新興株27日 グロース250が続落 長期金利上昇が重荷

日本経済新聞 1月27日 15:40

... 場で東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比2.52ポイント(0.35%)安の716.55だった。国内長期金利の上昇がグロース市場の高PER(株価収益率)銘柄にとって重荷になった。市場では「衆院選で主要政党が消費減税を打ち出していることから財政悪化懸念による長期金利の上昇を当面は警戒せざるを得ない」(国内証券)との声が聞こえた。一方、宇宙関連などテーマ株の一角には買いが入った。 グロース ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.285%に上昇 財政懸念や日銀利上げ意識

ロイター 1月27日 15:22

... 債先物は横ばいで寄り付いた後すぐに下落に転じ、一日を通じて売り優勢の軟調な展開が続いた。 りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジストは「新たな材料が出たわけではない」としたうえで、衆院選で与野党が消費減税を公約に掲げる中で「財政拡大を巡る懸念や、明日から利付国債入札が相次ぐことから、需給を巡る懸念も意識され、国債が売られている」と指摘する。 また市場では「日米当局による協調的な ...

中堅生保、金利先高観で超長期国債の購入手控え-富国は短期化促進

ブルームバーグ 1月27日 12:45

富国生命保険などの中堅生保が、年限30年や40年といった超長期国債の購入を手控えている。利回り(金利)の先高観が根強いためで、足元では残存期間が短めの国債を購入する動きがある。 20日には衆院選を巡り、与野党の間で消費減税を掲げる動きが広がったことから財政悪化懸念が高まり、30年債の国債利回りは一時3.875%と過去最高を記録した。週明けの26日には為替市場での円買い・ドル売り介入警戒感などから国 ...

外為12時 円相場、小幅安 急伸の反動 介入警戒は支え

日本経済新聞 1月27日 12:34

... った。前日までの急速な円高進行の反動で円売り・ドル買いが出た。半面、日米が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が引き続き下値を支えている。 円は朝方に154円45銭近辺まで下げた。27日公示の衆院選は、各党が公約に消費税減税などを掲げて論戦を交わす。財政拡張的な政策の実現可能性が高まるとして円売りを促した。10時の中値決済に向けては「ややドル買い優勢」との声が聞かれ、月末に向けた先物のドル ...

不安定な市場、衆院選へ試される高市首相のバランス感覚-きょう公示

ブルームバーグ 1月27日 11:19

第51回衆院選が27日公示され、選挙戦が本格スタートした。高市早苗首相の最重要課題は市場を混乱させることなく2月8日の投開票日を乗り切ることだ。 発足から3カ月余りの高市政権と日本銀行は、市場への圧力が高まる中でその対応策を見いだすことに苦慮していると、事情に詳しい政府関係者が匿名を条件に語った。 同関係者によれば、問題は、国債の金利上昇を抑え込むために何らかの措置を取れば円安がさらに進み、輸入イ ...

衆議院選挙のSNS、ショート動画が主戦場 制作委託に公選法リスクも

日本経済新聞 1月27日 11:00

27日公示の衆院選でSNS活用の主戦場が、数十秒〜3分程度の「ショート動画」に移っている。スマートフォンでの視聴を前提にした縦長画面向けの短い動画がSNSで広く視聴されているためだ。短時間で有権者に支持を訴えるショート動画の編集には技術やノウハウも必要で、制作会社への委託発注や問い合わせが相次いでいる。 ウェブ制作のハレフル(東京・品川)が運営する政治活動向けのサイト「当選・再選へGO!」では、. ...

賃上げ率3年連続5%超なるか、経団連と連合のトップが会談…春闘が事実上スタート

読売新聞 1月27日 10:58

経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長は27日午前、東京・大手町の経団連会館で会談し、2026年春闘が事実上スタートした。3年続けて賃上げ率5%超を実現できるかが焦点で、同日に公示された衆院選でも物価高に対応した賃上げが争点の一つとなっている。 経団連会館 労使トップ会談の冒頭、筒井氏は「(連合とは)課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」と指摘。「(基本給を底上げする)ベースアップの実施の検 ...

