ミラティブ、ミルフィーユ構造で安定基盤を確立・営利3倍超へ 「Mirrativ」アプリ以外の配信者への新規事業展開も加速

ログミーファイナンス 2月20日 12:00

... 一方、当社が進めているコスト効率化の取り組みにより、売上が過去最高となっている中で決済手数料額は第3四半期よりも減少し、決済手数料の改善が順調に進んでいます。 通信費やサーバー代についても、現在は1人当たりの売上が上昇している状況です。この結果、固定性の高いコストである通信費やサーバー代が減少する一方で、売上が増加する構造を構築できています。 Mirrativアプリの売上KPI構造 我々の売上構造 ...

東京一極集中と地方の静かな崩壊。2026年に加速する不動産二極化の正体と自治体の生存競争

EconomicNews 2月20日 11:27

価値が残る街、消える街。人口減少下で不動産価格の地域格差が広がり続ける、残酷なまでの経済合理性 今回のニュースのポイント ・投資の集中:世界的な資金が東京など確実な需要がある場所に集中し、他エリアとの差を広げている ・維持コストの壁:人口密度の低いエリアでは、水道や道路などのインフラ維持が自治体の重荷となり地価を押し下げる ・拠点化の進行:立地適正化計画により、同じ市町村内でも居住誘導区域の内外で ...

原油先物は続伸、トランプ氏がイランとの合意に期限設定

ロイター 2月20日 11:13

... 、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した。 これを受け、原油価格は19日に6カ月ぶりの高値を付けていた。 現地メディアによると、イランはロシアとの合同海軍演習を計画しているという。 米原油在庫の減少なども相場を支えた。米エネルギー情報局が19日に発表した統計によると、原油在庫は精製施設の稼働率上昇と輸出量の増加を背景に900万バレル減少した。

〔マーケットアイ〕外為:ドル155円前半で底堅い、イラン緊迫化見据えポジション整理

ロイター 2月20日 11:03

... ジはドル/円が154.30―155.60円、ユーロ/ドルが1.1720─1.1820ドル付近。 きょうはイラン情勢を注視しつつ、売買が交錯する可能性がある。前日は米国で新規失業保険申請件数が予想以上に減少して労働市場の安定化が示唆され、ドル買いが進みやすい状況ではあるものの、「実際に米国がイランを攻撃するのか見極める必要があり、様子見姿勢となる参加者も出てきそうだ」(為替ブローカー)という。高市早 ...

エージェントIGHD、営業収益は前期比+60.1%で大幅増 ファイナンシャル・ジャパン連結寄与とクロスセルが押し上げ

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... ①M&A及び事業承継戦略 | 年々減少し続ける損害保険代理店数 スライドの棒グラフは損害保険代理店数の推移を、折れ線グラフは保険募集人、すなわち保険を販売できる人の数を表しています。 損害保険市場は拡大傾向にある中で、損害保険代理店の数は年々減少しています。1997年3月末時点の62万3,000店をピークに、2025年3月末時点では14万店にまで減少しました。 この減少の主な要因の1つとして、保険 ...

女性のキャリアの悩み社内で共有 加速する鹿島のDE&I施策

産経新聞 2月20日 11:00

... なインフラを支える建設業には確かな技術と安全管理の継承が重要で、当社も社員の育成に時間をかける。このため、経験を積んだ人材が長く働くことが必要」と業界の特殊性を挙げる。 そして、少子高齢化で労働人口が減少する中、人材確保には「優秀な人材が性差なく安心して挑戦できる環境と、多様な個性を受け入れ、配慮し合いながら勤務し続けられる環境という2点が求められている」と説明する。 鹿島では、2015年、人事部 ...

年金は68〜70歳からもらうのがお得?「何歳で元が取れるか」は税金・社会保険料で変わる!損をしないもらい方の判断基準

FNN : フジテレビ 2月20日 11:00

... 年金額が変わります。 となると気になるのは、繰上げ受給・繰下げ受給した場合の「損益分岐点」でしょう。 繰上げ・繰下げでどれくらい変わる? 繰上げ受給は、65歳から1カ月早めるごとに受給率が0.4%ずつ減少します。60歳まで繰り上げることができますので、その場合の受給率は65歳時点の年金額の76%となります。つまり、もらえる年金額が24%減です。 繰下げ受給は、65歳から1カ月遅らせるごとに受給率が ...

クレカ金利上限案、航空業界に「多大な影響」 ロビー団体が懸念

ロイター 2月20日 10:44

... 米航空業界のロビー団体「エアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)」のトップは19日、クレジットカード金利に10%の上限を設けるというトランプ大統領の提案は航空業界に多大な影響を与え、乗客数の減少や航空機の購入減少につながる可能性があると述べた。 A4Aのクリス・スヌヌ最高経営責任者(CEO)は業界のイベントで「クレジットカードの金利を10%に制限したり、2%の手数料を削減したりすれば、航空業界全 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(20日)

ロイター 2月20日 10:23

... 金融株指数は前日に付けた過去最高値近辺で横ばい。オーストラリア・コモンウェルス銀行の下げがウエストパック銀行とオーストラリア・ニュージーランド銀行の上げを相殺している。 QBEは6%急騰した。25年通期決算で、災害保険金の減少と投資収益の増加により純利益が予想を上回ったことが好感された。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※シドニー市場 ソウル市場 アジア新興国市場

1月消費者物価、2.0%上昇 伸びは鈍化、ガソリン下落で―総務省

時事通信 2月20日 10:13

... 月比2.0%上昇した。プラスは53カ月連続。食料の高騰が全体を押し上げた一方、ガソリンが暫定税率廃止に伴い大幅に下落し、全体の伸び率は24年1月以来、2年ぶりの低さとなった。 昨年の実質賃金、1.3%減少 物価高騰で4年連続マイナス―厚労省 エネルギーは5.2%下落。このうち、ガソリンは14.6%下落と、20年5月以来、5年8カ月ぶりのマイナス幅となった。 経済 コメントをする 最終更新:2026 ...

