全力」、日米交渉へ

朝日新聞 11日 16:30

赤沢亮正経済再生相 [PR] 米トランプ政権の関税措置に対応するため、石破茂首相は11日、米側との交渉に当たる担当閣僚に、赤沢亮正経済再生相を正式に指名した。赤沢氏は来週にも渡米し、日本製品を関税の対象から外すよう改めて求める。政府はこの日、全閣僚による総合対策本部の2回目の会合を開き、林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とす…

自動車株価は軒並み安、米中貿易摩擦の激化を警戒

レスポンス 11日 16:05

... は一時1900円超に達した。米投資家による日本市場の主力株へのまとまった売りが出た、との観測もささやかれていた。 10日のニューヨークダウは1014ドル安の3万9593ドルと反落。米政権が中国に対する関税を145%としたことで、米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感が強まり、幅広い銘柄が売られた。ハイテク株主体の米ナスダック市場も反落。電気自動車(EV)のテスラは、複数のアナリストが目標株価を引き下 ...

iPhoneが50万円超に跳ね上がる…トランプ関税の犠牲になったアメリカ人がこれから直面する"残酷な未来" - トランプ大統領が掲げた「アメリカ解放の日」の虚像

PRESIDENT Online 11日 16:00

... ガーデンで、新たな経済政策を発表した。ほぼすべての輸入品に10%の基本関税を課すほか、国ごとに税率の異なる相互関税を導入する。米ワシントン・ポスト紙によると、関税措置の対象は世界約60カ国に及ぶ。中国からの輸入品には34%、EU産には20%、日本製には24%の税率がかかる。その後、報復関税を導入しなかった国を対象に90日間の追加関税停止措置を発表しており、迷走が目立つ。トランプ大統領は、米国経 ...

覚えておきたいマーケティング計算式【1週間で分かるマーケ講座】

日経クロストレンド 11日 16:00

... 家に売り観測 2 円上昇、一時年初来高値の142円台米中摩擦激化を懸念 3 ググるのやめた VC勤務20代、新しくて古い仕事の流儀 4 トランプ氏の急所、米国債なお不安鎮まらぬ「米国売り」 5 米議員、トランプ氏の調査要求「関税停止」投稿で未来消費カレンダー新着20 件 / 現在6,715 件 04/12 商船三井クルーズ、世界一周クルーズ「MITSUI OCEAN CRUISES」運航

今夜のNEXT 米中貿易摩擦の影響、小売り決算から読み解く

日本経済新聞 11日 15:00

セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、イオンと小売り大手の決算発表が続いています。グローバルに事業展開する各社にとって、米トランプ政権の相互関税や米中の貿易摩擦の影響は避けられません。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時54分〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)はUBS証券の風早隆弘シニアアナリストをゲ ...

対中追加関税は計145% 混乱のホワイトハウスが訂正

日本経済新聞 11日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】米ホワイトハウスは10日、中国に対する追加関税の税率が合計で145%になると明らかにした。トランプ米大統領は9日「中国への追加関税を125%に引き上げる」と表明していた。ホワイトハウスは当初、日本経済新聞の取材に対し、2〜3月にかけて発動した20%の追加関税を含め累計の税率が「125%になる」と説明していた。10日になり「125%」には2〜3月発動の20%分は含まれな. ...

トランプ関税、市場に激震

日本経済新聞 11日 14:30

3?9日の期間、金融情報端末QUICKでは、トランプ米政権の「相互関税」の発表に伴う日米株式相場の急落に関するニュースがよく読まれた。トランプ米大統領は2日、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を発表した。 4日には中国政府が米相互関税への報復措置として、米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表。米中の貿易摩擦が激化し、世界景気の下押しにつながるとの懸念が高まり、. ...

〈金利〉10年債、利回り上昇

日本経済新聞 11日 14:30

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇(価格は下落)した。米中の関税の応酬による...

