【QAあり】井関農機、通期業績予想を上方修正 米価上昇と農機製品の価格改定前の駆け込み需要により、2Qも国内大幅増収を達成

ログミーファイナンス 8月29日 17:00

... 7億円の減収となりました。アジアでは韓国やインドネシアで増収となっています。海外売上高比率は34.7パーセントです。 米国関税影響について 次に、米国の関税影響についてご説明します。今期、2025年の通期影響は、依然として軽微であると見ています。当社の関税負担はありません。また、関税引き上げ前に通関済みの現地流通在庫が一定量確保されているため、現地での販売への影響は少ないと考えています。 当社の売 ...

【QAあり】日華化学、国内シェアNo.1の化学品と高収益の化粧品で成長加速 上期は過去最高益を更新、新工場建設で収益基盤強化へ

ログミーファイナンス 8月29日 17:00

... 合、優待品も入れると5.34パーセントの利回りになっています。 2025年第2四半期 決算概要 (2025/7/31発表) 江守:2025年第2四半期の決算についてご説明します。第2四半期は、トランプ関税などさまざまなことがありましたが、おかげさまで過去最高の売上高、営業利益となりました。 売上高は271億8,000万円、営業利益は19億3,000万円です。前年同期比で売上高は4.4パーセント、営 ...

デジタル金融活用へ、制度整備や決済効率化を後押し=金融行政方針

ロイター 8月29日 16:47

... 瞰した監督や検査が求められている。楽天銀行やイオン銀行のように通信・流通を親会社とする金融グループの存在感も高まっており、金融機関へのより実効的な監督を行い、銀行監督と証券監督の高度化を図る。金利のある世界への移行や、米関税政策などの影響から、内外の経済・金融環境の不確実性が高まっており、金融システム全体の脆弱性への対応が重要との認識のもと、日本銀行とも連携しつつモニタリングを高度化する。浦中美穂

消費者心理8月は2カ月ぶり改善

デイリースポーツ 8月29日 16:42

... が29日公表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比1・2ポイント上昇の34・9となり、2カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を巡って日米が引き下げで合意したことを好感したとみられる。 指数を構成する4項目全てが上昇した。「暮らし向き」は1・3ポイント、「収入の増え方」は0・9ポイント、「雇用環境」は1・7ポイント、 ...

消費者心理8月は2カ月ぶり改善 日米の関税合意を好感か

47NEWS : 共同通信 8月29日 16:38

... が29日公表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント上昇の34.9となり、2カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を巡って日米が引き下げで合意したことを好感したとみられる。 指数を構成する4項目全てが上昇した。「暮らし向き」は1.3ポイント、「収入の増え方」は0.9ポイント、「雇用環境」は1.7ポイント、 ...

ドル/円は日米金融政策に焦点、指標や要人発言相次ぐ=来週の外為市場

ロイター 8月29日 16:29

... たと受け止める向き」(国内金融機関の為替ディーラー)もあったとの指摘もあり、年内、特に市場が4割台まで織り込む10月利上げの確度が高まるかが焦点という。7月の会合では植田和男総裁がハードデータに及ぼす関税の影響を見極める姿勢を示していたこともあり、「日銀としてどこまでデータを確認するつもりか」(ニッセイ基礎研の上野氏)に関心を寄せる声もある。*イベントダイアリー *経済指標予測 為替マーケットチー ...

日経平均株価3日ぶり反落、終値は110円安の4万2718円

日本経済新聞 8月29日 15:56

... は月間で4.0%高となり、5カ月連続で上昇した。5カ月連続の上昇は2023年1〜6月以来、2年2カ月ぶり。ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は来週からの9月相場に対し「米国の利下げ再開とともに、米関税政策の不確実性が払拭されてくるなかで日銀の利上げ観測が高まり、為替の円高・ドル安が進みやすい。外需株を中心に上値が重くなりそうだ」との見方を示した。 東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は1 ...

米、少額輸入品の関税免除撤廃 郵便事業者、サービス停止も

時事通信 8月29日 15:54

... 入品に対する関税免除を撤廃した。これまで中国に適用していたが、すべての国に拡大する。電子商取引などに大きく影響しそうだ。日本郵便を含む米国外の郵便事業者の間では、手続きの不透明感から、一部郵便物の米国向けサービスを停止する動きが出ている。 トランプ大統領は7月末、合成麻薬「フェンタニル」に加え、安全性に乏しかったり、市場価格よりも低かったりする製品の流入を防ぐことを理由に、少額輸入品への関税免除を ...

急きょ訪米中止の赤沢氏 大統領令が出るまで「少なくとも1回訪米」

朝日新聞 8月29日 15:43

... 月29日、東京都千代田区、多鹿ちなみ撮影 [PR] 赤沢亮正経済再生相は29日の閣議後会見で、トランプ関税をめぐる協議のため訪米する予定を中止したことについて、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため」と説明した。事務レベルでの協議を進めたうえで、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げを実施するための大統領令が出るまで、少なくとも1回は訪米する必要があるとの考えを示した。 ...

コニャック売上高が13%減、高級品の需要減と中国向け不振で

ロイター 8月29日 15:26

... 進の中で一連の大幅値上げを行った後、コニャック需要は過去2年間減少している。中国での反ダンピング(不当廉売)調査と米国からの関税脅威という、最も重要な2市場からのプレッシャーも大きい。業界は今夏の価格設定によって中国の恒久的な輸入関税を回避したものの、米国の一般的な15%の輸入関税からは逃れられていない。仏コニャック業界団体BNICがまとめたデータによると、7月31日までの1年間のコニャック出荷は ...

「少なくともあと1回は訪米」 赤沢経済再生相が意向 日米関税交渉

毎日新聞 8月29日 15:26

... として外務省や財務省、経済産業省の幹部らが訪米し、事務レベルの協議を続けている。 Advertisement 日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書を策定する方向で調整している。一方、日本に対する「相互関税」や自動車関税を15%にするという日米合意の実施には至っていない。日本は合意の実施に必要な大統領令の早期発出を米側に求めている。 赤沢氏は ...

米国の関税引き上げで日本の生産高は減少、インフレ率は鈍化

サウジアラビア : アラブニュース 8月29日 15:25

... 。 政府の調査では、8月の生産高は2.8%増加し、9月は0.3%減少すると予想されている。 7月の二国間貿易協定により、日本の自動車に対する米国の関税は15%まで引き下げられる可能性が高いが、ドナルド・トランプ大統領はまだ大統領令に署名していないため、いつ関税引き下げが適用されるかは不透明だ。 日銀の政策を複雑にしているのは、食料品価格の高止まりで、全国的な動向の先行指標とされる首都東京のインフレ ...