1月の全国消費者物価指数2.0%上昇 ガソリンの暫定税率廃止などの影響で上昇率は鈍化

TBSテレビ 2月20日 09:54

... コレートが25.8%、▼鶏卵が13.2%、▼鶏肉が7.4%と、大幅に上昇しました。 また、携帯通信料が11.0%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて、宿泊料も6.0%上がりました。 一方で、ガソリンの暫定税率廃止に伴ってガソリン価格は14.6%減少したほか、去年始まった、年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1%となりました。

米国、モノの貿易赤字最大 「トランプ関税」の効果は限定的

毎日新聞 2月20日 09:32

... 0億円)で、前年と比べ2・1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4・3%増の3兆4384億ドル、輸出は5 ...

地域金融機関、人材紹介事業を収益化、「両手型」へ参入加速

日本金融通信 2月20日 08:55

... の収益化を目指す動きが加速している。国が成約実績に応じて地域金融機関などに補助金を出す「先導的人材マッチング事業」の直近(2025年~2026年)の実績では、前の年よりも補助額が上回る一方、補助件数は減少する見通し。一案件当たりの単価が大きくなっており、金融機関が得る収益に好影響を与えているとみられる。補助金を手がける内閣府の関係者によれば、より収益を確保しやすい「両手型」の案件も増えているという ...

特集 四国地区地銀、躍動する「シニア・外国人・キャリア」

日本金融通信 2月20日 08:45

多様な人材活用加速 【高松】四国地区の地方銀行で、多様な人材を活用する動きが活発化してきた。背景にあるのは、全国に先駆けて進む少子高齢化や人口減少への危機感だ。人手不足の解消だけでなく、知見の伝承、専門性の底上げ、組織の活性化などへの期待も大きい。そうした注目のなかで躍動するシニア人材、外国人材、キャリア人材の姿をそれぞれ追った。 ■地銀初の「65歳」定年 少子高齢化の進展で存在感を増すのがシニア ...

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 SaaS逆風、高市自民圧勝で

ロイター 2月20日 08:17

... 前後だった模様だ。金利上昇が投資家の重荷になっているほか、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)関連企業に逆風が吹いており、ピークの22年を約1割下回る。東証改革の影響でIPO(新規株式公開)の減少が予測される中、高市早苗政権下で成長が見込みやすい「経済安全保障」関連のスタートアップに注目が集まっている。 スタートアップ情報サイトのスピーダによると、昨年の資金調達(借入を除く)の速報値は計7 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.30─155.60円の見通し、売買交錯 イラン情勢見極めも

ロイター 2月20日 08:05

... ジはドル/円が154.30―155.60円、ユーロ/ドルが1.1720─1.1820ドル付近。 きょうはイラン情勢を注視しつつ、売買が交錯する可能性がある。前日は米国で新規失業保険申請件数が予想以上に減少して労働市場の安定化が示唆され、ドル買いが進みやすい状況ではあるものの、「実際に米国がイランを攻撃するのか見極める必要があり、様子見姿勢となる参加者も出てきそうだ」(為替ブローカー)という。高市早 ...

UNICON HD、売上高は前年比+11.9%で二桁増 経営企画部を新設しM&A戦略を再始動

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 得していたため、通常よりも受注高が大きくなっていました。そのため、当期第3四半期では受注高が前期同時期より減少する見込みです。 販売費及び一般管理費推移 販売費および一般管理費についてです。 前期第2四半期では上場関連費用が発生していましたが、当期第2四半期では同様の費用が発生していないため、減少となっています。 第2四半期 経営トピック 第2四半期における経営トピック3点についてご説明します。 ...

Synspective、受注残高が前期末比+196億円と急拡大 宇宙戦略基金の支援予定上限額237.9億円を公表

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... ングは、おそらく10機目以降、あるいは15機目前後になるかと思います。その時期には、設計および製造プロセスも完全に確定したものになるでしょう。 改善を進める中で、機数が増えると1機当たりのリスクも当然減少していきます。エンジニアたちはその点に自信を持って対応しています。したがって、契約全体の変更は、特に現時点では必要ないと考えています。 質疑応答:黒字化の見通しと成長投資について 司会者:「衛星1 ...

THECOO、26年12月期は売上高前年比+13.4%予想 成長投資1億8,000万円でも営業利益3億円の見通し

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 販路の探索により、営業利益が一時的に減少しました。 第4四半期の売上高は3億2,900万円で、前年同四半期比12.9パーセントの増加となりました。営業利益はマイナス2,600万円で着地し、前年同四半期比で600万円の減益となりました。 【デジタルマーケティング事業】KPI 取扱件数・案件単価 デジタルマーケティング事業の主要KPIです。前年同四半期比で取扱件数は減少したものの、案件単価は順調に推移 ...

きゃりー「保育園落ちた」待機児童減なのになぜ? | 子育て

東洋経済オンライン 2月20日 07:30

... 前、保育園に全落ちした母親の悲痛な叫びがネット上で大きな波紋を呼んだ。では現在はどうだろうか。少子高齢化が進み、各自治体が待機児童の解消に向けた施策を進めてきた結果、“保育園全落ち"に見舞われる家庭は減少傾向にあるとされている。 しかし実態は、表面上の数字とは大きく異なる。 「子どもの預け先がないだけで、人生設計が崩れるんだと知りました」 インタビューに協力してくれたAさん(33)は、そう語る。な ...

クリスピー「大行列→次々撤退」から"大逆転の今" | 食品

東洋経済オンライン 2月20日 07:15

... う。 2026年に20周年を迎えたクリスピーは、06年から日本で事業を展開し、「行列のできるドーナツ屋」として一大ブームをもたらしました。 しかし、最大64店舗まで増えた店舗数は15年度に47店舗まで減少し、クリスピーは終わったか?と思われていました。それが20年度以降に再び店舗数を伸ばし、89店舗(26年2月時点)まで再拡大していたのです。 なぜ、クリスピーは復活することができたのでしょうか。成 ...

