BYD、小型EVの標準装備を追加 価格は据え置きで299万円から

日本経済新聞 10日 14:54

... 常よりも航続距離が長い「ロングレンジ」グレードには背もたれや座面の通気性を良くして蒸れを防ぐ「シートベンチレーション」なども追加した。 ドルフィンを購入すると国のEV補助金は35万円が交付される。日米関税交渉を受けた1月からの補助金改定で日本車や米国車では100万円以上の補助を受けられるEVが増えたが、BYDは補助金の増額がなかった。他社では追加費用がかかる機能を標準装備として提供することで、顧客 ...

対米投資1号案件で赤沢経産大臣あすから訪米へ 3件が候補

TBSテレビ 10日 14:49

日米の関税協議で合意した対米投資の第1号案件をめぐり、赤沢経産大臣があす(11日)から訪米し、アメリカのラトニック商務長官と協議することになりました。 赤沢 経産大臣 「明日11日の水曜から14日土曜日まで米国に出張し、ラトニック商務長官との間で第1号案件の発表に向けた議論をさらに行う予定としています」 きょうの閣議後の記者会見で、赤沢経産大臣はあすから訪米し、アメリカのラトニック商務長官と協議す ...

マレーシア政府系ファンドのカザナ、25年のリターン5.2% 営業増益

ロイター 10日 14:31

... ー] - マレーシアの政府系ファンド「カザナ・ナショナル」[RIC:RIC:KHAZA.UL]は10日、2025年に営業利益が増加したと報告した。投資ポートフォリオは5.2%のリターンを達成し、米国の関税や地政学的リスクに起因する不確実性を乗り切った。 カザナは、国内第2位の金融機関CIMBグループ(CIMB.KL), opens new tab、電力会社テナガ・ナショナル(TENA.KL), o ...

ホットストック:マツダが12%超高、決算で業績回復を確認

ロイター 10日 14:26

... 比12%超高の1360円付近を推移している。足元は2024年7月以来の高値となっている。取引時間中に決算を発表し、業績回復を評価した買いが広がっている。 市場では「直近四半期で急速な回復が確認できた。関税の影響を受けていた昨年からの底打ち期待が高まっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 2026年3月期通期の連結純利益予想は200億円で据え置き、IBESがまとめたアナリスト11人の ...

対米投資「第1号」、赤沢経産相が米商務長官と協議へ 11日から訪米

日本経済新聞 10日 14:22

... 1日から訪米し、対米投資の第1号案件の実現に向けラトニック米商務長官と協議する(10日、経産省) 赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、11日から4日間の日程で米国を訪問すると発表した。日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資について、ラトニック米商務長官と協議する。赤沢氏は「第1号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。 第1弾としてデータセンター向けのガス発電、原 ...

マツダの25年4〜12月、最終赤字147億円 市場予想上回る

日本経済新聞 10日 14:00

... 年ぶり。米関税影響が重荷になったほか、関税影響を和らげるためにメキシコでの生産を抑えたことことなどで世界販売台数も減少した。 最終損益は事前の市場予想(QUICKコンセンサス、320億円の赤字)を上回った。取引時間中の午後1時半の決算会見を受けて、株価は一時13%高まで上げた。 売上高は前年同期比5%減の3兆5014億円、営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。関税影響は ...

マツダ、通期純利益予想を維持 米関税吸収で10―12月期は黒字転換

ロイター 10日 13:57

... 台減の128万台に見直した。 毛籠勝弘社長は会見で「月100億円を超える規模の関税コストを吸収しながら、第3・四半期で黒字を確保できたことは前向きに受け止めたい」と振り返った。新型CX─5は「確かな品質で市場に送り出すため、欧州向けの量産立ち上げを6週間遅らせる決断をした」と述べた。 毛籠社長はまた、黒字化の背景について、関税コストは「自らコントロールできる領域に着目して踏み込んで(コスト吸収を) ...

[10日]オービックやNECが上昇、三菱UFJは最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 13:50

... 政権、次期半導体関税からテック大手を除外か 一部報道 米政権が今後課す半導体の輸入関税から、米国の主要テクノロジー企業を除外する意向であると、一部で報じられた。報道によると、米国内での半導体製造を奨励するため、人工知能（AI）開発に向けてデータセンターの建設を急ぐアマゾン・ドット・コムやグーグル、マイクロソフトなどが関税免除の対象になる計画だという。米政権は1月に一部の先端品に追加関税を課すと発表 ...

