改正民間航空法、低空域の航空輸送を初めて制度化 無人機活用へ

VIETJO 17日 15:11

... 助、将来的な都市型航空モビリティなどの展開を想定している。 政策面では、国は航空産業と航空関連産業の発展を支援し、民間航空分野における科学技術の研究開発(R&D)、イノベーション、デジタル変革を奨励することを定めている。この中で、低空域の航空輸送の研究開発が重要な政策課題として取り上げられている。 所管機関は、低空域の航空輸送活動を含めた民間航空分野の戦略・計画・政策を策定・実施する。 国の社会経 ...

韓国アリエックス、地場投資大手VIGなどと合弁会社設立

VIETJO 17日 14:51

... 市場における先行者優位を確立していく。 【関連記事】 ・ ロッテカード、ベトナム加盟店主向けローン市場に進出 (2024/12/30) ・ ホアファット飼料、韓国アリエックスと非現金決済ソリューション開発 (2022/08/11) ・ ヴィエティン銀、韓国アリエックスと提携―共通POSシステム構築で (2019/09/23) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録 ...

USAID解体は「驚愕」、首席補佐官が米誌インタビューで批判

ロイター 17日 14:36

... プ政権発足直後に行われた国際開発局(USAID)の解体について「驚愕した」と語り、多額の援助停止を批判した。写真は9月22日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で撮影(2025年 ロイター/Al Drago) [ワシントン 16日 ロイター] - 米ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官は米誌バニティ・フェアのインタビューで、第2次トランプ政権発足直後に行われた国際開発局(USAID)の解体に ...

米大手製薬イーライリリー、アラバマ州ハンツビルでの60億ドルの投資を発表

日本貿易振興機構 17日 14:30

... ドソンアルファ・バイオテクノロジー研究所をあげた。寄付金とアラバマ州政府からの資金を活用して2008年に開所した同研究所は、非営利の研究機関で、がんや神経疾患、植物ゲノム解析などゲノミクスに関わる研究開発や人材育成を行っており、州政府やハンツビル市などと連携して、同社誘致に取り組んだとのことだ。 同社のデイビッド・A・リックス会長兼最高経営責任者(CEO)は、「今回の投資は医薬品原薬生産の米国内回 ...

ルーマニアの極限レーザー核物理研究所、高出力光学センター起工式を開催

日本貿易振興機構 17日 14:25

... COMP)の起工式が開催された。式典にはルーマニア政府関係者、ELI-NP所長、駐ルーマニア日本大使、大阪大学レーザー科学研究所所長、日本の光学メーカー、オカモトオプティクスの社長らが出席した。大阪大学、オカモトオプティクス、ELI-NPが共同で研究開発を行うCOMPがルーマニアにおける光学技術の高度化、および日・ルーマニアの両国による研究協力の一層の強化につながる重要な基盤となる点が強調された。

越系米国人のスタートアップ、「AIグラス」で660万USD調達

VIETJO 17日 13:45

... 設立したスタートアップ企業「ミラ(Mira)」は、新型人工知能(AI)グラスの開発資金として660万USD(約10億3000万円)の調達に成功した。 2人は以前に、米メタ(Meta)のスマートグラスについて、プライバシーリスクを警告する活動を行って注目を集めたことがある。この騒動の後、2人はより安全なAIグラス「ミラ」を開発することを決めた。 ミラグラスは、カメラを搭載しない代わりに、音声を録音し ...

ペトル・パベル大統領、第3次バビシュ内閣閣僚を任命

日本貿易振興機構 17日 13:20

... 相・環境相兼副首相:ペトル・マツィンカ(オート) 防衛相兼副首相:ヤロミール・ズーナ(無所属、SPD推薦) 労働・社会福祉相:アレシュ・ユヘルカ(ANO) 内務相:ルボミール・メトナル(ANO) 地方開発相:ズザナ・ムラーゾバー(ANO) 保健相:アダム・ボイチェフ(無所属、ANO推薦) 教育・青年・体育相:ロベルト・プラガ(無所属、ANO推薦) 法務相:ヤロニーム・テイツ(無所属、ANO推薦) ...

安心安全な再生可能エネルギーによる「電力の地産地消」を目指せ...伝統文化も守るNO NAMEの挑戦

ニューズウィーク 17日 13:00

... ーの創出と生態系と地域環境、景観に配慮した事業計画の作成を心がけているという。また、再エネ設備の設置が地域の暮らしや自然に与える影響を常に意識しながら、実効性あるCO₂削減計画も併せて提案している。 開発行為によって森林の機能が失われることによる災害の防止を図るため、大規模太陽光発電所の建設には緻密な計画が求められる NO NAME最大の特徴は、単なる設備導入にとどまらず、自社で使う電気、自分で使 ...

サウジとEUの関係:大きな進展

サウジアラビア : アラブニュース 17日 12:44

... や経済の多様化から、人権対話、地域外交、異文化交流に至るまで、幅広い分野における協力の強化について概説している。 この報告書は、王国が「ビジョン2030」のもとで抜本的な改革を進め、地域外交、インフラ開発、グリーン・エネルギー転換などにおいて世界的な役割を拡大しているときに発表された。 欧州議会のメンバーは、サウジアラビアの改革が、経済の多様化、技術革新、気候変動対策、教育、地域の安定など、共通の ...

米ワイルズ首席補佐官 インタビュー記事波紋 ワイルズ氏は抗議

NHK 17日 12:35

... ェア」の記事ではワイルズ首席補佐官が、トランプ政権の内幕についても明らかにしたとしています。 この中では、関税政策について深刻な意見の相違があったことや、対外援助を管轄してきたUSAID=アメリカ国際開発庁の事業の停止にワイルズ氏は反対し、政府の支出削減を任されて職員の解雇などを進めていたイーロン・マスク氏を叱責したことなどを明らかにしたということです。 また、トランプ政権が、対立する南米・ベネズ ...

「平和憲法から逸脱し、世界の平和と安定の重大な脅威」中国軍機関紙 防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた動きを批判

TBSテレビ 17日 12:30

... 掲載しました。 論評では、ルール撤廃の動きについて「平和憲法から大きく逸脱し、地域のみならず世界の平和と安定に重大な脅威をもたらしている」と主張。 日本がイギリス、イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発の事例なども挙げ、「日本は地域の軍事力のバランスを破壊しており、国際社会の強い警戒を引き起こしている」としています。 そのうえで、「日本政府は歴史的責任を深く反省し、平和憲法を守るとともに軍備拡大 ...