「変革の指揮者」としてのCFOの再定義──「ファイナンス“で"企業を変える」ための3つの提言とは?

Biz/Zine 2月20日 07:00

... 査によれば、CFOが今後注力したいアクションとして、M&A(買収)を挙げる企業は68%と極めて高い。 しかし、過去の買収に対して「期待した成果が得られた」と回答した企業は50%にとどまり、前年調査から減少傾向にある。その主因はPMI(買収後の統合プロセス)における価値創出の難しさにあると山口氏は指摘する。 資料提供:PwC Japanグループ/クリックすると拡大します さらに注視すべきは「セルサイ ...

【米国市況】株反落、米・イラン情勢が重し-原油は8月以来の高値

ブルームバーグ 2月20日 06:42

... そこから生じる相場変動は限定的となる可能性が高いことを踏まえると、ポートフォリオを変更する必要はない」と同氏は述べた。 この日発表された米経済指標では、先週の新規失業保険申請件数が昨年11月以来の大幅減少となり、労働市場が安定しつつあることを示した。 1月の中古住宅販売成約指数は前月に続いて低下した。住宅ローン金利が低下し、物件価格が伸び悩んだものの、購入意欲は高まらなかった。 貿易統計では202 ...

NY市場サマリー(19日)ドル155円付近 株反落 長期金利低下 原油6カ月半ぶり高値

ロイター 2月20日 06:30

... 経済の安定化を示唆したことを受け、連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置く余地があることが示された。 労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は前週比2万3000件減の20万6000件と予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。 FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレヴィザーニ氏は「これは高金利に苦しんでいる経済には見えない」と指摘。米政権からの利下げ圧力がある中、その圧力が実際 ...

米国株式市場=反落、PE関連株に売り ウォルマートも安い

ロイター 2月20日 06:21

... .SPNY), opens new tabは0.6%高となった。 米労働省が発表した2月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万3000件減の20万6000件と、予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。 もっと見る 市場は20日発表の個人消費支出(PCE)統計に注目している。 S&P500構成銘柄(.AD.SPX), opens new tabでは値下がり銘柄数が ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月上旬以来の高値 中東情勢に警戒

日本経済新聞 2月20日 06:20

... 、これまでのような核施設への攻撃よりもより相場の上げ材料となる」との声が聞かれた。 米エネルギー情報局(EIA)が19日に発表した週間の米石油在庫統計では、原油在庫が増加を見込んでいた市場予想に反して減少した。米国での需給引き締まり観測も支えとなった。 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比12.1ドル(0.2%)安の1トロイオンス4 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月20日 05:59

... スをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 過去3番目の大幅赤字米貿易赤字は昨年12月に拡大した。輸入が増加した一方、輸出が減少したことが影響した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。関税措置に揺れた2025年は前年比でわずかに縮小したものの、1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字となった。国・地 ...

NY外為市場=ドル4日続伸、労働関連指標が経済の安定化示唆

ロイター 2月20日 05:45

... 経済の安定化を示唆したことを受け、連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置く余地があることが示された。 労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は前週比2万3000件減の20万6000件と予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。 FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレヴィザーニ氏は「これは高金利に苦しんでいる経済には見えない」と指摘。米政権からの利下げ圧力がある中、その圧力が実際 ...

「国産ロケットの父」はなぜ石油危機や食料の戦略資源化を予測できたのか PMのための「6つの未来予測技法」国産ロケットの父・糸川英夫流「価値創造システム」の継承者が解説するイノベーション創出の極意(第22回)

JBpress 2月20日 05:25

... る。例えば、「過去数年の経済成長率がX%だったので、来年もX%成長するだろう」といった予測がこれに当たる。 「5G通信の次は6G通信となり、通信速度はさらに10~100倍速くなる」や、「現在の購読者の減少ペースが続けば、数年後には新聞がなくなる」といった未来予測の多くも、この単純外挿法によって導かれている。だが、一見もっともらしく見えるこの方法にも、思わぬ落とし穴がある。 『一日一発想366日』( ...

三河の会議所、会員増へ草の根活動 ローラー作戦展開

日刊工業新聞 2月20日 05:00

愛知県三河地方の商工会議所が会員企業の減少を防ぐべく、会議所活動への参加を促している。各種経営相談や...

信金、国債運用に回帰 投信は減少傾向続く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 04:45

信用金庫業界で国債の運用に回帰する動きが顕著となってきている。信金中央金庫地域・中小企業研究所が公開している「余裕資金運用状況」によると、2025年12月末時点の国債残高は9兆1334億円で、15年末付近の水準に戻ってきた。一方、外国証券や投資信託は22年を境に減少傾向が続いており、金利上昇局面でポートフォリオの資産配分が見直されつつある...

26年度上期から収益貢献へ 昨年買収のUSスチール―岩井日鉄CFO

時事通信 2月20日 02:04

... 買収で、26年3月期決算に800億円程度のプラス効果を見込んでいたが、米国市況の低迷などを踏まえゼロに見直した経緯がある。岩井氏は、米国の鉄鋼市況が、堅調な自動車向け需要やトランプ関税による輸入鋼材の減少で「かなり改善している」と指摘。日鉄が派遣した100人規模の技術者らを通じ、USスチールのアーカンソー州の製鉄所の生産性向上などが進んでいると説明した。 国際市況低迷の要因である中国産鋼材の過剰輸 ...

日本製鉄CFO、アジア鋼材市況底打ちも-中国勢の大量輸出は限界に

ブルームバーグ 2月20日 02:00

... 中長期的な成長投資も控える中、資金捻出や財務の健全性確保の観点から政策保有株を含めた資産圧縮は「優先度が高い」と岩井氏は語る。これまでの段階的な売却により政策保有株は25年3月までに約4400億円に減少しており、市場での流通性を踏まえると、実質的に残る対象は約3000億円相当となっているという。岩井氏はこの部分についても継続的に売却が可能かどうか検討を進めていくと述べた。 関連記事 日本製鉄、5 ...

