ボルテンポ、米コーペイと商用車充電で提携

Economic Media Bulletin 9日 08:00

電気自動車(EV)充電システムを手がける英国のボルテンポ(Voltempo)は7日、企業経費の決済システムを手がける米国のコーペイ(Corpay)と、電動商用車向け充電システムの開発で提携すると発表した。充電インフラと車両関連経費の決済、電力供給を一体化し、経済性を高めることで商用車の電動化を促す。

主要都市の家賃、過去10年で43%上昇

Economic Media Bulletin 9日 08:00

ドイツの主要都市の住宅賃料が、過去10年で平均43%上昇していたことが分かった。野党・左派党議員の質問に対し、連邦住宅・都市開発・建設省が明らかにした。首都ベルリンの上昇率は69%と、最大の伸び幅だった。DPA通信が伝えた。 住宅・都市開発・建設省は主要14都市のオンライン広告を収集し、光熱費を除く

BMW、クロアチア社と新型バッテリー開発

Economic Media Bulletin 9日 08:00

ドイツの高級車大手BMWは7日、クロアチアの電気自動車(EV)技術企業リマック・テクノロジーと共同で、完全電動セダン「i7」向けの次世代高電圧バッテリーを開発したと発表した。同バッテリーを搭載したi7は、22日に中国の北京で開幕する北京国際モーターショーで世界初公開される。 新バッテリーは第6世代の

シリア、首都で3億ドルの複合開発=観光誘致

Economic Media Bulletin 9日 08:00

シリア政府は7日、首都ダマスカスで3億ドルを投じて観光・ビジネスの拠点となる複合施設「ザ・ボーモント(The Beaumont)」を開発すると発表した。サウジアラビアの不動産開発エジハル(Ezdihar)・ホールディングと共同でプロジェクトを進め、建設工事は4年以内の完了を予定する。 複合施設の建設

停戦合意「3つの項目で違反」イラン国会議長が声明

日本テレビ 9日 07:20

... す。ガリバフ氏は「交渉のための重要な基盤が明白に侵害されている」とし、このような状況では双方による停戦や交渉は厳しいと非難しています。 一方、アメリカ側ですが、トランプ大統領が8日、SNSでイランの核開発をめぐり「ウランの濃縮は行われない」と強調したほか、ホワイトハウスのレビット報道官も会見でレバノンへの攻撃停止は、停戦合意に含まれないと明言するなど、イラン側の認識と食い違っています。 レビット氏 ...

ロシア、日本大使に「敵対行為」と抗議 ウクライナとのドローン提携

朝日新聞 9日 07:00

ロシア外務省=2026年4月8日、モスクワ [PR] ロシア外務省のザハロワ報道官は8日の記者会見で、日本のドローン(無人機)開発企業「テラドローン」がウクライナ企業と提携したとの報道を受け、日本の武藤顕・駐ロシア大使を外務省に呼んで抗議したと明らかにした。一方、在ロシア日本大使館は、会談は日本側の呼びかけで行われ、文化交流や人的交流の重要性についても議論したとしている。 ロシアはなぜ侵攻を続けら ...

レバノンで大規模攻撃 停戦の合意内容めぐり認識の相違

NHK 9日 06:46

... とみなした場合も、通航料の徴収は国際法上、違法とされ、料金を徴収する場合は通航料ではなく特定のサービスの対価として、差別なく行う必要があるということです。 料金の徴収について中谷特任教授は、「核兵器の開発に使われたら元も子もないが、ホルムズ海峡の常時、安全通航に資するような形の使い方であれば可能だと思う」としています。 ホルムズ海峡 位置情報の分析 停戦合意後に通過の船舶3隻のみ 《停戦合意めぐり ...

戦闘再開「いつでも」

デイリースポーツ 9日 06:25

... 情勢について「まだ達成すべき目標がある。合意か、戦闘再開によって達成する」と強調した。「戦闘に戻る準備はいつでもできている」と警告した。 ネタニヤフ氏は成果として、イランのミサイル生産施設を破壊し、核開発計画に深刻な打撃を与えたとアピール。「イラン体制を何年も後退させ、かつてないほど弱体化させた」と主張した。 米イランの停戦合意に関し、イスラエルが交渉に参加していないとして国内で批判が上がったこと ...

戦闘再開「いつでも」 イスラエル首相が警告

47NEWS : 共同通信 9日 06:21

... 情勢について「まだ達成すべき目標がある。合意か、戦闘再開によって達成する」と強調した。「戦闘に戻る準備はいつでもできている」と警告した。 ネタニヤフ氏は成果として、イランのミサイル生産施設を破壊し、核開発計画に深刻な打撃を与えたとアピール。「イラン体制を何年も後退させ、かつてないほど弱体化させた」と主張した。 米イランの停戦合意に関し、イスラエルが交渉に参加していないとして国内で批判が上がったこと ...

英著名美術館、隈研吾氏ら設計 30年代初頭オープンへ

時事通信 9日 05:48

... 。新館では1900年以降の近代絵画を展示する予定で、英メディアによると、2030年代初頭の開館を目指す。 この計画は、創設200年を迎えた同館による総額約7億5000万ポンド(約1600億円)規模の再開発プロジェクトの一環。これまで1900年以前の西洋美術に展示を限定してきたナショナル・ギャラリーは、近代絵画が加わることで「来館者が西洋絵画の全歴史を一望できる」としている。 審査委員会は隈氏らのデ ...

ビットコイン考案者は英学者? 米報道も本人否定、続く「サトシ」探し

日本経済新聞 9日 05:08

【ニューヨーク=佐藤璃子】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの考案者とされる人物「サトシ・ナカモト」が、英暗号学者アダム・バック氏とみられると報じた。バック氏本人は否定している。ビットコイン考案者の正体を巡っては過去にも多くの候補者が浮上している。 バック氏はブロックチェーン(分散型台帳)技術開発のブロックストリームの最高経営責任者(CEO)でもある。...