「5%以上の賃上げ継続を」労使会談で連合会長、26年春闘スタート

毎日新聞 1月27日 10:14

... 義信会長の労使トップが27日、東京都内で会談し、2026年春闘が事実上スタートした。物価高が続くなか、実質賃金が安定的にプラスとなるよう高水準の賃上げを実現する重要性を確認した。 一方、同日公示された衆院選では与野党の多くが物価高対策として減税を訴える。選挙戦を通じて財政悪化への懸念などから物価上昇圧力が強まれば、労使交渉にも影響しそうだ。 Advertisement 今春闘に向け、連合は3年連続 ...

円相場、選挙期間中も介入警戒怠れず・岡三の武部氏

QUICK Money World 1月27日 10:10

【日経QUICKニュース(NQN)】武部力也・岡三証券シニアストラテジスト 1月27日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=154円台を中心とした動きになるだろう。27日公示の衆院選では、過度な円安・ドル高が輸入インフレを助長させるとして、円安是正で主要政党の主張が一致している。仮に選挙期間中に日本政府・日銀による円買い介入があっても理解されやすいとみられ、円買いの圧力は続くのではないか。 チャート ...

【日本市況】円高一服、介入警戒残る中で急騰の反動-債券は下落

ブルームバーグ 1月27日 09:35

... ドルに実需の買いが入りもみ合いとなっている。 三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、ドル・円はきのうの海外時間に底打ちしているように見えると指摘。ただ「高値警戒感が残っており、衆院選が終わるまで上値の重い展開が続く」との見方を示した。 債券 債券は下落。消費減税への警戒や日銀の早期利上げ観測で中長期を中心に売りが優勢だ。 関連記事:高市氏、首相としては26年度内目指したい- ...

債券寄り付き 先物、軟調 2年金利は低下

日本経済新聞 1月27日 09:08

27日朝方の国内債券市場で、先物相場は下げ足を速めている。中心限月の3月物は前日と同じ131円55銭で寄り付いた後、すぐに下落し、一時は同23銭安の131円32銭をつけた。国内債の先物は前日に上昇して終えていたため、価格の高さに着目した売りが出た。 27日には衆院選が公示される。多くの与野党が選挙公約に消費減税を掲げており、財政が拡張的になるとの懸念が相場の上値を抑えている面もある。 新発2...

外為8時30分 円相場、上昇し154円台前半 対ユーロでは下落

日本経済新聞 1月27日 08:56

... ただ円の上値は重く、8時40分すぎには154円台半ばまで弱含んでいる。前週末から前日までの急速な円高・ドル安の進行を受けて、円買いに便乗した投資家から持ち高調整の円売りが出ている。27日に公示された衆院選で、主要政党が消費税減税など財政拡張的な政策を掲げていることも円相場の重荷になっている。 円は対ユーロで下落している。8時30分時点は1ユーロ=183円11〜14銭と、同50銭の円安・ユーロ高だ ...

日本市場、介入警戒感で円高・株安継続へ-減税懸念し債券も下落公算

ブルームバーグ 1月27日 08:08

Expand Source: Bloomberg 27日の日本市場では日本の通貨当局による為替介入への警戒感とドル離れが引き続きテーマとなり、円相場は底堅く推移し、株式は続落しそうだ。債券は衆院選後の消費税減税の実現に伴う財政悪化リスクに懸念が強く、下落が見込まれている。 円相場は過去2営業日でドルに対し2.8%上昇し、2日間の上げとしては昨年4月以来の大きさとなったが、引き続き円買い・ドル売り介 ...

総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド

ブルームバーグ 1月27日 07:27

日本国債の急落(金利は急騰)ショックも覚めやらぬ中で来月行われる衆院選。与野党双方が物価高対策として消費税の減税を掲げ、投資家が最も気にするポイントは拡大必至の財政政策の行方だ。 高市早苗首相が飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年限定でゼロにする方針を示したことをきっかけに財政悪化リスクが懸念され、新発40年債利回りが初めて4%台に上昇するなど前週の債券相場は大荒れとなった。 関連記事:超長期金利 ...

27日の予定 衆院選公示、企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感指数

QUICK Money World 1月27日 07:00

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月27日の予定は以下の通り。 国内 衆院選公示 閣議 2025年12月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) 基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日銀、14:00) 4~12月期決算=信越化、カプコン 海外 1~12月の中国工業企業利益(10:30) 11月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00) 1月の米消費 ...