ベカメックス東急、ビンズオン新都市の商業施設の拡張エリアを開業

日本貿易振興機構 17日 11:55

... アの開業式にあわせて「第7回ビンズオンクラフトビアフェスティバル」が開催され、多くの来場者でにぎわった。 ビンズオン新都市では、商業施設とともに住宅の開発と公共交通の整備も進む(添付資料表1、2参照)。ベカメックス東急はミドリパーク・スクエア周辺で住宅開発を計画的に推進し、分譲マンションは2024年に竣工したザ・グローリーに続き、2026年にザ・テン、2027年にザ・ネストがそれぞれ竣工(しゅんこ ...

【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン、米軍の新戦力「CCA」が示す空戦の未来

ニューズウィーク 17日 11:43

... an <米軍が開発を進める新型ドローンは、戦争そのものを変える可能性がある。ノースロップ・グラマンが公開した新型機の画像が、その形を示している> 空の戦争の最前線から、人間のパイロットが後退しつつある。最新鋭の戦闘機と並んで飛行し撃墜のリスクが高い任務を引き受けることを想定して設計された新型の無人航空機(ドローン)の画像が、本誌に初めて公開された。 【独占画像】ノースロップ・グラマンが開発中の「プ ...

欧州次期主力戦闘機計画、独仏西の溝埋まらず 実現に黄信号

ロイター 17日 11:22

欧州の第5世代戦闘機共同開発計画(FCAS)が迷走している。写真は次世代戦闘機の模型。パリで2020年2月撮影(2025年 ロイター/Charles Platiau) [ベルリン 16日 ロイター] - 欧州の第5世代戦闘機共同開発計画(FCAS)が迷走している。開発に関わるドイツ、フランス、スペインの間で見解が対立し、先週開かれた3カ国国防相会合でも打開に向けた突破口を見つけられなかったもよう。 ...

中国、ビジネスと金融の連携強化で一層の消費促進

日本貿易振興機構 17日 11:20

... の拡充 (3)新型消費の育成 首発経済(注1)や「人工知能(AI)+消費」といった新しい消費形態への金融支援の模索 ライブコマース事業者などとの連携による、インターネット時代に適応したビジネスモデルの開発推進 (4)多様な消費シーンの創出 融資、決済、保険などの金融サービスの一体的な提供を通じた、新たな消費形態やビジネスモデルの構築支援 サプライチェーン全体とライフサイクル全体にわたる金融サービス ...

トランプ氏は「アルコール依存症のよう」副大統領は「陰謀論者」 側近補佐官が米誌で言及

産経新聞 17日 11:04

... ドゥロ大統領が退陣するまで続くとの見通しを示した。 このほか、政権を離脱した実業家のイーロン・マスク氏を「天才にありがちな変人だ」と表現。マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」が、対外援助を担う国際開発局(USAID)の廃止を表明した段階で手続きに着手していたのは、関係者を「恐れさせるものだと知っていたからだろう」と分析した。 トランプ氏「酒は飲まないが、独占欲ある」 米側近発言を問題視せず

武漢市、消費・研究開発・展覧会の3分野で国際的な中心都市へ、アクションプランを発表

日本貿易振興機構 17日 11:00

... 得る。 研究開発については、2027年までに研究開発に従事する人員を30万人以上とし、研究開発能力を大幅に向上させるほか、1万人当たりの高付加価値の発明特許保有数を50件超えとするなどの目標を掲げた。国際的な研究開発機関を誘致し、技術や人材、資金などイノベーション資源を導入する。市内の外資系企業が研究開発拠点を設立することを支援し、高等教育機関や海外の研究機関などとの連携を通じて、技術開発の推進、 ...

カンボジア南部で日本人16人拘束 特殊詐欺に関与か

日本テレビ 17日 10:46

... 、南部のシアヌークビルの詐欺拠点とみられる建物で11日、日本人16人が特殊詐欺に関与したとして、現地当局に拘束されたということです。 日本大使館は、「現地当局と連携しながら適切に対応していく」としています。 カンボジアでは、シアヌークビルなど各地で中国企業による大規模なカジノやホテルの開発が進む一方、詐欺グループの拠点が相次いで摘発されていて、今年に入って日本人が拘束される事件も度々起きています。

トランプ氏は「アルコール依存症の性格」 側近が明かした人物評

毎日新聞 17日 10:28

... 気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)については、「完全な単独行動主義者」「公言しているケタミン(薬物)使用者」と評した。「難しいのは彼についていくことだ」と語り、米国際開発局(USAID)の閉鎖を巡って意見が対立したことなどを明かした。 一方、少女らへの性的虐待罪などで起訴されて19年に死亡した米富豪エプスタイン氏の事件に関する資料の取り扱いについては、ワイルズ氏自 ...

トランプ氏は「酒依存症のような性格」、米誌インタビューで側近

ロイター 17日 10:18

... ランプ氏は酒を飲まないが、「できないことは何もない。ゼロだ」という考えで行動していると指摘した。 また、バンス副大統領について、「10年間、陰謀論者だった」と述べたほか、実業家イーロン・マスク氏が国際開発局(USAID)を解体した方法や、富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する文書公開計画へのボンディ司法長官の当初の反応を批判した。 ワイルズ氏はXへの投稿で、「私と史上最高の大統領、ホワイトハウスの ...

オランダへの進出継続、在蘭日本商工会議所の会員企業400社突破

日本貿易振興機構 17日 10:00

... が分かる。 こうした流れの中、大日本印刷(DNP)は2025年9月、オランダ南部のハイテクキャンパス・アイントホーフェン(注)に海外初の研究開発拠点を開設した。同拠点では、次世代半導体技術として注目される「光電融合(Co-Packaged Optics)」の研究開発をオランダ応用科学研究機構(TNO)およびPhotonic Integration Technology Centre(PITC)と共 ...

内閣改造人事を発表、投資貿易産業相にはジョハリ前農園相

マレーシア : ASIA INFONET 17日 08:55

... ・環境持続可能性相ポストには、アーサー・ジョセフ・クルップ氏(サバ団結党=PBRS)が就任する。 歳入の40%の権利を巡るサバ州と連邦政府の対立から辞任したイーウォン・ベネディック氏の後任となる起業家開発協同組合相ポストには、スティーブン・シム人的資源相(民主行動党=DAP)が横すべりし、シム氏の後任となる人的資源相ポストにはR.ラマナン氏(PKR)が就任する。 青年スポーツ相のハンナ・ヨー氏(D ...

