歴史認識、対外発信強化を

デイリースポーツ 2月19日 12:46

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて ...

歴史認識、対外発信強化を 首相、官房長官に指示

47NEWS : 共同通信 2月19日 12:45

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて ...

格差是正と成長のジレンマ。2026年、高市政権が直面する持続可能な分配という重い課題

EconomicNews 2月19日 12:37

... 不公平をどう是正するかも、避けて通れない義務です。現役世代の社会保険料負担が限界に達する中で、将来への希望を奪わないための大胆な制度設計が急務となっています。こうした痛みを持つ改革には当然ながら強い反対も予想されますが、それを誠実な対話で乗り越えていくことこそが、今の政治に課せられた重責です。 再分配とは、誰かの足を引っ張ることではなく、社会全体の底上げをすること。そして、その底上げの結果として、 ...

歴史認識、対外発信の強化を 高市早苗首相が木原稔官房長官に指示

産経新聞 2月19日 12:25

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて ...

森下千里氏は環境大臣政務官に…全員再任の第二次高市内閣 副大臣・政務官名簿

FNN : フジテレビ 2月19日 12:19

... 永井学 国交大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 上田英俊 環境大臣政務官 森下千里 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官 友納理緒 防衛大臣政務官 若林洋平 防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官 吉田真次 (※写真は2025年10月撮影) プライムオンライン編集部 FNNプライムオンラインのオリジナル取材班が、ネットで話題になっている事象や気になる社会問題を独自の視点をまじえて取材しています。

高市首相、対外発信強化を指示 官房長官に、領土・歴史巡り

時事通信 2月19日 12:11

... 稔官房長官は19日の記者会見で、第2次高市内閣発足に当たり、高市早苗首相から領土問題や歴史認識などに関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。台湾有事を巡る首相の国会答弁以降、中国が国際社会で対日批判をエスカレートさせており、「世論戦」への対応に力を入れる狙いがあるとみられる。 中国外相、安保会議で対日批判 「軍国主義の亡霊がいる」 木原氏は生成AI(人工知能)技術の進展により、外国 ...

高市首相が過去の問題発言を“隠蔽"? 大炎上の「ブログ全消し」めぐり日刊ゲンダイに寄せた噴飯言い訳

日刊ゲンダイ 2月19日 10:40

... とと整合性が取れていない点を指摘している。 日刊ゲンダイもネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受け、高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿している。「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。

強い経済実現へ 第2次高市内閣が基本方針 消費減税検討も明記

毎日新聞 2月19日 10:13

... 消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 Advertisement 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 国会で高市政権の強権政治を許さないたたかいも求められます。党議員団のがんばりをおおいに党内にも有権者にも知らせ、党づくりにつなげていきましょう。また私たちの論戦の土台である科学的社会主義の理論を学び語ることに大いに挑戦し、大局的な社会変革の確信がみなぎる党をつくろうではありませんか。心からよびかけ、私も先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。(大きな拍手)

翼賛国会 許さない 総がかりなど国会開会日行動

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 委の菱山南帆子共同代表は、「19日行動」など、十数年積み重ねてきた運動が、大きな存在感を示していると述べ「あきらめずに新しい市民運動を起こしていこう」と話しました。 9条壊すな!実行委の高田健さんは「社会の空気が右寄りになっており、国会の多数派が憲法について議論を始めるといっている。改憲を許さないたたかいに覚悟を持って取り組んでいこう」と述べました。 日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、社 ...

「国論二分の議論」にしてはいけない 憲法改悪 ラジオ番組で小池書記局長

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 追い込まれた一方、政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能とする武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」の創設など「戦前の治安維持法のような、思想に対する弾圧を行うもの言えぬ社会になってしまう」と強調しました。 自民党が掲げた2年間の食料品の消費税率ゼロについて「国民会議での検討」としている問題について小池氏は、国会に法案を出し、一刻も早く実行すべきだと主張。岩瀬氏が「減 ...

