コメ放出拒否で事業者名公表

デイリースポーツ 16日 18:29

... 給が逼迫すれば放出を指示する。従わなかった事業者には勧告や事業者名の公表といった措置を講じる。安定供給のため実効性を持たせる形だが、事業者の反発も予想される。 国は規模の大きい集荷業者や卸売業者に、民間在庫の一部を備蓄として保有させる。放出時の価格は事業者が決めるが、利幅が大きくなり過ぎないよう国がチェックし、必要に応じて立ち入り検査を行う。官民備蓄は2026年度から実証を行う方向で検討している。

コメ放出拒否で事業者名公表 官民備蓄、食糧法改正案

47NEWS : 共同通信 16日 18:25

... を指示する。従わなかった事業者には勧告や事業者名の公表といった措置を講じる。安定供給のため実効性を持たせる形だが、事業者の反発も予想される。 国は規模の大きい集荷業者や卸売業者に、民間在庫の一部を備蓄として保有させる。放出時の価格は事業者が決めるが、利幅が大きくなり過ぎないよう国がチェックし、必要に応じて立ち入り検査を行う。官民備蓄は2026年度から実証を行う方向で検討している。 農林水産省自民党

政府、民間に備蓄米の保有義務づけ検討 100万トン中20万トン軸

朝日新聞 16日 18:18

随意契約で放出された備蓄米売り場(超広角レンズ使用)=2025年6月1日、東京都品川区、井東礁撮影 [PR] 農林水産省は16日の自民党の会議で、食糧法を改正して政府備蓄米のしくみを変える方針を示した。一定規模以上の民間業者に保有を義務づけ、放出後に店頭により早く届くようにするねらいがある。ただ、具体化が難航する兆しも出ている。 政府は現在、凶作などに対応するため、備蓄米の適正量を約100万トンと ...

新社名は「モビテラ」 パナソニックHDの元子会社、27年4月から

朝日新聞 16日 18:09

... 日に社名を「モビテラ」に変えると発表した。同社は元々、パナソニックホールディングス(HD)の完全子会社だったが、24年末に株式の80%を米投資会社のグループに売却された。 米国生産車の「逆輸入」各社が検討 悩みは採算「価格をどうするか」 新社名の「モビテラ」は「モビリティー(乗り物)」と、ラテン語で道を表す「Iter(イテル)」を組み合わせた造語で、未来を「照らす」との意味を持たせた。パナソニック ...

SBIが円建てステーブルコイン 26年春の発行目指す

時事通信 16日 17:33

... ービス)企業のスターテイル(シンガポール)と共同開発する。SBI傘下の交換取引所SBIVCトレードで流通を促し、決済通貨として活用されることを目指す。 SCは米ドル建てが圧倒的に多い。国内ではフィンテック企業のJPYC(東京)が10月に初の円建てを発行。三菱UFJ銀行など大手3行もSCの共同発行を検討している。 #ステーブルコイン 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月16日17時33分

村上世彰氏の長女がフジ・メディア・ホールディングスの株式33.3%までの買い増しを通告

FNN : フジテレビ 16日 17:06

... 求めた上で、臨時の株主総会で承認を得られた場合には、買付行為を行った株主以外に新株予約権を無償で割り当てることとしています。 フジ・メディア・ホールディングスは、村上氏側に対し、取締役会や株主が内容の検討をするのに必要な情報の提供を求める予定としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本 ...

日創グループ、売上高は前年比+30.2% 東京再開発案件等、大型物件の伸長とM&Aで獲得した2社が業績に貢献

ログミーファイナンス 16日 17:00

... が拡大していくと考えられます。 現状を踏まえると、数年先、場合によっては長期的な視点では「5年先の案件等を検討してくれ」という状況です。 金属加工事業全体に占める金額はまだ大きくありませんが、顧客との兼ね合いを考慮し、今後どのように受注を確保していくかを見極めながら、今年は特に生産体制の見直しを検討していきたいと考えています。 また、セグメントごとの取り組みでもお伝えしたとおり、ワタナベテクノスは ...

電子情報産業の世界生産額、来年700兆円最高更新 JEITA見通し

日刊工業新聞 16日 17:00

... し上げる。 16日都内で会見したJEITAの漆間啓会長(三菱電機社長)は「データと電力の確保がAI時代の成長を決める。工場設備の制御・運用関連技術(OT)データなどの産業データ活用が重要だ。日本が競争力を取り戻すにはソフトウェアとデータに本気に投資できるかに尽きる」と指摘した。また、26年度には複数社で相互にデータを活用できる仕組みの構築を目指し、「デジタルエコシステム検討会」を立ち上げる方針だ。

EU、35年以降もエンジン車販売を容認する制度検討=ドイツ紙

ロイター 16日 16:16

... UTERS/Fabian Bimmer [ベルリン 16日 ロイター] - 欧州連合(EU) 欧州委員会は自動車メーカーが2035年以降も内燃機関(エンジン)車を販売できるようにするための新たな制度を検討している。ドイツ紙ハンデルスブラットが16日、欧州委高官の話として報じた。 提案されている枠組みの下、気候変動目標の最大30%を代替燃料で、約70%をグリーンスチールで達成することができるという。 ...