トランプ氏発表から5時間遅れた「停戦」支持、本音では望まぬイスラエル…増える戦費・国民の厭戦ムードに継続厳しく

読売新聞 9日 05:00

... プ大統領(2025年12月)=ロイター 【エルサレム=福島利之】イスラエルは、米国のトランプ大統領によるイランへの攻撃停止に支持を表明したものの、戦闘を継続したいのが本音だ。イランは核や弾道ミサイルの開発を放棄しておらず、脅威は消えていないとみているためだ。ただ、足元では戦費が重くのしかかり、出口の見えない戦闘に国民の 厭戦(えんせん) ムードが高まりつつあった。 兵員不足深刻 イスラエルのベンヤ ...

エムアップHD、地場大手ITサービスプロバイダーと資本業務提携

VIETJO 9日 04:29

... スの高度化および拡張に向けた開発体制の強化を目的としている。 同社は、日本国内で深刻化するエンジニア不足や採用難、人件費の高騰といった課題を受け、オフショア開発モデルの構築や強化が戦略上の中核を成す重要な要素であると判断した。 提携先のNTQソリューションは、ハノイ市に本社を置き、日本や韓国、香港、米国、オランダ、ドイツにも拠点を構えている。従来のIT技術全般における高い開発力に加えて、人工知能( ...

ロシア、日本大使呼び抗議 ウクライナ無人機企業出資で

ロイター 9日 03:24

... スクワ 8日 ロイター] - ロシア外務省は8日、日本の​新興企業がウクライナ‌の迎撃無人機(ドローン)開発企業に出資したこ​とを受け、駐ロシア日​本大使を呼び出して抗⁠議したと明らかにした。 「​テラドローン」(278A.T), opens new tabは3月、戦場​で迅速に投入できる技術の開発を手がけるウクライナ企業「​アメイジング・ドロ​ーンズ」に出資したと発表して‌いる。 ロシ⁠ア大統領 ...

日本企業のウクライナ・ドローン投資にロシアが抗議「両国関係は前例ない程悪化」

テレビ朝日 9日 01:42

1 日本企業がウクライナのドローン開発企業に出資したことに、ロシア外務省は「日本大使を呼び抗議した」と明らかにしました。 ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、日本の「テラドローン」社がウクライナで迎撃ドローンを開発する企業に出資し、各国へ輸出する事業を手掛ける、との報道を受け「日本の武藤大使を呼び抗議した」と明らかにしました。 ザハロワ報道官は「非友好的な政策で、両国関係は前例のないほど悪化してい ...

ロシア、「日本大使呼び抗議」

デイリースポーツ 9日 00:59

【モスクワ共同】無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。 一方、在ロシア日本大使館によると、武藤氏は8日、日本側からの呼びかけでロシアのルデンコ外務次官と会談 ...

ロシア外務省 日本大使を呼び出し抗議 ウクライナのドローン開発企業への投資発表で

TBSテレビ 9日 00:56

ロシア外務省は、日本企業が迎撃ドローンを開発するウクライナの企業への投資を発表したことに関し、日本の駐ロシア大使に抗議したと明らかにしました。 ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、ドローン開発を手がける日本の「テラドローン」が、迎撃用ドローンの開発などを行うウクライナ企業に投資したと発表したことを受け、日本の武藤顕駐ロシア大使を呼び出し、抗議したと明らかにしました。 ロシア外務省は、テラドローンに ...

ロシア、「日本大使呼び抗議」 ウクライナ無人機開発に出資

47NEWS : 共同通信 9日 00:55

【モスクワ共同】無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。 一方、在ロシア日本大使館によると、武藤氏は8日、日本側からの呼びかけでロシアのルデンコ外務次官と会談 ...

タイ製造業に新たな支援策 地政学リスクと高コストに対応

タイ : newsclip.be 9日 00:06

... 、環境への影響を抑えつつ付加価値を高める技術の導入を企業に求める。 今後は、外国人投資家とも直接面会して事業拡大計画や政策の方向性について説明するほか、電気自動車(EV)の普及促進や再生可能エネルギー開発も重点分野として位置付けていく。国際競争力を高めるため、環境基準の厳格な運用も進める。 ワラーウット工業相は、「経済減速と原油高で企業の負担が増す中、政府は新たな規制で重荷を課すのではなく、的を絞 ...

バンコクが国連開発計画のジェンダー平等認証で最高位「ゴールド」を取得

タイ : newsclip.be 9日 00:04

【タイ】バンコク都庁(BMA)は、国連開発計画(UNDP)が実施する「ジェンダー・シール」制度において、ジェンダー平等の推進に関する最高位の「ゴールド認証」を取得した。タイ公的機関およびアジア太平洋地域全体で、初の快挙となった。 ジェンダー・シールは、組織がどの程度ジェンダー平等を制度や業務に組み込んでいるかを評価する国連の認証制度で、公共サービスの提供体制から政策、業務慣行、組織文化に至るまで、 ...

日本のオリオンコンピュータ、カシカダリヤ州で教育拠点を設置

日本貿易振興機構 9日 00:00

IT人材育成やシステム開発などを手掛けるオリオンコンピュータ(本社:栃木県)は4月1日、ウズベキスタン南部カシカダリヤ州の州都カルシで、同社が新たに設置する日本語学校の開校式典を開催した。 日本語学校は同州政府が運営する職業訓練センター内に設置し、4月2日から授業を開始した。同社は講師派遣やプログラム策定・運営などを通して年間最大40人の日本語人材を育成し、卒業後は同社が日本企業への就職を支援する ...

サンシリ、トンロー駅近くの低層コンド発売

NNA ASIA 9日 00:00

タイの住宅開発大手サンシリは、首都圏鉄道「ライトグリーンライン（ＢＴＳスクンビット線）」のトンロー駅近くに開発した低層コンドミニアム（分譲マンション）…

アセットワイズ、1Qに予約目標の37%達成

NNA ASIA 9日 00:00

タイの不動産開発会社アセット・ワイズは２日、2026年第１四半期（１～３月）の予約販売額が前期比16％増の68億5,400万バーツ（約336億円）だったと明らかにした…

フレイザーズのJV、住宅用地入札で最高額

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーは７日、三菱地所との合弁会社（ＪＶ）を通じ、中央部カラン地区の民間住宅開発用の政府用地「カラン・…

三菱ふそう車ディーラー、2万台強を受注

NNA ASIA 9日 00:00

[image-1] インドネシアで自動車販売などを手がけるプトラ・マンディリ・ジェムバールは６日、子会社ディポ・インターナショナル・パハラ・オートモーティフが同日、国営食料開発アグリナス・パンガン・ヌサンタラ（ＡＰＮ）から６輪トラック２万台強を正式に受注したと発表した。契約額は10兆8,356億ルピア（約1,020億円）。ディポ・インターナショナルは三菱ふそうトラック・バスなどの車両販売を手がける ...