中道の結成で原発どうなる?衆院選で各党の政策比べてみた

毎日新聞 1月27日 05:00

衆院選が2026年1月27日公示され、選挙戦が始まる。今回の衆院選は高市早苗首相(自民党総裁)の「責任ある積極財政」や「飲食料品の消費税2年間ゼロ」など経済政策が主な争点だが、原発をはじめとするエネルギー政策で各党は何を訴えているのか。与野党の政策を比較すると、各党のスタンスや本音が浮かび上がってくる。 自民党は原発について「原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所に ...

衆院選きょう公示 選挙戦スタート、消費減税など各党政策競う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 04:45

衆院が解散された通常国会初日、本会議場に姿を現した高市首相(1月23日、衆院) 衆院選が1月27日、公示される。昨年秋に発足した高市早苗政権への信認が焦点で、高市首相(自民党総裁)の人気を背に与党が議席を伸ばすか、野党が世論の受け皿となるか。2月8日の投開票に向け、12日間の選挙戦がスタートする。 前回の衆院選は2024年10月に実施。25年7月には参議院選挙が行われ、約1年半の短い期間で3回目の ...

消費税減税、財源の不明瞭感がたき付ける金利先高観

日本経済新聞 1月27日 04:30

国内債券市場で、金利の先高観(債券相場の先安観)が強い状態が続いている。1月27日公示ー2月8日投開票の衆院選に向けて与野党とも消費税減税を掲げるが、それを補う財源をどうするかは不明瞭な点が多く、財政悪化への懸念が強いためだ。26日の東京外国為替市場で円相場が大幅高となっていることを受けて長期金利は低下(債券価格は上昇)したが、市場では「金利低下は一過性のもの」と冷静な受け止めが出ている。 2.. ...

食品消費税ゼロ、生煮えの制度設計 時期・財源・事業者支援あいまい

日本経済新聞 1月27日 02:00

与野党の7党首は26日、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。各党が衆院選公約に掲げる消費税減税の制度設計を巡って論戦を交わした。①いつから減税するか②財源は何か③事業者負担をどう軽減するか――の3点の説明にあいまいさが目立った。 急な衆院解散で、各党ともに政策の制度設計の準備不足が鮮明だ。選挙期間中の論戦で有権者に具体的な説明を示せるかが問われる。 自民党は食料品「2年間消費税ゼロ」の検討加. ...

飲食業の倒産が30年で最多 食料品の消費税ゼロで「外食10%」「弁当・惣菜0%」に?飲食業への影響は【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月26日 21:54

過去30年間で最多となった飲食業の倒産件数。倒産件数は長いスパンでみると全体的に右肩上がりになっています。こうした中、衆院選を前に与野党で浮上している「食品の消費税ゼロ」に飲食業界からは心配の声もあがっています。 ■飲食業の倒産件数は30年で過去最多 井上貴博キャスター: 1996年からの飲食業の倒産件数をグラフで見ていきます。 全体的に右肩上がりとなっている中で、2008年にはリーマンショックで ...

Q&A レートチェックって何? 為替介入直前の最終手段 日米協調で実施か

産経新聞 1月26日 21:27

... りがある。投機的な動きが強いと、実施しても効果が一時的なものにとどまるという事情もある。 Q 円相場の今後の動きは A 26日の市場では、介入への警戒感から一時153円台まで円高に振れた。ただ足元では衆院選に向け与野党が消費税減税を訴え、市場では財政悪化懸念が広がっており、円が売られやすい状況だ。 前回、介入が行われたのは2024年。当時のバイデン米大統領は為替操作を嫌ったが、現在のトランプ政権は ...

【中道改革連合は「政権批判」の受け皿になり…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月26日 20:00

... 1 原発「新増設」はどう考える? 41:22 与党との「違い」をどこで見せるのか 43:16 公明党支持者との関係性 46:53 公明党支持者は自民党をどう見ている? 48:10 衆院選の獲得議席目標 50:07 今回の衆院選の意味 【出演者】 青山 和弘(あおやま・かずひろ) 政治ジャーナリスト、青山学院大学客員研究員 本庄 知史(ほんじょう・さとし) 中道改革連合・共同政調会長 撮影・編集:田 ...