トランプ氏は「酒依存症の性格」、バンス氏は「陰謀論者」 米大統領首席補佐官

CNN.co.jp 17日 08:35

... 氏に対して批判的だった態度を一変させたのは「ある種の政治的なもの」だと示唆した。 トランプ氏とかつて近しい関係にあった富豪イーロン・マスク氏については「公然たるケタミン(麻酔薬)使用者」だと語り、国際開発局(USAID)の解体には「がく然とした」と明らかにした。 さらに、ボンディ司法長官はエプスタイン文書の扱いで「完全に空振りした」とこき下ろし、行政管理予算局(OMB)のボート局長は「熱心な右翼狂 ...

【ドイツ】ラインメタルとKNDS、新型戦車を開発へ[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

ドイツ連邦カルテル庁は15日、防衛機器や自動車部品を手がけるラインメタルと、独仏の防衛企業KNDSによる合弁プロジェクトについて、事業拡大を承認したと発表した。合弁事業は当初、装甲歩兵戦闘車「プーマ」の生産を目的としていたが、カルテル庁は今回、新型戦車の共同開発…

【ドイツ】クオンタム、ウクライナ社と独で無人機生産[製造]

NNA EUROPE 17日 08:05

ドローン(無人機)開発などを手がけるドイツの新興企業クオンタム・システムズは15日、ウクライナの軍事ロボット企業フロントライン・ロボティクスとの合弁企業をドイツに設立すると発表した。完全に自動化された生産ラインで、ウクライナ軍向けドローンを量産する。 生産はウク…

【オランダ】ピュアDC、オランダにデータセンター建設[IT]

NNA EUROPE 17日 08:05

米投資ファンドのオークツリー・キャピタル・マネジメント傘下でデータセンター開発を手がけるピュア・データ・センターズ・グループ(ピュアDC)は15日、オランダの首都アムステルダムで10億ユーロ超を投じ、大規模データセンターを建設すると発表した。 新施設は「ハイパース…

COP30=気候危機に対応する日本の技術=ジャパン・パビリオン紹介(1)=衛星データ活用編

ブラジル : ブラジル日報 17日 07:00

... 解析技術でソリューションを提示する2社を取り上げる。 アークエッジ:超小型衛星で農業・森林・水資源を「可視化」 東京大学・中須賀研究室を母体に2018年に創業したアークエッジ・スペースは、超小型衛星の開発・製造からデータを活用したサービス提供までを一貫して行う宇宙スタートアップだ。 ブラジルでの展開は大きく二つある。一つは、衛星×IoTセンサーを組み合わせた農業・森林・水資源のモニタリングだ。土壌 ...

【韓国保守は再起できるか】(中) 控訴放棄は李氏のアキレス腱 「体制戦争」危機訴える野党代表

世界日報 17日 06:17

... 一緒に引っ越してきたというある会社員の40代男性はこう述べた。 この宅地開発が事業方式などを巡る数年間の漂流を経て、本格的に動きだしたのは10年前の2015年。当時、2期目の同市市長だった李在明(イ・ジェミョン)氏が市と民間による共同開発を推進した。 ところが、初の入居が始まった21年、報道などをきっかけに不正疑惑が浮上した。開発を通じ民間企業が法外な利益を不当に手にし、その中心にはこの不正を最初 ...

ベトナム、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)に加盟

VIETJO 17日 06:02

... 「エネルギー分野における国際統合の重要な前進だ」と述べ、政策協議の深化やデータ・技術支援へのアクセス拡大を通じて、再生可能エネルギー開発とエネルギー転換を後押しすると強調した。 IRENA側も、ベトナムのエネルギー政策を評価した上で、加盟を契機に政策支援やプロジェクト開発、資金動員などで実務的な協力が広がるとの見方を示した。 IRENAの枠組みを活用することで、ベトナムは再生可能エネルギーの世界的 ...

カンボジアで日本人16人拘束 リゾート地拠点に特殊詐欺関与か

テレビ朝日 17日 05:52

... 1日、日本人16人が拘束されたと現地当局から連絡がありました。 拘束されたのは詐欺拠点とみられる場所で、日本人16人は特殊詐欺に関わっていた疑いがあるということです。 日本大使館は現地当局と連携して対応にあたるとしています。 カンボジアではシアヌークビルなど各地で中国系企業によるカジノやホテルの開発が進められる一方、国際的な犯罪組織の拠点となっていると指摘されていて、日本人の拘束も相次いでいます。

AIデータセンター、50万人分の水がぶ飲み 米国で建設急増が招く枯渇

日本経済新聞 17日 03:49

【ニューヨーク=谷本克之】人工知能(AI)の開発や運用に使うデータセンターの建設が米国で急増し、サーバーの冷却に使う水の大量消費への懸念が広がっている。米データセンターの年間水使用量は日本で50万人分の生活水に相当する660億リットルと9年で3倍となり、増え続けている。建設地では住民が地下水枯渇と干ばつにおびえている。 巨大産業団地の半分がデータセンターに 米西部ネバダ州の砂漠に位置するタホ・リ. ...

カンボジア南部シアヌークビル 日本人16人を当局が拘束 特殊詐欺事件に関与か

FNN : フジテレビ 17日 03:40

... 、日本人16人を拘束したということです。 16人は特殊詐欺に関与した疑いがあり、大使館は「現地当局と連携しながら適切に対応していく」としています。 カンボジアでは、シアヌークビルを含む各地で中国資本の開発が進み、カジノやホテルが立ち並ぶ一方で、多くの特殊詐欺グループが活動しているとみられ、2025年に入り、日本人グループの摘発も相次いでいます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュー ...

クアンニン省における新たな成長モデルへの「デジタルな推進力」

ベトナム : ベトナムの声 17日 02:00

... 央委員会の方針をこの地域の独自性、特に有名な遺産に反映させ、向こう数年間でイエントゥー遺跡を国際的に有数の観光地にしたいと表明しています。 (テープ) 「社会経済開発に関わる分野、特にイエントゥー遺跡に対しては、スマートシティに繋がった観光開発が不可欠です。これには、テクノロジー、スマートシティ・デジタルプラットフォーム、キャッシュレス決済システム、そしてデジタル技術の活用による歴史的景観や遺産価 ...

ハイフォン市、観光連携が推進する活力あるデスティネーション

ベトナム : ベトナムの声 17日 02:00

(VOVWORLD) -豊かな自然の恵みである島嶼、特色ある文化、そして長い歴史を背景に持つハイフォン市は、地域連携とデジタル技術の活用を組み合わせ、持続可能な観光開発を一歩ずつ進めています。 Hang Kenh寺へのナイトツアー 行政当局、企業、観光協会が一体となって取り組むことで新たな推進力が生まれ、ハイフォン市は国内外の観光客にとって魅力的で、活気に満ち、個性豊かなデスティネーションへと変貌 ...