中東危機で打撃、建設業界が救済措置を要請

NNA ASIA 9日 00:00

中東情勢の緊迫化に伴う供給網の混乱を受け、オーストラリアの不動産開発・建設業界団体アーバン・デベロップメント・インスティテュート・オブ・オーストラリア…

ペトロナス、スリナム沖でSLB連合と協業

NNA ASIA 9日 00:00

マレーシア国営石油会社ペトロナスの子会社ペトロナス・スリナムＥ＆Ｐは、南米スリナム沖合における石油・ガス開発で、米石油サービス大手ＳＬＢ（旧シュルンベ…

ヘリオス、クランタンで55億リンギの開発計画

NNA ASIA 9日 00:00

マレーシアで太陽光発電の開発を手がけるヘリオス・フォトボルタイクは７日、クランタン州で総事業費55億リンギ（約2,183億円）の大規模開発計画を発表した。ソー…

国家ファンド、量子コンピューター企業に出資

NNA ASIA 9日 00:00

オーストラリア政府系の国家再建基金（ＮＲＦ）がこのほど、地場量子コンピューター開発新興企業シリコン・クオンタム・コンピューティング（ＳＱＣ）に2,000万豪…

物流SJWD、マレーシアで冷蔵倉庫開発

NNA ASIA 9日 00:00

タイの物流大手ＳＣＧＪＷＤロジスティクス（ＳＪＷＤ）は７日、マレーシア企業との合弁により同国の首都圏スランゴール州シャアラムで開発を進めていた冷蔵・冷…

デルタ社のAI搭載クラウド、東急不系が採用

NNA ASIA 9日 00:00

ホスピタリティー業界向け人工知能（ＡＩ）クラウドプラットフォームを提供するシンガポールの日系企業デルタＨＱは８日、自社開発したＡＩ搭載クラウドＰＭＳ（…

シングテルの通信障害、当局は規制見直し

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、３月に発生した通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の通信障害を受け、回線の耐久性に関する規…

ロシア、日本大使呼び出し抗議 日本のドローン企業のウクライナ出資巡り 大使は反論

産経新聞 8日 23:47

ロシアの国旗(ロイター) ロシア外務省は8日、日本のドローン(無人機)開発企業がウクライナのドローン開発企業に出資したとして、武藤顕・駐ロシア日本大使を同省に呼び出し、抗議を伝達したと発表した。一方、在ロシア日本大使館は同日、武藤大使がロシア側の主張に反論したと発表した。 露外務省は、高市早苗政権の「非友好的な(対露)政策」が日露関係を「前例のない低水準」まで押し下げていると主張。日本がロシアとの ...

ウクライナの無人機開発に日本企業が出資、ロシア外務省「明らかに敵対的」…駐露大使に抗議

読売新聞 8日 22:35

ロシア外務省は8日、無人機開発を手がける日本の「テラドローン」(東京)が、迎撃用無人機の開発・製造を行うウクライナ企業に出資したと発表したことを受け、日本の武藤顕・駐露大使を召喚して抗議したと発表した。 ロシアのプーチン大統領(6日)=ロイター 発表によると、露外務省は、ウクライナが無人機で露領内を攻撃していることを踏まえ、テラドローンによる出資を「明らかに敵対的で、民間人保護を含めロシアの安全保 ...

トランプ氏「イランのウラン濃縮ない」 制裁緩和も協議

日本経済新聞 8日 22:24

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は8日、イランの核開発を巡り「ウラン濃縮はないだろう」との考えを示した。イランとの停戦合意の発表から一夜明け、SNSに投稿した。イランと経済制裁の解除について話し合っていると表明した。 米国が2025年夏に爆撃したイランの核施設のがれきをすべて...

米国、イスラエル、イランが2週間の停戦に合意 トランプ大統領が外交的出口戦略を掌握

サウジアラビア : アラブニュース 8日 21:40

... 戦争犯罪の扇動であり、ジェノサイドの可能性がある」とし、トランプ大統領が壊滅的な攻撃を開始した場合、イランは「即時かつ相応の報復措置をとる」と述べた。 米国とイスラエルは、イランの軍事力、指導者層、核開発プログラムを標的にした攻撃でイランを苦しめてきた。イランはイスラエルと湾岸アラブ近隣諸国への一連の攻撃で応戦し、地域の混乱と経済的・政治的衝撃を引き起こしている。 火曜日遅く、パキスタンの首相はト ...

イラン攻撃「ほぼ全員がトランプ氏の直感に従った」、ネタニヤフ氏が説得・ベネズエラ成功で自信…反対バンス氏のみ

読売新聞 8日 21:23

... ヤミン・ネタニヤフ首相をホワイトハウスのシチュエーションルーム(戦況報告室)に招き入れた。 外国首脳の立ち入りは異例で、ネタニヤフ氏はイラン攻撃に関するシナリオを提示した。数週間以内にイランのミサイル開発計画を完全に破壊し、ホルムズ海峡での航行の自由を確保した上で、民衆蜂起による新たな統治体制への移行を実現するという内容だった。トランプ氏は「良い案だ」と応じたという。 バンス氏は海外訪問中で不在だ ...

石破茂前首相、韓国大統領と会談 「民間でも緊密関係を」

日本経済新聞 8日 21:20

... 振り返った。李氏が高市早苗首相と良い関係を維持していることを「うれしく思う」と述べた。 石破氏はこれに先立ち、シンクタンク峨山政策研究院が主催するソウルでのシンポジウムで基調講演した。核兵器やミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため「日米韓の連携が強化されなければならない」と訴えた。 石破氏はシンポジウムに出席するため韓国を訪問した。首相在任中、李氏とは対面で3回会談。昨年8月には、大統領就任後に ...

ロシア、日本大使呼び抗議

デイリースポーツ 8日 21:15

... 機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。 出資を発表したのは「テラドローン」(東京)。3月31日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表。共同 ...

