円は156円台半ばで小動き、ウクライナ情勢や日銀利上げ姿勢に注目

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:47

... ライナ、ロシア南部のロスネフチ製油所を攻撃-火災が発生 中国が対外貿易法改正、3月施行-貿易摩擦への備えを強化 来年度予算122兆円超で最大、金利上昇で国債費膨張-積極財政の足かせ 【要人発言】ウクライナ和平、協議は最終段階にある-トランプ氏Bloomberg Terminal MLIVパルス調査 2026年の為替や株式市場など、主要マーケットの見通しについて、こちらからご意見をお聞かせください。

女性リーダー悩ます見えない壁、「男性なら」の評価バイアス打破必要

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:00

... つようになる一方で、女性リーダーへの信頼は高まっていない。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg リーダーシップを担う人々への認識を測る年次調査「リーダーシップのレイキャビク指数」最新結果では、女性リーダーへの評価は前年からほとんど変わらなかった。同指数が初めて発表された2018年以後で最低となった昨年の水準から回復していない。 主要7カ ...

精神疾患で休職「小学校の先生」が多い納得の要因 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 2025年12月29日 06:00

... のは“境界線の曖昧化" 文部科学省によると公立学校教育職員の精神疾患による病気休職者は7087人と、前年度から32人減少したものの改善の兆しが見えません(文科省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」)。 特に小学校教員は、全体の約半数と精神疾患による休職率が最も高くなっています。理由はさまざまですが、現場で最も強く感じるこの問題の本質は「忙しさ」よりも “境界線の曖昧化" にありま ...

AI普及でデータセンター市場急拡大、バリューチェーン367社分類

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

... いる。CBインサイツのデータに基づいてデータバリューチェーンを7つの層に分け、45分野367社のマップを作成した。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 AIはデータセン ...

人間関係の傷を抱えつつ・76歳の「ひとり暮らし」 | だから、ひとり暮らし

東洋経済オンライン 2025年12月29日 05:00

... 。 *本連載が書籍になりました!(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら) 2024年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、65歳以上の世帯のうち約33%、およそ3世帯に1世帯がひとり暮らしだ。「高齢になったらひとりで暮らす」ということが、もはや当たり前ともいえる世の中となった。 今回お話をうかがう、テネキ ...

紀文社長が語るおせち料理と景気 「旅行より帰省」で需要底堅く

日本経済新聞 2025年12月29日 02:00

... すぐ2026年。正月の食卓を彩るおせち料理は個人消費の実相を映し出してもいる。水産練り製品などの生産・販売を手がける老舗、紀文食品の堤裕社長に聞いた。 ――日本人の生活や行動が変化しています。おせち料理は健在ですか。 「私たちの調査では『25年の正月におせち料理を食べた』という方が全体の約7割いました。緩やかに減少しているとはいえ、底堅いものがあります。この傾向は26年も大きくは変わらないで...

ローソン、商品開発にAI活用へ…竹増社長「先入観を排し面白い商品を生み出したい」

読売新聞 2025年12月28日 22:00

ローソンは、AI(人工知能)を活用した商品開発を2026年から本格化させる。省人化を目的とした市場調査の取りまとめにとどまらず、AIによる具体的な商品提案などの利用も検討する。 AIを活用した商品開発計画などを語る竹増社長(16日、東京都品川区で) 竹増貞信社長が読売新聞のインタビューで明らかにした。竹増氏は「AI活用は新しいアイデアの創出につながる。先入観を排し、面白い商品を生み出したい」と述べ ...

サウジアラビアの企業、AI活用を強化、導入率は27.6%に:GASTAT

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月28日 19:51

... メール・サービスが50.3%、ファイル・ストレージが41.1%だった。 一方、モノのインターネット技術は、建物のセキュリティに68.4%、エネルギー管理に36.5%、メンテナンスに21.1%と、幅広く採用されている。 GASTATは、「事業所のICTアクセス・利用調査は、国際的に整合した方法論を用いて実施され、統計ビジネスプロセスガイドおよび国連貿易開発会議が定めた基準に従っている」と述べている。

日本酒の値上げ相次ぐ、コメ不足で酒米が高騰…「消費冷え込まないか」酒蔵から不安の声

読売新聞 2025年12月28日 18:23

... 山錦」は昨年、60キロ・グラムあたり約1万8100円だったが、今年は2万8100円と1・5倍超となった。契約農家から仕入れる酒米は、3万円を超えるケースもあるという。 同組合が9月、加盟75社に行った調査によると、回答した56社(回答率75%)のうち4割が減産すると回答し、自由記述では1~2割値上げするとの回答もあった。 県は、今年の県産の酒米などについて、昨年産から価格が高騰した分の2分の1以内 ...