【独自】米関税・物価高維新の対策5項目判明食品の消費税減税など 11日、石破政権へ直接要望へ

FNN : フジテレビ 11日 14:26

アメリカのトランプ政権による相互関税や物価の高騰を受け、日本維新の会がまとめた食料品の消費税減税など対策5項目の内容が11日、わかった。維新がまとめた対策は、▼現役世代の社会保険料の減免、▼中小企業の事業主負担分の社会保険料減免、▼食品の消費税減税、▼ガソリン減税、▼米の価格の値下げ、の5項目。このうち消費税減税については、「日常生活に最も関係が深く、全ての国民にとって不可避な家計支出となる食 ...

中国、米国映画の輸入本数を抑制へ

AFPBB News 11日 13:45

【4月11日東方新報】中国国家電影局は4月10日、公式サイトを通じて、米国による対中関税の強化に関する記者の質問に回答し、映画分野における対応方針を明らかにした。国家電影局は、最近の米国政府による対中関税の引き上げが米国映画の中国市場での展開に影響を与えるかという問いに対し、「米国政府による不当な関税措置は、中国の観客の米国映画に対する好感度をさらに下げる結果につながる」と述べた。そのうえで ...

米相互関税対策へタスクフォース政府

毎日新聞 11日 13:11

政府は11日、トランプ米政権による「相互関税」などへの対応を協議する総合対策本部の第2回会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は各省庁が連携して対応に当たるため、総合対策タスクフォースを設置すると表明した。首相はこれに先立ち、米国との交渉に当たる赤沢亮正経済再生担当相らに対し、関係閣僚と連携しながら米…

米、対中関税計145%に「相互」上乗せ停止7月9日まで

毎日新聞 11日 13:11

... 政権は10日、中国に対する「相互関税」を、84%から125%に引き上げた。発動済みの20%の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145%の高関税を適用することになる。世界1、2位の経済大国同士による貿易戦争が一層、激化した形だ。この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、…

東証一時1900円超安

毎日新聞 11日 13:11

11日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に下落した。下げ幅は一時1900円を超え、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ部分の一時停止を発表したものの、中国に対する関税率が計145%に引き上げられたことで世界経済の先行き不安が強まった。午前10時現在は前日終値比1735円53銭安の3万2873円47銭…

日伊とトランプ2.0=佐藤千矢子

毎日新聞 11日 13:09

トランプ米大統領が大規模な「相互関税」を発表し、世界を混乱に陥れる前夜、東京都内のイタリア文化会館で、ある対談が行われた。登壇したのは、著名なイタリア人ジャーナリストで作家のフェデリコ・ランピーニ氏と、国際政治における宗教の役割に関する研究で高い評価を受ける松本佐保・日本大教授だ。集まった聴衆は約60人。日本人は少なかった。トランプ氏が数時間後にどんな発表をするかわからず、会場には一種の緊張感が ...

動画:大阪・関西万博開幕へ激動の時代に「人類の団結」アピール

AFPBB News 11日 13:00

... 大屋根リングの内側に配置されており、それぞれが前回の万博よりも奇抜なデザインとなっている。大屋根リングは「多様でありながら、ひとつ」という会場デザインの理念を表すものだが、世界で紛争が激化し、米国の関税導入による混乱が世界経済を脅かす中、この目標は楽観的過ぎるかもしれない。持続可能性というテーマは、エコロジカルフットプリントが最も小さいパビリオンを目指すスイス館をはじめ、万博全体で貫かれている ...

赤沢経済再生相「全力で取り組む」米関税政策を巡る協議

47NEWS : 共同通信 11日 12:43

石破茂首相は11日、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する構えで、日本は厳しい交渉を強いられる見通しだ。米政権の関税政策を巡る協議を担う赤沢亮正経済再生担 ...

【速報】東証、一時1900円超安米中摩擦で景気後退の懸念

47NEWS : 共同通信 11日 12:08

11日午前の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価(225種)が急反落した。前日終値からの下げ幅は一時1900円を超え、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げ、米中貿易摩擦が激化し世界景気が後退するとの懸念が強まった。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。日経平均株価

なぜトランプ大統領は関税を停止したのか?を専門家が解説

GIGAZINE 11日 12:00

... 9日に発表された関税停止は全面的なものではなく、報復関税を取らなかった約70カ国に対する追加関税が停止されただけで、一律10%の「相互関税」は残ります。また、84%の報復関税を発動した中国には125%の関税が課せられるほか、以前から発表されていたカナダとメキシコに対する税率25%は据え置きです。世界的な関税の応酬よりも、一律10%の関税の方がゆがみが少なく、中国による大規模な報復関税の影響も最小 ...