トランプ氏、デジタル課税巡る関税警告の数日前にメタCEOと会談

ブルームバーグ 8月29日 15:15

デジタル課税は米テック企業を損なう−トランプ氏 差別的措置が撤回されない限り、大幅関税と半導体の輸出規制を警告 Mark Zuckerberg Photographer: David Paul Morris/Bloomberg トランプ米大統領は、デジタル課税を導入している国々に対し「大幅な」関税を課す可能性を警告した数日前にメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO) ...

日本が対インド民間投資で10兆円の民間投資目標、首脳会談−石破首相

ブルームバーグ 8月29日 15:10

... 産(GDP)は約3兆9127億ドルと、日本(4兆262億ドル)に次いで世界第5位。GDP成長率は6.5%と高く、高度人材の受け入れ拡大も含め、連携強化が日本経済の支えとなり得る。トランプ米政権から高い関税率を課されるインドにとっても、日本からの投資受け入れが経済のてこ入れにつながる。 24年度の日本の対インド直接投資実行額は約9608億円だった。インドの高速鉄道に関しては、JR東日本が開発中の東北 ...

“トランプ関税"めぐり急きょ訪米取りやめの赤沢大臣「少なくともあと1回訪米」 自動車関税など引き下げる大統領令発出までに

TBSテレビ 8月29日 15:08

トランプ関税をめぐって急きょ訪米を取りやめた赤沢大臣は、自動車関税などの引き下げる大統領令の発出までに、「少なくともあと1回訪米する」との考えを示しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「(関税引き下げの)大統領令の発出までに、あと1回は少なくとも私が訪米することになるのではないかということは、私自身は考えております」 赤沢大臣は記者会見でこのように述べた上で、次の訪米については「調整が整い次第」 ...

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、出力制御の影響下で営業収益は業績予想に届かずも、当初予想の総分配金を維持

ログミーファイナンス 8月29日 15:00

... るだけ平準化していくことを目指しています。 投資口価格の推移 2025年1月から足もと7月末までの投資口価格の推移についてはグラフのとおりとなります。 まず、今年4月には、米国トランプ大統領による相互関税の発表を受けて、日経平均株価が大きく下落しました。一方で、東証インフラファンド指数の下落幅は比較的限定的となっており、インフラファンド全体の価格は底堅く推移していました。 本投資法人の投資口価格に ...

赤沢経済再生相“大統領令発出までにあと1回は訪米必要"関税交渉

日本テレビ 8月29日 14:55

... カとの関税交渉のための訪米について、大統領令の発出までに少なくともあと1回は必要との認識を示しました。 赤沢経済再生相は、訪米の取りやめについて、アメリカ側との調整の中で、事務的に議論すべき点が判明したためだと説明し、今後の訪米日程について、次のように述べました。 赤沢経済再生相 「現時点において、大統領令の発出までにあと1回は少なくとも私が伺うことになるのではないか」 今回の訪米では、相互関税の ...

米化粧品小売りアルタ、売り上げ鈍化を予想−消費の先行きに不透明感

ブルームバーグ 8月29日 14:51

... 2%上昇。S&P500種株価指数の11%を上回るパフォーマンスとなっている。 今回の決算は、消費者が支出を続ける中でも小売業者が見通しを控えめにしていることを浮き彫りにした。 消費者がトランプ米政権の関税政策による物価高を懸念し、生活必需品への支出を優先する中でも、アルタは化粧品需要の底堅さを背景に業績を伸ばしてきた。 2026年1月通期の売上高は120億−121億ドル(約1兆7630億−1兆77 ...

鉱工業生産指数、7月は1.6%低下 自動車や半導体製造装置振るわず

日本経済新聞 8月29日 14:30

経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は101.6となり、前月から1.6%下がった。低下は2カ月ぶりとなった。日米間の関税の枠組みに不透明な点が残っており、自動車工業や、半導体製造装置など生産用機械工業が振るわなかった。 全15業種のうち9業種が低下し、6業種が上昇した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を維持した。 自動車工業は6.7%下がった. ...

経産省、税制改正で「大胆な投資促進税制」を要望 賃上げ後押し

ロイター 8月29日 14:25

... ートフォリオの組み換えも促進できるように見直しを行う。自動車の車体課税については、米国の追加関税の自動車産業への影響も踏まえ、環境性能割の廃止など取得時の負担軽減を図る。2026年度予算は一般会計と特別会計を合わせた総額は2兆0444億円で、25年度当初予算1兆7196億円を大きく上回る。トランプ米政権による関税措置への対策として、日本貿易振興機構(ジェトロ)に302億円(25年度当初予算は263 ...

“トランプ関税"などに悩む中小企業支援で約350億円 経済産業省が令和8年度の概算要求を発表

TBSテレビ 8月29日 14:14

... =「JETRO」では、中小企業の経営者からの相談を受け付けていて、今年からは「米国関税対策相談窓口」を開設しています。 経産省では、来年度も国際情勢の影響を受ける中小企業の支援を継続するため、令和8年度の概算要求で「JETRO運営費」として、今年度よりおよそ40億円多い302億円を計上しました。 また、関税交渉で各国の関税が乱高下する中、海外進出が見込める日本の中小企業に事業先の斡旋などを行う「海 ...

大谷翔平、エース級の投球みせる/中国人が資金洗浄、米銀で巨額資金を移動【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 8月29日 14:00

... た。四半期決算のAI(人工知能)チップの売上高は好調だったものの、唯一の4兆ドル企業にとってはやや物足りないとしている。中国市場は依然として不透明で、価格決定力は低下する可能性があると伝えた。 (https://www.wsj.com/tech/ai/even-nvidia-has-speed-limits-fc801b89?mod=hp_lead_pos6) ◇トランプ関税は不人気、共和党...

経団連の筒井義信会長、米中に依存しない「多極分散型の構造を」 競争力確保へ原発不可欠

産経新聞 8月29日 14:00

... ギーの安定供給にも力を入れる方針で、脱炭素電源でもある原子力発電の必要性を訴えた。主なやり取りは次の通り。 −−経団連会長に就任して3カ月が経過した 「参院選後の政権構造の変化やトランプ米政権による高関税政策がもたらした世界の混乱など、混迷の度合いが深まっている。こうした時世だからこそ、企業がフロントランナーとして未来を切り開き、将来世代への責任を果たすことが重要だと強く感じている」 中期ビジョン ...