クマ被害対策、専門人材14人を新規募集 環境省

日本経済新聞 2025年12月28日 18:00

クマによる被害の抑制が喫緊の課題となっている 環境省はクマによる被害を防止するため、2026年度から新たに専門人材14人を職員として採用する。全国の出先機関に配置し、個体数推定に向けた調査や、都道府県との調整業務を担う。政府はクマ対策を強化しており、取り組みの実効性を高めるための体制を作る。 クマとシカ、イノシシが含まれる「指定管理鳥獣」に対応するための「広域鳥獣対策専門官」を新設する。全国各地の ...

暮らし支えるエッセンシャルワーカー 進まぬ待遇改善、国の対応急務

朝日新聞 2025年12月28日 16:30

... 場は苦労している。 厚生労働省はエッセンシャルワーカーの賃金などに関する調査結果を、9月に初めてまとめた。2025年版「労働経済の分析(労働経済白書)」で、①医療・保健・福祉②保安・運輸・建設③接客・販売・調理の3グループについて「社会インフラ関連職」と名付けた。対象者は就業者全体の35%の約2千万人にのぼる。 賃金構造基本統計調査などをもとに収入の違いなどを分析した。社会インフラ関連職としてフル ...

多重債務者の3割「きっかけはギャンブル」 アディーレ法律事務所の調査

テレビ朝日 2025年12月28日 15:14

1 多重債務に陥った人のおよそ3割が、ギャンブルがきっかけだったことが分かりました。 アディーレ法律事務所が多重債務に関する依頼者およそ500人を調査したところ、借金のきっかけで最も多かったのが「ギャンブル」で28%に上り、「失業」(22%)、「病気」(20%)などが続きました。 また、20代、30代では「奨学金の返済」がおよそ2割を占め、20代では「推し活」から多重債務に至った人も2割を超えまし ...

鉄鉱石事業に約8000億円出資、三井物産が権益40%取得

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月28日 14:05

... ジ鉄鉱石事業に関する出資が完了し、40%の権益を取得した。出資総額は約8000億円。保有鉱床の開発に向けた本格的な事業性調査を開始し、2029年内に完了する予定。既存の鉄道や港湾、電力インフラを最大限活用し、30年までの生産開始を計画する。 事業性調査は25年12月までの初期事業性調査の良好な結果を踏まえ、年4000万―5000万トンの初期生産体制を対象とする。ローズリッジ鉄鉱山の開発は段階的な拡 ...

労働力初の7000万人超え視野 2025年平均、人口減の影響緩和

日本経済新聞 2025年12月28日 11:00

... 市場に参加する人が年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いだ。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けている。パートなど短い時間で働く人が伸びる。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに延ばす余地が出てくる。 総務省の労働力調査によると、すでに働いている就業者の数と失業者数を合わせた労働力人口(原数値)は11月に7033...

「おせち」食べる?食べない?変わる"正月の定番" | グルメ・レシピ

東洋経済オンライン 2025年12月28日 10:30

... レシピサービスの最大手、クックパッドが実施した「2026年おせち料理に関する意識調査」(10月31日~11月4日、721人対象)によると、おせち料理を「作らない・食べない」と「まだわからない」人を合わせれば22%。 (画像:クックパッドプレスリリース:おせち予算に15,000円の壁「2026年おせち料理に関する意識調査」より) 準備しない理由のトップは、「家族が食べたがらないから」でほぼ半数。味 ...

商品力より「接客態度」が命取りに。悪い口コミは「門前払い」の引き金

Forbes JAPAN 2025年12月28日 09:15

... 、今やビジネスの成否を分ける決定的な要因だ。現代の購買行動における口コミの影響力と、企業が直面するシビアな現実が、マーケティング会社のLeveL.Lが全国の男女400人を対象に実施した調査結果から浮き彫りとなった。 調査によると、商品購入や店舗選びの際に口コミを参考にすると回答した人は93.75%に上り、ほぼ全ての消費者が他者の評価を判断材料にしていることが明らかになった。 注目すべきは、口コミを ...

高市首相とマリオと丙午、26年の日本を占う

ブルームバーグ 2025年12月28日 09:00

... 首相の石破茂氏には長期政権の可能性はほとんどなかった。高市氏には、高い支持率をてこにして長期的な権力基盤を確保できる30年に一度とも言える好機がある。 そのためには衆議院解散・総選挙が必要になる。世論調査では、多くの有権者がその必要性を感じていないため、リスクは大きい。 大きな争点と、過密な日程の中での適切なタイミングを見極める必要がある。より重要なのは、インフレに苦しむ消費者が家計の改善を実感で ...