86兆円対米投資の「第1号案件」組成に向け赤沢経産相が11日から渡米へ

読売新聞 10日 13:41

赤沢経済産業相は10日の閣議後記者会見で、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投資の協議のため、11日から米国に出張する考えを明らかにした。 赤沢経済産業相 国会での了解が得られれば訪米する。米・ワシントンで、ラトニック商務長官らと具体的な投資対象に関する協議を行うものとみられる。赤沢氏は、記者会見で「対米投資の具体的な案件は現在協議中だ。第1号案件の組成に向けた議論を行い ...

インド株式市場・序盤=小幅続伸、米国との貿易合意好感

ロイター 10日 13:36

... ター] - インド株式市場の株価は小幅に続伸。米国との貿易合意が好感される中、海外資金のフロー改善の兆しが支えた。 主要16業種別指数はいずれも上昇。小型株指数は0.4%高、中型株指数は0.5%高。 インドと米国は6日、関税を引き下げ、エネルギー関係の再構築や経済協力を深める暫定的な貿易枠組みで合意した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

経産相が訪米、投資案件協議

デイリースポーツ 10日 13:30

赤沢亮正経済産業相は10日、11~14日の日程で訪米し、ラトニック商務長官と会談すると明らかにした。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、ラトニック商務長官らと第1弾案件の決定に向け詰めの協議を行うとみられる。 ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産といった事業が有力候補に挙がっている。

経産相が訪米、投資案件協議 関税合意の第1弾

47NEWS : 共同通信 10日 13:25

赤沢亮正経済産業相は10日、11~14日の日程で訪米し、ラトニック商務長官と会談すると明らかにした。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、ラトニック商務長官らと第1弾案件の決定に向け詰めの協議を行うとみられる。 ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産といった事業が有力候補に挙がっている。 赤沢亮正

【速報】経産相訪米、第1弾投資案件で詰めの協議へ

47NEWS : 共同通信 10日 13:17

赤沢亮正経産相は10日、11~14日の日程で訪米し、ラトニック商務長官と会談すると明らかにした。昨年7月の日米関税合意に基づく対米投資を巡り、第1弾案件の決定に向け詰めの協議を行うとみられる。 赤沢亮正

アングル:タイ与党に問われる改革実行力、選挙大勝で政治混乱は一服

ロイター 10日 12:14

... り上昇し、過去1年余りでの最高値に達した。 とはいえ2025年の国内総生産(GDP)成長率が2.2%と見込まれるタイは、近隣諸国に比べて成長ペースが見劣りしている。これは家計債務の増大や高齢化、米国の関税、通貨バーツ高といった幾つもの要因が組み合わさったからで、財務省によると今年の成長率も2%にとどまると予想されている。 OCBCグループ・リサーチはノートに「さらに観光業や外国からの直接投資で近隣 ...

アングル:トランプ政権2年目、支持者が共有する希望と懸念

ロイター 10日 12:12

... 面する中、ロイターはケニーさんを含めたトランプ支持者20人に取材し、今後1年間にトランプ氏に望む事を聞いた。 彼らのほぼ全員が1年目の実績を称賛。米国内の都市部の移民取り締まり強化、貿易相手国に対する関税措置、連邦政府職員の大幅削減、ベネズエラ大統領の拘束を支持している。 <中間選挙を前にした圧力> ロイターがこの1年間、毎月取材を続けてきたこれらの有権者たちは、トランプ氏が今後数カ月の間にさらに ...

東京エレクトロン、通期予想上方修正…DRAM投資活況「高いレベルが続くのは間違いない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... DRAMだけなく、ロジックやNANDでも投資が増える。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 世界の半 ...

伊藤忠・豊田通商は過去最高…大手商社の4-12月期、4社当期増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... 全子会社化の完了を見込み、デジタル・AI(人工知能)戦略の推進に弾みをつける。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

エディー・バウアーの店舗運営会社が破産申請 北米で店舗閉鎖の可能性

CNN.co.jp 10日 11:42

... 1)の適用を申請した。、売り上げ減少とサプライチェーン(供給網)の課題を理由に挙げ、米国とカナダにある同名のアウトドアスポーツウェア店舗約200店の売却を希望している。 同社は、トランプ政権の不透明な関税政策やインフレなどの様々な要因により、財務上の逆風がさらに悪化していると訴えた。 売却先を探す間、エディー・バウアーの店舗のほとんどは営業を続ける。しかし売却が失敗に終わった場合、運営会社が手掛け ...

