【米国市況】外交への期待が急浮上、米株上昇に転じる-原油は一段安

ブルームバーグ 7日 22:57

... 油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。 地政学的リスクが依然として中心的なテーマだが、トレーダーは最新の経済データにも注意を払い、戦争による影響を見極めようとしている。 ニューヨーク連銀の調査によると、米消費者の目先のインフレ期待は3月に1年ぶりの大幅上昇となった。中東での戦争がガソリンと食品の価格を押し上げると、消費者は想定している。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、イランとの ...

経済同友会、元委員長の伊藤穣一氏“問題ない" 「エプスタイン文書」との関連調査

テレビ朝日 7日 22:45

1 茂木外務大臣はエジプトの外相と電話会談を行い、悪化する中東情勢の早期沈静化に向け、意思疎通を続けることで一致しました。 茂木大臣は7日午後、エジプトのアブデルアーティー外相と電話会談を行い、エジプトがアメリカとイランの“仲介役"を名乗り出て外交的解決に向けて努力していることに敬意を表しました。 アブデルアーティー外相は「外交的解決に基づく緊張緩和こそが現下の危機に対処する唯一の手段だ」として事 ...

「歯科診療所」や「歯科技工所」の倒産が過去20年で最多に ニーズの多様化で設備投資など負担に

FNN : フジテレビ 7日 22:11

歯科診療所などの倒産が、過去20年で最多となりました。 「歯科診療所」と入れ歯や矯正器具などの製作・修理を手がける「歯科技工所」の2025年度の倒産が、過去20年で最多の39件にのぼりました。 調査した東京商工リサーチによりますと、「歯科診療所」はコンビニよりも数が多い一方、治療だけでなく、矯正やインプラントなどニーズが多様化し、専門機器への投資や専門技術が必要となり、対応できず倒産に追い込まれて ...

米ナスダックと連携 海外投資家向けIR支援―みずほ信託社長

時事通信 7日 20:33

... る。 「物言う株主」も台頭し、海外投資家の存在感が増している。笹田氏は「企業の成長投資に向けた対話が求められている」と指摘。米ナスダックの国際的なネットワークやデータベースを活用して海外投資家に課題を調査するなどして、みずほ信託の顧客企業と株主が信頼関係を築くのをサポートする。 同行が得意な同族経営企業に対するコンサルティング事業もさらに強化する。「円滑な事業承継、相続をしっかり後押しして事業をつ ...

伊藤穣一氏は「重要な仲間」 会員としての活動継続―経済同友会

時事通信 7日 20:15

... について、「重要な仲間だ」と述べ、引き続き会員としての活動を認めると明らかにした。 同友会は2026年度の組織再編で、伊藤氏が委員長を務めていた「企業のDX推進委員会」を廃止した。ただ、山口氏は、同友会としての聞き取り調査などの結果、伊藤氏に問題はなかったとの認識を示し、「人工知能(AI)分野の助言役などとして一緒に活動をお願いしたい」と語った。 経済 最終更新:2026年04月07日20時16分

コメの生産・流通コスト5kgあたり2816円、米穀安定供給確保支援機構が指標…実態より高いとの指摘も

読売新聞 7日 20:00

... ト指標は生産、集荷、卸売り、小売りの4段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたものだ。生産段階の肥料費や農機具費などは農林水産省の農産物生産費統計を利用し、集荷や卸売り、小売りの各段階で調査も行って算出した。同様の方法で算出した昨年4月のコストは2736円で、1年間で80円上昇した計算となる。 生産段階の対象は、農家の平均作付面積(2・27ヘクタール)に基づき、1~3ヘクタールの小規 ...

日本郵便、速達の遅延を発表 報道で発覚、「公表遅れを深くおわび」

朝日新聞 7日 19:15

... の到着が間に合わない設定となっていた。新潟までトラックで運ぶ方式に戻し、遅延は解消した。利用者から申し出があった場合は速達料金の返還に応じたという。 遅延は朝日新聞が3月末に報じて発覚。日本郵便は「長期間にわたり遅延を発生させ、お客様にご迷惑をおかけした」「公表が遅れたことを深くおわびする」としている。同様に航空輸送を活用していた他の区間については、改めて調査し、「問題は確認されなかった」とした。

ユーロ圏投資家心理、4月の指数はイラン戦争受けて急低下

ロイター 7日 18:30

[フランクフルト 7日 ロイター] - 調査会社センティックスが7日発表​した4月のユーロ圏投資家‌センチメント指数は前月のマイナス3.1ポイントからマイナ​ス19.2ポイントに急低​下した。米国とイスラエル⁠によるイランへの攻撃​を受けたエネルギー価格の​高騰や、サプライチェーン(供給網)の混乱を受けた。 市場予想​のマイナス9.0ポイントを大​幅に下回った。 同社は「投資家は景気‌後退⁠が再び ...

ソラナ財団、エコシステム全体のセキュリティ体制を強化。STRIDEとSIRN導入

あたらしい経済 7日 18:15

... ワーク(Solana Incident Response Network:SIRN)」が導入される。 ストライドは、ソラナ上の分散型金融(DeFi)プロトコルを対象に、セキュリティ評価、継続的な監視、調査結果の公開などを行う包括的なプログラムだ。独立した評価に基づき、プロトコルのセキュリティ要件への適合状況を確認し、その結果を公開することで透明性の向上を図るとのこと。 またストライドは、総預かり資 ...

ハンガリー首相、プーチン露大統領に「あらゆる方法で支援する」

ブルームバーグ 7日 18:05

... ったという。 オルバン氏とプーチン氏の報道官は、コメントを求める電子メールにすぐには応答しなかった。 ハンガリーで今週末に行われる総選挙では、16年にわたり政権を担ったオルバン氏が敗北する可能性が世論調査で示唆されている。一方、欧州連合(EU)内で最も親露的なハンガリーとロシアの関係は、ますます厳しい視線にさらされている。ハンガリーはEUのウクライナ支援に反対し、オルバン氏は選挙戦でウクライナのゼ ...

補助金反映しないガソリンスタンド、政府が個別訪問や適正価格要請へ

ブルームバーグ 7日 17:55

... は個別訪問や適正価格での販売要請を行う。便乗値上げなどを防ぐ目的とみられる。 資源エネルギー庁から全国石油商業組合連合会に宛てた2日付の文書をブルームバーグが確認した。同文書によると、エネ庁は小売価格調査の実施回数を倍増し、卸売価格の変動分を反映しない小売価格を設定している場合には、その理由を聴取するという。 また、正当な理由なく高価格で販売されている場合は、個別の現地訪問を行うとともに、必要に応 ...

内部留保はなぜ増えるのか 企業と家計に共通する慎重姿勢

EconomicNews 7日 17:37

内部留保、過去最高の裏側。企業が「使えない」理由と、家計調査に見る消費停滞の共通点 今回のニュースのポイント 内部留保は「安全弁」としての蓄積:相次ぐ世界的危機を経験し、不測の事態に備えて自前資本で持ちこたえようとする「リスク回避」の意識が定着しています。 投資比重の「国内から海外・金融」へのシフト:国内市場の成熟を背景に、成長期待の高い海外M&Aや金融資産への投資が優先され、国内の家計へ還流しに ...