最高賞金3倍超でも伸びぬ売れ行き ふるさと納税に逆転された宝くじ

朝日新聞 2025年12月28日 08:08

... ふるさと納税寄付額 若者ら新たなファンが増えない点も悩みだ。 日本宝くじ協会が25年11月に公表した「『宝くじ』に関する世論調査」(25年分)によると、購入経験者のうち30代以下は2割で、60代以上が4割超。販売ピーク期の04年は30代以下が4割弱いたが、購入層の高齢化が進む(調査は3年ごとの実施で、期間中に面談からネット・郵送への方法変更あり)。背景にネット販売の遅れを指摘する声もある。 購入の ...

米ドル「崩壊」の危機警告──2026年の金・銀急騰がビットコイン価格を押し上げるか

Forbes JAPAN 2025年12月28日 08:00

... 開く可能性がある。 「2025年の貴金属相場の上昇は、国際通貨システムにおける深く構造的な転換の始まりを示しています。米国中心の枠組みから、より多極的な秩序への移行です」と、GlobalDataの経済調査・企業担当ディレクターであるラムニヴァス・ムンダダはメールでコメントを述べ、金は2026年を通じてさらに8%から15%、銀は20%から35%上昇すると予測した。 「この動きは、典型的な安全資産への ...

高市政権の誕生とトランプ関税=2025年を振り返って(3)

東京商工リサーチ 2025年12月28日 07:00

... 関税が課されることは事前に予告されていたものの、予想を大きく上回る関税率に各国が対応に追われた。 この「トランプ関税」について、東京商工リサーチ(TSR)は、国内企業に複数回アンケート調査を行った。最新の2025年8月調査では、自社への影響について「影響は生じない」が67.2%と最多だった。だが、自社への影響とは裏腹に、日本経済については、「景気を少し後退させる」が69.6%、「大きく後退させる」 ...

安全保障上のリスクが高い対日投資、情報機関の事前審査を義務づけへ…技術や情報の流出防ぐ狙い・日本版CFIUSも審査に関与

読売新聞 2025年12月28日 05:00

... なども検討する。 日本版CFIUSには、財務省や経産省、国家安全保障局(NSS)が参加する方向だ。政府が創設を検討するインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔「国家情報局」や、内閣官房の内閣情報調査室が加わる案もある。 審査体制も強化する。財務省は現在、国際局や地方の財務局など約70人で審査しているが、140人規模に倍増させる方向だ。財務省によると、事前審査の届け出件数は24年度に2903件 ...

病床利用率とは 医療機関の収支を左右、コロナ前より低く

日本経済新聞 2025年12月28日 02:00

▼病床利用率 病床がどのくらい入院患者に使われたかを表す指標で、医療機関の収支を左右する。分子に期間中の午前0時時点での入院患者の延べ数、分母に病床数や期間日数を置いて算出する。厚生労働省の調査によると2024年の病床利用率は77%で、前年から1.4ポイント上昇した。 新型コロナウイルス禍で低下した。コロナ前の19年は80.5%で、この水準に戻っていない。病床が余る状況を放置すれば、不要な入院を誘 ...

医師3割「不要な入院させた」 病院の指示も、医療費膨張の一因に

日本経済新聞 2025年12月28日 02:00

日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」の共同調査で、医師の30%が過去1年間に「不要な入院」を患者にさせた経験があると答えた。このうち4割は、病床利用率を高めるために病院から指示があったと回答した。過剰な入院によって医療費が膨らんでいる実態が浮かんだ。 調査は11月10〜19日にインターネットで実施し、全国の医師7951人が答えた。69%が病院の勤務医で、診療所の勤務医(. ...

効果乏しい医療、医師46%が実施 「患者の希望」抑止が課題に

日本経済新聞 2025年12月28日 02:00

日本経済新聞と日経メディカルオンラインによる医師への共同調査で、治療費に対して健康改善効果が小さい「無価値・低価値医療」をしたことがあると答えた医師が46%に上った。患者の希望でやむを得ず実施したとの声が多いものの、医療費の無駄遣いは保険料率引き上げによって国民負担の増大につながる。 無価値・低価値医療の代表例は風邪をひいたときの痰(たん)切り薬、抗菌薬、せき止め薬の処方などだ。効果が限定的で、. ...