キューバ、1月は原油輸入ゼロ-トランプ氏圧力でメキシコも供給停止

ブルームバーグ 10日 11:33

... を賄うのに十分な量の生産を可能にしていた。だが、メキシコのシェインバウム大統領は9日、キューバに石油を販売、または供給する国からの輸入品に関税を課すとのトランプ氏の脅しを受け、原油出荷を「保留している」と確認した。 関連記事:トランプ氏、キューバへの石油供給国に関税と警告-メキシコにも圧力 海運リポートや調査会社ケプラーのデータによると、キューバの原油輸入は1月に2015年以降で初めてゼロになった ...

サム・アルトマンが語る「マスクにトランプ、ロボット」そして父親であるということ

Forbes JAPAN 10日 11:00

... ば、AIに関する最適な国際政策のあり方だろう」と彼は続ける。AIは米国人だけでなく、世界全体にとって「非常に前向きで、人を高揚させる力」であるべきだとアルトマンは言う。 「AIインフラ全般については、関税だけでなく輸出規制も含めて、同盟国とどのようにAIへのアクセスを共有するのか、どこにデータセンターを設置し、どこに設置しないのか」といった点で、米国はより国際的な視点を持つべきだと彼は考えている。 ...

[10日]米トランプ政権がAI積極導入/激寒NY屋外で18人死亡(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 10日 10:50

... ＣＰＩは前年比2.5％に鈍化すると予想されているが、過去のデータでＣＰＩは１月に急上昇する傾向があり、ウォール街関係者の多くがサプライズに備えているとしている。過去と同様に急加速すれば、企業がトランプ関税を転嫁したとみなされるだろうと伝えた。 (https://www.wsj.com/economy/inflation-january-consumer-prices-e1eaed3d?mod=hp ...

米の対中関税が英インフレ要因、中国が価格引き上げ-英中銀マン氏

ブルームバーグ 10日 09:57

... ams/Bloomberg マン氏は約3000億ドル(約47兆円)規模の関税引き上げにもかかわらず米国でインフレが急加速していない要因として、「米国への輸入品価格が下落しているためだ」と指摘。「これに対し、他国・地域はより高い価格を支払わされている。それは英国にも当てはまる」と述べた。 中国は昨年、自国製品に対して米国が大幅な関税を課して以降、対米輸出を減らしている。マン氏は、中国が重要な輸出市場 ...

米国民は関税負担せず、財政赤字削減に重要=ミランFRB理事

ロイター 10日 08:50

... 、年間の世帯当たり関税負担額を中央値で約1400ドルと試算している。 ミラン氏は会計上の問題が真の関税負担を覆い隠しているようだと指摘。「データ上は米企業が負担しているように見えるが、実際には外国企業の子会社だ」とし、「こうしたデータから米国事業者が関税を負担していると結論付けるのは全く不適切だ」と述べた。 また、関税や他の政策変更が長期的な財政見通しの改善に寄与しているとし、「関税収入は基礎的財 ...

NY円上昇、一時155円台半ば 介入警戒感、「米国債報道」で

時事通信 10日 08:21

... ぐ円安けん制発言を受けて円は買い戻された。欧米市場でも円高・ドル安基調が続いた。 米ブルームバーグ通信はこの日、中国当局が国内金融機関に対して米国債の保有を抑制するよう指示したと報道。トランプ政権の高関税措置や財政拡張政策などを巡る不透明感などを背景とした「米国離れ」が意識され、ドル資産に対する需給不安が台頭したことも、ドル売りを誘った。 #衆議院選挙2026 経済 コメントをする 最終更新:20 ...

[10日]ホンダ・IHIや米小売売上高に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 10日 08:20

... 300億円の自社株買い実施 マンダム(4917)ＭＢＯ決着へ ＣＶＣがＴＯＢ価格上げ ＫＫＲは再提案せず ソフトバンク(9434)今期最終益３％増に上方修正 研究費用など縮小 日立(6501)と東大、関税発動を人工知能（ＡＩ）で予知 200カ国・80言語のニュースや統計もとに IPO・株式異動情報 公開買い付け（TOB） 社名 発表日 買付株式数 買付価格 買付期間 意見 買付者 農総研(3541 ...

仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30%関税かユーロ切り下げを提言

ロイター 10日 08:04

... ーヌ氏は、反ダンピング調査を含めたEUが持つ既存の通商防衛手段は不十分で「大規模かつ重大な」政策転換が必要だと訴えている。 ただボーヌ氏は、意図的なユーロの切り下げ、ないし人民元切り上げは関税発動より難しく、新たな関税もEU加盟国の過半数の支持が必要なので簡単には導入できないだろうと認めた。 フランスのレスキュール経済・財務相は先週、同国が議長を務める今年の主要7カ国(G7)会議で外国為替市場のボ ...

米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海回避など勧告

ロイター 10日 07:29

... がある。 こうした中で米運輸省海事局は、米国船籍商船に(1)航行の安全を損なわない範囲でイラン領海からできるだけ離れて通ること(2)イラン側からの乗船・臨検要求は口頭で拒否すること(3)実際に乗り込まれた場合は抵抗しないこと――などを助言した。 米国とイランは核開発問題で間接協議を開始したが、トランプ大統領は6日にイラン製品を購入する国に25%の関税を課す大統領令を発するなど圧力をかけ続けている。

バングラ衣料品、関税免除へ 米国産原材料の特定製品

47NEWS : 共同通信 10日 07:16

... 繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。縫製業が盛んなバングラデシュは、米国にとって、中国、ベトナムに次ぐ衣料品の主要輸入先の一つ。 免除対象となる衣料品や繊維製品の輸入量は、米国がバングラデシュに輸出する綿花、化学繊維といった素材の量に応じて決める。バングラデシュ暫定政権を率いるユヌス首席顧問はX(旧ツイッター)で、米国産の原材料を使った特定の製品が免除対象になると説明した。 相互関税

バングラ衣料品、関税免除へ

デイリースポーツ 10日 07:16

【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、バングラデシュとの共同声明を発表し、両国が貿易合意に達したと明らかにした。米国はバングラデシュから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。縫製業が盛んなバングラデシュは、米国にとって、中国、ベトナムに次ぐ衣料品の主要輸入先の一つ。 免除対象となる衣料品や繊維製品の輸入量は、米国がバングラデシュに輸出する綿花、化学繊維といった素 ...

TDK・京セラ・村田製作所…電子部品7社、通期売上高を上方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... 、成長分野に投資を続けるための原資の確保が求められる。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 好調電子 ...

日本製鉄・神戸製鋼所…高炉2社が通期下方修正、中国過剰輸出・設備障害響く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... 政策に伴う影響など、取り巻く環境は厳しい状況が続く」(寺畑雅史副社長)とした。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

中銀の独立性、絶対的でない ドル安の政策への影響軽微=ミランFRB理事

ロイター 10日 05:18

... ドル下落については「消費者物価にさほど大きな影響はない」とし、影響が出るとすれば非常に劇的な下落の場合のみと述べた。その上で、「ドル安がこれまでのところ金融政策に重大な影響を与えたとは考えていない」とし、現時点でFRBにとって大きな問題ではないという認識を示した。 また、関税はインフレ押し上げの主因ではないとしたほか、関税の大部分は輸入業者ではなく輸出業者が負担すると引き続き確信していると述べた。

米エディー・バウアー、店舗運営会社が破綻 180店で清算開始

ロイター 10日 04:07

... レル製造、および卸売販売事業には影響しない。 シアトルで創業したエディー・バウアーは、106年にわたりアウトドアスポーツウェアを販売してきた。しかし最近では、売り上げ減やサプライチェーンの課題、米国の関税による事業の不確実性が重しとなっていた。 同社の債権者は清算計画を支持することに同意しており、破産手続き中に速やかに買い手が見つかった場合は、会社売却へと転換する選択肢も有している。 エディー・バ ...

ラガルド総裁、欧州強化に向けて議員らに一段の取り組み求める

ブルームバーグ 10日 03:11

... メントは明確だ。われわれは物価安定と欧州の強化に引き続き注力していく」と述べた。そのうえで、「しかし欧州の回復力と競争力は、最終的にはより広範な政策枠組みに左右される」とも続けた。 ユーロ圏は、米国の関税といった逆風にも底堅さを示しており、ドイツなどでの公共支出の拡大も追い風となる見通しだ。ただECB当局者は、域内の基盤を一段と強化する必要があると指摘している。 特に懸念されているのは、生産性の低 ...