米中古住宅仮契約指数、1月は0.8%低下 住宅在庫不足が影響

ロイター 2月20日 01:25

... た。ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.3%上昇だった。予想外に低下し、不動産業者らは住宅在庫の少なさが原因とみている。 前年同月比では0.4%低下した。 1月の地域別契約件数は北東部および南部で減少した一方、中西部と西部では増加した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利が6%に近づいている中、1年前には住宅ローンを組めなかった550万世帯が新たにローンを組めるよ ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

47NEWS : 共同通信 2月20日 00:57

... 千億円)で、前年と比べ2.1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4.3%増の3兆4384億ドル、輸出は5 ...

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤字は過去最高

ロイター 2月20日 00:17

... に押し上げられた。 資本財の輸入は、コンピューター関連機器と通信機器が押し上げ要因となり56億ドル増加。これは、人工知能(AI)関連のデータセンター建設に関連しているとみられる。 一方、消費財の輸入は減少。医薬品製剤が押し下げ要因となった。 12月の輸出は1.7%減の2873億ドル。モノの輸出は2.9%減の1808億ドル。非貨幣用金を中心とした工業資材の87億ドル減が重しとなった。 一方、資本財の ...

米中古住宅販売成約指数、2カ月連続で低下-購入意欲高まらず

ブルームバーグ 2月20日 00:13

... 年の中古住宅販売は1.7%の微増から14%の急増が見込まれている。 しかし最近のデータからは明るい兆しは見えてこない。12月の成約指数は年初の数値をわずかに上回ったに過ぎず、1月の成約件数は8%余りも減少した。一方で住宅ローン金利はこの1年以上見られなかった水準に下げており、物件価格は最近ほとんど伸びていない。 借り入れコストの低下が買い手の購入意欲を高めるという前提に基づけば、ローン金利低下と依 ...

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予想以上に減少

ロイター 2月19日 23:20

... apleton [ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日発表した2月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万3000件減の20万6000件となった。予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万5000件だった。 今回の失業保険申請件数のデータは2月雇用統計の調査期間と重なっている。1月の雇用増加は加速したが、ほぼ ...

米貿易赤字、2025年は過去3番目の大きさ-関税導入でも縮小幅わずか

ブルームバーグ 2月19日 22:45

... 赤字は12月に703億ドルエコノミスト予想の中央値は555億ドル11月は530億ドル(速報値568億ドル)に修正 12月は輸入が3.6%増加し、輸出は1.7%減少した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。 2025年通年の貿易赤字は前年比でわずかに縮小し、9015億ドルとなった。 ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オレン・クラチキ ...

米新規失業保険申請、11月以来の大幅減-労働市場の安定化を示唆

ブルームバーグ 2月19日 22:44

先週の米新規失業保険申請件数は昨年11月以来の大幅減少となり、労働市場が安定しつつあることを示した。 キーポイント 新規失業保険申請件数(14日終了週)は前週比2万3000件減少の20万6000件ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22万5000件前週は22万9000件(速報値22万7000件)に修正失業保険の継続受給者数(7日終了週)は186万9000人に増加市場予想の中央値は18 ...

中国団体客減少の今がチャンス!一泊3000円台の宿から「行き先不明」のミステリー旅まで【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月19日 21:25

... 旅を取材しました。 中国人観光客減少で「ホテルは割安」 井上貴博キャスター: この三連休は行楽日和になるということですが、まだ予定が決まっていないという方、注目です。 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏によると「2月~春休み前までの旅行がアツイ!」ということなんです。 2月は旅行の閑散期で、値段も落ち着く印象があるかと思います。 春節があるものの、中国の団体旅行者が減少しているので、特に今年は今の ...

明治38年創業の老舗ガラス工事業者が破産申請へ 市況悪化し同業者との競争が激化…赤字散発 負債1億5700万円の見込み 福井

FNN : フジテレビ 2月19日 19:45

... 工事のほか関連製品の販売も手掛け、業績が好調だった1992年12月期には年間4億5000万円の売り上げを計上していました。 しかし、その後は建築市況が悪化するとともに同業者との競争が激化し、売り上げが減少。採算面も悪く赤字を散発し、慢性的な債務超過に陥っていました。 金利負担も重荷となり、利益が確保できず先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至ったとみられます。 負債は1億5700万円の見 ...

スキー人口減少への挑戦、猪苗代の「0円戦略」と安比高原の「3.3万円パス」その狙いは【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月19日 19:01

「きょうのお値段」、今回は平日のスキー場リフト券のお値段「0円」です。オリンピック効果で、ウィンタースポーツをやりたいという方が増えているのではないでしょうか。お得な情報をご紹介していきます。 シーズン中のリフト券が平日無料 送迎もワックスがけも無料! 出水麻衣キャスター: 実はコロナ禍以降、リフト券の価格は上昇しています。 【主要スキー場リフト1日券平均価格】※旅行総合研究所タビリス調べ ▼20 ...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... 潤沢に提供されていましたが、今後はそのような補助金が減少していくのではないかと考えています。また、海外ではある程度販売が可能と見込んでいますが、海外の利益率は日本に比べて低いため、全体の利益が減少していくと見ています。 質問者:足元の受注残についても、かなり減少しているという認識でよろしいでしょうか? 浦上:受注残については、昨年の同じ時期に比べて減少しています。 質疑応答:取引適正化と支払いサイ ...

新コスモス電機、3Q累計は増収増益 通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当の25円増配を予想

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... 決算についてご説明します。 第3四半期における売上高は367億6,500万円となり、前年同期比24.6パーセント増となりました。第3四半期の3ヶ月間だけでみると、第2四半期の3ヶ月間に比べ売上高はやや減少傾向なものの、全体的に増収増益となっています。 営業利益は55億7,200万円で、前年同期比27.4パーセント増となりました。ただし、第3四半期3ヶ月間での営業利益率は第2四半期より低下しました。 ...