Appleがトランプ関税を回避するため600トンのiPhoneを緊急輸入

GIGAZINE 11日 11:28

... 中国にはトランプ大統領による最大145%の関税が課せられているため、アメリカでのiPhoneの値上げは避けられません。一方で、インドからアメリカへの輸入品に課せられる関税は26%と、中国に課せられる関税と比べるとはるかに低いです。また、トランプ大統領は関税への報復措置を行わなかった国に対して90日間の関税停止を宣言しています。そこで、Appleはトランプ関税を回避し、同社にとって最大市場のひと ...

【速報】赤沢経済再生相「全力で取り組む」米関税政策を巡る協議

47NEWS : 共同通信 11日 11:27

石破茂首相は11日、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する構えで、日本は厳しい交渉を強いられる見通しだ。米政権の関税政策を巡る協議を担う赤沢亮正経済再生 ...

任天堂がアメリカ国内に100万台以上のNintendo Switch 2を備蓄中との報道

GIGAZINE 11日 11:04

... 、任天堂は相互関税の導入を受け、受付開始日時を延期することを発表しています。任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 - GIGAZINE 同様にAppleやDell、Microsoftなどの企業も関税回避のために製品をアメリカ国内に輸入する緊急対応に踏み切っていたことが報じられています。 AppleやDellやMicrosoftが関税回避のため ...

ウォーレン・バフェットは今回のような暴落を何年も待っていた

BUSINESS INSIDER 11日 11:00

... 場が2025年4月初頭のように暴落するのを何年も待ち続けてきたが、まだ買いに出ていない可能性がある。ドナルド・トランプ大統領(Donald Trump)がほぼすべての輸入品に関税を導入することを発表し、他国がアメリカの新たな関税に対して反発して報復的な経済措置を取ることで、株式市場が不安定になり、2025年4月3日と4日の間にS&P 500から5兆ドル(約760兆円)以上、すなわちエヌビディア( ...

トヨタ、日産、ホンダでもない…“トランプ関税"逆風の中、異彩を放つ自動車メーカーとは?《関税に勝つ20銘柄》

文春オンライン 11日 11:00

... のは、トヨタ自動車。今年1月の就任式で約1.5億円もの政治献金を行ったが、それも虚しく、米国外で製造された全ての輸入車に対する25%の追加関税が発動された。為替は円高が進行しているこの記事の画像(2枚) 「会社四季報」元編集長の山本隆行氏が指摘する。「追加関税と円高のダブルパンチで、トヨタを筆頭に、米国依存度が高いホンダや日産自動車、マツダなど自動車大手はどこも厳しい。しばらく下げ基調から逃 ...

実利外交への転換に警鐘「三流国家に転落」と危機感【論壇時評】

世界日報 11日 10:32

... られる月刊朝鮮の〓振栄(ペジニョン)編集長が同誌4月号で「弾劾騒動で方向を見失った韓国外交」を書いている。終わらないウクライナ・ロシア戦争、ロシアに接近する北朝鮮、それにトランプ米2期政権の出発と相互関税、等々、韓国が直面する外交課題は山積みなのに、尹錫悦弾劾事態で“120日間の外交空白"をつくってしまった。ようやく弾劾にも決着がついたが、今度は6月3日に予定される大統領選まで、やはり同じように ...

S&P500・オルカン最新動向。11日は再び下げ基調、トランプ氏のインサイダー疑惑も話題に

BUSINESS INSIDER 11日 09:48

... 者物価指数(CPI)が発表され、数値は好転を示したが、株価には影響を与えていない。また、9日(米時間)の急反発に際して、トランプ大統領の相場操縦疑惑も話題になっている。トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ | Business Insider Japan Advertisement まだまだ不安定な状態は続きそうだ。 S&P500指数 ...