投票所入場券の配達に遅れ 日本郵便【26衆院選】

時事通信 1月26日 19:48

日本郵便は26日、来月8日投開票の衆院選で、投票所に入る際に必要な入場券について、多くの自治体で配達が遅れる可能性があると発表した。突然の衆院解散で急な対応を迫られ、発送準備が間に合わない自治体が多く発生するとみられる。 ただ、総務省によると、入場券がなくてもマイナンバーカードや運転免許証などで本人確認ができれば投票できるという。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新: ...

選挙報道「真偽疑わしい情報検証を」 慶応大が提言

日本経済新聞 1月26日 19:15

... 彦教授(憲法学)を中心に、有識者会議で議論を重ね、「AI時代の報道機関のあり方に関する提言」として公表した。26日に記者会見した山本教授は「選挙になると報道のあり方が問われる」と述べ、2月8日投開票の衆院選公示前日に発表した意義を強調した。 背景にはデジタル情報空間の変化がある。X(旧ツイッター)、ユーチューブといったソーシャルメディアは、偽情報や誹謗(ひぼう)中傷を含む刺激的な情報ほど拡散しやす ...

東証大幅反落、961円安 円高進行が逆風 レートチェック実施と伝わる

産経新聞 1月26日 18:52

... 060万株だった。 日米当局が為替介入に踏み切るのではないかという警戒感から、外国為替市場で円高ドル安が急激に進行。株式市場では自動車メーカーなど輸出関連企業の業績が圧迫されるとの懸念から売り注文が広がった。 週末に報道各社が行った世論調査では高市内閣の支持率が低下していると報じられた。衆院選で与党の政権基盤が安定し「責任ある積極財政」が加速するとの期待から上昇していた反動で、利益確定売りが出た。

円高“急加速" 「きわめて異例」日米協調介入の可能性で市場動揺 “協調介入"なら28年ぶり 一時5円近く円高にふれる

TBSテレビ 1月26日 18:13

... りました。その要因は… 岩井コスモ証券 担当者 「選挙の絡みも為替に影響があるのかなと」 「2円くらい一気に円高に振れた」 円相場が急速に円高にふれたためです。 先週のマーケットの話題は「円安」一色。衆院選に向けて与野党が消費税の減税を掲げ財政悪化の懸念が拡大し、1ドル=160円台も間近となっていました。 ところが、金曜日、日銀の植田総裁の会見中に1ドル=159円をつけた後、不自然に円高方向に動き ...

教育無償化「暫定」で対応 予算成立ずれ込みなら―木原官房長官【26衆院選】

時事通信 1月26日 17:22

記者会見する木原稔官房長官=26日午前、首相官邸 木原稔官房長官は26日、衆院選の影響で2026年度予算案の国会審議の日程がずれ込み、年度内成立が見通せなくなった場合、暫定予算案を編成し、高校授業料・小学校給食費の無償化などの関連経費を盛り込む方針を明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。 「強い経済」実現へ成長投資 賃上げ支援や教育無償化も―予算案 暫定予算案には必要最小限の経費を計上するの ...

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 「食品インフレより厄介」

ロイター 1月26日 17:08

... 消費にとってマイナスだ。若年層が広い部屋に移らなければ、家具や家電といった耐久消費財の新規需要も生まれにくい」との見方を示す。 <中道は補助金を公約、国内外で政治問題に> 高騰する住宅コストの解消は、衆院選でも争点の一つになっている。自民党は外国人の住宅や土地取得、所有者の把握について法律・ルールを見直す公約を掲げるほか、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は若者や学生らを対象にした家賃補 ...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 一時1100円安 円急伸で輸出関連に売り

日本経済新聞 1月26日 15:55

... 送ったことが分かった」と報じるとSBGは一段安となり、1銘柄で日経平均を170円程度押し下げた。ディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられた。 与野党の7党首は26日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだが、各党首の発言は目新しさに乏しく「相場への影響は限定的」(大和証券の橋詰大輔シニアストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は3営 ...

国民民主「105人擁立」がもたらす党勢拡大の代償 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月26日 15:30

... 区103人、比例区2人を擁立)。 同党は2024年の衆院選で28人を当選させ(後に平岩征樹氏が女性スキャンダルの発覚で離党)、25年の参院選でも改選議席4議席から4倍超の17議席を獲得するなど、大きく勢力を拡大させつつある。 攻めに攻める国民民主党 国民民主党は27日に始まる衆院選で「51議席獲得・比例区900万票」との目標を掲げている。 24年の衆院選では、比例名簿の登載者の数が足りず、東海ブロ ...