デイトナ、東南アジアで販路拡大へ 来期はインドネシア5,000店、フィリピン1,500店まで取扱店増加を計画

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... のリニューアルや新商品の展開により売上高が拡大し、全体として前連結会計年度を上回る売上高となりました。 一方で、利益面では、為替相場の円安基調による仕入コストの増加に加え、オフロードジャンル商品の販売減少の影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。結果、売上高は前期比0.8パーセント増の104億9,000万円、利益は前期比2.7パーセント減の10億5,200万円となりました。 アジア拠点卸売事業 ...

仏ペルノ・リカール、7─12月は減収減益 主要市場の低迷響く

ロイター 2月19日 18:22

... ann [パリ/ロンドン 19日 ロイター] - 仏蒸留酒大手のペルノ・リカール(PERP.PA), opens new tabが19日発表した2025年7ー12月期決算は、優先5市場の全てで売上高が減少した。為替変動やコスト上昇に加え、米中両市場の不振が響き、グループ全体の利益を押し下げた。 ただ、業績はおおむね市場予想の範囲内だった。インド事業や免税店向け事業の好調により、10ー12月期には改 ...

金銭詐取のプルデンシャル、本業益24%減 保険料収入が低下

日本経済新聞 2月19日 18:18

... デンシャル生命保険などを傘下に持つプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンが19日公表した2025年4〜12月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比24%減の1177億円だった。社員ら100人以上が詐取などで約31億円を不適切に取得していたプルデンシャル生命の基礎利益は14%減の267億円だった。 変額保険の販売拡大に伴う費用の増加や資産運用収益の減少が響いた。売上高にあたる...

企業の〝中国依存〟リスク鮮明 3割超「調達面の低減」検討 「渡航自粛」も 民間調査

産経新聞 2月19日 17:16

... 販売面の中国依存の低減」が13・7%と続いた。個別の回答では、サプライチェーン(供給網)の寸断などの想定から、「在庫の確保」や「新たな販路開拓」も挙がった。 販売面での影響も尋ねており、「すでに受注が減少」と「今後受注が減りそう」を合わせた日中関係の悪化による悪影響への懸念が、前回調査から11・0ポイント増の26・6%となった。大企業よりも中小企業のほうが懸念を示す割合が多かった。 東京商工リサー ...

KeyHolder、25年12月期は営業利益予想を達成 26年12月期は増収増益見込み、M&Aや組織再編を推進

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... 好調に推移したこと、さらにアオイコーポレーションの取り込みにより、前期比1億6,700万円の増収となりました。 映像制作事業では、派遣事業が好調に推移しています。一方、特番編成による放送枠の減少やドラマ制作件数の減少により、前期比2億9,300万円の減収となりました。 また、広告代理店事業では、デジタル広告部門においてクライアントによる広告出稿の見直しの影響が続き、前期比13億7,200万円の減収 ...

ユニバーサルエンターテインメント、約2,291億円の減損計上で統合型リゾート資産を再評価 新体制で立て直しへ

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... 。 次に、統合型リゾート(IR)事業の状況です。2025年度はフィリピン市場全体がジャンケットビジネスの大幅な減少という構造的な逆風に直面しました。当社もその影響を大きく受け、VIP市場での減収がそのまま業績に反映されました。 一方で、マスマーケットについては、悪天候や政情不安による一時的な減少の影響があり、通年で前年比マイナスとなったものの、売上は底堅く推移しています。 また、非ゲーミング領域も ...

12月の機械受注、前月比19%増 大型案件押し上げ

日刊工業新聞 2月19日 17:00

... の累計の受注額は、船舶・電力を除く民需で11兆2101億円と、前年比6・6%増えた。06年に11兆6763億円に達して以来の高水準だが、資機材価格や人件費の上昇で押し上げられた側面もある。 また内閣府によると26年1―3月期の受注額は、船舶・電力を除く民需の季節調整値で2兆7961億円と前期比4・5%減り、2四半期ぶりに減少する見通しだ。25年10―12月期は同7・9%増の2兆9292億円だった。

プルデンシャル生命、4-12月保険料収入7.6%減-ドル建て保険で減少

ブルームバーグ 2月19日 17:00

プルデンシャル生命保険は19日、2025年4-12月期(9カ月累計)の業績を発表した。保険料等収入は前年同期比7.6%減の1兆447億円となった。広報担当者は主にドル建て保険の保険料収入や再保険収入の減少が影響したとしている。 発表資料によると、新契約高は同11%減の2兆9861億円だった。新契約のうち個人保険の件数は前年同期比8.4%減の21万9000件、個人年金保険も同12%減の1万9000件 ...

【独自】地銀合併に1800億円枠 金融庁支援、実績の10倍超

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:58

... に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、金融庁が約1800億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが19日、分かった。現行制度では6案件に150億円以上の活用を決定したが、人口減少で再編機運が高まる中、件数が大幅に増えることを想定する。実績の10倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の ...

“のり弁"はどうなる? 海藻の未来が危うい

NHK 2月19日 16:25

... の減少で、どちらも小売価格は上昇しています。消費者物価指数でみると、去年12月、コンブとワカメとも1970年以降で最高になりました。 水産研究・教育機構は、共通の原因として最近の海水温の上昇があるうえ、生産に携わる人が減り続けている社会的な背景もあるとみています。 和食支える海藻 一丸で守れ のりをはじめとした海藻の不作は、各地の海域で起きている固有の問題に加えて、地球温暖化、さらに沿岸地域の人口 ...

首都圏マンション発売、1月1%増 東京23区平均価格は1億円超え

日本経済新聞 2月19日 15:22

... 続で上昇した。 地域別では東京23区の発売戸数が10%増の175戸、平均価格は16%高い1億2126万円となった。神奈川は30%減の168戸、埼玉は7%減の64戸、千葉は19%減の75戸と郊外で供給が減少した。 新築の売れ行きを示す初月契約率は56%となり、好調さの目安である70%を下回った。価格高騰が続くなか、買い手が購入を決めるまでの時間が長期化していることが要因だという。 不動産経済研究所は ...