ヘッジファンドが米株ショート積み増し、記録的規模に-ゴールドマン

ブルームバーグ 9日 22:16

... xpand ゴールドマンのプライムサービスSource: Goldman Sachs Prime Services 全体として、ヘッジファンドは米国株を4週連続で売り越し、そのペースはいわゆる解放の日関税が発表された昨年4月初旬以降で最大だった。 ゴールドマンによると、情報技術(IT)は最も売られたセクターで、過去5年間で2番目に大きい金額の資金流出を記録した。中でもソフトウエアの売りが際立ち、同 ...

台湾の1月輸出、69.9%増 AI需要で16年ぶり伸び率

ロイター 9日 18:49

... (旧正月)の大型連休が始まり稼働日数が少なかったため、前年の水準が低かったことも影響したと分析している。 米国は先月、包括的な貿易・投資協定の一環として、台湾への関税率を15%に引き下げることで合意した。 財政部は、AI需要の加速と米国との関税合意が、今年の輸出の勢い維持に寄与するとの見方を示した。2月の輸出については、春節休暇が月半ばにあるものの、前年同月比で20─27%の増加を見込んでいる。 ...

東芝テックの26年3月期、売上高200億円上振れ 最終損益ゼロ

日本経済新聞 9日 18:13

... 年4〜12月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字(前年同期は271億円の黒字)、売上高は前年同期比6%減の3998億円だった。10〜12月期に限るとリテールソリューション事業で大型案件が進捗するなど堅調に推移するも、4〜12月期では米関税政策の影響が残る。 26年1〜3月期には米関税政策の影響を軽減するための価格改定や生産拠点最適化といった施策の効果が表れることなどにより利益の押し上げを見込む。

フジクラ、今期3回目の上方修正 生成AI拡大で需要増

ロイター 9日 17:27

... 存設備の生産性向上を進め、その効果が表れ始めているという。来期も生成AI向けデータセンターの需要は旺盛で、さらに成長するとの見通しを示した。 <光ファイバーケーブルで新工場検討、日米合意に対応> 日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資で、同社はファクトシートに光ファイバーケーブルの供給者として名前が盛り込まれた。岡田社長は「新たな案件に対応するためには全くキャパシティが足 ...

オリックス業務執行役員、自民圧勝後の為替市場「冷静に反応」と認識

ブルームバーグ 9日 16:49

... 12月の9カ月累計の純利益は前年同期比43%増の3897億円で、今期(26年3月期)の通期予想4400億円に対する進捗(しんちょく)率は89%となった。今期予想は通期で3期連続の最高益更新となる。 関連記事 オリックス、トランプ関税で「対米投資環境を注視」ー業務執行役員Bloomberg Terminal オリックス、金融サービス子会社の一部株式をドコモに譲渡へBloomberg Terminal

米印貿易合意でインド産業に明暗、靴・衣料品・航空機には恩恵

ブルームバーグ 9日 16:33

... 一部の航空機および航空機部品に対する関税を撤廃することで合意した。 ソナBLW・プレシジョン・フォージングスやサンバルダナ・マザーソン・インターナショナルといった自動車部品メーカーも、米国が優遇関税枠を設けると表明したことで恩恵を受ける。 インドのゴヤル商工相は、インドメーカーが米国に輸出する自動車の基本部品に対する関税率はゼロとなる一方、一部の部品には依然として関税が課されると述べた。 一方、政 ...

[9日]古河電がストップ高、川重は上場来高値更新(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 15:20

... イーディーピー、人工ダイヤモンド関連として人気化しストップ高気配 イーディーピー（7794）がストップ高水準で買い気配となっている。人工ダイヤモンド関連銘柄として買いを集めた。6日の一部報道で、日米関税交渉で合意した対米投融資の第1弾として、人工ダイヤモンドの生産工場の事業が進められると報じられたことが材料視された。半導体や精密部品の製造に使われる人工ダイヤモンドは、経済安全保障に関わる重要な物 ...

アジア株式市場サマリー:引け(9日)

ロイター 9日 15:10

... (約3億0230万ドル)相当を買い越した。 取引された926銘柄のうち、717銘柄が上昇、174銘柄が下落した。 シドニー株式市場は大幅反発。鉱業、産金株が上げを主導し、上昇率はトランプ米大統領が相互関税を発表した昨年4月上旬以来の大きさとなった。 ショー・アンド・パートナーズの上席株式アナリスト、フィリップ・ペペ氏は「きょうはおおむね、先週の大幅安の部分的な反転だ。ボラティリティーが高まっており ...