イスラエル、米政権を支持もレバノン攻撃に集中か イラン攻撃の恒久停止は見通せず

産経新聞 8日 21:11

... そも、ネタニヤフ政権がイランへの攻撃を恒久的に停止するかは不透明なのが実情だ。ネタニヤフ氏はイスラエルを国家承認しないイラン革命体制の打倒を長年の重要課題としてきた。イランの体制が存続し、核・ミサイル開発継続の懸念が除去できなければ、基本的には交戦前と同様の脅威が残ることになる。 イスラエルは昨年10月のパレスチナ自治区ガザでの停戦発効後も、イスラム原理主義組織ハマスの停戦違反を理由にガザ攻撃を続 ...

石破前首相、日韓の防衛協力の重要性強調 ソウルで講演

日本経済新聞 8日 21:07

... を唱え、弾薬や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を結ぶのは「喫緊の課題だ」と述べた。同協定を結んでいない日韓は現在、自衛隊法に基づいて燃料の貸し付けなどを実施している。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮へ対応するため、日米韓協力をはじめとして複数国による協力の枠組みの構築が重要だと訴えた。韓国における原子力潜水艦の導入を巡る議論に「強い関心を持っている」とも話した。 石破氏はシンポ ...

【速報】ロ外務省、日本大使呼び出し抗議

47NEWS : 共同通信 8日 20:38

【モスクワ共同】無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。 外務省

公務員の在宅勤務追跡システム、15日から40万人が利用

マレーシア : ASIA INFONET 8日 19:54

... によると、現在265機関の4万人がスポット・ミーを利用しているが、運用状況は良好だ。WFH導入で利用者は40万人になる見通しだが、対応は可能だという。 同システムは行政近代化・管理計画部が2020年に開発した。職場・リモート勤務を問わず出勤、退勤時間を入力でき、遂行した任務の確認を求めることもできる。 WFMの対象はクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州および各州都に勤務する、通勤距離が8 ...

米イラン停戦合意、マレーシア外務省が歓迎

マレーシア : ASIA INFONET 8日 19:46

... い世界の経済とエネルギーの安全保障を危うくするような挑発行為や一方的な措置を避けるよう強く求めた。 イランは6日、米軍撤退や停戦に向けた制裁解除など10項目の和平案を米国側に示しており、停戦期間内に核開発問題や制裁解除の具体的条件で双方が折り合えるかが今後の焦点となる。 アンワル・イブラヒム首相は、イランが提案した10項目和平案を「平和と安定に向けた重要な一歩」と評した上で「この提案は、地域だけで ...

【不動産】住宅ローン審査厳格化で購入離れ、タイで賃貸志向が鮮明に 若年層の都心回帰加速

タイ : バンコク週報 8日 19:33

... アム賃貸の検索は2%増加。人気の家賃帯は月1万〜3万バーツで、転職や単身世帯の増加と相性が良い。最も需給が厚いのは価格100万〜300万バーツの住宅だが、同ゾーンは貸し倒れ懸念から融資否決が目立つ。 開発各社は価格を200万バーツ未満に抑えるため、ピンク、イエロー、オレンジ各線の延伸区間の沿線に供給を寄せ始めた。買い手も「広さ」より実用性を重視し、無駄のない間取り、ペット対応、在宅勤務向けの動線、 ...

「体制崩壊」望むイスラエル…停戦は消化不良、今後の交渉影響も

毎日新聞 8日 19:25

... 入れを表明した。ただ、イスラエルはイランの「体制崩壊」を目指していただけに、今後の出方も注目されている。 「トランプ米大統領の決定を支持する」。イスラエルのネタニヤフ首相は8日の声明で、一時停戦の受け入れを表明した。ただ、ネタニヤフ氏はイランが大幅な譲歩を示さない限り、いかなる停戦も否定していたとされる。イランの核・ミサイル開発がどうなるのか見通せない中、イスラエルにとっては消化不良なままでの停…

停戦合意で「外交への復帰」歓迎 IAEA、査察通じ支援

47NEWS : 共同通信 8日 19:08

【ウィーン共同】ロイター通信によると、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は8日、米イランによる2週間の停戦合意を歓迎し、イランの核開発問題の解決に向けた「外交への復帰を歓迎する」と述べた。グロッシ氏はIAEAによる核施設への査察を通じて「こうした取り組みを支援する用意がある」と強調した。 国際原子力機関

停戦合意で「外交への復帰」歓迎

デイリースポーツ 8日 19:06

【ウィーン共同】ロイター通信によると、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は8日、米イランによる2週間の停戦合意を歓迎し、イランの核開発問題の解決に向けた「外交への復帰を歓迎する」と述べた。グロッシ氏はIAEAによる核施設への査察を通じて「こうした取り組みを支援する用意がある」と強調した。

【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが

BBC 8日 17:26

... イラン軍は著しく弱体化している。イスラム原理主義の政権は依然、権力を握っているが、最高指導者の多くは空爆で殺害された。 現時点では、アメリカが掲げた戦争目的の多くは依然として達成が疑わしい。イランの核開発計画の基盤をなす濃縮ウランがどうなるかは不明だ。イランはなお、イエメンの反政府勢力フーシ派など、湾岸地域の代理勢力に対し影響力を保っている。 それに、たとえイランがホルムズ海峡を完全に開放し、通行 ...

【詳報】“停戦" 各国の反応は

テレビ朝日 8日 17:00

... 交渉を主導するものと見られます。 トランプ大統領は主要な争点で「ほぼ合意している」と主張しましたが、ホルムズ海峡でのイランの影響力をどこまで認めるかひとつとっても難題で、アメリカメディアは、イランの核開発をめぐる協議の行方も不透明だと指摘しています。 (11:45更新) イラン外相 「攻撃が停止されれば我が軍は防衛作戦を停止」 イランのアラグチ外相は自身のSNSで「イランに対する攻撃が停止されれば ...

ビットコイン開発者は英学者?

デイリースポーツ 8日 16:46

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」の正体が、英国の暗号学者アダム・バック氏(55)とみられると報じた。本人は否定している。 同紙によると、公開されている暗号研究者らのメーリングリストを分析した結果、ハイフンの使い方や副詞の位置など文体の特徴がサトシとバック氏は酷似していた。 また、サトシが2008年に発表した ...