シノプス、営業利益前年比ほぼ倍増で営業利益率15.2%に向上 ストック売上拡大が寄与、4期連続増配を計画

ログミーファイナンス 2月19日 15:00

... ーザーを獲得できなかったことが挙げられます。本来であれば食品スーパーシェア率を拡大する予定でしたが、結果としてやや減少するかたちとなりました。 契約社数に関しては、大手ではありませんが一部のお客さまが他の大手に吸収されたことや、第2四半期に卸売業のお客さまが企業統合により解約されたことが減少の要因となっています。しかし、今期はより契約社数を伸ばし、確実に成長させる計画です。 2025年12月期通期 ...

キュービーネットHD、上期は増収増益 店舗数増加、既存店の成長、価格改定及びツキイチキャンペーンの実施が奏功

ログミーファイナンス 2月19日 15:00

... た育成人財は、下期に向けて経験値が上がり、既存店の稼働率への貢献も期を追って高まる見込みです。 次に、退職者数についてです。第1四半期に一時的な増加がありましたが、第2四半期以降は当初計画と同水準まで減少しています。下期については、通期目標である6.5パーセントの水準を目指し、退職要因をより細かく分析し、改善策を確実に実行していきます。 海外:営業利益の増減内訳 ここからは海外事業についてです。海 ...

中古マンション価格、東京23区は1億2000万円 21カ月連続上昇

日本経済新聞 2月19日 14:00

... 産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が19日に発表した1月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70平方メートルあたり)は、東京23区で前月比1.4%高の1億2123万円だった。前月比での上昇は21カ月連続。データが確認できる1997年1月以降での最高値を更新した。 前年同月比では34.4%上昇した。新築マンションの供給減少や価格上昇を受けて新築の購入を諦めた層が流入するなどし、需要に供...

rakumo、「rakumo」サービスの成長や価格改定が寄与し大幅増益を達成 株主優待制度を新設、配当と優待で還元強化

ログミーファイナンス 2月19日 13:00

... ント、前期比1.8ポイントの大幅上昇となりました。一方、営業利益率は23.4パーセント、前期比3.2ポイントの減少となっています。 クライアント数は継続的に増加しており、有料ライセンス数およびユニークユーザー数も前期比で増加しました。2025年度第2四半期、第3四半期にユニークユーザー数が減少するタイミングがありましたが、その後復調し、前期比で増加となりました。 期初に発表した2025年度の業績予 ...

ウェルネス・コミュニケーションズ、最高益更新 GrowbaseのACV向上施策と100億円超の成長投資へ

ログミーファイナンス 2月19日 13:00

... ースが高まっていることが見て取れます。 ID数は前四半期比で1万1,000ID減少する結果となりました。当第3四半期において計28社で契約更新が行われましたが、そのうち1社で管理対象ID数の大幅な減少がありました。解約による減少分と新規受注による2万ID増が相殺されるかたちで、ID数全体が減少しました。 一方、このID数が減少したお客さまはセールスパートナーを通じて導入された企業でもあるため、売上 ...

ミラノ五輪の空で目立ちまくった「ヨネックス」 ラケットの印象覆しスノーボードで存在感

産経新聞 2月19日 12:55

... (ケーツー)」などを含めた上位5社が市場の70%以上を占める。ヨネックスは詳細を公表していないが、決算書によると同社の売上高の7割以上をバドミントンとテニスの用品事業が占めており、スノーボード事業の比率は数%程度にとどまるとみられる。今後の少子高齢化で国内スノーボード人口の減少が予想される中、ヨネックスがさらに存在感を示すには海外市場の開拓が欠かせない。(西村利也) 冬季五輪で存在感発揮するミズノ

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩壊の危機

ロイター 2月19日 12:29

... キューバを訪れる観光客が国別で最も多い。 航空分析会社シリウムによると、カナダとキューバを結ぶ最大1709便が4月までにキャンセルされる見通しだ。北半球の冬季のピークシーズン中に数十万人単位で観光客が減少することになるだろう。 観光客数で3位のロシアの連邦航空局も先週、自国の観光客を数日以内に退避させるとともに、燃料不足が解消されるまで全便の運航を停止する方針を発表した。 スペインのホテル大手NH ...

免許いらない電気自動車「高齢者の足を支えたい」返納後も利用可 町工場と大学タッグ

Abema TIMES 2月19日 12:15

... にぜひ使っていただきたい」 「新たな選択肢」となるか 拡大する 免許返納数の推移を見ると、2019年の60万件をピークに、おととしには42万件とおよそ3割減少していて、進んでいない現状があります。 運転手不足から路線バスの廃止など、公共交通機関の減少は今後も進むことが予想されています。 少しでも気軽に利用できる「足」を作りたいと開発したこの車。気になる値段は…。 拡大する 西川社長 「軽自動車以下 ...

【きょうのおはBiz 2月19日(木)】春節で活況 東南アジアに注目

NHK 2月19日 12:13

... 中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 7分21秒) ▼春闘 自動車大手 労組が要求書提出 ▼訪日外国人旅行者 1月 359万人余 前年同月比4.9%減少 ▼【Eyes on】春節で活況の東南アジア 日本も注目 ◎「解説」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 4分23秒) ▼【解説】第2次高市内 ...

固定電話がピークの6分の1以下に…NTT東西、1000万件割れ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 12:00

... と予想する。 25年12月末の契約数の内訳は、NTT東が前年同月末比6・7%減の510万5000件、NTT西が同8・0%減の474万7000件。直近の加入電話契約数は住宅用で年約8%、事務用で同約6%減少している。 メタル回線などを用いたデジタル通信サービス「INSネット」の契約数も両社合計で同11・6%減の99万4000件と100万件を割り込んだ。加入電話とINSネットを含めた契約数は同7・8% ...