Amazon、衛星打ち上げ成功 26年にネット接続でスターリンクに対抗

日本経済新聞 17日 01:24

... ボーイングと米ロッキード・マーチンの合弁会社ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)が担当した。ロケットは地球の低軌道に乗り、打ち上げが成功した。 アマゾンは創業者のジェフ・ベゾス氏が進める宇宙開発会社「ブルーオリジン」とは別に、宇宙の人工衛星を使ったネットサービス提供に向け準備を進めている。これまで「プロジェクト・カイパー」の名称で計画を進めてきた。26年のサービス開始をにらみ「アマゾンL ...

カンボジアで日本人16人拘束 「特殊詐欺関与の疑い」と現地当局

朝日新聞 17日 00:55

... を終えたとし、「現地当局と連携し、引き続き適切に対応していく」とコメントした。 シアヌークビルはカジノやリゾートホテル、海水浴場などが集まる、外国人観光客に人気のエリア。中国企業による大規模なリゾート開発が行われたことでも知られる。 カンボジアでは、日本人らが特殊詐欺グループに関わったとして拘束される事案が続いている。 シアヌークビルでは2023年初めにも、リゾートホテルで日本人19人が拘束された ...

ベルリン州、防衛技術エコシステム構築を決定

日本貿易振興機構 17日 00:00

ドイツのベルリン州政府は12月2日、防衛技術エコシステムの構築を決定した(プレスリリース、ドイツ語)。これにより、ベルリンをテクノロジーとイノベーションの拠点として強化し、安全保障・防衛技術の開発の促進を図る。 州政府は、産業界と研究機関のネットワーク強化、当該分野における企業誘致や起業促進を目標に掲げる。実施主体は州の経済振興機関ベルリン・パートナー(2023年12月27日付地域・分析レポート参 ...

ガンビアで官民連携強化へ、保健・教育・若者の福祉分野で議論

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 若者の福祉についての、保健、教育、雇用、デジタル技術の課題に対する官民連携の枠組み構築だ。 隣国セネガルの赤松武日本大使(注)はビデオメッセージで登壇し、2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で確認された、官民連携によるイノベーションの重要性を強調した。開会あいさつに登壇したガンビアのバブカー・ボイェ(Baboucarr Bouy)公共サービス相は、かつて教育は公的 ...

中国、宇宙産業の発展に向けた計画を発表、民間企業の参入の促進や先進技術の国産化を加速

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 業化を加速する。また、スマート製造や最終組み立て・試験などの重要プロセスを中心に、公共技術プラットフォームを構築し、共通技術の研究開発を行う。これにより技術革新加速を支援し、宇宙科学研究・生産の低コスト化・大規模化を促進する。 また、低コストで再利用可能な商業ロケットの開発を重点支援するほか、低軌道通信・高解像度リモートセンシングなどの衛星システム構築を支援する。法制度面では、国家航天法の立法を加 ...

米エネルギー省、増大するAI電力需要に対する小型原子炉の研究パートナーとしてアリゾナ州立大学など選定

日本貿易振興機構 17日 00:00

... ちのデジタル未来の基盤であり、必要なエネルギーは指数関数的に増加している。この取り組みは、米国で構築される主権的で強靭(きょうじん)かつ無限に拡張可能なAI能力の基盤を築くもの」と述べている。 (注)米国アリゾナ州スコッツデールに本社を置くエネルギーソリューション企業。2021年設立。マイクロリアクター技術などを活用し、AIデータセンター向けに安定的な電力供給ソリューションを開発中。 (堀永卓弘)

クラーク自由港、韓国企業が40億ペソ投資へ

NNA ASIA 17日 00:00

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区を運営するクラーク開発公社（ＣＤＣ）は、韓国の鶏龍建設産業の子会社への土地リースについて、契…

サザリーテン、VIC州洋上風力発電を推進

NNA ASIA 17日 00:00

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州ギプスランド沖合で「スター・オブ・ザ・サウス」洋上風力発電プロジェクトの開発を進めるサザリー・テンはこのほど、ギ…

[FT]超大型IPOに備えよ SpaceXやOpenAI、収益は不透明

日本経済新聞 17日 00:00

通常、新規株式公開(IPO)ブームを生み出すには3社だけでは不十分だ。だがその3社が、米宇宙開発のスペースX、対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAI、そしてAI開発の米アンソロピックだとしたら、後世に語り継がれるIPOブームが近く米ウォール街にやってくるかもしれない。 黒字化に多くの資金必須 最も価値のある未上場テック企業の一部が、上場に向けて動き出している. ...

ISI経済特区、26年5月に生産開始見込み

NNA ASIA 17日 00:00

カンボジア南部のシアヌークビル州プレイノブ郡で開発されている「ＩＳＩ経済特区（ＳＥＺ）」内で2026年５月をめどに生産を開始する見通しだ。同特区内では現在…

CT提案の南部カマウ鉄道、首相が検討指示

NNA ASIA 17日 00:00

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、都市開発やＩＴ関連事業を手がける複合企業ＣＴグループが提案する南部ホーチミン市―カントー市―カマウ省間の鉄…

地熱利用データセンター、国営傘下など開発

NNA ASIA 17日 00:00

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は12日、インドネシア・データセンター事業者協会（ＩＤＰＲＯ）…

三井物産、ローズリッジ鉄鉱石鉱床本格調査へ

NNA ASIA 17日 00:00

三井物産は16日、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラのローズリッジ鉄鉱石鉱床を巡り、開発に向けた本格的な事業化調査に移行すると明らかにし…

ブラカン空港、実現危ぶむ声

NNA ASIA 17日 00:00

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

PTTEP、マレーシア鉱区の権益取得

NNA ASIA 17日 00:00

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は16日、マレーシア・サラワク州沖合のＳＫ408鉱…

非公式経済に無料保険、政府が民間銀と提携

NNA ASIA 17日 00:00

カンボジアの非公式経済開発調整委員会（ＣＣＩＥＤ）とシンガポールの金融大手フィリップキャピタルグループ傘下のフィリップ・バンク・カンボジアは15日、非正…

OECD加盟に25億円必要、資金調達を規定

NNA ASIA 17日 00:00

インドネシア財務省によると、同国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟には1,362万ユーロ（約24億8,000万円）に上る費用が必要となる。プラボウォ大統領は、この…