FRBに信頼崩壊の危機、トランプ氏が強硬圧力−揺らぐ独立性

ブルームバーグ 8月29日 13:55

... ている」と指摘。その結果、「効果的な金融政策運営、米金融市場に対する世界の信頼、ドルの国際的な優位性に悪影響が及ぶ」との分析を示した。 金融市場が今のところ破滅的なシナリオに傾いていない理由の一つは、関税措置の導入と撤回の繰り返しを通じ、トランプ氏が圧力を受ければ一歩引くこともあると示された点だ。クック氏が法廷闘争で勝利し、連邦準備制度が独立性を保つ可能性も残っている。 ベレンベルクの米国担当エコ ...

赤沢大臣「一刻も早く大統領令を」 少なくとも1回は訪米することになる考え示す

テレビ朝日 8月29日 13:23

1 日米の関税協議を巡り、訪米を急きょ取りやめた赤沢経済再生担当大臣は「調整が整い次第一刻も早く大統領令を発出してもらう」と述べました。 赤沢経済再生担当大臣 「米側との調整の中で、事務的に議論すべき点があることが判明をいたしました。その結果、出張を取りやめ事務レベルで協議を続けていくことになりました。調整が整いし次第、一刻も早く大統領令の発出をしてもらうということを、我々は当然考えている」 赤沢 ...

インド株式市場・序盤=3日続落

ロイター 8月29日 13:22

[29日 ロイター] - 週末29日午前のインド株式市場の株価は、3日続落している。米国による今週の大幅な関税引き上げを受け、軟調な地合いが続いた。主要16業種別指数のうち、12指数が下落している。小型株指数と中型株指数は、ほぼ横ばい。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

少額輸入品の関税免除、停止 米、サービス停止など既に混乱

47NEWS : 共同通信 8月29日 13:14

【ワシントン共同】トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止した。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国に顧客を持つ日本のインターネット販売事業者にも影響が出そうだ。米国外で既に物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱も生じている。 日本郵便は日本時間25日、「実施すべき手続きが不明確だ」として一部の米国向け荷物の扱い ...

米、「デミニミス」撤廃 Eコマース企業や消費者のコスト上昇へ

ロイター 8月29日 13:09

... スを利用する中小企業、そして消費者にとってコストが上昇することになる。小売アナリストによると、これまで免税措置によって関税を回避していた商品にも最終的に関税が課せられるため、Eコマース企業を通じて販売される多くの商品の価格が上昇する可能性が高い。これにより、Eコマース企業のコストは関税の対象となるバルクコンテナで商品を輸入する傾向があるウォルマートのような既存小売業者と同等になる可能性がある。トラ ...

【速報】米政権、少額輸入品の関税免除措置を停止

47NEWS : 共同通信 8月29日 13:05

【ワシントン共同】トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止した。

赤沢氏「あと1回は訪米」 対日関税下げ大統領令で

47NEWS : 共同通信 8月29日 12:42

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米が合意したトランプ米政権の対日関税引き下げなどの早期実現に向け「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。 赤沢氏は28〜30日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。これについては「事務的に議論すべきことがあることが判明した」と従来の政府の説明を繰り返した。再訪米の日程は調整中という。 赤沢 ...

赤沢氏「あと1回は訪米」

デイリースポーツ 8月29日 12:41

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米が合意したトランプ米政権の対日関税引き下げなどの早期実現に向け「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。 赤沢氏は28〜30日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。これについては「事務的に議論すべきことがあることが判明した」と従来の政府の説明を繰り返した。再訪米の日程は調整中という。

インド経済は底堅い、米国の通商政策が下振れリスク 中銀月報

ロイター 8月29日 12:39

... 。「データと国内の成長・インフレのダイナミクスの変化を注意深く見守り、適切な金融政策の道筋を描く」とした。インド中銀は今月6日、主要政策金利のレポレートを5.50%に据え置いた。エコノミストは、米国の関税引き上げとインフレ率の低迷を背景に、限定的な追加緩和の余地があるとみている。 もっと見る 7月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.55%上昇と、8年ぶりの低水準だった。 もっと見る 月報は「短期 ...

「あと1回は訪米」 関税協議で―赤沢担当相

時事通信 8月29日 12:34

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、米国の関税措置を巡り、自身が「あと1回は少なくとも訪米することになるのではないか」と述べた。28日から予定していた訪米は「事務的に議論すべきことが判明」したとして直前で見送ったが、事務方による調整後も「必ず閣僚間で協議することが残る」と説明した。 赤沢担当相、訪米を取りやめ 関税下げで確認事項判明―日米交渉 赤沢氏は、交渉担当の事務方が現在渡米して ...

【速報】「大統領令発出まであと1回訪米」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 8月29日 12:32

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米で合意した関税引き下げなどの早期実現に向けて「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。 赤沢亮正

韓国、AI主導の成長促進へ大幅歳出拡大へ 25年比8.1%増

ロイター 8月29日 12:10

... 会福祉への支出は26年に8.2%増の269兆1000億ウォンとなり、世界最低の出生率を押し上げるためのプロジェクトが増える。AI投資のための研究費は過去最高となる19.3%増の35兆3000億ウォン、関税で打撃を受ける輸出企業を支援するための産業政策は14.7%増の32兆3000億ウォンとなる。文化産業への支出も8.8%増の9兆6000億ウォン。防衛費については、米国からの圧力が強まる中、8.2% ...

米ダラー・ゼネラルが売上高見通し上方修正、消費者の節約志向に対応

ロイター 8月29日 12:04

... ] - 米ディスカウント小売大手ダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabは28日、2025年通期売上高の伸び率見通しを従来の3.7―4.7%から4.3―4.8%に引き上げた。同社は米関税の影響やインフレ長期化を背景に節約志向を強める消費者に対応している。ダラー・ゼネラルは、米国内の幅広い所得層から節約志向の消費者の需要拡大を取り込むために打ち出した即日配送サービスの提携や店舗改装 ...

赤沢再生相、関税の大統領令発令までに最低1回は訪米−日程は未定

ブルームバーグ 8月29日 12:03

... 必ず閣僚間で協議をすることは残る」と語った。現時点で訪米日程は決まっていないとした。 米国の関税措置を巡っては、8月7日から日本からの輸入品に一律15%の関税を上乗せするなど、7月の合意内容に沿わない措置が発動された。赤沢氏は今月上旬に訪米した際に、関税の上乗せを是正する大統領令の修正と自動車・自動車部品への関税を15%に引き下げる大統領令の同時発令を、米閣僚と確認している。 ラトニック米商務長官 ...