米実業家イーロン・マスク、15兆円損失トランプ政権発足後

Forbes JAPAN 11日 09:00

... S&P500指数は2.4%上昇し、ナスダック指数の下落も1%にとどまった。同期間中、米国の億万長者は合計で1530億ドル(約22兆1000億円)資産を増やした。株価下落の要因の1つは、トランプ政権の関税政策だ。これにより、企業の経営陣が嫌う経済の不確実性が生じることとなった。中でも最も大きな打撃を受けたのは、トランプ大統領の右腕であり、フォーブスの「世界長者番付」で首位に立つ米実業家のイーロン・ ...

米とは為替の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響との認識共有=財務相

ロイター 11日 08:57

... 11日ロイター] - 加藤勝信財務相は11日の閣議後会見で、為替を巡り、「米国とは過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響との認識を共有している」と述べた。引き続き日米間の意思疎通を積極的に図っていく考えも示した。一方、トランプ関税や物価高対応を念頭に、与党内で消費減税を求める声が浮上していることについては、石破茂首相が国会答弁で「適当でない」と言及していることを引き合いに否定的な見解を示した。

トヨタモビリティ東京、人気車種と“抱き合わせ"販売で公取委が警告[新聞ウォッチ]

レスポンス 11日 08:00

... 米相互関税90日間停止、上乗せ分、一律10%は維持、対中125%に(読売・1面) ●交通空白解消AIの力、通院や観光時の車手配(読売・7面) ●アンダーパス冠水注意、大雨時の運転 (読売・23面) ●人気車抱き合わせ販売、独禁法違反容疑、トヨタ子会社に警告 (読売・27面) ●「USスチール日本に行ってほしくない」買収計画巡りトランプ氏発言 (朝日・3面) ●独VW営業益39%減、1〜3月、米関税 ...

株価急落で「買っていい株」「買っては絶対ダメな株」

ダイヤモンド・オンライン 11日 07:45

トランプ関税ショックの影響で、株式市場が大きく揺れ動いている。多くの個人投資家が不安を抱える中、今こそ「本当に買うべき株」を見極める目が問われている。個人投資家の間で大きな支持を集めるのが『株トレ』シリーズだ。シリーズ第2弾の『株トレファンダメンタルズ編』では、60題のクイズを通じて「業績や財務の読み方」を学ぶことができる。著者は、ファンドマネジャー歴25年、2000億円超を運用してTOPIX ...

トランプ関税が影響か… アナリスト・レポートに「カオス」という言葉が急増

BUSINESS INSIDER 11日 07:30

... Advertisement AlphaSenseによると、同社のデータベースには1500以上の銀行の調査レポートが含まれている。トランプ大統領が発表した大規模な関税措置の影響で、株価は世界各地で下落した。アメリカでは7日、トランプ大統領が関税適用の一時停止を検討していると報じられたことで、株価が上昇したものの、ホワイトハウスが「フェイクニュース」だと直ちに否定したことで、株式相場は再び下げに転じ ...

日本郵政、スズキ、ソニー…週刊文春の経済記事まとめ

文春オンライン 11日 07:00

トランプ関税による甚大な影響を受ける今、日本経済は一体どうなってしまうのか? 日本企業の行く末は? 週刊文春の記事で最新市況を読み解きます。この記事の画像(10枚) スス?キ、HIS、ソニー…関税に勝つ20銘柄「イント?とケ?ームを狙え」日経平均株価は4月7日に3万1000円を割り込んだかと思えば、翌8日には3万3000円台に回復。乱高下が続く相場でババを引かないためにはどうすればいい? 杉山 ...

習近平がトランプとの貿易戦争に備えて蓄えてきた“武器"と“標的"

COURRiER Japon 11日 06:40

... この幅広い対抗措置はトランプ氏をますます挑発したようだ。同氏は9日、数十カ国に対する高関税を一時停止する一方で、中国だけさらに大きな関税を課すと発表し、対中関税を即時に125%に引き上げると述べた。米中は今や全面的な経済戦争に向かっている。トランプ氏が関税を貿易武器の選択肢として重視する一方、中国の戦略は、独自の関税を課すだけにとどまらず、「米企業にとっての中国市場の魅力」を武器にしている。その ...