英小売業、「雇用権利法」で労働コスト増大懸念強める=BRC調査

ロイター 2月19日 11:03

... %と42%。68%は生産性向上を通じて人員規模を縮小する方針だと述べ、自動化に投資するとの回答は61%だった。 小売りは英国で最も働き手の多い民間セクターだが、BRCによると過去5年で25万人も雇用が減少している。 BRCは、リスクは雇用権利法の目的ではなく、その実施方法にあるとも指摘。BRCのヘレン・ディッキンソン最高経営責任者(CEO)は「保証時間制度や労組の権利を含めた政策について政府が企業 ...

MUSCAT GROUP、売上高が前年同期比34.7%増 「SNS×モール」の勝利パターンを横展開し成長を加速

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... な要因は、ブランドプロデュース領域における松村商店を中心とした円安によるコスト増加、「MiiS」における卸売ドラッグストアでの展開の不調、一番大きいのはブランドパートナー領域におけるBtoB部門の売上減少です。 第4四半期に向けて、コスト削減や利益体質の改善を図りつつ、引き続き売上成長との両立を目指していきます。 営業利益の推移 営業利益の推移です。第3四半期の営業利益はスライドのとおりで、赤字幅 ...

ノーリツ、前年比で微減収も大幅増益 営業利益43億円へ、国内の原価率改善が寄与

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... 字化しました。営業利益は倍増以上となっています。 連結全体では、売上高が2,020億円と前年比で1億円減少し微減収となりましたが、営業利益は19億円増加し、43億円となりました。期初公表値の30億円を超え、さらに12月4日に修正公表された40億円も上回る増益です。 一方、当期純利益は前年対比10億円減少の33億円となり、減益となりましたが、これは前期に有価証券の売却に伴う特別利益を大きく計上したこ ...

ワーナー売却、米司法省が映画館大手呼び出し-劇場公開への影響調査

ブルームバーグ 2月19日 10:37

... 式に協議するため、国内映画館チェーン大手の一部を呼び出したことが、関係者の話で分かった。 政府の反トラスト法(独占禁止法)担当弁護士らは、売却が映画ファンにどう影響するか、また劇場公開される作品の本数減少につながりかねないかなどの情報を収集している。関係者が非公開の会合を理由に匿名で語った。 Expand シネマークの映画館来場者(ロサンゼルス)Photographer: Alisha Jucev ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 2月19日 10:02

... 電機)といった声が聞かれ、調達面での不透明感が企業活動に影を落としている実態がうかがえる。 インバウンド需要への影響を挙げる企業も多く、「百貨店事業におけるインバウンド売り上げの減少」(小売)、「主に団体予約による売り上げが減少している」(空運)との指摘があった。 <供給網見直し、一方では成長見込む企業も> 今回の調査では足元の影響についてほとんど影響はないとする回答が増えた一方で、今後の中国ビジ ...

アイルランド、AIが若年層の雇用に影響=財務省調査

ロイター 2月19日 09:39

... 023年から25年にかけて約4%増加したが、リスクが中程度の分野(4.5%増)やリスクが低い分野(6.25%増)の伸びを下回った。 また、「リスクのある」分野に属する15─29歳の雇用はこの期間に1%減少した。テクノロジー企業に限定すると20%落ち込んだ。一方で、30─59歳の技術労働者の雇用は同期間に12%増加した。 AIの影響が少ない業界では、若年労働者の雇用の伸びがより高齢の労働者を上回った ...

ウェンディーズ株が急騰、アクティビスト投資家のネルソン・ペルツが「割安」と指摘

Forbes JAPAN 2月19日 09:30

... る。 また届け出では、ペルツ個人が保有するウェンディーズ株の全部または一部を売却する可能性も選択肢として検討されていると記されている。 ウェンディーズの株価は、13日の決算発表で米国内の既存店売上高が減少したことを受け、2月初めに約6.75ドルまで下落した。しかし、18日にはペルツの発表を受けて16%以上の上昇となり、株価は8.28ドルまで回復した。 ペルツはウェンディーズ株の16.24%を保有し ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 前年同期比で増益となりました。MS First Capital Insurance社はロスが前年同期比で減少して増益、全体として前年同期比36億円の増益となっています。 欧州では、あいおいニッセイ同和損害保険の欧州子会社であるAioi Nissay Dowa Europe社が自動車の増収やロスの減少により、前年同期比で44億円と大きく増益しています。MSIG Europe SE社は、P&Cなどで良 ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 元では減少しています。これは2025年に入り、中資系メーカーが急速にスローダウンしているためです。 当社は直接ではなく、中資系のTier1を通じ、中国の大手自動車メーカー向けに製品を納入しています。こちらの中資系メーカーは、中国では実質的にトップクラスの企業ですが、最近の報道でご承知のとおり、同社の売上高は前年比で約3割減少しています。 当社の受注は2024年度第4四半期と比較して、それ以上に減少 ...

円は154円台後半に下落、堅調な米経済指標受けドル買い-債券下落へ

ブルームバーグ 2月19日 07:51

... Terminal関連記事 【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落 米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける (1) 米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少 (1) 米住宅着工、5カ月ぶり水準に増加-借り入れコスト低下が追い風 (2) 【要人発言】日々の市場動向は十分にチェックしている-高市首相Bloomberg Terminal

日本株は続伸へ、円安や米指標堅調が追い風-輸出関連やAI一角に買い

ブルームバーグ 2月19日 07:40

... 会見 FOMC議事要旨:利上げシナリオの可能性を幾人かの当局者が指摘 (1) 米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける (1) 米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少 (1) 米住宅着工、5カ月ぶり水準に増加-借り入れコスト低下が追い風 (2) けさのドル・円相場は154円台後半、前営業日の日本株終値時点は153円44銭 前日の海外市況はこちらをご覧ください

米国債保有、日英で減少・中国横ばい 25年12月

ロイター 2月19日 06:51

... 務省が18日発表したデータによると、2025年12月の海外の米国債保有高は9兆2700億ドルで、前月の9兆3600億ドルから減少した。保有高首位の日本と2位の英国で減少した。 日本の保有高は1兆2000億ドルから1兆1900億ドルに減少、英国は8890億ドルから8660億ドルに減少した。3位の中国は6835億ドルで前月の6839億ドルからほぼ横ばい。 12月、米国債利回りは、10日に米連邦準備理事 ...