中国が米国債の保有抑制を銀行に促す、市場リスクで-関係者

ブルームバーグ 9日 15:03

... 財政規律に対する疑念が強まっている。トランプ大統領が強いドルを重視する姿勢を貫くかどうかや、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念も高まっている。 ドイツ銀行のアナリストは先月、トランプ氏の関税を巡る脅しやグリーンランドの取得意欲を受け、欧州の運用担当者が保有を減らすことを選択する可能性があると警鐘を鳴らした。 パニックの兆しほぼなし トランプ氏は1月下旬、最近のドル安について懸念してい ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... とうございます。 まず私から、第3四半期の経営成績および通期予想についてご説明します。その後、経理部長の栗原より、決算の詳細についてご説明します。 当四半期の世界経済は緩やかに持ち直しましたが、米国の関税政策を巡る動向や、地政学的リスクなど、引き続き不確実性が残る状況です。このような環境においても、当社は統合的なリスク管理を徹底しながら、グローバルかつ幅広い産業にまたがる事業ポートフォリオの良質化 ...

イタリア冬季五輪初日に鉄道混乱、ケーブル切断-破壊工作の疑い

ブルームバーグ 9日 14:58

... 似性を指摘した。 今回の冬季五輪の競技は、ミラノやイタリア北東部のスキーリゾート地コルティナ・ダンペッツォで開催されており、ボローニャからは数百キロ離れている。 イタリアでは、警察権限の拡大や米移民・関税執行局(ICE)職員による五輪警備への関与に伴って緊張が高まっている。また大会期間中に重要インフラを狙ったサイバー攻撃Bloomberg Terminalへの懸念も強まっている。 原題:Italy ...

インド株式市場・序盤=上昇、米印の貿易協定を好感

ロイター 9日 14:15

... いる。 主要16業種別指数のうち、15業種が上昇している。小型株指数は0.6%高、中型株指数は0.9%高。 米印は6日、貿易合意に関する共同声明を発表。両国は世界のサプライチェーン再構築を目指す中で、関税の引き下げ、エネルギー協力関係の再建、経済協力の深化を図る。 インド最大手の国営インドステイト銀行は6%高。第3四半期の利益が予想を上回ったほか、2026年度の貸出残高の伸びの目標を引き上げたこと ...

米印貿易協定、二輪車ハーレーの関税免除 EVテスラは対象外

ロイター 9日 14:09

... 合意の対象外で、テスラの関税引き下げによる参入の可能性を閉ざす格好となった。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はインドの高関税を頻繁に批判してきた。 この姿勢は、インドが欧州連合(EU)に提供しているより広範な自動車へのアクセスとは対照的だ。インド政府はEUに対して、最終的にはEVも対象とする幅広い車種について、最低10%という大幅な関税引き下げに合意している。 関税引き下げは、米イン ...

インド精製業者、対米貿易協定推進へロシア産原油を回避

ロイター 9日 14:02

... ーを受け入れていない。 3社とインド石油省はコメント要請に応じなかった。 米印の貿易枠組みに関する共同声明ではロシア産原油について言及はなかったものの、トランプ米大統領はインド製品に課していた25%の関税を撤廃。その理由としてインドがロシア産原油の輸入を停止することを約束したためと説明している。 インド政府はロシア産原油輸入停止計画を今のところ発表していない。 India-U.S. trade d ...

営業益半減…三菱ケミカルグループ、通期下方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 13:50

... などで「27年以降ケミカルズ事業で1ケタ多いコア営業利益を目指す」と強調した。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

アングル:ビットコイン、流動性低下でさらなる下落も 根強い先行き懸念

ロイター 9日 13:43

... ious macroeconomic pressures.こうした動きは、ビットコインや他の仮想通貨の先行きに対する懸念を助長。仮想通貨は2025年末にも波乱の展開となり、トランプ氏が中国向けの新たな関税を発表した25年10月には過去最大規模の仮想資産ポジション解消が発生した。 モルガン・スタンレー・ウエルス・マネジメントの投資ストラテジスト、デニー・ガリンド氏は「25年秋のフラッシュクラッシュ( ...