トランプ大統領のおかげでした…日本人が「トランプ関税」に感謝する未来をデタラメと笑えないワケ

ダイヤモンド・オンライン 11日 06:30

... のです。「トランプ関税で最も大きな被害を受ける人たち」が誰なのかわかると、「本当の狙い」まで自ずと見えてきます。さらに、「トランプ関税」という強力な外圧は、停滞する日本経済を活性化させる起爆剤になりえる、と言えば驚かれるでしょうか。悲観論ばかりが蔓延するトランプ関税の「ポジティブな側面」にも光を当てます。(百年コンサルティングチーフエコノミスト鈴木貴博) 数字で考える「トランプ関税」大騒ぎする ...

予測不能な「トランプ関税」に対処するために日本に残された唯一の戦略

COURRiER Japon 11日 06:30

米国のドナルド・トランプ大統領が1月の就任直後から大々的に輸入関税を課すと脅しをかけはじめて以来、日本は融和的な戦略を続けてきた。2月には、石破茂首相が対米投資を1兆ドル(約150兆円)に引き上げると約束した。米国の「相互関税」の影響を受けるEUやカナダ、中国などの国々が、米国製品に報復関税を課す意思を表明してきた一方、日本の政府高官たちは同様の動きについて語ることを控えている。それは日本の経 ...

日経平均株価

毎日新聞 11日 06:03

... )い業種(ぎょうしゅ)の会社(かいしゃ)が選(えら)ばれており、日本経済(にほんけいざい)の状態(じょうたい)を示(しめ)すものさしとなっています。トランプ大統領(だいとうりょう)が「相互(そうご)関税(かんぜい)」の90日(にち)間(かん)停止(ていし)を発表(はっぴょう)したことで、経済(けいざい)に悪(わる)い影響(えいきょう)が及(およ)ぶという心配(しんぱい)がやわらぎました。このため ...

経済トランプさん、相互関税一時停止

毎日新聞 11日 06:03

... 相互(そうご)関税(かんぜい)」について、90日(にち)間(かん)停止(ていし)すると発表(はっぴょう)しました。関税(かんぜい)は輸入品(ゆにゅうひん)にかける税金(ぜいきん)のこと。相互(そうご)関税(かんぜい)は、アメリカが高(たか)い関税(かんぜい)をかけられていると考(かんが)える国(くに)に、高(たか)い関税(かんぜい)をかけるというものです。仕返(しかえ)しに高(たか)い関税(かんぜ ...

億ションではもう驚けない価格や金利…買い時3分解説

日本経済新聞 11日 06:00

... 倍』より返せる額重視」 (https://www.nikkei.com/prime/minutes/article/DGXZQOCD279A70X20C25A1000000)【最近の配信】・トランプ関税の次は第2プラザ合意? 拭えぬ懸念3分解説・DeepSeekにおびえる半導体、東大が示す打開案 3分解説Minutes by NIKKEI編集長渡部加奈子 1992年生まれ。日本経済新聞社に記者 ...

トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ

日刊ゲンダイ 11日 06:00

... ーゴ合意」の締結を求めた。フロリダ州にあるトランプの別荘にちなみ、1985年の「プラザ合意」によるドル安誘導を意識した名称だ。驚くのは「懲罰的関税以降、貿易相手国が関税引き下げの見返りとして通貨協定にさらに受容的になるだろう」と記してあること。今回の相互関税は通貨交渉のテーブルに着かせるための布石。あくまで「本丸」はドル安容認というわけだ。しかし、85年のプラザ合意時と現在は、状況が激変。当時 ...

「彼らの手から星条旗を取り戻したい」全米同時デモで目立ったアメリカ国旗

日刊ゲンダイ 11日 06:00

アメリカ全土で5日(土)、反トランプの抗議行動が同時開催された。トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ関税発表の3日後のことである。大都市を含む1500カ所、合計50万人が参加したと推測され、ニューヨークでも数千人がデモ行進した。政権誕生以来最大規模の抗議行動として、メディアも大きく取り上げた。デモは「Hands off=触るな!」と題され、プラカードに書かれたメッセージは驚くほど多岐にわたった。 ...