鉄鋼アンジョー、クダ州重工業団地を共同開発

NNA ASIA 17日 00:00

マレーシアの鉄鋼メーカー、アン・ジョー・リソーシズは15日、クダ州グルンで予定する重工業団地の開発に向け、地場不動産開発業者のトランスイヤーと提携すると…

サラワク州の水素プラント、州都近郊に移転

NNA ASIA 17日 00:00

東マレーシア・サラワク州のサラワク経済開発公社（ＳＥＤＣ）の完全子会社で、交通事業を手がけるサラワク・メトロは、同州政府系電力会社サラワク・エナ…

アヤラ、商業施設運営会社の株式50%を売却

NNA ASIA 17日 00:00

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は16日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある商業施設「アラバン・タ…

サンシリと三井不動産、住宅2件を共同開発

NNA ASIA 17日 00:00

タイの住宅開発大手サンシリは15日、三井不動産と共同で新たに住宅プロジェクト２件の開発に乗り出すと発表した。来年初めに発売する。 １件目は首都バンコクの…

フランチャイズ売上高、30年までに1000億リンギ

NNA ASIA 17日 00:00

マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相兼地方開発相は15日、2030年までに国内のフランチャイズ事業の売上高を1,000億リンギ（約３兆7,910億円）に引き上…

宇宙企業、パーム産業支援へ

NNA ASIA 17日 00:00

... 大規模農家と比べて生産性は半分程度にとどまっているという。 [image-2] これを受けＳＴＡは現在、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から宇宙戦略基金の支援を得て、インドネシアの農協や小規模農家の生産性向上を支援するアプリ「サウィット・アップ（サウィットはインドネシア語でパーム）」を開発している。 小規模農家の多くは、生産や販売取引の記録を手書きやチャットアプリで行っており、データが体系化されて ...

エクソンモービル、残渣油処理施設を開所

NNA ASIA 17日 00:00

米石油大手エクソンモービルは16日、シンガポール西部ジュロン島で開発していた残渣（ざんさ）油処理施設の開所式を実施した。 開所式にはガン・キムヨン副首相…

ウズベキスタンで42の新エネルギー施設の稼働・建設が開始

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 。 式典には、シャフカト・ミルジヨエフ大統領に加え、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、アゼルバイジャン、キルギスのエネルギー相、および世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)、アジア開発銀行(ADB)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、イスラム開発銀行(IsDB)、そのほか主要なエネルギー企業の代表者が参加した。 本式典により、複数のプロジェクトが始動する。サウジアラビアのACWAパワーは、出力 ...

タタがUP州首相と会談、EV工場増強を確認

NNA ASIA 17日 00:00

... 9ギガワットの火力発電所の建設を進めている。また州内の50地区で導入を進める屋根置き型太陽光事業をタタ・グループの新築施設４～５カ所に設置中。出力50メガワットの地上設置型太陽光２カ所も設置すると発表している。 両者は、タタ・サンズが検討するＥＶ製造拠点の強化のほか、新ＥＶモデルの導入や、電動バスの展開、広範なＥＶエコシステムの開発についても議論。防衛分野での製造エコシステムについても再確認した。

【速報】カンボジア南部シアヌークビルで日本人16人拘束 特殊詐欺に関与か 中国系企業によるカジノ開発などの影で国際犯罪拠点に

TBSテレビ 16日 23:24

... 当局から連絡があったということです。 摘発されたのは特殊詐欺拠点とみられる施設で、日本人16人は詐欺に関わった疑いがあるということです。日本大使館は、詳細な情報を確認するとともに、現地当局と連携して対応にあたるとしています。 カンボジアでは近年、シアヌークビルを含む各地で中国系企業によるカジノ開発などが進む一方、特殊詐欺といった国際犯罪拠点の摘発が後を絶たず、日本人グループの拘束も相次いでいます。

中南米経済|米国とベネズエラの対立;カリブ海での危険な駆け引きがまねく原油価格上昇

イラン : Pars Today 16日 22:10

... 、来年初めのWTI米国産軽油の価格が1バレル55ドルを下回る可能性があると予測しています。 世界貿易は記録更新軌道に;課題を抱えながらも7%成長 こうしたエネルギー情勢の変動の中、UNCTAD国連貿易開発会議は世界貿易について明るい展望を示しています。2025年の世界貿易額は7%増加し、過去最高の35兆ドルに達すると予測されています。ここで注目すべき点は、この成長が価格上昇よりも、貿易される財・サ ...

カンボジア 日本人16人を当局が拘束 特殊詐欺事件に関与か

NHK 16日 21:52

... ことです。 拘束された日本人は特殊詐欺に関わった疑いがあるということで、大使館では情報の確認を進めるとともに当局と連携して対応していくとしています。 シアヌークビルは、中国の企業による大規模なリゾート開発が進み、ホテルやカジノなどが建ち並ぶ一方で、国際的な詐欺グループの拠点になっていると指摘されています。 東南アジアではカンボジアだけでなく、マレーシアやミャンマーなどにある詐欺グループの拠点で、日 ...

「地域医師」制度を創設 不足解消へ10年勤務義務化―韓国

時事通信 16日 20:30

... 。卒業後10年間、指定した地域での勤務を義務付ける。違反した場合には国が是正命令を出し、医師免許の停止や取り消しも可能とする。 韓国政府によると、人口1000人当たりの臨床医師数は2.7人で、経済協力開発機構(OECD)諸国の平均3.9人を下回り、加盟国では日本とほぼ同率の最低水準。都市部への偏在も深刻で、小児科や産科、救急医療など必須医療分野の専門医は地方で人口1000人当たり0.46人に対し、 ...

【労働】タイ賃上げ率が4.5%に減速 AI技能者優遇など企業の人材選別が鮮明に

タイ : バンコク週報 16日 19:33

... 均12.9%で、小売が32.9%と突出する一方、エネルギー・石油ガスは3.9%、自動車は4.9%と低い。また、57%の企業が報酬予算を削減(または削減予定)。ただ、55%以上が「影響の大きい職種」には市場以上の賃金を払い、一般職は市場以下に抑えるなど、選別投資が鮮明化している。なお、離職防止策では、キャリア開発を重視する企業が61%に達し、ハイポテンシャル人材には昇進加速でつなぎ留める動きが強い。

無人潜水艇でロシア潜水艦損壊とウクライナ発表 独自開発、露側は否定

産経新聞 16日 19:24

ウクライナ保安局(SBU)は15日、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港で特別作戦を実施し、ロシアの潜水艦を損壊したと発表した。独自開発した無人潜水艇(水中ドローン)「サブ・シー・ベビー」を使い攻撃した。この潜水艇によるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。 一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。 SBUによると、攻撃はウクライナ海軍との共同作戦。損壊した潜 ...