ブラジル、メルコスルと中国の貿易協定へ向けた働きかけ検討

ロイター 9日 13:28

... ビデオ 6日 ロイター] - ブラジルは、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)と中国との部分的な貿易協定の締結へ向けた働きかけを検討している。ブラジルの複数の高官が明らかにした。 ブラジルは従来、国内の製造業者を中国製品の輸入急増から保護するため、中国との交渉には反対していた。だが中国がより深い商業面の結び付きを求め、米国のトランプ政権が相次いで関税を課す中、ルラ政権が従来の方針を見直しつつあ ...

暗号資産は魅力を保てるのか、ビットコイン乱高下で試される訴求力

ブルームバーグ 9日 12:43

... 材料)があった。22年のFTX破綻時は連鎖的な倒産や詐欺スキャンダルが相次ぎ、投資対象としての信頼を失墜させた。 対照的に26年は、こうしたセンチメントは乏しい。ビットコインは昨年10月、トランプ氏の関税を巡る脅威を背景に1日で数十億ドル規模の暗号資産関連のポジションが一掃された局面をきっかけに過去最高値から下げに転じた。その後の余波で、仮想通貨の売買に対する投資家の意欲が低下し、ビットコインの長 ...

半導体材など好調…富士フイルムの4-12月期、営業最高益

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 12:00

... する。需要動向、市況を注視しつつ対応を進める」とした。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 半導体パ ...

[9日] 日経平均は大幅反発、MUTOH-HDが急騰 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 9日 11:50

... 時開示：2026年3月期 3Q業績説明会資料など ＳＵＢＡＲＵ (7270) ＳＵＢＡＲＵが急落、一時7.9％安 今期純利益63％減に下方修正(NQN) ＳＵＢＡＲＵ、今期純利益63％減に下方修正 米関税影響が予想上回る(NQN) 業績下方修正 通期営業利益2,000億円→1,300億円など ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サ ...

25年の経常黒字、過去最大 31兆8799億円、1割増―財務省

時事通信 9日 11:18

... 年は3兆6602億円の赤字)となった。輸出額が増加し、輸入額が減少したことで赤字幅は縮小した。輸出額は半導体等電子部品や食料品が伸び、2.5%増の107兆7630億円となった。トランプ米大統領による高関税政策の影響で、米国向けの輸出額は5年ぶりに減少。一方、アジアや欧州向けが拡大した。 輸入額は0.1%減の108兆6118億円。原油や石炭などエネルギー価格が低下した。 #ドナルド・トランプ氏 経済 ...

米中経済が突き進む「泥沼離婚」への道

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 10:30

... への補助金増額という思いがけない恩恵を受けている。米国からの経済的自立を宣言するための、推定1兆ドル(約157兆円)をかけた全国的な取り組みの一環だ。 そこから1万2000キロ以上離れた米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、工業部品メーカーのハスコが、国内工場での中国製部品の使用を減らそうと奔走している。トランプ政権が輸入削減と米製造業の復活を目指し、関税を振りかざしていることが背景にある。

トヨタが上場来高値更新 一時1株4000円、HV好調や円安好感

日本経済新聞 9日 10:00

... タ自動車の株価が9日、一時1株4000円と約1年10カ月ぶりに上場来高値を更新した。前営業日に2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)を上方修正したことが好感された。8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、為替相場の円安・ドル高が進んだことも投資家の買いを集めた。 トヨタの通期の純利益予想は従来は前期比39%減の2兆9300億円だったが、25%減の3兆5700億円に引き上げた。米国の関税政策...

米ヘッジファンドへの関心、23年以降で初めて低下=バークレイズ

ロイター 9日 09:53

... jkowska [ロンドン 6日 ロイター] - バークレイズの報告書によると、投資家の米ヘッジファンドに対する関心が2023年以降で初めて低下している。トランプ米大統領が昨年4月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。 調査は昨年11月から12月にかけて、合計7兆8000億ドルの資産を運用する投資家342人を対象に実施した。欧米の投資家 ...

米、アルゼンチン産牛肉の輸入拡大 物価高に配慮 大統領布告

ロイター 9日 07:23

[6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、低関税のアルゼンチン産牛肉の輸入を拡大する布告に署名した。米国の牛肉価格は昨年、過去最高を記録。物価高に直面する国民生活に配慮し、手頃な価格のアルゼンチン産牛肉の対米輸出枠を現行の2万トンから10万トンに拡大する方向だ。 米政権はトランプ氏を慕うミレイ政権を支援するなど近い関係にある。布告によると輸入拡大分は、国産牛とブレンドしたハンバーガー(赤身肉 ...