ビットコイン開発者は英学者? 米紙報道、本人は否定

47NEWS : 共同通信 8日 16:43

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」の正体が、英国の暗号学者アダム・バック氏(55)とみられると報じた。本人は否定している。 同紙によると、公開されている暗号研究者らのメーリングリストを分析した結果、ハイフンの使い方や副詞の位置など文体の特徴がサトシとバック氏は酷似していた。 また、サトシが2008年に発表した ...

新型AIモデル「ミトス」発表 悪用回避で限定公開―米アンソロピック

時事通信 8日 16:42

【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)開発新興アンソロピックは7日、新型AIモデル「クロード・ミトス」を発表した。ソフトウエアの脆弱(ぜいじゃく)性を発見する能力にたけているといい、悪用を避けるため、米マイクロソフトといったIT大手など一部の企業・団体に限定して公開した。現時点で一般公開は予定していない。 〈進化する人工知能(AI) 関連ニュース〉 アンソロピックはミトスを利用し、直近数週間で主 ...

ウクライナ、OECDの汚職対策調査で高評価

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 16:36

経済協力開発機構(OECD)は、加盟37か国及びパートナー25か国を対象とした「2026年版汚職対策・清廉性概観」を発表した。ウクライナは、全ての項目で平均以上の高評価を得ている。 OECDの報告につき、ウクライナの国家汚職防止庁(NAPC)が伝えた。 同概観は、OECDの公共清廉性指標の一環で収集されたデータに基づいたもので、調査対象国における汚職対策戦略、ロビー機関、利益相反、政治資金、公的情 ...

米USTR、英国との薬価協定合意を発表、追加関税を課さず

日本貿易振興機構 8日 16:00

... 、2025年の医薬品の対米輸出額は71億6,000万ドルに達した。 ジェミソン・グリアUSTR代表は、今回の合意について、「米英間の医薬品貿易における長年の不均衡に対処すると同時に、両国における投資と開発を促進する」、ハワード・ラトニック商務長官は「サプライチェーンを強化し、救命薬への『最恵国待遇』による手頃なアクセスを拡大し、ライフサイエンス投資における世界有数のハブとしての米国の地位を確固たる ...

【三里河中国経済観察】2つの「超常規」が今後5年の新たなチャンスを切り開く

AFPBB News 8日 16:00

... う言葉が目に飛び込んでくる。1つは、重要な中核技術の研究開発を加速し、国の切り札となる技術を押さえることを指している。綱要では、戦略上どうしても確保すべき分野と、産業チェーン・サプライチェーンの弱い部分に焦点を当て、超常規の措置を講じ、集積回路、工作機械、高度計測機器、基盤ソフトウェア、先進材料、バイオものづくりなど重点分野で、中核技術の研究開発に決定的な突破をもたらすよう、サプライチェーン全体で ...

中国の人型ロボット大手 年俸最大28億円で首席科学者募集

AFPBB News 8日 14:50

... 領域を製造業から商業サービス、家庭向けへと拡大する狙いです。 同時に、強化学習アルゴリズムやハードウエア開発など数十の関連職種も募集し、技術人材の層を厚くする方針です。福利厚生も充実させ、柔軟な働き方や住宅支援などを通じて人材確保を図ります。 2012年創業の同社は人工知能(AI)と人型ロボット開発を主力とし、2023年に香港市場へ上場しました。2025年は売上高が前年比53%増の約20億元(約4 ...

地場キムロン、タイに東南アジア初の販売代理店 自社製バスを販売

VIETJO 8日 14:24

... 時に優遇税率が適用され、価格競争力と運用効率が向上する。 持続可能な発展と地域連携の強化 キムロン・モーターは、EURO5排出基準を満たす新世代の内燃機関車と新エネルギー車の開発を並行して進めるなど、スマート輸送ソリューションの開発を先導している。両社は、タイの実際の運用条件に適した製品構成の最適化、アフターサービスシステムの標準化、および運用・保守スタッフ向けの専門的な技術トレーニングプログラム ...

インタビュー:迎撃ドローンに中東や欧州から引き合い、出資先の拡大模索=テラドローン社長

ロイター 8日 14:23

... 産業用ドローンに特化していたテ​ラドローンは3月末、オランダ子会社を通じて迎撃ドローンを手掛けるウクライナのアメイジ​ング・ドローン社に出資した。ウクライナの実戦に投入しているアメイジン⁠グ社の知見や開発力を生かし、迎撃ドローンを同国で月1000機の生産規模に拡大、自社の販売力を​生かして各国に輸出する計画。価格は1機当たり40万円程度に抑える。 ウクライナにはドローン企業が1000社程度あるとさ ...

中東情勢悪化で、アラブ地域の水と食料の供給に影響、国連機関が報告

日本貿易振興機構 8日 13:45

... する必要があると訴えた。 なお、ESCEAは3月19日に、情勢悪化によるアラブ地域の1カ月当たりの損失額が1,500億ドルに上るとの推計を公表している(2026年3月31日記事参照)。 また、国連貿易開発会議(UNCTAD)は4月1日、「ホルムズ海峡混乱:成長と金融面への影響」と題する報告書を発表した。UNCTADによると、世界の石油・ガス供給の要衝であるホルムズ海峡では船舶航行が事実上停止してお ...

日本の「生地」を上海へ…日中関係緊張のなか日本の現地駐在員が打つ“次の一手"

日本テレビ 8日 12:20

... 在員が直面した厳しい現実があった。 ■日本の「高付加価値繊維」を上海へ 3月31日、上海の街中にある小さな建物の中へ入ると、こぢんまりとした空間に色とりどりの生地が並んでいた。いずれも日本のメーカーが開発した製品だ。訪れた上海のデザイナーたちは実際の生地を手に取り、真剣なまなざしで品定めをしていた。 このイベントは、日本の高品質な繊維や生地を上海の服飾デザイナーに見てもらうためのもの。日本企業にと ...