予算委 充実した審議を 野党国対委員長会談で一致

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 産党の塩川鉄也国対委員長は「高市首相の自己都合解散で予算審議を遅らせながら審議時間を短縮して年度内成立を迫る横暴なやり方は許されない」と指摘しました。そのうえで、「行政監視機能を発揮することが国会の役割であり、とりわけ予算案そのものとともに内閣の基本姿勢をただすことが重要だ。裏金問題や統一協会との癒着問題、消費税減税や社会保障、大軍拡など十分な時間をとって徹底審議することは当然だ」と強調しました。

「副首都」実現に重点、万博レガシーの継承も 大阪府の新年度予算案

朝日新聞 2月19日 09:00

... 吉村代表「国政進出」巡り波紋 「大阪は踏み台か」困惑の声も 詳しい予算案の内容を前年度当初比でみていくと、歳出は、職員の給与改定などによって人件費が483億円(6.7%)増の7719億円となっている。社会保障関係経費の自然増などが影響し、扶助費を含めた一般施策経費は2兆1812億円で、5342億円(32・4%)増えた。 大阪府の2026年度と25年度一般会計予算案の比較 歳入は、府税収入が718億 ...

少子化対策の加速化、その財源と実効性を問う。2026年が「最後のチャンス」と言われる理由

EconomicNews 2月19日 08:05

支援金制度と現役世代の負担。少子化対策は「社会の持続可能性」への投資か、それとも重荷か 今回のニュースのポイント ・予算の拡充:児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への支援など、政府は過去最大規模の予算を投入 ・財源の議論:支援金制度による国民一人あたりの負担増に対し、実効性に見合う納得感を得られるかが焦点 ・社会の変革:働き方改革や男性の育休取得、教育無償化の範囲拡大など、ハード・ソフト両面での支援 ...

〈社説〉第2次高市内閣 暮らし最優先と心得よ

東京新聞 2月19日 07:57

... らしの安定だ。高市氏は衆院選圧勝におごらず、野党の意見にも謙虚に耳を傾け、国民の負託に応えるべきだ。 特別国会会期は7月17日までの150日間。当面は、首相が主張する危機管理・成長投資や防衛費に加え、社会保障費の増額で122兆円超の過去最大規模に膨張した2026年度予算案の審議が焦点となる。支出の効果や財政規律への影響など論点は多く、国会で審議を尽くすべきは当然だ。 初閣議を終え、記念写真の撮影に ...

「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否

EconomicNews 2月19日 07:32

国の予算は「どちらか」しか選べないのか?社会保障と防衛費のバランスを巡る最新議論 今回のニュースのポイント ・両立の現状:防衛費の倍増(年約9兆円規模)と社会保障費(年約30兆円超)が、限られた歳出枠を激しく争っている ・高市政権の戦略:防衛や経済安全保障への支出を「単なる消費」ではなく、国内供給力を高める「投資」と定義 ・財源の課題:法人税・所得税の「防衛増税」時期が焦点となる一方、日銀納付金や ...

消費減税、財源確保が壁 来年度実現へ高市首相意欲―第2次内閣の課題・内政

時事通信 2月19日 07:03

... つなぎ」と位置付けていることを踏まえ、「給付付き税額控除を先に議論する方が実りがある」と指摘した。 首相はまた、スパイ防止法制定や憲法改正など「国論を二分する政策」にもまい進する。いずれも、戦後の日本社会の在り方を大きく転換するテーマで、慎重なかじ取りが求められる。 衆院選の自民大勝に伴い、連立政権を組む日本維新の会は影響力が低下しそうだ。吉村洋文代表が改革の「センターピン」と位置付ける衆院議員の ...

右往左往せず、投票を社会契約と考えれば 「どんな国に」思索して

朝日新聞 2月19日 06:30

... の消費税」「外国人の居住や投資の条件」「安全保障」などが争われたとされるが、首相自身が「続投の可否を問う選挙」と発言するなど争点は明確でなかった。 食料品の消費税を時限的にゼロにする公約が実現したら、社会全体にどんな波及効果があるのか。外食が減って飲食店が打撃を受けるのか。そもそも日本は世界でもまれにみる国債発行残高を有する借金国家だが、財源はどうなるのか。そういった点は曖昧(あいまい)なままだっ ...