ユーロ圏総合PMI、3月改定は50.7に低下 中東戦争で打撃

ロイター 7日 17:36

... も遅くなった。 雇用⁠は減少し、企業の景況感も低下。今後の雇用や投資に対する懸念が高ま​っている。 投入コストの上昇率は3年余りで最​高の⁠水準に達し、製造業では過去最大の月間上昇を記録。企業は顧客に対する価格を引き上げ、そのペ⁠ース​は2024年2月以来の速さだったものの、​自社のコスト急騰に比べれば上昇幅は控えめだった。 調査が​示す第1・四半期の域内総生産(GDP)成長率は0.2%となった。

[8日]毎月勤労統計や米FOMC議事要旨に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 7日 17:20

... る。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 ２月の毎月勤労統計（厚労省、８：30） ３月の対外・対内証券売買契約（財務省、８：50） ２月の国際収支（財務省、８：50） ３月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00） (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 ２月の米消費者信用残高（４：00） ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演(６：50) ニュージ ...

サステナ情報開示、義務化見据え4割「実施」 デロイトが132社調査

日本経済新聞 7日 17:00

... 変動などサステナビリティー(サステナ)情報の対外開示に向けた対応が進んでいる。デロイトトーマツグループの調べでは、2025年に対応を「実施中・実施済み」と答えた企業は前の年比18ポイント増の43%にのぼった。 調査は25年12月〜26年1月にかけて実施し、上場企業111社を含む132社が回答した。27年3月期からの開示義務化をみすえ、準備を進める動きが広がっている。 最も注視する外部動向とし...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が全供給量の3.98%に、NYSEに上場市場変更へ

あたらしい経済 7日 16:47

... 、ビットコインを最大保有するストラテジー(Strategy)に次いで世界第2位となる。 またビットマインの株式(ティッカー:BMNR)は、米国市場において取引量の多い銘柄としても注目されている。米投資調査会社ファンドストラット(Fundstrat)のデータによれば、4月2日時点で1日の平均取引量は9億8,700ドル(約1,461億円)で、米国内株式の取引量ランキングで96位に位置しているという。な ...

トランプ氏は戦争犯罪に問われるのか-民間インフラ攻撃が焦点に

ブルームバーグ 7日 16:46

... たは国連安全保障理事会の要請がある場合に、戦争犯罪を追及できる。 イラン戦争においてICCは訴追できるのか イラン、米国、イスラエルのいずれもICCに加盟していないため、訴追は困難だ。国連安保理による調査要請があった場合でも、米国が拒否権を行使する可能性が高い。 理論上はイランがICCの管轄権を受け入れることも可能だが、その場合はイラン自身による民間施設への攻撃も捜査を受けることになる。 仮に捜査 ...

米穀物農家、肥料高で大豆に作付けシフトも 低コスト作物の面積増

日本経済新聞 7日 16:15

大豆の肥料コストはトウモロコシより低い(米国の大豆畑)=ロイター 米農務省(USDA)が発表した穀物農家の作付け意向調査によると、2026〜27年度の大豆の作付面積は8470万エーカーと前年度より349万エーカー(4%)増える見通しになった。中東情勢の悪化で天然ガスを原料とする肥料の価格が高騰し、他の穀物より肥料コストが低い大豆の作付け意欲が高まったとの見方がある。 尿素や硫黄といった肥料原料は中 ...

インタビュー:4月利上げは五分五分、基調物価2%到達で7月までには実施か=安達元日銀委員

ロイター 7日 16:10

... 上げを‌正当化するものの、中東情勢の緊迫状態が続き市場が動揺していれば同会合での利上げは難しいとみている。ただ、日銀は遅くとも7月までに利上げを実施すると見込んでいる。 日銀が1日に発表し​た短観3月調査では、企業の物価見通しのうち、日銀が注目する5年後の見通​しが前年比プラス2.5%(前回はプラス2.4%)となった。 安達氏は、基調的な⁠物価上昇率が「2%になった可能性が高い」として、早期の追加 ...

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動き

ロイター 7日 16:10

... 本時間8日午前)とす​るホルムズ海峡開放に向けた期限が迫る中、米WTI原油先物は一時、116ドル台まで上昇する場面があった。市場で警戒感が高まる中、見極めムードも広がった。 SBI証​券の鈴木英之投資調査部長は、日経平均の25日移動平均線が​位置する5万3600円付近で上値が抑制されていると指摘、「外部環境の不透明感で動きづ‌らい⁠中、トレンド内の動きにとどまっている」という。 主力株では、アドバ ...

トランプ氏、イラン石油掌握は「戦利品」-ベネズエラで旨味、中国を突く狙い

ブルームバーグ 7日 16:09

... のエネルギー資源を長期的に支配することは極めて大規模な取り組みとなり、米国がこの紛争に投じている資金や人員をはるかに上回るリソースを必要とする可能性が大きい。国際法上の問題も浮上すると考えられる。世論調査では、米国民の過半数が戦争の早期終結を望んでおり、11月の中間選挙を前に有権者はガソリン価格の上昇にも直面している。 ホワイトハウス当局者は、トランプ氏がイランの石油を掌握する構想に関心を示してい ...

サントリー、国ごとに価値観や好みをデータ化 商品づくりの基盤に

朝日新聞 7日 16:00

... ころ、予想を上回る売れ行きを記録したという。 同社が7日に発表した商品開発のプラットフォーム(データ基盤)「Future Adventure Map」は、事業を展開する主要8カ国で社員約100人が市場調査やワークショップを繰り返して構築したもの。国ごとに生活者や消費動向など30項目の「変化の兆し」をインプット。社会環境の違いをふまえ、人々の生活スタイルと価値観、健康や福祉を志向する度合い、好まれる ...

1〜3月GDPの民間予測、実質1.48%増 原油高で先行きに懸念

日本経済新聞 7日 15:00

日本経済研究センターが7日まとめた民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、1〜3月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率1.48%増で、前回の3月調査から横ばいだった。先行きについては中東情勢による原油価格の高騰が日本経済のリスクになるとの声が多くを占めた。...

「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方

東京商工リサーチ 7日 14:52

... 料の新設や「歯科診療所」と「歯科技工所」の連携強化などが盛り込まれた。 だが、昨今の貴金属の値動きや中東情勢で医療品等の供給状況によっては、診療報酬改定の効果を帳消しにすることも懸念されている。 ※本調査は、日本産業分類(細分類)の「歯科診療所」と「歯科技工所」を抽出し、2006年度から2025年度までの倒産を集計、分析した。 原因別:販売不振が32件(前年度比166.6%増、構成比82.0%)で ...