トランプ大統領“攻撃停止"決断の背景は 支持率低迷で焦りも

テレビ朝日 8日 12:02

... 案に打開策を見出したとも言えます。 今後はバンス副大統領がアメリカ代表団を率いて、イラン側との交渉を主導するものと見られます。 トランプ大統領は主要な争点で「ほぼ合意している」と主張していますが、ホルムズ海峡でのイランの影響力をどこまで認めるかひとつとっても難題で、アメリカメディアは、イランの核開発を巡る協議の行方も不透明だと指摘しています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2026

インドで生理用品普及した? 布も根強く 地域や貧富の生理格差も

朝日新聞 8日 12:00

... スタンにやきもきするインド インドの生理をめぐる状況は、2018年の映画「パッドマン 5億人の女性を救った男」で世界の注目を集めた。 汚れた布で手当てをする妻のため、使い捨てナプキンを安くつくる機械を開発した男性の実話がもとだ。生理中の女性が部屋にこもる風習や、ナプキンに手がとどかない庶民の姿が描かれた。 ナプキン交換したくない その後、生理用品は広まったのか。19~21年のインド政府の調査による ...

「イラン問題で適切な判断ができる」は35% トランプ大統領の判断力に疑問 ピュー・リサーチセンター世論調査

TBSテレビ 8日 10:57

... と、「トランプ大統領がイラン問題で適切な政策判断ができる」と考えているアメリカ人は35%で、与党・共和党の支持層でも66%に留まるということです。 一方で、イランの核兵器開発に対する見方は割れていて、アメリカの軍事作戦の結果、核兵器開発の可能性が「高くなった」と考える人と「低くなった」と考える人はいずれも27%で、29%の人が「変わらない」と答えたということです。 また、軍事作戦の結果としてアメリ ...

日本・スリランカICTビジネスマッチングイベントが東京で開催

日本貿易振興機構 8日 10:55

日本・スリランカICTビジネスマッチングイベントが4月6日、在日スリランカ大使館、スリランカ輸出開発局(EDB)主催で、都内で開催された。本イベントに合わせて、スリランカのICT(情報通信技術)企業が8社来日し、各社の事業領域について発表した後、日本企業とのビジネスマッチングが行われた。本イベントには40社の日本企業が参加し、スリランカICT企業との協業について活発に議論された。 本イベントに際し ...

米インテル、マスク氏の半導体構想に参加 製造技術で協力

時事通信 8日 10:12

... 注目される。 米インテルCEOと「興味深い対話」 辞任要求も態度軟化―トランプ氏 テラファブは、マスク氏が3月に発表した構想。電気自動車(EV)大手テスラや宇宙開発企業スペースXが中心となり、米南部テキサス州に半導体製造拠点を整備する。AI開発競争が激化し、高性能な半導体が世界中で奪い合いになる中、自分たちでEVなどに使用する半導体を製造する考えだ。 #イーロン・マスク氏 国際 「1.5℃の約束」 ...

保険規制開発局、保険会社にインド会計基準準拠の財務諸表作成を義務化

日本貿易振興機構 8日 09:55

インド保険規制開発局(IRDAI)は3月30日、保険会社の財務報告制度の改定を発表した。これにより4月1日以降、保険会社に対してインド会計基準「Ind AS」に準拠した財務諸表の作成・開示が義務付けられた(添付資料参照)。対象は生命保険、損害保険、医療保険、再保険会社を含む全保険事業者。国際財務報告基準(IFRS)と整合する会計枠組みを導入することで、財務情報の透明性と国際比較可能性の向上を目指す ...

アゴダ、ワンバンコクに技術拠点を移転

NNA ASIA 8日 09:45

大手ホテル予約サイトのアゴダはこのほど、タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）が運営する首都バンコク中心…

中国のドリンクチェーンなどを展開する蜜雪集団、2025年の当期純利益は前年比33%増

日本貿易振興機構 8日 09:45

... スタン、米国などへ進出している。 同グループは、「サプライチェーン」「ブランドIP」「店舗運営」の3分野を中核として競争力を強化する戦略を展開している。「サプライチェーン」では、調達、生産、物流、研究開発の全工程をカバーするサプライチェーンを構築し、厳格な品質管理と効率化の向上を同時に推進することで、消費者に高品質かつ手頃な価格の商品を提供している。「ブランドIP」では2018年に「蜜雪冰城」ブラ ...

2025年の対内直接投資、4年ぶりに前年比増加

日本貿易振興機構 8日 09:35

... ス貿易の輸出は3,847億ドル、輸入は6,228億ドルで、2,381億ドルの貿易赤字だった。報告では、サービス貿易のうち、新興生産性サービス業における貿易黒字が拡大したと解説している。具体的には、研究開発サービスは前年比7%増の156億ドルの貿易黒字となったほか、法律・会計・広告などの専門・経営コンサルティングサービスは前年比42%増の256億ドルの黒字、電気通信・コンピュータ・情報サービスは前年 ...

米SXSW2026、日本のスタートアップ企業が新技術の披露に手応え

日本貿易振興機構 8日 09:30

音楽、映画、インタラクティブ(IT・技術)イノベーションを融合した世界最大級の複合フェスティバル「サウスバイ・サウスウェスト2026(SXSW2026)」が3月12日から18日まで、米国テキサス州オースティンで開催された。2025年までのメイン会場だった、オースティン・コンベンションセンターは再開発工事のため使用されず、会場はダウンタウンに分散した。

【07日の市況・速報】Ibovespa前営業日比前日比0.05%高の18万8258ポイント/3月の原油輸出は前年同月比で70%超増加、その増分の大半は中国向け/3月の貿易収支は64億ドルの黒字で前年同月比で17%減少

ブラジル : ブラジル日報 8日 09:00

... 源関連と内需関連で明暗が分かれた。ペトロブラスは原油高にもかかわらず0.88%下落した一方、ヴァーレは鉄鉱石価格の回復を背景に0.72%上昇した。 銀行株は終盤にかけて持ち直したが方向感は乏しい。住宅開発大手MRVは四半期見通しへの失望から9%超下落し、消費関連ではコスト増による収益圧迫が意識されている。 金価格上昇の影響で宝飾企業の収益懸念も浮上しており、地政学リスクは企業業績にも多面的に波及し ...