倒産件数が11年ぶりに1万件超!トランプ関税で「深刻な影響」が懸念される業界とは?

ダイヤモンド・オンライン 11日 06:00

... maker/gettyimages 2024年度の企業倒産が11年ぶりに1万件を超えた。こうした中、トランプ関税により、自動車業界をはじめとする多くの業界への深刻な影響も懸念されている。今後の見通しについて、専門家が解説する。(帝国データバンク情報統括部情報取材課長阿部成伸) トランプ関税による影響が懸念される国内自動車業界 2024年度(24年4月〜25年3月)の全国企業倒産(法的整理か ...

トランプ関税たった一夜で一時凍結も…石破政権に突き付けられた山積みの課題と「自立」への好機

日刊ゲンダイ 11日 06:00

一夜にして方針転換となった。米国が60の国と地域を対象に発動したばかりの相互関税の「上乗せ分」について、トランプ大統領(78)が90日間の一時停止を発表した。全世界を対象にした10%の一律関税については維持する。「日本は24%」などと各国に示された「上乗せ分」…

トランプ相互関税に打つ手なし…株式市場はハッキリと軟調入り、移動平均線はそろって下向き

日刊ゲンダイ 11日 06:00

米国の相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく措置。4月5日に全世界を対象に基本税率、一律10%の相互関税を課し、各国ごとの上乗せ分の関税は4月9日に発動した。上乗せ税率は、中国34%、日本24%、ベトナム46%、韓国25%、台湾32%、タイ36%……。また、この相互関税とは別に、輸入車については4月3日から25%の追加関税も開始した(一部は90日間停止)。ト ...

カプコンの決算「モンハンワイルズ」1000万本の大ヒットで逆転ホームランとなるか?

@DIME 11日 06:00

... る要因の一つにもなっています。ただし、まったく別の角度からゲーム業界全体に暗雲が立ち込め始めました。アメリカの関税です。カプコンは販売本数全体の実に85%が海外を占めています。アメリカは主力市場の一つ。46%という高関税の影響を受ける可能性があります。「モンスターハンターワイルズ」が関税の影響を受ける前に発売できたことは、不幸中の幸いだったでしょう。一方で、カプコンは原価を削減するために戦略 ...

「エネルギー支配」と元長官の憂鬱=八田浩輔

毎日新聞 11日 06:00

... シェイクで2022年11月7日、AP 「日本への今回の関税について私がどれだけ恥ずかしい思いをしているかだけ、伝えさせてください」オンラインインタビューを終えて謝意を伝えた時だった。その人はかつて訪れた熊本・水俣と福島での対話がいかに印象的であったかを最後に早口で伝え、日本の「不屈の精神」に感謝すると言い残して画面から退出した。友好国にトランプ関税という国難をもたらしていることへの悔恨の言葉と理 ...

輸出額がついに4兆円を突破!「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ

ダイヤモンド・オンライン 11日 06:00

下関港 Photo:PIXTA 「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。(カーゴニュース編集部) *本 ...

古臭いシュプレヒコールや学生運動の悪いイメージを変えたかった

現代ビジネス 11日 06:00

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。高関税でアメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、政権内でも反発を呼ぶ。そして、かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。そうした問題意識もあって先ごろ刊行されたのが、『21世紀の国家論終わりなき戦争とラディカルな希望』を上梓した隅田聡 ...

総理のご指名だけど、赤澤亮正・経財相につとまるのか?トランプ関税交渉役に経済官庁幹部が思い描いていた「意中の人の名前」

現代ビジネス 11日 05:50

... 1府11省2庁の官僚群はこの首相直轄人事を重視する。要は、石破茂首相指名人事ということである。世界は「トランプ関税」発動でてんやわんやの大騒ぎとなった―。ここで取り上げるのは、日本経済の先行きに計りしれない影響を与えるトランプ政権の関税政策を巡り、今月下旬にも米首都ワシントンで始まる日米関税(通商)閣僚協議の担当相=司令塔に指名された赤澤亮正経済財政・再生相(衆院当選7回・旧石破派)に関すること ...