ウクライナ海軍、ロシア潜水艦への攻撃の詳細を語る

ウクライナ : ウクルインフォルム 16日 18:34

... は複雑だったと述べ、なぜなら、ノヴォロシースクの基地は防衛されており、ロシアは最近、攻撃されるおそれがあることから、黒海に艦船や潜水艦を出さないからだと指摘した。 その上で同氏は、「つまり、攻撃手段の開発から、情報漏洩を排除した計画策定に至るまで、多層的な本作戦を実施することは、複合的で非常に困難だった」と強調した。 その他同氏は、季節の変わり目には、このクラスの艦船の航行は複雑になるとし、とりわ ...

東邦ガス、豪で再エネ事業に初参画 太陽光発電や蓄電所運営に出資

日本経済新聞 16日 16:41

イエスグループは太陽光発電や蓄電池を取り扱い、これまで100カ所を超える開発実績がある 東邦ガスは16日、オーストラリアでの再生可能エネルギー事業に初めて参画すると発表した。豪州南東部で再エネ事業の開発や運営、電力小売りまでを一貫して手がける「イエスグループ」に出資する。出資額は非公表。東邦ガスは2028年3月期を最終年度とする中期経営計画で、海外での再エネ事業の重点地域に豪州を掲げていた。 三井 ...

トヨタ、北米の研究開発能力強化へ向けてアリゾナ州のテスト施設の拡充を発表

日本貿易振興機構 16日 16:05

... 長を促進し、アリゾナを自動車技術の最前線に押し上げるだろう」と述べていた。 2021年以降、同施設の他企業へのレンタルも行っている。TMNAの調査・開発担当副社長のステファン・ヤング氏は同施設について、「当社の研究開発チームにとって重要な資産であり、車両開発ニーズが変化・進化し、新しい技術が登場するにつれて、今後も継続的な投資を計画している。この施設を業界に開放することで、今回の拡充コストを相殺す ...

ハイフォン港、年間貨物取扱量が200万TEUを初突破

VIETJO 16日 15:56

... ンブー港、TILハイフォン港での設備アップグレードやICTシステムの強化を進め、業務標準化、船舶処理時間短縮、物流コスト最適化につなげた。 同社は2026年以降、◇ラックフエンとナムドーソンでの新埠頭開発、◇スアンカウ・ラックフエン非関税区やバックダン工業団地での物流網拡張、◇デジタル化や自動化、グリーンポート化の推進などを重点的に進めていく方針だ。 ハイフォン港はフランス植民地時代の1874年に ...

中国で開発されたC909旅客機 3000万人超を安全に輸送

AFPBB News 16日 15:30

... anese】中国商用飛機(COMAC)は、同社が開発したC909旅客機(旧称:ARJ21)が現在までに累計3000万人以上の乗客を安全に運んだことを明らかにしました。C909はこれまでに175機が納入され、中国国内の支線用旅客機の60%以上を占めています。また、中国以外でも12カ国で運航されています。 C909は、中国が初めて国際的な基準に基づき独自に開発した中短距離向けの支線用ターボファンジェッ ...

中国初の冷却塔付き「華龍1号」原子力発電ユニットの建設が始まる

日本貿易振興機構 16日 15:25

... 、標準石炭約1,527万トン分の消費を削減し、二酸化炭素(CO2)排出量を約4,620万トン削減する効果があるとしている。また、環境保護効果は11万ヘクタールを超える植林に相当するとされる。 (注)華竜1号は、中国の2大原子力企業の中国広核集団(CGN)と中国核工業集団(CNNC)によって共同研究開発された、100万キロワット級の第3世代加圧水型原子炉で、中国の原子力発電の主力炉型だ。 (董玥涵)

アジアベルリンサミット開催、大阪・関西万博も振り返る

日本貿易振興機構 16日 15:00

... 1のサテライトイベントが開催された。アジアをはじめ60カ国・地域以上からの参加があった。 カイ・ベーグナー・ベルリン州首相とプラモノ・アヌン・ジャカルタ特別州知事(インドネシア)、ドイツ連邦経済協力・開発省政務官のベアベル・コフラー博士らが参加し、開幕。スマートシティやデジタル分野での協業に対する期待が述べられた。観光分野のモビリティのプラットフォームを手掛けるベルリン発スタートアップでユニコーン ...

トランプ米大統領、各州のAI関連規制の管理に向けた大統領令を発令

日本貿易振興機構 16日 14:50

... ド・トランプ大統領は12月11日、連邦政府の人工知能(AI)政策と対立する各州政府のAI関連規則の管理に向けて、関係閣僚に作業部会の設置などを指示する大統領令を発令した。 大統領令では、米国がAI技術開発競争をリードするために、米国のAI企業が煩雑な規制に拘束されない事業環境が必要との連邦政府のAI政策を説明した。一方で、各州政府のパッチワーク状に乱立した規則が企業にコンプライアンス上の負担を生じ ...

MISCと中国企業、アンモニアFPSO開発

NNA ASIA 16日 14:27

マレーシアの海運大手ＭＩＳＣは15日、中国企業と共同で開発するアンモニア浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）が米国船級協会（ＡＢＳ）から基本設計…

信頼性の高い輸送企業、ジェマディプトがロジスティクス部門1位

VIETJO 16日 14:01

... [PHP](Hai Phong Port) 4位:カイメップ・ジェマディプト・ターミナルリンク(Gemadept-Terminal Link Cai Mep Terminal) 5位:ディンブ港湾投資開発[DVP](Dinh Vu Port) 6位:ドンナイポート[PDN](Dong Nai Port) 7位:ナムディンブー港(Nam Dinh Vu Port) 8位:サイゴン港[SGP](Sai ...

英国とオランダが資金拠出見合わせも天然ガス開発は継続の見通し

日本貿易振興機構 16日 14:00

英国輸出信用保証局(UKEF)およびオランダ公的輸出信用保険機関アトラディウス・ダッチ・ステート・ビジネス(ADSB)は、2020年に締結されたモザンビーク北部エリア1天然ガス開発プロジェクトへの国際協調融資(2020年7月30日記事参照)に不参加となった。UKEFのプロジェクトファイナンスへの参加見合わせ決定は、2025年12月1日に英国のピーター・カイル・ビジネス・通商相による同国議会に向けた ...