【月次リポート】自動車ニュース(26年3月)

NNA ASIA 8日 08:38

... する目標を打ち出していた。24年５月に発表したＥＶ関連の投資計画では、工場建設や研究開発に６兆円、電池に２兆円、ソフトウエア分野に２兆円の計10兆円を投資するとしていた。５月に新たな事業戦略を発表する見込み。 グローバル展開予定のＥＶ「０（ゼロ）」シリーズのうちインドで27年生産予定の第３弾「０α（ゼロアルファ）」の開発は継続するが、北米で今年生産・販売予定だったセダン「ゼロサルーン」とＳＵＶの「 ...

アジャイル、ティッセンの事業買収を完了

Economic Media Bulletin 8日 08:00

ドイツのロボット開発企業アジャイル(Agile)・ロボッツは、鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップのオートメーション・エンジニアリング部門の買収を完了したと発表した。事業は「クラウゼ(Krause)・オートメーション」の名称で継続する。 買収したのは、ティッセンクルップ・オートメーション・エ

NATO事務総長が訪米へ 8日にトランプ氏と会談 脱退示唆で引き止め図る

産経新聞 8日 07:28

... を回避するため、トランプ氏に可能な限り寄り添う姿勢を維持している。 トランプ氏もこれまでルッテ氏について、安全保障問題に関する欧州の対話の窓口と位置付け、比較的良好な関係にある。 ルッテ氏は会談で、トランプ氏が「イランの核・弾道ミサイル開発を阻止した」と称賛しつつ、戦闘停止後にNATO加盟国がホルムズ海峡の再開などに向けて積極関与することを表明し、米国が脱退に踏み切らないよう説得を図るとみられる。

人々は質の高い書き手に直接お金を払う意思がある

日本経済新聞 8日 05:00

Hamish McKenzie 1981年ニュージーランド生まれ。米テスラの広報、カナダ拠点のモバイルメッセンジャーアプリ開発「Kik」の広報アドバイザーなどを経て、2017年にニュースレター配信サービスの「サブスタック」を共同創業。有料購読者数は500万を超える。 創業時に目指したのは、新しいメディアのエコシステム(生態系)をつくることだった。読者が信頼する書き手やクリエーター、出版社とインター ...

西日本鉄道、ベトナム現地法人を設立 海外不動産開発の推進で

VIETJO 8日 03:24

... 日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、海外不動産開発を推進するためのベトナム現地法人「NNRプロパティーズ・ベトナム(NNR Properties Vietnam)」をホーチミン市に設立し、4月6日より業務を開始した。 ベトナムの駐在事務所を現地法人へと格上げし、既存プロジェクトの推進と新規案件の獲得を目指す。 同社は2015年にベトナムで初の海外不動産開発に参画して以来、ベトナムをはじめ、インドネ ...

トランプ氏「今夜1つの文明が終わる」“期限前"に…カーグ島などイラン各地で空爆

Abema TIMES 8日 02:46

... 開放するのは難しいとして、トランプ大統領がインフラの大規模攻撃に踏み切る公算が大きいと悲観的な観測を伝えていました。ただ、トランプ大統領としては、事態を長期化させたくないのが本音です。ホルムズ海峡と核開発でイランに譲歩を認めさせて、この戦いの出口を見出したいところです。トランプ大統領はSNSに、現在のイランの指導部について『以前とは異なる賢明で過激ではない人々が主導権を握っているのだから、素晴らし ...

ニード越法人、地場デジタル企業とマーケティングで提携

VIETJO 8日 02:46

... ジタルマーケティングや広告運用、オンライン上の集客支援などの領域で協業する。 ヴィナ・ニードはブランド戦略やコミュニケーション設計、クリエイティブ開発などを担当する。一方、ブロスピクセルはデジタルマーケティングやオンライン集客支援を担う。また、現地の事業開発支援などを手掛けるブラウンフィッシュ(Brown Fish)が、両社の連携推進の橋渡し役となる。 今後は、ベトナムで事業成長を目指す企業へ実効 ...

日本の首相とUAE大統領が包括的戦略パートナーシップと地域情勢について協議

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:44

... した。 日本の首相は攻撃を非難するとともに、UAEが自国を防衛し、主権を守り、国民の安全と安心を確保するために取っているあらゆる措置に関して、日本がUAEと連帯することを確認した。 双方は、特に経済・開発分野におけるUAEと日本の協力について検討し、両国間の包括的戦略的パートナーシップの下で達成された進展に留意した。 また、包括的経済連携協定の交渉が成功裏に終了したことを歓迎した。包括的経済連携協 ...

トランプ大統領、イランが合意しなければ「今夜文明全体が滅びる」と発言

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:00

... %上昇の1バレル110.19ドル、アメリカのウエスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は0.8%上昇の113.31ドルだった。 トランプ大統領は、イランが核兵器を製造し、それを運搬するミサイルを開発するのを阻止するのが目的であると語ったイラン紛争が始まった当初、イランが予測したよりも手強い敵国であることを証明し、政治的危機に瀕していた。 紛争が始まって以来、13人の米軍兵士が死亡しているが、 ...

サウジのプログラム、イエメンに新しいモデル校を建設

サウジアラビア : アラブニュース 8日 00:29

... ラムは、ハドラマウトのムカラ、セイユン、ドアン、ワディ・アルアイン地区で教育へのアクセスを拡大するための再生可能エネルギープロジェクトなどのイニシアティブも開始した。 リヤド:サウジアラビアのイエメン開発復興プログラムが実施する、イエメン・セイユンのアルサバン・モデル中学校の建設と艤装工事が進行中である。 サウジ国営通信によると、このプロジェクトは教育セクターを支援し、イエメンの各州の学習環境を改 ...