アングル:巨大テックのデータセンター事業、株主が環境データ開示迫る

ロイター 7日 14:50

... 的な人工知能(AI)の恩恵を得るのを避ける道筋を確保するための議​案提出について協議中だと明かした。 <関心高まる水使用量> 株主は、テック企業の水使用量に関するより多くのデータ開示を望んでいる。市場調査会社モルドール・インテリジェンスのデータに基づくと、北米地域のデータセンターが25年に使用した水の総量は約1兆リットルと、ニューヨーク市の年間需要に匹敵する。 メタ・プラットフォームズ(META. ...

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費上昇で予想上回る

ロイター 7日 14:46

... ez [マニラ 7日 ロイター] - フィリピン統計局が7日に発表し​た3月の消費者物価指数(CPI)上昇‌率は前年同月比4.1%と2024年7月以来の高水準となった。伸びは前月の2.4%とロイターの調査によ​る予想中央値の3.7%をともに上回っ​た。輸送コスト上昇が主な⁠押し上げ要因。 変動の大きい食品とエ​ネルギー価格を除くコアインフレ率​は3.2%と、2月の2.9%から加速した。 輸送を示す ...

ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が首位維持 複数の世論調査で

ロイター 7日 14:31

... 大統領選を1週間後に控えた5日に発表された3つの世論調査で、​故アルベルト・フジモリ元大統‌領の長女で4度目の挑戦となる右派候補のケイコ・フジモリ氏(50)が首位を維持している。 今回は過去最​多となる35人が立候補しているが、いずれ​も過半数の票を獲得しない見込⁠みで、6月7日に決選投票が行われるとみられている。 デイ​タム・インターナショナルの調査では、​まだ態度を決めかねている有権者は全体の ...

2月の消費支出1.8%減、3カ月連続マイナス 食料費が押し下げ

日本経済新聞 7日 14:30

総務省が7日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9391円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減った。3カ月連続のマイナスとなった。食料費が2カ月ぶりに減少に転じ、全体を押し下げた。 QUICKが事前にまとめた2月の予測中央値は0.7%減だった。 食料は0.5%減で2カ月ぶりの減少となった。価格が高騰したカキやブリなどの魚介類が6.0%減った。総務省の担 ...

東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 米国とイランの停戦協議の進展期待

日本経済新聞 7日 14:30

... 日経平均を一方的に押し上げる展開となっている。 トランプ米大統領が停戦交渉の期限を7日午後8時(米東部時間)としており、中長期の投資家は様子見ムードが強いとの指摘は多い。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「停戦交渉の期限が近づくにつれ、次第に投資家心理が悪化していくだろう」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は反発している。 ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、信越化が上昇してい ...

子育て世帯に食洗器を3か月間無償で貸与…大阪・枚方市とパナソニック、家事短縮の効果を調査

読売新聞 7日 14:27

大阪府枚方市は、20~44歳の市内の子育て世帯を対象に、食器洗い乾燥機を約3か月間無償貸与して、家事時間短縮などの効果を調べる実証実験を行う。17日まで貸与対象者を募っている。 大阪府枚方市 大手家電メーカー「パナソニック」と共同の事業。市によると、食器洗いは面倒な家事だとされ、食洗機の活用で年約190時間の時短効果が見込まれるという。 パナソニックホールディングス本社(大阪府門真市) 世帯主が2 ...

ガソリン支出、地方は大都市の2.6倍 原油高が消費に水さす懸念

日本経済新聞 7日 13:45

... でのガソリンへの支出が大都市の2.6倍超となっている。イラン情勢の緊迫に伴う原油高が長引けば、地方から先に個人消費に悪影響が及ぶ可能性がある。 総務省が7日に発表した2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で3カ月連続の減少だった。同調査で2人以上の世帯のガソリンへの支出額を地域別に見ると、人口が5万人未満の市町村で7221円だった。東京23区や政令指定都市で構成する大都市は2741円で、...

アミタHD、市場環境の変化により減収減益も未来へ積極投資 2026年度より市場展開期へ移行し、「社会課題解決市場」の創出・拡大を加速

ログミーファイナンス 7日 13:30

... 化事業開始に向けた準備を着々と進めています。 海外事業|各国での展開状況 その他の展開地域として、インドでは、環境最大手企業であるラムキーグループと連携し、脱炭素や循環型社会に向けた包括的な事業可能性調査を共同で実施しています。 パラオでは、島嶼資源循環モデルのプロトタイプとして、低炭素・循環型システムの構築・支援を進めています。 地域の4大課題を解決 MEGURU STYLE|2025年度 総括 ...

OpenAIなど米3社が連携、中国勢による模倣版作成の試みに対抗

ブルームバーグ 7日 11:54

... 「R1」を突如公開し、AI業界に衝撃を与えた直後だった。マイクロソフトとOpenAIはその後まもなく、DeepSeekがR1の開発に当たり米企業のモデルから大量のデータを不正に持ち出した可能性について調査したと、ブルームバーグは先に報じた。 議会に警告 OpenAIは2月、製品の不正利用を防ぐ取り組みを強化した後も、DeepSeekが米国モデルから結果を抽出するために一段と高度な手法を用いていると ...

東電、ロボットアームを福島第1原発構内に搬入 格納容器内を調査へ

産経新聞 7日 11:50

東京電力は7日、福島第1原発2号機で溶融核燃料(デブリ)の試験的な取り出しなどに使う遠隔装置「ロボットアーム」を、福島県楢葉町の施設から同原発構内に搬入したと発表した。防水試験で見つかった通信エラー対策で当初予定の3月末から延期していた。今月下旬以降に2号機原子炉建屋への設置を予定している。 東電によると、今夏から、原子炉格納容器側面の貫通部から挿入するルートを確認する予定。今秋以降に容器底部のデ ...

ソラナ、AIエージェント向け開発ツール「Agent Skills」公開

あたらしい経済 7日 11:26

... 、各プロトコルの機能をAIエージェントから扱えるようになる。コミュニティスキルについては、ソラナ財団による保証やセキュリティ監査、公式な推奨を意味するものではないとされており、利用にあたっては各自での調査(DYOR)が必要とされている。 なおAIエージェント向けの開発支援ツールとしては、米サークル(Circle)も「サークルスキルズ(Circle Skills)」を今年3月に公開している。同ツール ...

2人以上世帯の消費金額は28万9391円…2月の家計調査 前年同月比で1.8%減少 マイナスは3カ月連続

FNN : フジテレビ 7日 11:20

食品などの値上がりが続くなか、消費に使った金額が3ヶ月連続で減少しました。 総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円となりました。 物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ月に比べ1.8%の減少で、マイナスは3カ月連続となります。 品目別では、魚介類が6%のマイナスと、減少が目立ち、5ヶ月連続で減っていて、総務省は、ブリやカキなどが値上がりする ...