自動車関税の引き下げ調整難航か 赤沢大臣が訪米取りやめ 今後のスケジュールは白紙に

FNN : フジテレビ 8月29日 11:51

赤沢経済再生相は28日、日米関税合意をめぐる協議のため予定していた訪米をとりやめました。 今回のとりやめは共同文書の作成と引き換えに確約を得ようとしていた、自動車関税引き下げの大統領令をめぐる調整がつかなかったためと見られています。 日本側はアメリカ側の求めに応じて80兆円の対米投資をめぐる共同文書を作成するのと引き換えに、自動車関税を引き下げる大統領令を出してもらうことなどにつなげたい考えでした ...

外務省の概算要求 8743億円に 今年度と比べ1163億円増

Abema TIMES 8月29日 11:50

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 外務省は、2026年度予算案の概算要求で8743億円を計上しました。アメリカの関税政策など国際社会の分断が進むなか同志国との連携強化や偽情報対策など、今年度予算と比べて1163億円増額しています。 外務省の概算要求では、国際世論を操作する偽情報の拡散など情報戦への対策として441億円を計上します。AIを活用した情報収集や分析能力を向上させるほ ...

EUが米国工業製品への関税撤廃の法案示す…自動車関税27・5%から15%に引き下げる条件に

読売新聞 8月29日 11:34

... 工業製品への関税を撤廃する法案を示した。米国との貿易交渉についての共同声明では、この法案を議会へ提出することが、米国による自動車関税の引き下げの実施条件とされている。 欧州連合(EU)本部に掲げられたEU旗=ロイター EU側は、今回の対応により、米国がEUから輸入する自動車への関税の税率を27・5%から15%に引き下げ、8月1日に遡って適用すると説明している。ただ、米国が約束通りに自動車関税を引き ...

原油先物は下落、需要懸念で 週間では上昇へ

ロイター 8月29日 11:16

... シーズンの終わりとされるレーバーデーの連休後に、米国の燃料需要が鈍化するとの懸念が相場の重荷となったと指摘。その上で、ウクライナへの攻撃を受けて米欧がロシアへの制裁を強化するかどうかや、米国の対インド関税の潜在的な影響については不透明感が残っており、投資家は大きなポジションを取るのに消極的だと語った。ロシアは28日未明、ウクライナに対し、ミサイルとドローン(無人機)による大規模な攻撃を実施した。米 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(29日)

ロイター 8月29日 11:13

午前のソウル株式市場は、3日ぶりに反落している。ただ、米韓首脳会議によって関税合意が確認され、貿易を巡る先行き不透明感が後退したことから、週間では上昇に向かっている。主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が0.57%高、同業のSKハイニックスは0.19%安。電池メーカーのLGエナジー・ソリューションは2.34%安。現代自動車は0.23%安、傘下の起亜は0.76%高。鉄鋼大手のPOSCOホールディング ...

都区部コアCPI、8月は+2.5%に縮小 生鮮除く食料の加速止まる

ロイター 8月29日 11:13

... 含む食料インフレの影響が残ることで2%割れの時期が「想定より後ずれする可能性が高まっている」とする。ただ、酒井氏は日銀の利上げ時期を2026年1―3月期と予想し、年内の可能性は低いとみている。トランプ関税の影響について、現状は「テールリスクが無くなった」程度で、世界経済・日本経済の下振れリスクがないと10月時点までに確認できるとは考えにくいと話す。足元の物価動向について、値上がりはコメをはじめとす ...

住友電装の漆畑社長、米関税影響「どこへ逃げてもかかってくる」

日本経済新聞 8月29日 11:00

... 電気工業子会社で自動車部品大手の住友電装(三重県四日市市)は「地産地消」をベースにしたサプライチェーン(供給網)の構築に力を入れる。同社は世界32カ国・地域で拠点を持っており、トランプ米政権の関税政策によるマイナス影響は避けられない。同社の漆畑憲一社長に今後の戦略などについて聞いた。 ――トランプ関税の影響を懸念する声が上がっています。 「厳しい状況なのは当然のことだ。これだけグローバルに拠...

ブラジル、米関税への対抗措置評価する正式プロセス開始=関係筋

ロイター 8月29日 10:56

... 析を開始するよう指示した。同省の関係者2人が28日に明らかにした。ブラジル議会で4月に可決された同法は、ブラジルの製品やサービスを標的にした一方的な貿易措置に、関税などの対抗措置などで対応するための法的枠組みを定めている。今回の動きは米国の関税への対応をエスカレートさせるものとなる。ブラジルはこれまで世界貿易機関(WTO)で紛争協議を開始している。関係者によると、ルラ大統領が米国に対する同法の使用 ...

7月鉱工業生産、1.6%低下 米関税で自動車輸出減―経産省

時事通信 8月29日 10:34

経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数速報値(2020年=100、季節調整済み)は101.6と、前月比1.6%低下した。低下は2カ月ぶり。米国の関税引き上げに伴う自動車の輸出減が影響した。生産の基調判断は「一進一退で推移している」と据え置いた。 生産は全15業種のうち、自動車工業、生産用機械工業など9業種が低下した。上昇は6業種で、電気・情報通信機械工業が伸長。基本ソフト(OS)のサポート ...

ヘッジファンド投資、欧州を選好 米国離れで=BNPパリバ調査

ロイター 8月29日 10:21

... tabが顧客向けに実施した調査によると、投資家はヘッジファンドのエクスポージャーを増やす計画で、2023年以降初めて米国よりも欧州やアジアを選好していることが分かった。今年に入り政策を巡る不透明感や関税引き上げを受け、米国市場からシフトし、投資先を多様化する動きが見られている。欧州はドイツが長期的な成長見通し押し上げに向け財政刺激策を強化していることからも恩恵を受けている。調査によると、2025 ...

米家電量販大手、トランプ関税で視界不良−四半期で3年ぶり増収でも

ブルームバーグ 8月29日 10:18

... FO)は発表資料で、見通し据え置きの理由について「年後半における関税の影響が消費者全体および当社の事業に与える不確実性を考慮した」と説明した。 28日の株価は終値で3.7%安。年初来では15%下落している。 今回の関税に関するコメントは、ベストバイなど家電やノートパソコン、ゲーム機器などを製品として抱える企業が、中国などの供給国に対する関税引き上げの影響を特に受けやすい立場にあることを浮き彫りにし ...

鉱工業生産7月は2カ月ぶり低下、予想下回る 自動車など下押し

ロイター 8月29日 10:07

... 月比1.7%低下と試算している。 生産計画について弱気な企業の割合が29.0%と強気企業の23.7%を上回っており、「先行きの不透明感から慎重さは根強い」(幹部)と経産省ではみているが、 「慎重さが米関税に起因するのか、他の要因なのか分からない」とも指摘している。*経産省の発表資料は以下のURLでご覧ください。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/in ...