高市氏、首相としては26年度内目指したい-食品消費税ゼロの実施時期

ブルームバーグ 1月26日 14:32

... 続可能性に「十分な配慮を行っていることを正しく伝え続けたい」とした。 衆院選を巡っては与野党共に消費税減税を公約に掲げたことで、財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日に一時2.38%と約27年ぶりの高水準を付けた。26日は前週末比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い2.235%。 高市首相は衆院選後の連立の枠組みについては、日本維新の会との連立政権は維持する ...

「ベア、今年だけでなく中長期で」 賃上げ定着へ経団連経労委委員長

毎日新聞 1月26日 14:01

... )=東京都千代田区で2026年1月20日午後2時ごろ、加藤美穂子撮影 2026年春闘は、27日に予定される労使トップ会談で事実上スタートする。労使で実質賃金のプラス転換を目指す構えだが、同日公示される衆院選では各党がバラマキ色の強い政策を競い合う見通しだ。物価上昇圧力が強まるなか、それを上回る賃上げを実現できるのか。経団連・経営労働政策特別委員会の長沢仁志委員長(日本郵船会長)に聞いた。 ――経団 ...

米国当局が為替レートチェックか 160円超を強く警戒

財経新聞 1月26日 13:44

... え、米国経済の底堅さがドル買いを促し、円安圧力は依然として強い。短期的な調整が入っても、基調としての円安トレンドは崩れていないとの見方も多い。 今後の為替動向を左右する要因として、2月に予定されている衆院選も意識されている。高市総裁率いる自民党が勝利した場合、積極的な財政出動への期待が高まり、国債増発観測を通じて円の供給増加が意識されやすい。市場では、財政拡張と金融緩和の組み合わせが、再び円安圧力 ...

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党の強みと弱み

ロイター 1月26日 12:57

国会議事堂前で機材を設置する報道陣。1月23日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 26日 ロイター] - 衆院選が27日、公示される。高市早苗首相(自民党総裁)の人気を追い風に与党が議席を伸ばすか、野党が世論の受け皿となるか。選挙結果は日本の政治、経済、外交の行方を大きく左右する。与野党がそれぞれ抱える強みと弱みをまとめた。 <野党乱立、中道期待も伸びず?> 高市氏は勝敗ラ ...

東京外為市場・午前=ドル一時153円台に下落、2カ月半ぶり安値を更新

ロイター 1月26日 12:57

... した。 市場では、「(ドルを)買うに買えないという雰囲気が強く、いったん買いより売りが優勢になってくるだろう」(みずほ銀行国際為替部為替スポットチームディレクターの南英明氏)との声が聞かれる。 今後は衆院選の情勢も材料になってくるとみられ、相場が上下する可能性があるが、円売り方向の動きが見えづらくなる中、「下げが一服となるか、もしくは150円に向かうような動き」(みずほ銀の南氏)が視野に入ってくる ...

メルカリ株価逆行高、2年2カ月ぶり高値 消費減税で取引拡大の思惑

日本経済新聞 1月26日 11:33

(11時00分、プライム、コード4385)フリマアプリを手掛けるメルカリが逆行高。前週末比372円(12.23%)高の3412円まで上昇し、2023年11月以来、約2年2カ月ぶりの高値を付けた。26日の外国為替市場で急速に円高・ドル安が進行。輸出関連株を買いづらいなか、国内サービスが主力の同社株に短期筋の買いが集まってきているようだ。 2月8日投開票の衆院選...

円上昇、一時2カ月ぶり水準:識者はこうみる

ロイター 1月26日 10:45

... に進むとの警戒は多少あるが、緩やかなものにとどまるのではないかとみている。過去と比べるとここ半年ほどの株と為替の相関は非常に弱く、仮に円高が進行したとしても株式市場へ与える影響は限定的となりそうだ。 衆院選の投開票までの目先2週間程度については、日経平均は5万2000円―5万4000円をコアレンジとして横ばい圏での動きが続くのではないか。 ◎日米協調介入は可能性低い、ドル155円以下は買 <外為ど ...