主要資材の3分の2、国内価格上昇へ 化学やアルミに中東危機の風圧

日本経済新聞 7日 11:00

... 情勢の悪化が国内で産業資材の取引価格の上昇圧力を強めている。主要品目の4〜6月期の価格は、化学製品やアルミ合金などが大きく値上がりする見通しだ。資材相場の高騰は企業のコスト負担を増し、産業界でコスト転嫁型の価格交渉が激しくなる可能性がある。 日本経済新聞は素材メーカーや商社に価格見通しを四半期ごとに聞き取り調査している。4〜6月期は主要な12品目のうち、3分の2にあたる8品目が1〜3月期と比...

米当局、テスラの遠隔操作機能の調査終了 ソフト更新で改善

ロイター 7日 10:42

... で遠隔操作できる機能を巡り、‌約260万台の車両を対象に行っていた調査を終了したと発表した。一連のソフトウエア更新によって安全性が​改善されたことが理由とされる。 この機能​はスマートフォンアプリを使用して、駐⁠車場や私有地内で車両を短距離移動すること​ができる。NHTSAは数件の衝突事故の報告を受け、2025年初頭に同​機能に関する調査を開始していた。 NHTSAはこの機能が主に低速での事故に関 ...

税金・社保の負担が重く倒産増加。「消費に回らない」家計と連動する中小企業の資金逼迫

EconomicNews 7日 10:35

... ケースが多いことも影響しています。社会保険料を滞納した時点で受注資格を失い、仕事そのものが消滅してしまうという構図から、破産に至るケースが多くみられます。 こうした中小企業の窮状は、本日発表された家計調査の結果とも構造的な関連があるとみることができます。直接的な一対一の因果関係があるわけではないものの、家計の消費抑制と中小企業の売上不足は、物価高という同じ構造から生じている側面があるからです。家計 ...

消費が伸びない理由。「消費に回らない」日本経済の深層

EconomicNews 7日 10:33

... 質2.0%増:税金や社会保険料を除いた可処分所得も実質で3か月連続の増加となりましたが、それが消費の押し上げには直結していません。 最新の家計調査の結果は、日本経済の持続的な成長において避けて通れない「消費の弱さ」という課題を示しています 。2026年2月分の調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり289,391円で、前年同月比の名目で0.4%減 、物価変動の影響を除いた実質ベースでは ...

2月消費支出、1.8%減 食料、2カ月ぶりマイナス―総務省

時事通信 7日 10:30

東京都内のスーパーで買い物する人たち(資料写真、EPA時事) 総務省が7日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9391円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減少した。マイナスは3カ月連続。価格が上昇した食料の購入が控えられた。 食料は0.5%減と、2カ月ぶりに減少。カキやブリといった魚介類、ドレッシングなどの油脂・調味料が減った。 交通・通信は5 ...

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス 中東紛争で先行きに不透明感

ロイター 7日 10:26

2025年5月、東京の小売店で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 総務省が7日に公表した2月の家計調査は、2人以上の世帯の消費支​出が28万9391円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年‌比1.8%減と、3カ月連続でマイナスとなった。ロイターがまとめた市場予想(0.7%減)よりも大きな落ち込みだった。3月以降は米・イスラエルのイラン​攻撃による中東 ...

2月の消費支出1.8%減 3カ月連続でマイナス

47NEWS : 共同通信 7日 10:13

総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減だった。マイナスは3カ月連続。背景には、物価高を受けた節約志向の高まりで消費者が食料品の購入を控えたことなどがある。 項目別では「食料」が0.5%減となった。魚介類、油脂・調味料で不振が目立った。「交通・通信」は5.9%減で、自動車購入の落ち込みが響いた ...

米オラクル、仏シュナイダー元CFOを単独財務責任者に任命

ロイター 7日 09:51

... 年度には合計253億ドル​の黒字だった​が、25年度には3億9400万ド⁠ルの赤字に転落した。 Oracle's free cash flow turns deficit in fiscal 2025調査会社イーマーケターのアナリスト、ジェ​イコブ・ボーン氏は「AI投資が注目を集め​る中、⁠従来型のCFOというポジションを置くことで、オラクルの組織体制は同業他社により近づ⁠く」​と指摘した。 規制 ...

株式は小幅高、対イラン期限控え慎重姿勢-円159円後半

ブルームバーグ 7日 09:32

... 能と警告-「明日かもしれない」 為替・債券 円は対ドルで159円台後半で推移。米国のイラン攻撃の最後通告期限を前に、売り買いが交錯しやすい。 三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、最後通告期限を前にドル・円相場はもみ合いが続くと予想する。6日のトランプ大統領の会見に「新味はなかったものの、市場には停戦期待もあり、どちらにも動きづらい」と語る。 債券相場も様子見姿勢が強 ...

2月の消費支出1.8%減少 3か月連続のマイナス 節約志向から「メリハリ消費」が鮮明に

TBSテレビ 7日 09:32

2月の家計調査で、消費に使った金額は前の年より1.8%減少しました。3か月連続のマイナスです。 総務省が発表した家計調査によりますと、2月の2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円で、物価の変動を除いた実質で前の年の2月と比べ、1.8%減少しました。マイナスは3か月連続です。 物価上昇の影響による節約志向の高まりから、▼食料が0.5%減少したほか、自動車の購入世帯が減ったことで、▼自動車 ...

米調査会社シトリニ、ホルムズ海峡で「現地調査」

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 09:18

ウォール街の小規模な会社が、戦時下のホルムズ海峡にアナリストを「現地調査」のため派遣し、リアルタイムの海事データを収集したことが話題を呼んでいる。 調査会社シトリニ・リサーチのリポートで「アナリスト3号」と呼ばれる者は、現金1万5000ドル(約239万円)とキューバ産葉巻、カフェインパウチを携え、イランの海岸が見える場所に赴いた。

2月の消費支出1・8%減

デイリースポーツ 7日 09:13

総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・8%減だった。マイナスは3カ月連続。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は1・6%増の58万9038円、消費支出は0・5%増の31万9797円だった。

2月の家計調査 世帯の実質消費支出 前年同月比1.8%減

NHK 7日 08:59

... 費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1.8%減少しました。食料品などの支出が減っていて、値上げが相次ぐ中、食費を抑えようという節約志向がうかがえます。 総務省が発表した家計調査によりますと、ことし2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.8%減少し、3か月連続の減少となりました。 このうち支出額が多い「 ...

2月の家計調査、消費支出1・8%減 1世帯28万9391円 3カ月連続でマイナス

産経新聞 7日 08:59

総務省=東京・霞が関 総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・8%減だった。マイナスは3カ月連続。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は1・6%増の58万9038円、消費支出は0・5%増の31万9797円だった。

2月実質消費支出、前年比-1.8%=総務省(ロイター予測:-0.7%)

ロイター 7日 08:43

東京都内で2月16日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 7日 ロイター] - 総務省⁠が7日発表し​た2月の家計​調査によると、2人以上の世帯の実​質消​費支出は前年比1.8%減‌とな⁠った。 ロイターの事前予測調査で​は0.7%減​が予⁠想されて​いた。 季節調整​済み⁠実質消費支出は前⁠月比1.5%増だ​った。 *こ​の記事はこの​後更新します。

世帯の消費支出、3か月連続のマイナス…「食料は節約」もテレビなど「教養娯楽」は増加

読売新聞 7日 08:41

総務省が7日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万9391円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・8%減だった。減少は3か月連続。このうち、値上げの動きが続く「食料」は0・5%減で、2025年12月以来2か月ぶりの減少となった。 消費支出の実質増減率の推移 食料では、魚介類や調味料など、値上がりした品目で購入数量を減らしたり、より安価な製品を買ったりする ...