モディ首相が訪日、10兆円超の投資取り付けへ−インド経済てこ入れ

ブルームバーグ 8月29日 10:00

... う首脳会談、防衛協力も強化−訪日後は中国訪問へ インドのモディ首相が29日から2日間の日程で訪日し、10兆円を超える投資の約束を日本から取り付ける見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国から高関税を課される中、インド経済のてこ入れを図る。 日印両政府はまた、半導体、重要鉱物、人工知能(AI)に関する協力を含む経済安全保障協定に署名する予定だ。インド政府当局者が非公開の交渉に関わるため、匿名 ...

米ギャップ、5─7月は既存店売上高が予想下回る 関税の影響警告

ロイター 8月29日 09:57

... ] - 米カジュアル衣料大手ギャップ(GAP.N), opens new tabが28日発表した第2・四半期(8月2日に終了)決算は、既存店売上高がウォール街の予想を下回った。顧客が裁量支出を控えた。関税が今四半期の利益率を圧迫すると予想した。ギャップの株価は時間外取引で約2%下落した。インフレとトランプ政権の貿易政策に起因する不確実性が個人消費を抑制し、リチャード・ディクソン最高経営責任者(CE ...

米ベスト・バイ、通期既存店売上高予想を据え置き 関税の転嫁抑制

ロイター 8月29日 09:54

... たり利益も1.28ドルとなり、市場予想の1.21ドルを上回った。<トランプ関税の転嫁は抑制>ベスト・バイなどの米小売企業はトランプ関税による収益悪化を回避するため、一部商品の価格を引き上げた。ベスト・バイ幹部は、値上げ幅はトランプ関税による引き上げ分よりも小幅にとどめたと説明している。同社は商品の大部分を中国から輸入しており、関税引き上げの影響を低減するためにサプライチェーン(供給網)の多様化や、 ...

完全失業率7月は2.3%に改善、5年7カ月ぶり低水準 有効求人倍率は横ばい

ロイター 8月29日 09:51

... %減少、有効求職者数(同)は0.0%減となった。厚労省の担当者は「引き続き1倍は上回っており、雇用情勢がものすごく悪くなっているわけではない」としている。大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「米国の関税負担が日本企業の重荷となる状況は続き、インバウンド需要にも陰りがみられている。内外ともに需要が弱含む中、企業収益は下振れするリスクがある」と指摘。「求人数が一段と減少することで有効求人倍率は緩やか ...

ウォラーFRB理事、9月含め今後3─6カ月の利下げを予想

ロイター 8月29日 09:34

... う」と述べた。講演後の質疑応答では「利下げは連続して行われるかもしれないし、数回実施後に休止するかもしれない。中立に向かいたいのは分かっている。問題はそこにどれだけ早く到達できるかだ」と語った。また、関税による物価上昇圧力は今年末か来年初めにはピークを迎えるとの見方を示した。「労働市場の軟化が続く中、私はさらなる利下げを十分に予想している。成長はおそらく今年後半も減速するだろう」とし、「金融政策は ...

米政府、小口輸入品への関税免除措置を29日に全面撤廃

ロイター 8月29日 09:33

... かかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。6カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包1個につき一律80ドル─200ドルの関税を支払うことを選択できる。ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、財務省に年100億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。あ ...

ロータスが主要工場550人削減へ、英スポーツカーメーカー トランプ関税で

産経新聞 8月29日 09:28

... だと伝えた。トランプ米政権による自動車関税強化により出荷コストが増大したため。 ロータスは中国自動車大手の吉利汽車傘下で、売り上げの約5分の1を北米に依存する。トランプ政権の自動車関税で、ロータスは米国への出荷の一時停止を余儀なくされた。 米英両政府は5月に貿易交渉で合意し、自動車の関税は年10万台に限り27・5%から10%に引き下げられることが決まった。ただ関税の負担は依然、従来よりも重い。(共 ...

エヌビディア8〜10月期業績見通し予想下回る…株価は下落、「半導体バブル」警戒感強まる可能性

読売新聞 8月29日 08:46

... 7日の発表では前年同期比54%増の540億ドルにとどまった。H20の販売再開のめどが立っていないことが影響した。 売上高の伸びも、1年前(前年同期比122%増)から鈍化した。トランプ米政権は半導体に高関税を課す方針を示しており、米国内の半導体需要の低下につながる恐れもある。 米AP通信は27日、「AIブームが衰えつつあるという懸念を 払拭(ふっしょく) するほどの決算内容ではなかった」と指摘。「チ ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に

Abema TIMES 8月29日 08:43

... 地域別では、アメリカが21万8022台と、前の年の同じ月から19.9%伸びました。ハイブリッド車が好調で、特にSUV(=多目的スポーツ車)やピックアップトラックが人気でした。4月にトランプ政権の追加関税が発動され、7月から平均で約4万円の値上げを行いましたが、販売への影響は限定的だったとみられます。 また、競争が激しい中国でも、新型の電動車が人気で販売台数が5.7%増加しました。(ANNニュース ...

東京消費者物価は伸び縮小も市場予想と一致、日銀利上げ観測の支えに

ブルームバーグ 8月29日 08:31

... 含む教養娯楽用耐久財も伸び縮小に寄与コメ類は4カ月連続で伸びが縮小。新米の入荷を前に値下げの動きが見られた外食がサービスの伸び縮小に寄与。昨年に回転寿司や牛丼店が値上げした反動関連記事 中川日銀委員、関税の影響巡る不確実性高い−見通し実現なら利上げ 植田日銀総裁、賃金上昇圧力続く−労働市場の変化踏まえて政策運営 消費者物価は8カ月連続3%台、予想上回る−年内利上げ観測の支えに ベッセント氏、150 ...

米半導体マーベル、第3四半期売上高見通しは市場予想を下回る

ロイター 8月29日 08:28

... 0億6000万ドルのプラスマイナス5%で、LSEGがまとめたアナリストらの市場予想の21億1000万ドルを下回った。株価は時間外取引で8%超下落した。経済の不透明感と、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の影響に対する懸念が、顧客の支出と需要を圧迫しているのが要因だ。マーベルはAI向けのカスタム半導体を手がけている。マット・マーフィー最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会議で「当社のカスタム ...

日本株最高値は道半ば、関税合意と企業改革が生む先高観−脱デフレも

ブルームバーグ 8月29日 08:17

... の関税に関する不透明感が後退、企業改革も進み投資家は強気な姿勢を崩していない。 ブルームバーグが運用会社や証券会社など9社を対象に行った調査では、日経平均株価は12カ月先に18日に付けた終値での最高値4万3714円から10%上昇すると見込まれている。最も強気な予想の場合、現水準からの上昇率は28%になる。 想定を上回る企業決算と自社株買いの活発化を背景に株式相場は上昇トレンドにある。そこに日米の関 ...