高市内閣支持率は下落も高水準維持、若い年代で堅調保つ-世論調査

ブルームバーグ 1月26日 10:41

... 開票の衆院選で、高市首相は自らが掲げる「責任ある積極財政」などへの国民の信認を得たい考えだ。依然として高水準を保っている内閣支持率が、自民候補への投票につながるかが焦点となる。 共同通信調査では、自民党の支持率は38.7%と前回の31.1%から増加。日経、読売の調査でも前回から増加した。 一方、衆院選の比例選投票先として自民を選んだ人の割合は、石破茂政権下で与党が過半数割れとなった2024年の衆院 ...

インタビュー:介入効果「限定的」、市場動揺にメッセージ必要=野田中道共同代表

ロイター 1月26日 10:11

... ビューで、円安対応で介入に踏み切っても「効果は限定的」と述べた。円安や国債利回りの急騰を抑えるには、早急に財政健全化のメッセージを出す必要があると強調した。 野田共同代表は、与野党が消費税減税を掲げた衆院選に先立ち、財政不安から円安に振れたことについて「レートチェックなどでしのいでいるが、為替介入をやっても効果は限定的」と語った。「(国際社会の)理解があればいいが、逆に、何やっているのと言われるん ...

東証寄り付き 日経平均は反落 円急伸で一時1000円安 輸出関連に売り

日本経済新聞 1月26日 09:23

... 導体関連株の一角に売りが先行している。 日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は67%と、2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。2月8日に衆院選の投開票を迎えるなか、これまでは高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、政治の先行き不透明感も投資家心理の重荷となっている。 東証株価指数(TOPIX)も反落している。 ソフトバン ...

日経平均株価3日ぶり反落 終値961円安の5万2885円

日本経済新聞 1月26日 09:06

... 送ったことが分かった」と報じるとSBGは一段安となり、1銘柄で日経平均を170円程度押し下げた。ディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられた。 与野党の7党首は26日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだが、各党首の発言は目新しさに乏しく「相場への影響は限定的」(大和証券の橋詰大輔シニアストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は3営 ...

円は安値圏で神経戦、介入に警戒=今週の外為市場

ロイター 1月26日 08:20

... の観測が広く出回っている。 同時に「小口の実弾介入が行われた可能性を疑う声もある」(大手銀のトレーダー)といい、円相場は当面、介入警戒感が支配する展開となりそうだが、そもそもの円安圧力の行方を握るのは衆院選だとされる。「自民党で単独過半数を獲得見込みとなれば『高市トレード』活発化で円安や債券安圧力が再燃しやすいが、現有議席数を超えられず苦戦したり、与党での過半数が微妙な情勢となれば、政権交代が意識 ...

今日の株式見通し=反落、急速な円高を嫌気 選挙期待は支え

ロイター 1月26日 07:51

[東京 26日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。前週末の夕方から急速に円高が進行しており、嫌気する動きが先行するとみられる。一方、衆院選を通じた政権基盤安定への期待は根強く、下値を支えるとみられる。 日経平均の予想レンジは5万2500円─5万3300円。 日経平均先物は為替の円高を嫌気して大きく下落しており、現物株は、先物にサヤ寄せする動きが先行するとみ ...

高市政権に期待? 今年中には「物価が落ち着き、実質賃金も上がる」坂口孝則が予想

週刊プレイボーイ 1月26日 07:30

... 下落し、国債の金利が高くなり、円が売られる。 現政権になって円安は止まらず金利も高くなったので、中小企業は原材料が高くなるし、金融機関への利息払いも増えると危機感を持っている。 また市場は、高市総理が衆院選に勝利することで、より財政出動がさかんになり、日本の信用が低下すると考えているようだ。 ここまでで、私が高市政権に批判的だと思われたかもしれない。しかし話はそう単純ではない。 現実に税収は改善し ...

急速な円高嫌気し売り先行、選挙情勢も見据え神経質=今週の東京株式市場

ロイター 1月26日 07:25

[東京 26日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、前週末に急速に進んだ円高を嫌気して売りが先行するとみられている。一巡後は、為替動向や衆院選の情勢調査を巡って神経質な値動きが想定される。日米の企業決算が本格化する一方、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC、27―28日)や、米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事への関心も高い。政治と経済の両面から強弱材料が入り混じりそうだ。 日経平均の予想レン ...