[9日~]景気ウオッチャー調査や米CPIに注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 9日 07:20

... る声も聞かれており、今回の調査結果は今後の金融政策を占う上でも重要な材料となりそうだ。 米国のインフレ動向を占う消費者物価指数（CPI） 13日に米労働省が公表する1月の消費者物価指数（CPI）では、関税の価格転嫁の度合いが引き続き注目される。物価の伸びの鈍化が確認されれば、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力が高まる可能性がある。前回2025年12月のCPIは前年同月比2.7%の上昇と、市場 ...

競争激化でドコモ投資増…NTT、通期下方修正の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... る中、「(販売促進に)しっかり対応している部分で費用がかかっている」と述べた。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

当期赤字517億円、ルネサス社長が述べた今後の展望

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... 円とした。売上高の増加による営業利益率の改善も見込む。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】EV向け需 ...

営業赤字1000億円…ニコン、通期下方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... グ事業では防衛・宇宙市場を中心に中長期の成長を目指す。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 世界の半 ...

日立と東京大学、AIで関税発動を予知 供給網への影響を早期に可視化

日本経済新聞 9日 05:00

日立製作所は米国などでの関税政策の変更の予兆を事前に把握し、メーカーの部品供給への影響を予測するシステムを開発した。東京大学の研究者と組み、生成AI(人工知能)を使ってニュースや政府統計から関税発動など貿易規制の兆しを予知する。2026年度にグループ内の調達部門で実証し、29年ごろに外部販売を検討する。 システムは、東大と共同研究するために設けたデジタルオブザーバトリ研究推進機構の下、東大大学院. ...

地政学リスクに対処する四つの企業戦略 早川和伸

週刊エコノミスト 9日 05:00

戦争や関税引き上げによる企業活動の不確実性が高まる中、生産拠点を移す戦略を取る企業が増えている。 企業は政治的配慮を強く意識 世界規模で工業品の生産地域別の世界輸出額を調べると、世界輸出額の75%が集中する地域があることが分かる。これらの地域のことを「工場」と呼ぶこととしたい。75%が集中するのは、欧州連合(EU)加盟国と英国の「ヨーロッパ工場」、東アジアと東南アジアの「アジア工場」、北米3カ国の ...

グリーンランド問題で欧米間に亀裂 「脱米依存」「米国は敵」論も台頭 熊谷徹

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 7日に、「グリーンランドに軍の先遣部隊を送ったドイツや英国など8カ国に対し、2月以降10%、6月から25%の制裁関税を課す」と発言。欧州連合(EU)側は事態の悪化拡大に備えた対抗措置も準備した。 例えば米国からの930億ユーロ(16兆7400億円・1ユーロ=180円換算)相当の輸入品に報復関税をかける可能性や、米巨大テック企業に対するデジタル税を視野に入れた。マクロン仏大統領は、EUに対して脅迫的 ...

キューバでリゾート閉鎖、米の燃料阻止が直撃-観光業に深刻な影

ブルームバーグ 8日 17:13

... 考えだと説明した。 米政権は1月上旬、キューバと強いつながりがあるベネズエラからの燃料供給を事実上、遮断した。トランプ氏はその後、キューバに石油を供給する国に対して関税を課すと警告している。 関連記事:トランプ氏、キューバへの石油供給国に関税と警告-メキシコにも圧力 原題:Cuba Begins Shutting Resorts as Fuel Crunch Hits Tourism (2)(抜粋 ...

厳しい競争環境下も…電力10社の4―12月期、6社が経常増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 14:05

... 円程度。営業運転開始の遅れが懸念されているが、業績への影響は軽微だとしている。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出拡大 トランプ関税などに対応

ロイター 8日 08:03

... 手ラルフローレンなどラグジュアリー業界はあらゆる手段を講じて、トランプ米大統領の関税措置による悪影響を振り払いつつ、所得層による分断が進む市場でシェアを獲得しようと躍起になっている。具体的には広告費の増額からテニスのウィンブルドン選手権との提携まで、さまざまな動きが挙げられる。 消費者と直接やり取りする企業は、トランプ関税によって需要が冷え込んだ上に投入コストが上昇し、昨年最も大きな打撃を受けた業 ...