ミラン氏のFRB理事指名、米上院銀行委が9月4日に公聴会

ロイター 8月29日 08:15

... イター] - 米上院銀行住宅都市委員会は、トランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を巡って、9月4日に公聴会を開催する。委員会が28日に通知した。ミラン氏は、関税によるインフレへの影響がないとして金利を大幅に引き下げるべきと主張。FRBのガバナンスを見直し、大統領がFRB指導部を任意で罷免できるようにするなど、大統領の影響力強化を求めている。

ウォラーFRB理事、9月の0.25ポイント利下げ支持−追加緩和も

ブルームバーグ 8月29日 07:58

... 政策金利を据え置いてきたのは主に、トランプ政権が導入した関税がインフレを押し上げるとの懸念が要因。こうした政策スタンスにトランプ氏は強く反発しており、パウエルFRB議長や他の当局者への批判を繰り返し、複数の面からFRBの方針を厳しく精査している。 ウォラー氏は今回の講演でも、関税がインフレに与える影響は「一時的なもの」になると述べ、金融当局が関税による影響を「静観」すべきだとの見解をあらためて示し ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に

テレビ朝日 8月29日 07:53

... 高となりました。 地域別ではアメリカが21万8022台と、前の年の同じ月から19.9%伸びました。 ハイブリッド車が好調で、特にSUV=多目的スポーツ車やピックアップトラックが人気でした。 4月にトランプ政権の追加関税が発動され、7月から平均でおよそ4万円の値上げを行いましたが、販売への影響は限定的だったとみられます。 また、競争が激しい中国でも新型の電動車が人気で販売台数が5.7%増加しました。

インドのロシア産原油輸入、9月増加か 米制裁関税の発動後

ロイター 8月29日 07:11

... 原油の輸入量が、9月に増加する見通しであることが、関係者の話で明らかになった。トランプ米政権は今月27日、米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けていることへの制裁として、インドからの輸入品への追加関税を50%に引き上げたばかりで、対応が注目されそうだ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油を最も多く輸入している。エネルギー情報分析会社ボルテクサのデータによると、8月の2 ...

NY市場サマリー(28日)ドル下落 ダウ・S&P最高値 国債まちまち

ロイター 8月29日 07:03

... の1.1688ドル、ポンド/ドルも0.13%高の1.3516ドル。ドル/円は0.4%安の146.815円。赤沢亮正経済再生相は28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。 もっと見る NY外為市場:<債券> 国債利回りがまちまちとなった。一部の投資家が最近の2年債の価格上昇を受けて利益を確定させた ...

米小売り各社、関税で価格抑制に苦慮 消費者は格安店シフト

日本経済新聞 8月29日 06:55

米小売り各社の2025年5〜7月期決算発表がピークを迎えている。トランプ政権の関税引き上げでコストが上昇し、決算会見では各社幹部からは「店頭価格の抑制に苦慮している」との声が相次いだ。消費者は1ドルショップなど格安店シフトを強めており、中には利益を削って価格を維持し、客離れを防ごうとする企業もある。 「一部の納入業者は(関税による)コスト上昇を明確に伝えてきている。最終的に避けられない場合にのみ. ...

ギャップ株下落、通期営業利益率は縮小見通し−関税が回復の足かせに

ブルームバーグ 8月29日 06:27

... ・リパブリック」とアスレタの回復は遅れている。 そうした取り組みの中で、関税が足かせとなっている。ギャップは通期の営業利益率が最低6.7%まで落ち込む可能性があると見込んでおり、前年実績を下回る水準となる。 前四半期には、中国からの輸入品の大半に対して関税率が30%、その他の国からの輸入品に10%が適用される状態が続いた場合、関税による正味の影響が最大1億5000万ドル(約220億円)に達するとし ...

メキシコ、対中関税引き上げ検討 トランプ関税は発動延期中

日本経済新聞 8月29日 06:26

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ政府が中国からの輸入品に課す関税の引き上げを検討していることが28日、わかった。米ブルームバーグ通信が政府関係者の話として報じた。対トランプ米政権では30%の追加関税発動が10月下旬まで延期されており、対中の強硬姿勢を示して交渉の糸口を探る。 9月に議会に提案する2026年度の歳出予算案に盛り込む方向で調整している。中国からの輸入品には現在、新車なら15〜20. ...

NY外為市場=ドル下落、9月米利下げ観測強まる

ロイター 8月29日 06:01

... イント利下げの確率は約85%となっている。ユーロ/ドルは0.43%高の1.1688ドル、ポンド/ドルも0.13%高の1.3516ドル。ドル/円は0.4%安の146.815円。赤沢亮正経済再生相は28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。 もっと見る 表はLSEGデータに基づいています ※外為市場

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8月29日 06:00

... は、ルイジアナ州のゲーム愛好家。高性能コンピューター部品を注文した数日後、税関・国境警備局(CBP)に934ドル(約13万7000円)の関税を支払うよう求められた。米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。こうした混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。 その他の注目ニュース日鉄、粗鋼生産能力と利益の長期目標達 ...

【米国市況】S&P6500の大台突破、強い指標を好感−短期金利は上昇

ブルームバーグ 8月29日 05:58

... 料視された。 関連記事:エヌビディアに市場なお強気、予想慎重でも-目標株価引き上げ続出 (1) ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「米経済はエンジン全開のようだ。当初見られた関税に対する過度な懸念の多くが的外れだったことを示しており、市場の信頼感を高めるはずだ」と話す。一方で「市場はすでに9月の利下げを織り込んでおり、会合までに発表されるインフレ指標が抑制された水準にとど ...

「“資本家がズルい"と感じるなら、自分が株主になればいい」 株高で貧富の差は拡大… 「10人中3人弱しか恩恵を受けていない」

デイリー新潮 8月29日 05:57

... を思えば、トランプ氏から再び関税を吹っかけられるという、まさに「11月危機説」が現実味を帯びてくるわけだ。 「ちょっとやそっとじゃ円高にはならない」 また一連の関税交渉では、日本が総額80兆円にも及ぶ額を、アメリカへ投融資することも決まっている。 トランプ氏がディールによる成果だとして、“すべてがアメリカ国民のために使われる"と胸を張ったのをご記憶の方も多いだろう。 再び関税の税率が変更されないた ...