日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変

ブルームバーグ 1月26日 07:09

... 、国債利回りはこれまで想像もされなかった水準まで押し上げられ、超長期債では4%を超える場面もあった。 こうした動きは、米国から英国、ドイツに至るまで、世界各国の金利に上昇圧力をかけている。 2月8日の衆院選に向け、高市首相率いる与党も野党候補も財政拡大を掲げて選挙戦を展開しており、市場では今後も不安定な値動きが続くのではないかとの警戒感が広がっている。 より長期的に見た場合、世界市場にとってさらに ...

日本株、円急伸と選挙で波乱含み 最高値更新は半導体の決算次第

日本経済新聞 1月26日 05:00

今週の日経平均株価は不安定な動きになりそうだ。為替介入警戒から円相場が対ドルで急伸したほか、衆院選の行方は見通しにくい。上場企業の4〜12月期決算発表も本格化する。最高値まで残り1%に迫るなか、市場が期待する好業績でマネーを呼び込めるか。まずは半導体関連の動向に注目が集まる。 円高進行で売り先行スタートか 週明けの日本株市場は売り先行で始まるとみられる。日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で. ...

「消費税ゼロ?レアアース輸出制限は?」 衆院選後の日本経済を予測

日本経済新聞 1月26日 05:00

急転直下の衆議院選挙が2月8日に投開票される。政権与党の枠組みが変わり、野党も新党結成で対抗する。与野党ともに「食料品の消費税ゼロ」を公約にかかげ、「物価高対策」など経済政策に有権者の関心が高...

AI投資が引っ張る景気回復続く、政府には成長戦略期待 新春討論会

日本経済新聞 1月26日 05:00

日本経済新聞社と日本経済研究センターは26日、都内で新春景気討論会を開いた。国内外の景気は人工知能(AI)関連の投資需要がけん引する形で回復が続くとの指摘が相次いだ。衆院選で各党が公約に掲げる消費税減税を巡る課題も話し合った。 ――2026年の経済は。 橋本氏 穏やかな成長が見込まれる。様々な地政学リスクが出ているが、今のところ経済への影響は限定的だ。今年は政治的なイベントも多い。様々なバランス. ...

年明け冒頭解散は「B案」だった A案は日中関係悪化で断念

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

高市早苗首相は1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散する予定で、衆院選は同27日公示・2月8日投開票で実施される。首相の腹案では、この年明け冒頭解散は「B案」とされていた。有力だったのは、2025年末の臨時国会終盤で解散する「A案」だったが幻に終わった。 政府関係者によると、A案は「25年12月16日の臨時国会終盤に解散の意向を示し、会期末の同17日の記者会見で正式表明」──とのスケジュールだった…

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... )して戦っていける政治勢力をつくりたい」=13日付『朝日新聞』 高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が東京都内で会談。次期衆院選で、これまでより高いレベルで連携することで一致した。会談後、野田氏が記者団に。両氏は15日、新党結成で合意した。 「反省をしてしっかり働けと、もう一度信じて託していただいたということに尽きると思 ...

ソブリン・ウェルス・ファンドとは 政府が投資、衆院選の公約にも

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 伸ばしています。 日本では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金給付制度の維持を目的として加入者の積立金を運用していますが、国家財源の確保に向けてSWF創設の議論も活発になっています。今回の衆院選を巡っては、中道改革連合が22日発表した公約にSWF創設を盛り込みました。 年金基金やSWFの投資方針は各国の戦略や国際関係も色濃く反映します。デンマークの年金基金アカデミカーペンションは20日 ...

円買い為替介入に市場は高度警戒態勢、円は一時153円台半ばまで上昇

ブルームバーグ 1月26日 00:07

... 勢をこれまでになく明確に示すことになる」と語った。 Expand リー氏は「160円というのは分かりやすい節目だ。政治情勢が不透明な中でも、日本の有権者や市場では、2月の衆院選を前にした危機水準の目安と受け止められやすい」と言う。 衆院選は2月8日に投開票が行われる。食料品への消費税減税を検討するとの高市氏の選挙公約を受け、足元では国債市場が動揺している。高市首相は、衆院解散の意向を表明した19日 ...