KACSTと米ルシード、サウジアラビアに電気自動車向けイノベーションセンターを開設

日本貿易振興機構 16日 13:00

... 形作ることを認識し、計画された共同作業の開始を心待ちにしている」と述べた。 また、KACSTのタラール・ビン・アハメド・アル・セダイリー研究開発担当上級副総裁は、「この協力により、先進的で影響力の大きい技術の移転と現地化、新たな産業バリューチェーンの構築、研究開発・イノベーションシステムと産業・投資戦略の統合強化が進む。これにより、知識を製品や技術へ転換するプロセスが加速し、持続可能なモビリティの ...

天然色素パウダー、タイで安定生産開始 日本アドバンストアグリ

タイ : newsclip.be 16日 12:30

【タイ】天然素材を用いた食品原料の開発・販売を手がける日本アドバンストアグリ(本社:滋賀県長浜市)は、バタフライピーやハイビスカスローゼル、ウコンなど植物由来の色素を食品の着色に利用する殺菌パウダーについて、タイ北部ペッチャブーン県の工場で本格的な安定生産を開始した。 同社は、現地生産体制の強化を目的に、同工場を運営するAnchan Natural Blue社に出資してきた。新鮮な農産物を原料とし ...

米 フォード EV事業見直しで約3兆円の損失と追加費用を計上

NHK 16日 12:23

... 国内のEV市場が厳しさを増すと見込まれるため、関連事業の縮小や見直しを決めたとしたうえで、あわせて195億ドル、日本円でおよそ3兆円の損失と追加費用を計上するとしています。 EVトラックの一部で生産・開発を中止することや、EV向けバッテリー事業での韓国メーカーとの合弁を解消することなどに伴うものだとしています。 会社は当面、ガソリン車やハイブリッド車の生産を強化する方針です。 有力紙、「ウォール・ ...

建設管理アプリ「ANDPAD」、タイ語など4言語に対応 外国人就労拡大を背景に

タイ : newsclip.be 16日 12:13

... も多い施工管理機能について、多言語での提供を始めるとしている。施工情報の一元管理や、現場でのコミュニケーションを円滑にする用途を想定しているという。 同社は今後も、多言語対応機能の拡充や各言語への対応開発を進める方針で、日本国内に加え、東南アジア地域における建設分野でのデジタル化への対応を進める。 今回の多言語対応は、既存の利用者であれば追加費用なしで利用が可能。対応するアプリのバージョンは、iO ...

インフラ維持管理の新基準へ...老朽化をスマホ一つで点検できる調査アプリ「LD-Map」とは?

ニューズウィーク 16日 12:00

... 浜市、八幡浜市で撮影されたものではありません 写真提供:パナソニックEW社 <街路灯の国内シェア約4割のパナソニック株式会社エレクトリックワークス社が、DX推進に豊富な実績を持つアルビト株式会社と共同開発した予防保全型インフラ維持管理DXサービス「LD-Map」。愛媛県で実証実験が進むこのアプリが、人手不足・財政難に悩む地方の救世主に?> 日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝 ...

世界銀行など、アフリカでのワクチン製造や予防接種普及に20億ドル支援

日本貿易振興機構 16日 11:45

... に、世界銀行グループとGAVIは、アフリカ連合(AU)が2040年までにアフリカで利用されるワクチンの6割を域内で生産するという目標も支援するとした。 GAVIは2025年6月にも、国際開発金融機関(MDB)および開発金融機関との45億ドルの補完的融資・資金拠出も発表した。GAVIはこれまで、低所得国などでの保健システムを支援し、エボラ、コレラ、髄膜炎菌、黄熱病のワクチンの備蓄に資金を提供しており ...

クマ踊りの国で何が?ベア・スペシャリストとは?

NHK 16日 11:21

... パ連合には、ヒグマを保護する厳しいルールもあり、ルーマニア国内では大規模な駆除を求める主張への反発も起きています。 駆除されたクマの子グマの保護などを行う民間の保護施設の運営団体は、人が餌付けをしたり開発などでクマの生息域を脅かしたりしていることが原因だとして、必要なのは駆除ではなく、人間側の行動を変えることだとしています。 クマの保護施設を運営するラピスさん「ホテルやペンションなどを建てるために ...

香港証券取引所が「テック100」指数を新設、中国本土でETF拡充へ

日本貿易振興機構 16日 11:20

... 援するとともに、香港の活気あるテクノロジー分野への投資機会を求める本土の強い市場需要に応えるものだ」とした。また、「進化する投資家のニーズを満たし、新たな投資ツールの創出を支援する革新的な指数と商品の開発に向け、E Fund Managementおよびその他の業界パートナーと緊密に連携していきたい」と表明した。 (注1)中国本土の投資家が本土の証券口座を通じて、香港証券取引所に上場する指定銘柄を売 ...

米フォード、3兆円巨額費用 EV事業縮小で

時事通信 16日 10:25

... を計上すると明らかにした。ガソリン車を推進するトランプ米政権の方針や、EV需要の低迷を踏まえ、ガソリン車やハイブリッド車(HV)のラインアップを強化する。 米フォードと仏ルノーが戦略提携 欧州向けEV開発 米メディアによると、企業の減損額としては過去最大規模で、米自動車業界がEVへの転換を当初の想定通りに進められない現実を浮き彫りにした。フォードのEV部門は赤字が続いている。 国際 トランプ米政権 ...

ベトナム、IRENAの正式メンバーに

ベトナム : ベトナムの声 16日 10:00

... 技術支援の活用が可能となり、再生可能エネルギーの計画・開発や、承認済み方針に沿ったエネルギー転換を一層推進できるとしています。 2025年12月15日、グエン・ホアン・ロン商工副大臣がIRENA代表と会見(写真:VGP) 一方、IRENA側は、再生可能エネルギーを含むベトナムのエネルギー政策を高く評価し、今回の加盟によって、政策支援、プロジェクト開発、資金動員などの分野で、実効性のある協力の機会が ...

ベトナムと日本、UAV・ドローン分野で戦略協力

ベトナム : ベトナムの声 16日 09:45

... 備に関する経験を共有します。LAEPは、日本で効果的に運用されてきた管理・運営モデルから知見を学びたいとしています。 また、両者は企業間の連携を促進し、両国企業の交流を通じて、ビジネス協力の機会創出、製品開発、市場拡大を後押しします。さらに、人材育成の面でも協力を進め、UAVの運用・管制、新技術、国際基準に基づく管理分野を中心に、日本側の体系的な教育・研修ノウハウをベトナムへ移転していく方針です。

バティックエア、スバン空港発着の新規4直行便路線を開設

マレーシア : ASIA INFONET 16日 08:49

... された。運航はシンガポール、ジャカルタ、ランカウイがデイリー、JBは1日2便になる。チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者(CEO)は12日行われた就航式典で「今回の新規路線就航は政府のスバン空港再開発計画を支えるもの」と述べた。バティック・エアはスバン空港からこのほか、ペナン、コタバル、コタキナバル、クチン、バンコクへの路線を運航している。 スケジュールは、シンガポール線の「OD810」便がス ...