「“日本経済が復活した"と考えるのは間違い」 日経平均“急騰"のカラクリ けん引する「四つの業界」とは

デイリー新潮 8月29日 05:56

... しているのだ。 だが、日常の暮らしに目を向ければ、米やガソリンなどの価格は一向に下がらない。来月には食用油やマヨネーズなど日用品の値上がりが数多く予告されているのに、実質賃金はマイナスのまま。トランプ関税の影響で、産業の屋台骨である自動車メーカー各社の決算はボロボロである。 「マネーの流入が、出遅れていた日本株にも」 啄木が詠んだ歌と同様、今の世は働いても見合った果実を得られない。にもかかわらず、 ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き

デイリースポーツ 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27・5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き 米国製、貿易合意受け開始

47NEWS : 共同通信 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27.5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

米関税「不確定要素残る」…日銀中川氏講演 利上げ慎重見極め

読売新聞 8月29日 05:00

産業春秋/日本はインドのつなぎ留めを

日刊工業新聞 8月29日 05:00

... あるのが米国。グローバルサウスの盟主を取り込みたい中国と、トランプ政権から50%もの相互関税を課されたインドとの接近が、米国へのけん制であるのは明らかだ。 ロシアと親密なインドが、24年に輸入したロシア産原油はウクライナ侵攻前の10倍以上に膨張した。ロシアへの経済制裁の抜け道になっている。米国のインドへの50%関税はロシアへの間接的な圧力となるが、モディ首相は挑発に乗るだろうか。 29日の日印首脳 ...

株主優待銘柄はどう選ぶ 1年以上保有の「総合利回り」ランキング

日本経済新聞 8月29日 04:00

... 株の最新トレンド 空前の「株主還元ブーム」到来(2)「配当を増やす力」指標で見抜く 株価上昇で一挙両得も(3)増配可能性を簡単に見抜く 個人投資家「ROE−DOE」に注目(4)高配当株選びでもトランプ関税に要注意 減配を避けるコツ(5)業績不振株でも配当狙いなら買える? プロが戦略を指南(6)「優待投資にはとてもいい環境に」 桐谷広人さんに聞く最新事情[日経マネー2025年10月号の記事を再構成] ...

EU、米工業製品への関税撤廃を提案 自動車関税引き下げ目指す

ロイター 8月29日 03:15

... る工業製品に対する関税の撤廃を提案した。EU製自動車に対する関税引き下げを目指す。7月14日、独デュイスブルクで撮影(2025年 ロイター/Thilo Schmuelgen/File Photo)[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は28日、米国から輸入する工業製品に対する関税の撤廃を提案した。米国との貿易協定の一環で、EU製自動車に対する関税引き下げを目指 ...

【コラム】FRBの独立性、ディフェンスの要は政策枠組み−ダドリー

ブルームバーグ 8月29日 02:40

... FOMC)で、短期金利の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げを検討するというものだ。 パウエル氏は労働市場の弱体化リスクが「急速に」現れ得る一方、インフレ期待は十分に安定しており、関税による一時的な物価上昇にも耐えられることを指摘した上で、金融政策がなお「抑制的な領域」にあることを考慮し利下げが「適切となる可能性がある」と述べた。 さらに長期的に重要なのは、同シンポジウム中に公 ...

自動車関税下げ遅れる恐れ 日米合意後も続く協議、赤沢氏が訪米中止

日本経済新聞 8月29日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相が28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになった。事務レベルの事前協議が整わなかったことが理由という。日米関税合意後も米側との協議が長引く状況は、自動車関税の引き下げ時期の遅れにつながるリスクをはらむ。 赤沢氏の訪米は7月下旬の日米合意で決まった5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡って米国側が求める共同文書の作成が論点となるはずだった。トランプ米. ...

対トランプ関税、省庁から強まる減税要望 少数与党で不透明感

日本経済新聞 8月29日 02:00

各省庁の2026年度の税制改正要望はトランプ米政権の関税措置を踏まえ、企業の税負担を減らす内容が目立った。打撃の大きい自動車産業を支援し、生産移管による産業の空洞化を防ぐ狙いがある。少数与党下の税制改正の議論は見通しにくい。野党の支持を得やすい減税が先行し、財政健全化が遠のく懸念もある。 各省庁の税制の見直しに関する要望は8月末に締め切る。国税を所管する財務省や地方税を担う総務省に提出する。...

BMWなど欧州車5社、米関税打撃で総崩れ EV回復も先行き厳しく

日本経済新聞 8月29日 02:00

... フランクフルト=林英樹】欧州自動車大手5社の2025年1〜6月期決算が出そろい、全社ともに最終損益が前年同期比で減益か赤字に転落した。米政府の関税政策が打撃となった。欧州で失速していた電気自動車(EV)の需要は回復してきているが、高関税に対する処方箋は乏しい。米国の高関税が「新常態」になるなか、正念場が続く。 欧州EV販売は7カ月連続2桁プラス欧州自動車工業会(ACEA)が28日発表した7月...

電炉とは 電気で鉄スクラップ溶かし鋼材生産、CO2排出量4分の1に

日本経済新聞 8月29日 02:00

... 7億円を予定する。JFEスチールも28年までに岡山県で電炉を整備する。韓国ポスコは26年までに250万トン規模の電炉を建設する計画だ。欧州アルセロール・ミタルも各地で電炉建設計画を進めている。 【関連記事】 ・日本製鉄、米国に大型電炉新設 USスチールが6000億円規模投資・日本製鉄、USスチール最大の高炉を26年に改修 4600億円投資・共英製鋼、米南部で電炉を刷新 米政権の高関税政策が追い風に

トランプ氏盟友、対ノルウェー報復関税案を示唆−米株売却に反発

ブルームバーグ 8月29日 01:56

... も示唆 トランプ米大統領の盟友である共和党のグラム上院議員(サウスカロライナ州)は、ノルウェーの政府系ファンド(SWF)が米重機大手キャタピラーの株売却を決定したことを受け、報復措置としてノルウェーに関税を課す案を示唆した。 グラム議員は28日のソーシャルメディアへの投稿で、同ファンドだけでなく、「地政学的な対立を理由に米企業を罰しようとする組織」の幹部を対象に米国ビザの発給を停止する考えも示唆し ...

トヨタ、7月の世界販売が過去最高 米国は値上げも2割増

日本経済新聞 8月29日 01:49

... 目的スポーツ車(SUV)「フォーランナー」が好調だった。 トランプ米政権は4月に自動車向けに25%の追加関税を発動したが、7月には関税率を15%に引き下げることで日本政府と合意した。トヨタが7月に日本から米国へ輸出した台数は25%増の5万5306台だった。関税負担は足元より下がる見通しだが、追加関税発動前の2.5%と比較するとなお高く、コストを吸収しきれるかは不透明だ。 中国の販売も持ち直しが進ん ...