<1分で解説>メガソーラー支援廃止へ 家庭用パネルはどうなる

毎日新聞 16日 15:22

... 主力」でもあるため、家庭用や屋根に設置する太陽光パネルへの支援はこれからも続けられます。 Q 今後はどうするの? A 政府は、日本生まれのペロブスカイト太陽電池や営農型太陽光発電などの普及を後押しする検討も進めています。 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-title{ ...

日本システム技術、2Q は増収増益、DX&SI事業を中心に伸長 株価は上場来高値を更新、時価総額は600億円を突破

ログミーファイナンス 16日 15:00

... 、これまでどおり実行に向けてさまざまな調査を実施しているところですが、3月にリリースした「JAST VISION 2035」期間中の中長期計画を策定している最中のため、その中でM&A等の具体的な戦略も検討しています。 今期は、具体的なアクションを取れる状況ではありませんが、2026年度以降のところでかたちにしていければと考えています。 資本コスト経営 (1/2) 資本コスト経営についてです。期末の ...

ブラジル中銀、暗号資産サービス事業者に新規制準拠に向けた手続き更新を要請へ=報道

あたらしい経済 16日 14:57

... じて行われる取引も含まれる。 参考:報道 画像:PIXTA 関連ニュース ブラジルのステーブルコイン企業クラウンがシリーズAで1,350万ドル調達、パラダイム主導で「BRLV」拡大へ ブラジル政府、暗号資産の国際決済にIOF課税検討 コインベース、ブラジルユーザー向けにDEX取引機能を提供開始 ブラジル中銀、暗号資産サービスの包括規制導入へ 暗号資産カストディ大手ビットゴー、ブラジル市場に進出開始

日産子会社NMC、28年販売1.5倍に スポーツ車「ニスモ」訴求

日本経済新聞 16日 14:54

... 。仕向け地も広げ、同社として現在40%程度の海外販売比率を60%に引き上げる。 NMCの真田裕社長は同日に横浜市で開いた説明会で「米欧や中近東での活動を加速させるために、ローカルのパートナーとの提携を検討していく」と述べた。車両の修復や部品販売の事業についても、海外展開の拡大に意欲を示した。 真田社長は「日産ブランドの強化をNMCから図っていきたい」と話し、同社として親会社の日産の経営再建に貢献し ...

【速報】年末年始の東海道新幹線 下りのピークは12月27日(土)上りのピークは1月3日(土) JR東海が発表

FNN : フジテレビ 16日 14:49

... できます。 また、年末年始期間中は東京~新大阪間を運転する合計64本の「のぞみ」号にて、「お子さま連れ車両」を1両設定して運行します。 JR東海は「予約のピーク日をはじめとした一部の時間帯では各駅で混雑が予想されますので、日時をずらしてのご利用もご検討ください」と呼びかけています。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

外国人による不動産取得の実態把握へ 国籍の登録義務付ける方針

テレビ朝日 16日 14:35

... 国籍の登録を義務付ける方針を発表しました。 小野田経済安全保障担当大臣 「外国人による不動産取得に対する国民の皆様の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めて参ります」 新たな施策では今後、不動産の移転登記の際に申請者の国籍の記入を義務付けます。 森林など大規模な土地の所有者になった場合にも、個人や法人の代表者などの国籍の届け出が義務になります ...

柏崎再稼働の知事判断追認 単独過半数の自民新潟、付帯決議で

産経新聞 16日 14:12

... 日、容認判断を表明した花角英世知事を信任するとした付帯決議案を開会中の県議会に提出すると決めた。自民は議会で単独過半数を占めており、可決される公算が大きい。 花角氏は11月21日の記者会見で、6、7号機の再稼働を容認するとした上で、自身の判断と知事職務の継続について「県議会から信任、不信任の判断を仰ぎたい」と表明。自民は、12月の議会を前に花角氏を信任する方針を決めており、その方法を検討していた。

VISA、ステーブルコイン導入支援のアドバイザリーサービス開始

あたらしい経済 16日 12:30

... のステーブルコインを用いた決済ボリュームが、11月30日時点で年率換算35億ドル(約5,425億円)に達していることを明らかにした。同社によるとこうした市場環境を背景に、企業がステーブルコインの活用を検討する動きが広がっているという。 なおビザは今年9月、同社のリアルタイム決済ソリューション「ビザダイレクト(Visa Direct)」において、クロスボーダー決済の効率化を目的とした、ステーブルコイ ...