プロスペクト、賃貸工場・倉庫3カ所を開発

NNA ASIA 8日 00:00

タイの首都バンコク東郊サムットプラカン県などで賃貸工場・倉庫「バンコク・フリー・トレード・ゾーン（ＢＦＴＺ）」を開発・運営するプロスペクト・デベロップ…

サンウエー、IJMの買収不成立

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシアの不動産開発大手サンウエーによる建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収提案は、議決権株式の50％以上を獲得できなかったため、不成立に終わった。地…

アストラ、鉄道沿線に低価格アパート開発へ

NNA ASIA 8日 00:00

インドネシアの住宅・住宅地域省は、同国の複合企業アストラ・インターナショナルが、首都ジャカルタで低価格帯の集合住宅1,000戸を開発すると明らかにした。国鉄…

スパライ、首都北郊で大規模住宅2件開発

NNA ASIA 8日 00:00

タイの不動産開発大手スパライは、首都バンコク北郊パトゥムタニ県のランシット郡に開発する低層住宅プロジェクト２件の販売を開始したと発表した。シンガポール…

国保有データ、民間活用=最新技術の開発促す

NNA ASIA 8日 00:00

【共同】政府は７日、国が保有する個人情報を含んだデータを民間事業者が利用しやすくする関連法改正案を閣議決定した。国が民間企業や研究機関の事業計画を審査…

〔ミ島通信〕ロビンソンズ、モール跡地開発へ

NNA ASIA 8日 00:00

フィリピンのゴコンウェイ財閥系の不動産開発大手ロビンソンズ・ランド（ＲＬＣ）は７日、ミンダナオ地方ダバオ市で9.6ヘクタールの複合開発を計画していると発表…

政府、重要鉱物の採掘規制を緩和

NNA ASIA 8日 00:00

... 埋蔵された鉱物の採掘が促進されると期待する。ＭＬの場合、隣接区域は既存の採掘区域の10％まで、ＣＬの場合は30％までとなる。 鉱山省はまた、採掘量が少ない鉱物を含む各種鉱物をＭＬに組み込む方法などを規定した。鉱山・鉱石（開発・規制）法（ＭＭＤＲ法）に規定された重要・戦略鉱物をＭＬに含める場合、追加費用は発生しない。重要鉱物は少量しか産出されず、採掘や加工が困難なことから、生産を促進することが目的。

フレイザーズ、ホテルなど18軒開業へ

NNA ASIA 8日 00:00

シンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーは、2028年までにアジア地域でサービスアパートとホテルレジデンス（長期滞在型ホテル）を計18軒開業す…

インドが世界生産9割のひまし油、バイオプラ原料としての利用拡大

日本貿易振興機構 8日 00:00

... (2026年1月)」 図2:2024年度州別ひまし生産量(推定、単位:1,000トン) 出所:インド溶剤抽出業者協会 メーカー機能を持つ化学品商社の楠本化成は約20年前にインド進出を果たした。新規事業開発室部長の大内裕樹氏は、生物資源(バイオマス)原料への注目が集まる中、「ひまし油誘導体に対する関心も非常に高まっているのを感じる」と語る(2026年1月27日ヒアリング)。インド進出当初は塗料用添加 ...

サントリー新事業部、タイで水分補給新飲料

NNA ASIA 8日 00:00

サントリービバレッジ＆フード（旧社名サントリー食品インターナショナル）は７日、新設した「新価値創造部」が開発した第１弾商品として、タイでユズ風味の水分…

財相、中国系レアアース社の影響力拡大を抑止

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズ（ＮＭ）の株式約４％を保有する中国系企業ホンコン・イン・タック（…

南洋大と独企業、運転支援AIを開発

NNA ASIA 8日 00:00

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）とドイツのモビリティー技術企業オモビオが、自動車の安全運転を支援する人工知能（ＡＩ）モデルの共同開発を進めている。…

OCG、ビッグデータ活用で大学と共同研究

NNA ASIA 8日 00:00

... ンドネシア大学構内で締結した。インドネシアにおける長期的なモビリティーの改善を目指し、ビッグデータの利活用に関する技術開発やステークホルダーとの連携、都市・交通分野におけるパイロット実装などを共同で推進する。 ＯＣＧは両者と連携し、都市・交通分野における実装に向けた技術面の検討や事業開発、社会実装を主導する。国土交通省「令和７年度交通ビッグデータに係る本邦技術の活用検討業務」の一環として実施した。 ...

「台湾の無人機開発は深刻な遅れ」国防予算の増額を呼びかけ 米退役少将が警鐘

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 23:43

... ミットメントである。平和な時に何もせず受け身でいれば、いざ危機に直面した際には崩れてしまうことになる」と述べました。 一方で、アメリカの退役海軍少将のモンゴメリー氏はフォーラムにおいて、台湾は無人機の開発において現時点で準備が整っていないと指摘。また、台湾と地域諸国との相互運用性が極めて低いとし、努力はなされているものの、日本や韓国とアメリカとの共同作戦能力に比べ、台湾は実質的に「意図的に」排除さ ...

ポッドキャスト 全国ラジオ放送フェスティバルの公式競技部門に初めて導入

ベトナム : ベトナムの声 7日 21:14

... フェスティバル2026・クアンニン大会におけるラジオのデジタルジャーナリズムへの重要な転換点を示しています。 フェスティバルの枠内では、国際ポッドキャストセミナー「デジタル時代のラジオにおける創造の大通り」が開催され、国内から500名以上の代表者、国際講演者3名、世界各国のラジオ局から35名の国際代表が参加し、ベトナムおよび世界におけるポッドキャストの経験、トレンド、開発モデルを共有する予定です。

新首相、経済における戦略的突破口の推進において成功を収めるだろう=専門家ら

ベトナム : ベトナムの声 7日 21:10

... 成長と制度改革に取り組む中で、特に、第13回および第14回党大会で打ち出された三つの戦略的突破口の実施にも完全に適しています。新首相は経済に関する知識を持ち、かつ組織運営にも精通しているため、インフラ開発や経済成長に関する戦略的突破口の推進において、さらに成果を上げることが期待されます」 一方、フルブライト公共政策・管理大学院のグエン・スアン・タイン講師は、新首相レ・ミン・フンの下で、政府はより「 ...

NSW州はデータセンター認可凍結を=市議会

NNA ASIA 7日 19:02

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の一部市議会が、同州政府に対し、データセンター開発の認可を一時的に凍結させるよう求めていることが分か…

「地獄に」米・イラン攻撃激化の構え

テレビ朝日 7日 18:00

... メリカの100人以上の国際法の専門家が、石油・ガスインフラ・淡水化プラントなどへの攻撃は民間人に「壊滅的な」影響をもたらすと声明を出し、国際人道法に違反し、戦争犯罪にあたる可能性があると指摘した。 ただ、ウォール・ストリートジャーナルによると、ホワイトハウス関係者は、発電所を破壊すれば市民の不安をあおり、イランの核兵器開発を困難にする可能性があるとして発電所は正当な軍事目標であると主張したという。