【ユニクロ決算】好業績でも関税影響?柳井正は何を語ったか

NewsPicks 11日 05:30

... ランプ米大統領が発表した高関税政策だ。【完全理解】ついに来た、究極の関税。次のシナリオは NewsPicks編集部 2025年04月04日米国内で69店舗を展開しているユニクロにとって、その影響の大きさはいかほどのものだろうか。決算の内容と、柳井正会長兼社長が「今の時代に無理がある」と酷評したトランプ関税の影響について見てみる。 INDEX 中国以外で稼ぐユニクロ今期関税コスト「わずか」株価は ...

【3分解説】トランプ関税が「停止」された3つの理由

NewsPicks 11日 05:30

トランプ流の「究極関税」は、13時間で打ち止めとなった。4月9日(現地時間)、アメリカのトランプ大統領は世界の国々に課していた高関税を90日間にわたって停止すると発表した。世界的な景気後退への危機感が高まる中でのトランプ大統領の方針転換を受け、株式市場は乱高下している。株価の低迷など大したことはないと言い放ち、わずか数日前まで強気だったトランプ氏が「心変わり」した背景は一体、何なのか。そして90日 ...

ボーイング絶体絶命!トランプ関税が米国の製造業に「とどめ」を刺しかねない…部品を納入する三菱重工、川崎重工への影響は?

ダイヤモンド・オンライン 11日 05:22

... したトランプ関税が米国メーカーを地獄に落とす理由米国のトランプ大統領の関税政策に、製造業各社が阿鼻(あび)叫喚の様相を呈している。9日午後には、発動したばかりの相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると発表したが、高率関税が発動されれば各業界は大打撃に見舞われることに変わりはない。直近では防衛銘柄として高止まりしていた重工大手の株価も著しく下げている。3月中旬から関税政策発表ま ...

貿易戦争下でも売れる高級ブランドは?

NewsPicks 11日 05:20

ホワイトハウスが仕掛けた関税戦争によって、2025年に世界的なリセッション(景気後退)が起きる確率は60%に上昇したとJPモルガンはみている。景気が悪化すれば人々の間で富をひけらかすことへの抑制が働き、控えめなデザインの方が売れ行きが良くなることが多い。派手なファッションは景気が回復して初めて売れるようになる。

[論説]基本計画に生協が提言農業続けられる政策を

日本農業新聞 11日 05:05

... 農村基本法の改正を機に協議を重ねてきた。3月27日には基本計画策定に関する提言を共同で農水省に提出。約300人が参加した意見交換会も開き、国会議員や農水省に消費者の声を届けた。米国のトランプ政権が相互関税を提起するなど世界貿易が不安定化する中、そうした情勢に翻弄(ほんろう)されない強い生産基盤を構築することが、ますます重要となっている。農業は、作る側と食べる側の双方がいてこそ成り立つ。求めたいの ...

万全の対策国に要望相互関税巡り全中・山野会長コスト増を価格に反映米の「持続可能」に必要

日本農業新聞 11日 05:05

JA全中の山野徹会長は10日の定例記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」について「JAグループとして国産農畜産物の輸出拡大に影響がないよう、政府へ万全な対策を働きかけたい」と述べた。日米間...

[芝原三千代のUSリポート]?「相互関税」に興奮と不安の米国民 ?副作用?織り込み済み

日本農業新聞 11日 05:05

トランプ大統領が「相互関税」で世界を翻弄(ほんろう)している。発表したのは4月2日、ホワイトハウス大統領執務室に隣接するローズガーデンでのイベント。トランプ氏がこれは歴史に残る「解放記念日」「米経済...

農産物輸出影響調査へ相互関税で自民支援策を検討

日本農業新聞 11日 05:05

自民党は10日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、トランプ米政権が発動した追加関税への対応策を協議した。小野寺氏は、農産物や自動車などの対米輸出への影...

11日の紙面主な記事一覧

日本農業新聞 11日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。総合1面豆腐メーカー国産大豆に活路安心感、味で需要つかむ関税上乗せ90日停止米政権、半日で修正 ...

検索結果（関税 | カテゴリ : その他）

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