【速報】2月の消費支出1.8%減

47NEWS : 共同通信 7日 08:39

総務省が7日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万9391円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減だった。マイナスは3カ月連続。 総務省

実質消費支出は3カ月連続マイナス、教育費や自動車関係費が減少-2月

ブルームバーグ 7日 08:36

2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで3カ月連続のマイナスとなった。減少幅は市場予想を上回った。教育費や自動車関係費などが減少した。 総務省が7日発表した同月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上の世帯)の消費支出は28万9391円。実質で前年同月比1.8%減少した。市場予想は0.8%減だった。 減少に最も寄与したのは教育で、私立大学の授業料が減少した。次いで交通・通信で、自動車購 ...

[7日]家計調査や景気動向指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 7日 08:20

７日は家計調査、景気動向指数、ＥＳＰフォーキャスト調査が予定されている。本日の予定と注目材料は以下の通り。 経済指標発表予定 時間 国 指標 対象期 予想 前回 単位 08:30 日本 家計調査 26/02 -0.7 -1 前年比% 08:50 日本 外貨準備高 26/03 - 1,410,699 百万ﾄﾞﾙ 14:00 日本 景気動向指数 26/02(速報) -1.6 3.4 15:00 日本 ...

サムスン電子、1-3月営業利益が約8倍-AI半導体の需要堅調映す

ブルームバーグ 7日 08:18

... 9%上昇した。電力消費の大きいAIハードウエアへの支出の持続性が、中東での戦争によって損なわれるとの懸念が若干後退した。同業のSKハイニックスも5.3%高となった。 CLSAセキュリティーズ・コリアの調査責任者、サンジーブ・ラナ氏は「すべてはメモリーがけん引しており、市場の想定以上に強い」とし、営業利益全体に占めるメモリー事業の寄与度は9割近い可能性があると分析した。HBMおよび従来型DRAMの供 ...

FAA、航空管制官研修生2300人の採用を要求

ロイター 7日 08:15

... は昨年、‌老⁠朽化した米国の航空管制システムの改修と、管制官研修生の採用拡大のために計125億ドルの予算を承認していた。 一方、米運輸省監察総監室は今年2月、管制官研修生の離職率​が高い要因に​ついて調査中⁠だと発表していた。FAAは昨年12月、昨年秋の政府機関の一部閉鎖中に約400―500人の管制官研修生​が辞めたことを明らかにしていた。 議会は​今年早期⁠に管制官を2500人追加採用するための ...

ブレント原油一時105ドル割れ、パキスタンがホルムズ海峡開放を要請

ブルームバーグ 7日 07:59

... は世界的な燃料逼迫(ひっぱく)を一段と深刻化させ、世界経済への打撃を拡大させる恐れがある。6週目に入ったこの戦争は、原油市場を混乱させ、深刻な供給ショックを引き起こしている。 ウエストパック銀行の商品調査責任者ロバート・レニー氏は、「もしトランプ氏が『decimation(大量破壊)』モードへと移行し、イランが『より壊滅的』かつ『より広範』な報復攻撃を実行に移せば、110ドルを超えて120ドルへと ...

今日の株式見通し=強含み、米イラン停戦思惑が支え 一巡後もみ合い

ロイター 7日 07:53

... 一方、「一段の上値を買う理由はない」(大塚氏)ともみられている。トランプ氏が示した停戦交渉期限となる日本時間8日午前9時を控え、買い一巡後はもみ合​いになりそうだと​いう。 きょうは⁠国内で2月家計調査、2月景気動向指数などの発表がある。海外では米国で2月耐久財受注などの​発表がある。 米国株式市場は主要3指数がいずれも​小幅上昇⁠して取引を終えた。米イランの停戦に向けた思惑が支えになった。トラ ...

「値上げ慣れ」した日本の消費。我慢から「構造的節約」と「選別」のフェーズへ

EconomicNews 7日 07:52

... 削る変動費の抑制だけでなく、サブスクリプションの解約や通信費の見直しなど、固定費を抜本的に整理する動きも家計調査や各種調査で確認されています。 2022年以降、円安や資源高を背景とした物価上昇が続き、消費者物価指数は2020年比で一桁台後半の上昇となっており、高止まりが続いています。これまでの調査では生活者の多くが値上げを実感していると回答していますが、注目されるのは、その反応の変化です。かつては ...

円は159円台後半、最後通告期限を前にもみ合い-債券は下落へ

ブルームバーグ 7日 07:50

... 買いが交錯する展開が見込まれる。債券相場は下落の予想。この日の30年債入札は、中東情勢の先行き不透明感から弱めの結果を予想する声が出ている。 三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、米東部時間7日午後8時の最後通告期限を前にドル・円相場はもみ合いが続くと予想する。「トランプ米大統領の会見に新味はなかったものの、市場には停戦期待もあり、どちらにも動きづらい」と語る。 トラ ...

じわり広がる「静かな退職」、辞めないが出世望まず最低限の仕事…企業の活力そぐ懸念も

読売新聞 7日 07:30

... に抑える働き方は「健全で前向きなことだ」と訴える投稿内容は、広く共感を集めたという。 「無気力型」顕著 調査研究機関「パーソル総合研究所」(東京)の調査では、こうした「静かな退職者」は25年、日本国内の勤労者の5・8%を占めたという。 同研究所は、15~69歳の男女1万人に就労意識などを尋ねる定点調査を17年から行っており、「転職や出世意欲がない」、「1か月の残業が5時間未満」など一定項目に該当し ...

イラン戦争が住宅高騰に拍車、新築で値上げ1割超も-シンナーは75%高

ブルームバーグ 7日 07:00

... 数多く使われる。コスト増は避けられず、新築マンションの場合で販売価格が1割以上高まる可能性があると述べた。木造戸建ての資材も輸送費の高騰などを受けるため「無傷では済まない」という。 不動産経済研究所の調査によれば、2025年の全国新築分譲マンションの平均価格は前年比7.8%高の6556万円だった。首都圏は同17%高の9182万円で1億円目前となっており、今後も価格が上昇すれば購入意欲が減退しかねな ...

新任CEOについての広報活動がもたらす大きな利益

ハーバード・ビジネス・レビュー 7日 07:00

... 継後の1年間に新任CEOが企業の広報活動においてどれだけ頻繁に、そして中心的に言及されたかを分析した。また、CEOの就任後1年間のアナリストの評価、数年間の報酬、離職率、CEOが務める取締役の数を追跡調査した。 残り: 629文字 / 全文 : 890文字 続きを読むには有料会員への登録が必要です。 会員の方はログイン 電子版 有料会員に登録 メルマガに登録する(無料) 電子版について 法人プラン ...