「国民会議で検討する」の真意は? 食料品消費税ゼロ化を"検討"する「国民会議」ってナンだ!?

週刊プレイボーイ 2月19日 06:00

... 5日に『社会保障制度改革について議論する国民会議を1月中に設置する』と発言しています。しかし、解散・総選挙によって設置が先送りになり、いつの間にか『食料品の消費税をゼロにするには国民会議で議論しなければいけない』という話になってしまいました」 政治評論家の舛添要一氏も、高市首相はもともと社会保障制度について議論する国民会議をつくろうとしていたと指摘する。 「2013年の安倍晋三内閣のときに『社会保 ...

第2次高市内閣が発足 新年度予算案の年度内成立に強い意欲

NHK 2月19日 05:32

... 減税や「給付付き税額控除」の検討などにも取り組むとしています。 そして「地方を伸ばし、暮らしを守る」として、地域ごとの産業クラスターの形成や地方のDX化の推進などに取り組むほか、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的な対策を推進するとしています。 さらに「外交力・防衛力・情報力の強化」を掲げ「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開するとした上で、日米同盟を基軸に同志国などとの多角的 ...

日本列島強く豊かに

デイリースポーツ 2月19日 05:19

... 増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

47NEWS : 共同通信 2月19日 05:16

... 増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

追加関税でカナダを脅すトランプ!カーニー首相の「ミドルパワー」演説への反撃、経済にとって死活問題にも…

WEDGE Infinity 2月19日 05:00

... をかけた。トランプは1月17 日に Truth Social へ、カーニーがカナダを中国の対米輸出の突破口にできると思っているとすれば大間違いだと投稿し、中国はカナダを生きたまま食い尽くし、ビジネスや社会構造、生き方を破壊すると付言した。 トランプのカナダに対する貿易戦争の脅しは、米国がその経済力を攻撃的に使うことに対し中規模国の力を結集した反撃を目指したカーニー首相の目論見を巡る両国間の言葉によ ...

花角知事が新潟県知事選に出馬する意向を正式表明「自らの手で執行を」 発表した新年度予算案は総額約1兆1700億円

FNN : フジテレビ 2月19日 05:00

... り、花角知事が重視したのが… 【花角知事】 「足元で厳しい状況に置かれ、事業の継続性・サービスの継続性なりに苦しんでいる方々への支援の予算であり、成長のための予算である」 「物価高への対応や持続可能な社会の実現」と「強い経済を実現するための成長投資」の2本の柱です。 物価高対策では県民を対象とした宿泊料金や飲食店の割引事業に30億5000万円を計上しました。 一方の成長投資においては、妙高エリアの ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

日本経済新聞 2月19日 01:21

... 増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くすとも強調した。 閣議では、こうした方針に加え「日本が自由と民主主義の国として頼 ...

【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院

Abema TIMES 2月19日 01:15

... 』と国民の皆さまから、力強く背中を押していただけたと考えています。日本列島を強く豊かに、改めて、そのご期待の大きさに身が引き締まる思いでございます。社会保険料負担や、物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品につい ...

【中継】新年度予算案「年度内成立目指す」“高市一強"に野党からは懸念の声 特別国会が開会し与党は早くもけん制

FNN : フジテレビ 2月19日 00:00

... ましたので、 どう具体的に進めていくかという段階に入ります。 高市首相は今後、超党派の国民会議で夏前に中間の取りまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したいという考えなんですが、問題は財源です。 社会保障費にも充てられる年間5兆円という国家収入が全部ぽっかり空くわけですから、自民党内でも慎重論がくすぶっているとされています。 さらにこれだけ一強となりますと、かつての石破さんのように党内野党も目 ...