175℃対応…TDK、車載用センサー量産開始

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:00

... のTDKエレクトロニクスファクトリーズ本荘工場東サイト(秋田県由利本荘市)で生産する。当初月産100万個を予定。 国内外のパワーモジュールメーカーに提案する。NTCサーミスタは温度が上昇すると抵抗値が減少する部品。新製品は車輪ロック防止装置(ABS)やトランスミッション(変速機)、エンジンなどの温度管理や温度検出に適する。 端子電極と導電性接着剤の密着性を最適にしたことで高温に対応できる。基板実装 ...

1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

読売新聞 2月19日 05:00

... 新潟市中央区で) 一方、18日に東京・浅草を散策していた中国・大連からの女性観光客(35)は「今回は国と国の問題。周囲で気にしている人はいない」と話した。 中国政府による渡航自粛の呼びかけは、団体客の減少につながっているものの個人客への影響は限定的だとの見方もある。こうした個人客をどうつなぎ留めるかが、当面はカギとなりそうだ。 韓国・台湾・欧米など好調 一方、中国と香港以外の訪日客数は17・8%増 ...

産業春秋/伸び悩む日本のユニコーン

日刊工業新聞 2月19日 05:00

... 員会に申請した。早ければ3月にも新規株式公開(IPO)する見通しで、世界が注目する大型案件になる。 2025年の東京証券取引所のプライムなど主要3市場に上場した企業は59社。24年の80社に比べ大きく減少した。特にグロース市場の落ち込みが顕著。上場維持基準の厳格化でIPOを見直す動きが広がった。 わが国は「スタートアップ途上国」と指摘されてきた。売上高で10億ドル以上の企業は「ユニコーン」と呼ばれ ...

4000円で血を売って何とか生きる…内需は冷え込み雇用環境も悪化、中国のネットで「売血経済」なる言葉が流行るワケ

現代ビジネス 2月19日 05:00

... 量的拡大も壁にぶち当たっている。 中国汽車工業協会が発表した1月の国内自動車販売台数は、前月比19.5%減の約140万台だった。政府補助の縮小と需要減退が災いして2024年2月以来、約2年ぶりの大幅な減少となった。電気自動車(EV)など新エネルギー車の販売台数は23%減、EV大手BYDは30%減と大きく落ち込んだ。 投資部門も低調だ。 不動産不況は続く Photo by Gettyimagesこの ...

債券引き受け、野村・大和が銀行系追う構図 リテール債の発行増加

日本経済新聞 2月19日 05:00

2025年の日本関連の債券引き受けランキング(円債総合)では、みずほ証券が金額・件数ともに前年に続いて首位だった。トランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響き全体の円債の引受額は減少したが、金利の先高観から個人向け社債(リテール債)や変動利付債の発行が増えた。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータ(新株予約権付社債=転換社債=〈CB〉は含まない)を使った。25年の円債の引受総額は24. ...

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆し

ロイター 2月19日 03:26

... 範な関税措置によって打撃を受け、生産コストや販売価格の上昇につながったと指摘されている。テクノロジーなど一部の分野が人工知能(AI)への投資などの恩恵を受ける一方、製造業全体の雇用は25年に8万人以上減少した。 FWDBONDSのチーフ・エコノミストであるクリストファー・ルプキー氏は「製造業の生産は前年の水準を上回っているが、これは全て労働者の増加なく行われたものだ」と指摘。ロボットや生産工程の自 ...

ビットコイン、米投資家の支持失い回復の気配なし-40%超下落

ブルームバーグ 2月19日 03:21

... ビットコイン現物上場投資信託(ETF)からは、約85億ドル(約1兆3100億円)が流出している。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でのビットコイン先物の建玉は、2024年後半のピークから約3分の2減少し、約80億ドルとなった。 Expand 米国の機関投資家が多く利用する取引所コインベースでの価格は、米国外の取引所バイナンスより継続的に割安で取引されており、米国からの持続的な売りを示唆している ...

日本株高、継続の条件

日本経済新聞 2月19日 02:00

... 株の直近1年間のリターンは米国株や世界株を上回っている。ドル円レートは1年前とほぼ同水準なので、ドルベースでの投資家にとっても同じだ。冷戦終結後の米国一強の世界でつくられた国際秩序が地殻変動を起こしている中で、投資家は米国への投資ポジションの一部を再配分する先を探し続けている。 だが主要先進国で労働人口が減少し、潜在成長力が低下傾向にある状況で、答えを見つけるのは容易ではない。候補先の条件は...

AIで採用のマッチング精度向上へ-人材紹介会社に迫る需要縮小の危機

ブルームバーグ 2月19日 01:06

... ズのアナリスト、ステファニー・ムーア氏によると、ロバート・ハーフは、オンライン採用プラットフォームによるデジタル面での変革と、生産性向上ソフトウエアの導入により、複雑度の低いバックオフィス業務の需要が減少するという、AIによる二重の打撃に直面している。 ムーア氏によると、AIはあらゆる人材紹介会社のマッチング精度向上に役立つが、小規模のリクルーターがAI導入をより積極的に進めている可能性がある。A ...

1月の貿易赤字 1兆1526億円 アメリカ向けの輸出額は2カ月連続で減少

FNN : フジテレビ 2月19日 00:23

... 表した1月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。 赤字は3カ月ぶりです。 このうち、アメリカ向けの輸出額は2025年の同じ月と比べて5%減って、2カ月連続で減少となりました。 中でも自動車は9.9%のマイナスとなっていて、トランプ関税の影響が続いているとみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を ...