「AIプラクティス」の実践で、タスク拡大や疲労に対処する

ハーバード・ビジネス・レビュー 7日 06:30

... おいて、AIツールが仕事を減らすどころか、一貫して増大させていることを突き止めた。米国に本拠を置く従業員約200人の某テクノロジー企業で、生成AIが仕事の習慣にどう変化をもたらしたのかを8カ月にわたり調査した。その結果、従業員は仕事のペースを速め、より広範囲のタスクを引き受け、1日の仕事時間を延長していたことが判明した。これらは多くの場合、頼まれなくても自発的に行われていた。 重要な点として、同社 ...

中国のネット出前最大手「美団」5000億円赤字の訳 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 7日 06:00

... ざるをえなくなったことが損益悪化につながった。 美団のCEO(最高経営責任者)を務める王興氏は決算説明会で、デリバリー事業における補填競争や価格競争について「典型的な『内巻』(非理性的な過当競争)であり、行きすぎた競争には断固反対する」と主張した。 同社は政府当局による「内巻」関連調査に協力するとともに、粗悪な品質の商品を排除し、美団の市場シェアとリーダーとしての地位を守っていくとの方針を示した。

首都圏新築分譲マンションが6カ月ぶりの1億円突破 外国人投資家が原因か?

日刊ゲンダイ 7日 06:00

... 、上層階は7億円と平均価格を押し上げています。駅前直結で2駅4路線が利用でき、中低層も通勤やリタイアしたシニア層を取り込み、売り出しのタイミングで9割以上が成約している状況です」(同社・松田忠司取締役調査部長) 高額物件の供給割合が増えているのは都心の中央区、豊海、品川の物件でも同様だという。もはや首都圏のマンション価格は高過ぎて一部の富裕層だけをターゲットにしたマーケットになってきている。 「都 ...

アップルの「持たざる」AI戦略 巨額投資の競合を横目に10億ドルの実利手数料収入とユーザー基盤で稼ぐ独自ビジネスモデル、オンデバイスAIへ注力

JBpress 7日 06:00

... ス「App Store(アップストア)」を介した手数料収入によって、2026年のAI関連売上高が10億ドル(約1600億円)を突破する見通しだ。 プラットフォームがもたらす実利 3月中旬に公表された米調査会社アップマジック(AppMagic)の分析によると、2025年に生成AIアプリがアップルに支払った手数料は9億ドル(1440億円)近くに達した。 その4分の3を米オープンAIの「Chat(チャッ ...

3.4億円で過去最高、サンフランシスコ住宅の中央値-AIマネー流入で

ブルームバーグ 7日 05:58

... )のスタートアップ企業の活動が活発なサンフランシスコで、住宅価格の中央値が3月に過去最高の215万ドル(約3億4300万円)に達したことが分かった。前年同月比で18%上昇した。米不動産仲介のコンパスが調査リポートで明らかにした。AIマネーの流入が不動産価格を押し上げている。 コンドミニアム(分譲マンション)価格も急騰し、27%上昇して136万ドルとなった。コンパスによると、2022年4月に記録した ...

応用地質、洋上風力の地盤調査受託

日刊工業新聞 7日 05:00

応用地質はエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調...

3月の業況DI、3.2ポイント悪化 原油高・円安足かせ 日商調べ

日刊工業新聞 7日 05:00

日本商工会議所は31日、3月の早期景気観測(LOBO)調査の結果を取りまとめた。それによると全産業の...

KDDI系架空取引「伸びすぎて怖い」 社長指摘まで7年超見つけられず

日本経済新聞 7日 05:00

... まりにも伸びているので怖い。コンプライアンス(法令順守)的に問題ないか」。2025年2月、KDDIの経営戦略会議で高橋誠社長(現会長)は、広告代理店事業を手掛ける子会社ビッグローブの急成長ぶりに懸念を漏らした。 不安は現実になる。高橋社長の指摘を踏まえ、ビッグローブへの内部監査を従来以上に注視する方針を決めた。その後、急な商流変更や監査法人の指摘で不正の可能性が浮上した。25年10月に調査チ...

定時定額購入サービス、福岡銀の月間振替金額は50億円超え【ニッキン投信情報】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

... 託の定時定額購入サービス(積立投信)の取扱状況(口座数、1カ月間〈25年12月〉の振替金額、同期間で振替金額の最も多いファンド等)をアンケート調査した。 25年12月末における定時定額購入サービスの契約口座数は、回答275機関合計514万2927口座で、前回調査(278機関が回答)の506万1358口座から8万1569口座の増加(+1.6%)だった。 業態別に契約口座数が多かった機関を見ると、地銀 ...

ことしの大型連休に旅行に出かける人 去年比1.9%増 民間予測

NHK 7日 04:37

... という、民間の予測がまとまりました。調査した旅行会社は「足もとの旅行動向にイラン情勢を受けた直接的な変化は見られないが、今後の影響は見通しにくく、状況を注視している」としています。 大手旅行会社「JTB」は、インターネットでの調査に宿泊施設の予約状況なども加えて、大型連休中の旅行者を推計しています。 ことしはイランへの攻撃が始まったあとの3月6日から11日にかけて調査を行いました。 それによります ...

食品流通とは 生産者やメーカーなど複数事業者介在、物流問題重荷

日本経済新聞 7日 02:00

... 小売店での販売価格につながる。 農林水産省によると、食用農林水産物の市場規模が年間で約11兆円となった一方で、さまざまな事業者を介在する加工食品が中心の飲食料品の市場規模は約76兆円に膨らむ。農水省の調査では小売価格に占める流通経費は青果物の場合で51.5%に上る。 食品の流通網を支えるのが物流で、農産物と食品は、年間の重量ベースで97%をトラックなど自動車が輸送する。食品は長距離輸送が多いことや ...

食品減税「8%分は下がらず」小売業7割 原材料高、政策効果そぐ

日本経済新聞 7日 02:00

... 品の消費税減税について、約7割の小売業が「8%の減税分は店頭価格が下がらない」とみていることがわかった。原材料高で複数事業者が関わる食品流通では減税分をそのまま引き下げないことが想定されるためで、物価高対策の効果が限定的になる可能性がある。 日本経済新聞社が2025年にまとめた小売業調査で、売上高(単体ベース)の上位50社を対象に調べた。3月下旬までにスーパーやドラッグストア、コンビニエンス...

ISM非製造業指数が低下、仕入れ価格は急上昇し22年以来の高水準

ブルームバーグ 6日 23:17

... 4年ぶりの大幅な上げとなった。3月のISM製造業指数の仕入れ価格もほぼ同程度、上昇していた。 イラン戦争に伴い、エネルギーや他の投入コストが急激に上昇している。 ISM非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「調査対象企業から今月得られたコメントで非常に多かったのは、イラン戦争による影響とその対応、いずれ見込まれる原油価格上昇の波及についてだった」と発表文で説明。 「多くの業界で企業は、 ...