EU、米国工業製品への全関税撤廃や農産品の優遇措置を提案

ブルームバーグ 8月29日 01:48

トランプ米大統領が要求―欧州製自動車向け関税引き下げの条件 欧州自動車関税・部品への関税は27.5%から15%に 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、米国の工業製品に対する全関税を撤廃し、一部の米国産農産物や水産物に優遇措置を与える提案したと発表した。トランプ米大統領の求めに応じたもので、米国は措置を受け、欧州産自動車と自動車部品に課す関税を27.5%から15%に引き下げることになる。 ...

EU、米国の工業製品への関税撤廃…欧州議会に法案を提出

読売新聞 8月29日 01:16

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は28日、米国の工業製品への関税を撤廃する法案を欧州議会に提出した。 EUの旗=ロイター EUの法案提出を受け、米国は、EU製の自動車に対する関税について、27・5%から15%に引き下げる。8月1日から 遡及(そきゅう) して適用する。 関連記事 日米共同文書の作成準備が整わず、赤沢経済再生相が急きょ訪米取りやめ…調整不足を ...

自動車大手、7社が世界生産減 7月、米関税で競争激化か トヨタはHV好調で最高に

産経新聞 8月29日 00:44

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。 ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

トランプ関税が米消費者に不意打ち、通販で「マジか」の高額請求

ブルームバーグ 8月29日 00:18

... 警備局の職員と探知犬Source: AFP 米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。パウルキエビッチ氏が直面したような混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。 いわゆる「デミニミス」制度と呼ばれる関税免除措置により、低価格商品の小包は長年にわたり関税なしで米国に持ち込むことができた。同制度を利用する小包は過去 ...

《インド株》50%のトランプ関税でも反転上昇 田中純平

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

トランプ米政権は8月6日、インド産品にかける関税率を同27日から50%に引き上げると発表し、インド株式市場に衝撃が走った。 7月までは関税交渉が順調に進展しているという報道があっただけに、投資家は不意を突かれた。大手格付け機関や大手インド商業銀行は、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを0.3〜0.5ポイント引き下げた。 しかし、インドは手をこまねいているわけではない。モディ首相は ...

またも米国がブラジルに“難癖" 今回の標的はブラジル中銀の電子決済 美代賢志

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

... 商法301条に基づき調査を開始した。 ブラジル中央銀行が一元管理する即時決済サービス「Pix(ピックス)」を問題視しているようだ。トランプ米大統領はブラジルに、国・地域別では最高水準となる50%の相互関税も課しており、米国への反発が強まっている。 ピックスはスマートフォンのアプリを使う決済サービスで、調査はトランプ大統領の指示とされる。ピックスの拡大は金融機関同士を結ぶ国際銀行間通信協会(SWIF ...

《NY市場》9月は上値の深追い禁物 西城卓也

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

S&P500株価指数の構成企業の2025年4〜6月期決算EPS(1株当たり利益)は、459社が発表された時点で対前年同期比12.9%増と、関税の影響本格化への懸念から下がっていた事前の市場予想(5.8%増)を大幅に超過する内容だった。 市場はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がジャクソンホール会議で雇用リスクの高まりを指摘し、市場は年内2回以上の利下げを織り込む。堅調な企業業績と景気後退を ...

ECB、インフレ巡り意見分かれる 関税やユーロ高も議論=7月議事要旨

ロイター 8月28日 23:00

... 公表した7月理事会の議事要旨によると、インフレ見通しを巡って政策当局者の間で意見が分かれたことが明らかになった。米国の関税政策やユーロ高の影響についても議論が交わされた。ECBは7月の理事会で主要政策金利を2.0%に据え置いた。9月の会合でも据え置きが見込まれているが、秋以降、米国の関税が景気に影響を及ぼす場合には、追加利下げの議論が再開される可能性がある。議事要旨では「理事会メンバーは、EUと米 ...

米GDP、4−6月改定3.3%増に上方修正−設備投資が大幅改善

ブルームバーグ 8月28日 21:43

... 備投資は5.7%増。速報値は1.9%増だった。輸送機器への投資が上方修正されたほか、知的財産投資が4年ぶりの大幅増となった。 GDPは1−3月(第1四半期)に2022年以来のマイナス成長となっていた。関税引き上げに先立ち、企業の駆け込み輸入が増えたことが影響した。トランプ米大統領の通商政策に消費者や企業が対応する中、経済はこの先緩やかなペースで拡大すると見込まれている。 シティグループのベロニカ・ ...

ECB、インフレリスクは「おおむね均衡」との見方で一致−議事要旨

ブルームバーグ 8月28日 21:37

... のの、市場はもはや、追加利下げを完全には織り込んでいない。 インフレ率が目標の2%前後で推移し、経済が関税や戦争といった逆風に対しても持ちこたえていることから、大半のメンバーは現在の金利水準を適切と見なしている。7月には、欧州連合(EU)と米国が貿易協定に合意し、域内からの輸出の大半に対し15%の関税が適用されることが決まった。 7月23、24日の政策委員会での主な発言は以下の通り。 ■ 金利につ ...

燃料油代の高騰予防策、8月末で終了 ガソリン10円定額支援のみに

毎日新聞 8月28日 21:18

... ンとイスラエルの衝突の激化が回避されたことや、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」が5月から5カ月連続で増産を決めたことで、高騰が回避されたとみられる。米国の関税交渉は原油相場の下押し圧力になっていたが、7月以降に合意が進み、8月7〜13日は2番目に高い2・2円の上乗せだった。 高騰予防策は、8月28日〜9月3日支給分で終了する。この週はガソリンであれば0 ...

赤沢担当相、訪米を取りやめ 関税下げで確認事項判明―日米交渉

時事通信 8月28日 20:19

... 互関税の修正と、自動車関税の早期引き下げを、訪米で働き掛けると説明していた。 赤沢担当相、28日訪米 関税、合意文書作成へ協議 林芳正官房長官は28日午前の記者会見で、「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、強く申し入れていく」と述べた。 政府関係者によると、赤沢氏の訪米が見送られたのは、時期を含めて相互関 ...

国債費32兆3865億円で過去最大に 来年度予算案の概算要求 利払い費の想定金利は2.6%

TBSテレビ 8月28日 20:13

... 4兆円以上増え、過去最大です。 特に利払い費には今年度予算額より24%多い、13兆435億円を計上。足元での長期金利の上昇などを受け、国債の利払い費を計算する際の想定金利を今年度の2.0%から、2.6%まで大幅に引き上げたことが要因です。 また、トランプ関税への対応や合成麻薬「フェンタニル」の取締り強化などにあてる予備費については、金額を示さない「事項要求」として年末にかけて検討するとしています。