サンウェイ系11番目のサンウェイスクエアモールが正式開業

マレーシア : ASIA INFONET 16日 08:47

【ペタリンジャヤ】 サンウェイの小売部門であるサンウェイ・モールズは12日、セランゴール州に「サンウェイ・スクエアモール」を正式に開設した。 新モールは18億リンギ規模の大規模複合開発プロジェクト「サンウェイ・スクエア」の一角に位置。4階建てで、延べ床面積32万平方フィートとなる。人気カフェ「ケニー・ヒルズ・ベーカーズ」を併設した24時間営業の書店「ザ・ライブラリーbyブックエクセス」や、中国系雑 ...

中国企業=並行進行型でブランド力強化=BYDなどのブラジル進出戦略

ブラジル : ブラジル日報 16日 08:05

23年4月、上海のファーウェイ研究開発センターを訪問したルーラ大統領(Foto: Ricardo Stuckert/PR) ブラジル市場に進出した中国企業の動きは、単なる製品販売にとどまらず、独自のマーケティング戦略とブランド構築においても注目を集めている。中国企業は一貫して「スピード」と「統合的アプローチ」を武器に、電気自動車(EV)から最新のスマートフォン、高度技術を搭載したウェアラブル端末に ...

【デンマーク】川崎重工、風力補修ブレードロボットと提携[公益]

NNA EUROPE 16日 08:00

川崎重工業は15日、風力発電のブレード補修ロボットを開発するデンマークのブレードロボッツ(BladeRobots)と、自動化・効率化を実現する新たなソリューション開発に向け戦略的パートナーシップを締結したと発表した。技術者の人材確保が課題となっているブレードの前縁補修分野で…

「水上ドローン」でロシア潜水艦損壊と発表 ウクライナ、黒海で

産経新聞 16日 06:55

ウクライナ保安局(SBU)は15日、独自開発した無人艇(水上ドローン)「シー・ベビー」を使い、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港でロシアの潜水艦を損壊したと発表した。シー・ベビーによるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。 一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。 SBUによると、攻撃後、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれたウクライナ南部クリミア半島のセバストポ ...

フォード、3兆円の巨額費用計上 米補助金廃止でEV主力車種撤退

日本経済新聞 16日 06:49

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは15日、電気自動車(EV)関連で2027年度までに195億ドル(約3兆円)の費用を計上すると発表した。主力ピックアップトラックのEV開発・生産から撤退することなどに伴う減損が響いた。トランプ米政権が前政権のEV購入補助を廃止したことのあおりを受けた。 195億ドルの費用のうち、125億ドルを25年10〜12月期に計上し、70億ドルを26年度から27年. ...

無人艇でロシア潜水艦損壊

デイリースポーツ 16日 06:29

【キーウ共同】ウクライナ保安局(SBU)は15日、独自開発した無人艇(水上ドローン)「シー・ベビー」を使い、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港でロシアの潜水艦を損壊したと発表した。シー・ベビーによるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。 一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。 SBUによると、攻撃後、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれたウクライナ南部クリミア半 ...

無人艇でロシア潜水艦損壊 ウクライナ、黒海で

47NEWS : 共同通信 16日 06:25

【キーウ共同】ウクライナ保安局(SBU)は15日、独自開発した無人艇(水上ドローン)「シー・ベビー」を使い、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港でロシアの潜水艦を損壊したと発表した。シー・ベビーによるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。 一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。 SBUによると、攻撃後、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれたウクライナ南部クリミア半 ...

ハノイ:13.5万人収容の巨大スタジアム建設へ、世界2番目の規模

VIETJO 16日 05:33

... きさなのかが分かる。 なお、ハノイ市近隣の紅河デルタ地方フンイエン省では今年10月、6万人収容のPVFスタジアムが着工したばかり。同スタジアムは国内初の開閉式ドームスタジアムで、ビングループ傘下の住宅開発最大手ビンホームズ[VHM](Vinhomes)が建設を担当している。 エリアBに整備されるスポーツコンプレックスには、銅鼓スタジアムのほかに、グローバルアクアティックアリーナ、ベトナムスポーツタ ...

第5回日経アジアアワードにインドのビギャンシャーラ・インターナショナル

日本経済新聞 16日 05:00

... 京外国語大学長▽飯島彰己・三井物産顧問▽木谷哲夫・京都大学イノベーション・マネジメント・サイエンス特定教授▽北岡伸一・国際協力機構(JICA)特別顧問▽中尾武彦・元アジア開発銀行(ADB)総裁▽ソムギャット・タンキットワニッチ・タイ開発研究所所長▽ジョン・ピゴット・豪ニューサウスウェールズ大学教授▽兪明希(ユ・ミョンヒ)・元韓国通商交渉本部長▽ジュン・ヤン・ナンヤン・ビジネス・スクール(シンガポー ...

宇宙×AIで迎撃、27兆円の米「ゴールデン・ドーム」に企業1000社集結

日本経済新聞 16日 04:28

【ヒューストン=赤木俊介】米国が宇宙の人工衛星と人工知能(AI)、地上装置を組み合わせミサイル攻撃から防衛する「ゴールデン・ドーム」の実現に向け防衛企業1000社の技術を集結させている。開発費は27兆円で、ロッキード・マーチンなど大手に加え、アンドゥリル・インダストリーズといった新興のスピード感を生かそうとしている。 新興企業の積極活用に転換 12月に米南部フロリダ州オーランドで開かれた米最大の. ...

FPTと三島光産、AI活用した次世代製造基盤構築の協業で合意

VIETJO 16日 03:00

... ・半導体・自動車などの事業を手掛ける三島光産株式会社(福岡県北九州市)との間で、人工知能(AI)・クラウド・ロボティクス技術を活用した次世代製造基盤の共同開発およびグローバル展開に関する基本合意書を締結した。 今回の締結は、これまで両社が協力して開発を進めてきた三島光産のクラウド型産業プラットフォーム「MK Solution Cloud」およびFPTのAI基盤「AI Mentor」の両プロジェクト ...