中東情勢影響でサーモン高値 「北極を経由」輸送コスト増 “割安"国産サーモンに注目

日本テレビ 6日 22:13

... からの輸入です。これまでと同じ空輸ルートでの仕入れが難しくなり、価格が値上がりしています。 ■回転寿司店でよく食べるネタ 15年連続1位 脂の甘みにとろける食感。みんな大好きサーモン! 大手食品会社の調査では回転寿司店でよく食べるネタ15年連続堂々の1位です。※Umios(旧マルハニチロ)調べによる 神奈川・横浜市の回転寿司店「金沢まいもん寿司たまプラーザ店」でも人気のサーモン。 お客さん 「おい ...

トイレットペーパー「シングル」「ダブル」どっちがお得?メーカーが明かす意外な真実と意外な“芯"の使い方【Nスタ解説】

TBSテレビ 6日 21:50

... 59%) 九州:ダブル(70%) 沖縄:ダブル(72%) 圧倒的にダブル派の地域が多く、特に東海ではダブルのシェアが81%とかなり高くなっています。一方、近畿・四国はシングル派の地域となっています。 調査を行った大王製紙「エリエール」担当の森脇哲平さんによると、「近畿・四国は節約志向が高い可能性がある。東海地方は再生紙を活用したダブルが広く普及している。再生紙は少しゴワゴワした紙質なので、シングル ...

給付付き控除、「簡易型」検討 中低所得者の負担減で一致―国民会議

時事通信 6日 20:32

... し。会議後、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、中低所得者に対する税や社会保険料の負担軽減、就労促進を目的とすることで各党がおおむね一致したと明らかにした。 中低所得者の負担軽減を 給付付き控除で就労促進も―国民会議有識者 会議は国会内で非公開で実施。有識者会議の清家篤座長も出席し、自民は簡易型の制度設計を要請した。同党の田村憲久社会保障制度調査会長は「精緻なものをつくるとなると、なかな ...

スーパー「オーケー」でニセ商品券使われる 新規発行停止など対策

テレビ朝日 6日 19:41

... スカウントスーパー「オーケー」で偽物の商品券が使われていたということです。 オーケーによりますと、先月、神奈川県内の特定の店舗で使われた「オーケー商品券」10枚の発行記録が正規のものと一致していないことが確認されました。 これを受け、オーケーは商品券の新規発行を停止しました。 使用場所をレジからサービスカウンターに変更しました。 すでに社内調査を始めていて、警察にも照会を行っているということです。

サイバー対策へ流通連合 アサヒやトライアルなど、情報共有体制構築

日本経済新聞 6日 19:09

... 業を余儀なくされ、その後イオン九州に買収された。 警察庁によると、25年にランサムウエア被害に遭った企業・団体のうち8%が一時的に全業務停止に陥った。業務への被害調査では、4割以上の企業や団体が復旧に要した時間について「1カ月以上」または調査時点で「復旧中」と回答した。 (松本晟、岩沢明信、清水孝輔、甲斐嗣弓) 【関連記事】 ・アサヒGHD、物流「昭和に逆戻り」 システム障害で覚悟の手入力対応・ラ ...

今後3カ月はコメが安い?業界関係者への調査 節目の指数「50」を6カ月連続で下回る 「在庫積み上がり業者間の売り渡し滞る」

FNN : フジテレビ 6日 19:06

コメ価格は安くなるとの見通しが、業界関係者への調査では続いています。 コメの生産者や卸売業者などでつくる団体を対象にした価格についての調査は、指数が「100」に近づくほど値段が高くなる見通しが強いことを示します。 3月の調査では、向こう3カ月の見通しについて指数が「27」で、節目の「50」を6カ月連続で下回り、値下がりするとの見方が依然優勢です。 関係者は、「コメの在庫が積み上がっていて、業者間の ...

翁新委員長「長期的観点で運用」

デイリースポーツ 6日 19:05

... 期的観点で安定的、効率的に管理運用を行い、国民の利益につなげていくことが重要だ」と述べた。任期は5年。 経営委員会は株式や債券など積立金の運用配分を定めるほか、業務を監督する役割を持つ。翁氏は政府税制調査会の会長や、社会保障国民会議の有識者会議のメンバーも務めており「いろいろな組織での経験を生かしていきたい」と語った。 2025年12月末時点の運用資産額は293兆4276億円。累積収益額は196兆 ...

翁新委員長「長期的観点で運用」 年金積立金法人

47NEWS : 共同通信 6日 19:02

... 期的観点で安定的、効率的に管理運用を行い、国民の利益につなげていくことが重要だ」と述べた。任期は5年。 経営委員会は株式や債券など積立金の運用配分を定めるほか、業務を監督する役割を持つ。翁氏は政府税制調査会の会長や、社会保障国民会議の有識者会議のメンバーも務めており「いろいろな組織での経験を生かしていきたい」と語った。 2025年12月末時点の運用資産額は293兆4276億円。累積収益額は196兆 ...

福島第1原発の廃炉費用、26年度は2578億円に 東電計画

日本経済新聞 6日 18:46

... 度よりも回数を増やす。デブリの取り出しに向けて、2号機でロボットアームを使った試験回収にも着手する予定となっている。 27年度は3080億円、28年度は2754億円に膨らむ見通しだ。デブリ回収に向けた調査や使用済み核燃料取り出しの準備工事を進める。 福島第1原発の廃炉費用は、東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩している。廃炉作業の進捗状況 ...

全国9地域の景気判断“据え置き" 中東情勢受け先行き懸念 日銀「さくらレポート」

日本テレビ 6日 17:25

日本銀行による地域ごとの景気調査で、中東情勢の悪化を受け、幅広い業界から先行きを懸念する声が聞かれました。 日本銀行は、3か月ごとに行っている地域経済報告=「さくらレポート」を発表し、全国9つの地域すべての景気判断を据え置きました。 報告書では中東情勢の緊迫化で、すでに一部の業界に影響が出てきていることが紹介されました。 繊維関連の企業からは「中東向けの製品の出荷を見合わせている」といった声があっ ...

[7日]家計調査や景気動向指数に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 6日 17:20

7日は家計調査や景気動向指数が予定されている。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 閣議 ２月の家計調査（総務省、８：30） ３月上中旬の貿易統計（財務省、８：50） 30年物利付国債の入札（財務省、10：30） ２月の景気動向指数（速報値、内閣府、14：00） 消費活動指数（日銀、14：00ごろ） ４月のＥＳＰフォーキャスト調査（日本経済研究センター、15：00） 東証スタンダード上場 ...

インタビュー:政策株売却で変わる株主構成、対話支援強化し5年間で収益1000億円に=みずほ信託社長

ロイター 6日 17:00

... 株主戦略を支援し、その後の金融取引へ展開することで収益基盤の拡大を図る考えだ。 支援策拡充の一環として、今年度から米ナスダックと連携し、海外機関投資家による企業の​評価や期待を分析する「パーセプション調査」の提供を開始する。笹田氏によると国内初のサービスになる​といい、海外の機関投資家が何を期待しているかをヒアリングする。企業はこうした投資家の見方を踏まえ、中期経営計‌画や資本⁠政策の見直しに活用 ...

清涼飲料の自販機200万台割れ 過去30年で初、ピーク比2割減

47NEWS : 共同通信 6日 16:28

... 。値上げが相次ぎ、割高な自販機を敬遠する消費者の増加が要因だ。飲料各社は不採算機の撤去を進めており、事業改革に動き出した。 飲料総研(東京)によると、25年は前年比9万台減と、過去最大の減少幅だった。調査を開始した1995年(217万台)以降維持していた節目を割り込み、業界の苦境が浮き彫りとなった。 メーカーは原材料や資材のコスト増を転嫁するため、相次いで値上げした。物価高の中で特売があるスーパー ...

ドリフトのハッキング、半年にわたる接触と署名蓄積型の攻撃か。不正流出の経緯明らかに

あたらしい経済 6日 16:22

... rotocol)」が日本時間4月2日に発生したインシデントについて、その背景と攻撃手法に関する調査状況を4月5日に公表した。 同発表によると、今回の犯罪者グループによる攻撃は6ヶ月にわたり意図的に準備された組織的な作戦であった可能性があるという。ドリフトは現在、法執行機関やフォレンジックパートナーと連携し、調査を進めている。 発表では、2025年秋ごろ定量トレーディング企業を名乗ったグループ(以下 ...

[6日]さくらネットがストップ高、信越化は値上げで続伸(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 16:20

... などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が続伸した。3日に、食道がん治療用の再生医療等製品として承認申請中の腫瘍溶解ウイルス「ＱＢＰー301」について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）から調査の結果「適合」との通知を受けたと発表。新薬開発の進捗が評価され、買いが集まった。同社は、今回の結果により承認申請資料の信頼性が保証されたとしており、製造販売承認が得られれば今期からの販売開始を計画 ...

コメ価格、先安観優勢 6カ月連続で節目の指数下回る コメ余りに懸念

産経新聞 6日 16:13

... なったと発表した。節目の50は6カ月連続で下回り、引き続き先安観が優勢だった。指数は昨年8月に69を付けたが、その後はコメ余り懸念を背景に軟調な見通しが続いている。 全国の生産者や卸売業者、小売業者に調査を実施して指数を算定した。価格が「安くなる」や「やや安くなる」の回答が多いと50を下回る。 農林水産省は2025年産のコメは大幅増産となったことから、今年6月末時点の民間在庫量が例年より多くなると ...

日経平均株価が続伸 終値は290円高の5万3413円

日本経済新聞 6日 16:05

... 投資家などへの税還付が本格化し、投資信託などを通じて個人の資金が日本株に流入する傾向にあることも株高に弾みを付けた。 もっとも午後は利益確定売りに押され、上値は重かった。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「3月の急落局面でバリュエーション(投資尺度)の調整は進んだが、エネルギーの供給不安を背景に今期の企業業績には不透明感が強まっている。1株当たり利益(EPS)が伸び悩めば株価の上値を抑える」 ...

マクロスコープ:中東ショック、全業種に波及 「赤字転落」相次ぐ恐れ

ロイター 6日 15:58

... ている。直近の情勢を反映した民間調査によると、全10業種で一斉に景況感が悪化した。コスト上昇で製造業や運輸業の不調が目立ったほか、消費者の節約志向を反映して小売業も落ち込んだ。 化学肥料が不可欠​な農林水産業や、塗料を使う建設業では資材の調達難も広がっており、中東情勢の混迷が長引けば、赤字に転落する企業‌が相次ぐとの試算が出ている。 「想定よりも悪い数字だ。次回の4月調査から中東ショックの影響が本 ...

東証大引け 日経平均は続伸、290円高 米・イラン停戦案の協議報道で

日本経済新聞 6日 15:50

... 投資家などへの税還付が本格化し、投資信託などを通じて個人の資金が日本株に流入する傾向にあることも株高に弾みを付けた。 もっとも午後は利益確定売りに押され、上値は重かった。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「3月の急落局面でバリュエーション(投資尺度)の調整は進んだが、エネルギーの供給不安を背景に今期の企業業績には不透明感が強まっている。1株当たり利益(EPS)が伸び悩めば株価の上値を抑える」 ...

高市氏は秋まで?永田町で広がる「茂木首班構想」 | 国内政治

東洋経済オンライン 6日 15:30

... 日と5日に行った世論調査では、高市内閣の支持率は63.8%と、前月の64.1%からほぼ横ばい。不支持率は26%で、2ポイント増加した。最新のJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)の世論調査でも、内閣支持率は71.5%と頭打ち感がある。 3月下旬に行われた毎日新聞の世論調査では高市内閣の支持率は前回比3ポイント減の58%だったが、与党に厳しい数字が出ることで知られる毎日新聞の調査にしては高水準。 ...

印サービス業PMI、3月は57.5に低下 中東戦争で内需軟化

ロイター 6日 15:11

... 押し下げた。 ただ、速報値​の57.2は上回った。PMIは50を上回れば景況拡大⁠を、下回れば悪化を示す。 新​規受注は2025年1月以来最も緩やかなペース​で増加。一方、海外受注の伸びは14年9月に調査に追加されて以来2番目に高い水​準に達した。これを上回っ​ているのは24年6月のみだ。 また、投入コス‌トの⁠上昇ペースは過去45カ月で最も速くなった。顧客への転嫁は一部にとどまっている。 企業の ...

サウジのアジア向け原油、上乗せ価格を過去最高19.50ドルに引き上げ

ブルームバーグ 6日 15:00

... ジア向けアラビアン・ライトの原油公式販売価格(OSP)について、中東産原油の指標価格をバレル当たり19.50ドル上回る水準に設定した。指標価格に対するプレミアムとしては過去最も高い。 ブルームバーグが調査した精製業者やトレーダーはバレル当たり40ドルを予想Bloomberg Terminalしていたが、実際のプレミアムを半分以下にとどまった。 トレーダーによると、3月最終週に中東産原油の一部グレー ...

100円ショップ市場、「脱・100円」で拡大 2025年度は約1兆1100億円規模に

産経新聞 6日 15:00

「100円ショップ」市場について調査(提供:ゲッティイメージズ) 帝国データバンクの調査によると、2025年度の国内の「100円ショップ」市場は、ダイソー・セリア・キャンドゥ・ワッツの大手4社を中心に約1兆1100億円規模に達する見込みだと分かった。前年度に続き、3年連続で1兆円を超えた。 市場規模は10年前(7369億円)から1.5倍に拡大している。前年同期比では2.7%増と伸びはやや鈍化した。 ...