エコカー減税 厳格化し延長へ 環境性能割は2年間停止方針

テレビ朝日 16日 12:30

... 成率に応じて自動車重量税が減税や免税されます。新車の7割が対象となっています。 この制度は来年4月末が期限で、政府・与党は2年間延長する方針です。 そのうえで燃費基準を5%ずつ引き上げるほか、減税率を細分化します。 一方で、燃費性能に応じて課税される環境性能割は2年間停止します。 また、車両の重さで道路に負荷がかかるとして、自家用の電気自動車には2028年5月から重量に応じた課税も検討しています。

村上世彰氏らのフジHD株買い増し通告、ダルトン「100%支持」

日本経済新聞 16日 12:00

... ューヨーク=伴百江】アクティビスト(物言う株主)の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)ジェームズ・ローゼンワルド氏は15日、日本経済新聞の取材に対し、村上世彰氏や村上氏長女の野村絢氏などがフジ・メディア・ホールディングス(HD)へ株式の買い増しを検討する方針を通告したことについて、「この提案を100%支持する」と語った。 村上氏側はフジHDの不動産事業の完全売...

エコカー減税厳格化し延長 EV新税は議論継続 自動車関連改正固まる

産経新聞 16日 12:00

... 優れた自動車の普及をさらに後押しする狙い。見直し前後で燃費性能が同じ車でも税負担が増える場合が出てくる。新車販売に占める対象車は現在の67%から見直し後は47%に減る見通しだ。 具体的には、初回の車検時に減税されるために必要な「30年度燃費基準」の達成度を引き上げる。免税の条件は、現行の100%から105%になる。 EV新税は、財務省では車種や重量に応じて、年3600~2万4千円が検討されていた。

新幹線こまち、秋田空港経由にし新駅整備を 秋田商工会議所がJRに要望 観光誘客と運行時間短縮に期待

FNN : フジテレビ 16日 12:00

... 間の最短ルートになるとしています。 秋田商工会議所・辻良之会頭: 「新幹線の時間短縮にはつながるだろうと思う。全国から来た人たちが新幹線や在来線を使って秋田県内全域に観光ルートをつくれるのではないか。その効果が非常に大きくなるだろうと期待している」 JR秋田支社は「思いを受け止め、真摯に検討していきたい」としています。 秋田テレビ 秋田の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ディップ、バイト連絡アプリで受信通知制限 つながらない権利確保に

日本経済新聞 16日 11:47

ディップはアルバイト間のコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」で、営業時間外にメッセージの受信を通知しない機能を2026年春から追加する。政府は勤務時間外に仕事からの連絡に応じる義務を持たない「つながらない権利」の確保に向けて議論を進めており、先んじて対策を検討する企業の需要を見込む。 バイトルトークはバイト従業員と店舗管理者の連絡アプリだ。新機能ではプッシュ通知を受け取る時間帯を企...

EVに追加の税負担、28年5月から車体の重さに応じ課税で最終調整…与党税制改正大綱に盛り込む方針

読売新聞 16日 11:21

... 加算分として追加負担を課す。具体的な税率は今後、ガソリン車の利用者が平均的に負担しているガソリンなどの税負担を踏まえて決める。ガソリン税を一部負担しているPHVの追加負担は、EVの半額程度とすることを検討している。 エコカー普及との両立や技術開発を後押しする必要性も踏まえ、大綱には「過度な負担とならないよう配慮する」と明記する方針だ。 これとは別に、地方税として排気量に応じて課されている自動車税で ...

fundbook、企業文化や経営者の価値観まで解析するAIマッチングシステム「KEPL」提供開始

Biz/Zine 16日 11:15

... 観などのナラティブ情報をマッチングさせ、候補先ごとのマッチングスコアを算出。 これにより、従来は業種や地域、担当者のネットワークに左右され偏りやすかったマッチングを、多様な選択肢を前提に、より客観的に検討できるプロセスへと拡張する。埋もれていた中小企業のマッチング機会を広げるとともに、公正性と網羅性を担保しながらM&A後のPMI成功率の高いマッチングを支援。 【関連記事】 ・ギックスとBeyond ...

北陸新幹線の延伸 8ルートを再検討へ、自民が維新の求め応じる

朝日新聞 16日 11:15

... 野口陽撮影 [PR] 自民党と日本維新の会は15日、北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪の延伸計画をめぐる整備委員会の初会合を開き、現行ルートの「小浜・京都ルート」を含めた8案について、再検討することを決めた。8案の検討を求めた維新に自民が応じた。年明け以降、運行主体のJR西日本や沿線自治体から意見を聞くほか、国土交通省に費用対効果の再試算を求める。 敦賀―新大阪は、自民・公明政権が2016年度に、 ...

太陽光発電、ペロブスカイトなどの開発・導入を支援=赤沢経産相

ロイター 16日 10:54

... 大規模な太陽光発電を巡っては、環境破壊や景観の悪化などから、地元での反対運動が目立ってきている。 太陽光発電事業に対する支援のあり方を含め、年内には政策のとりまとめを行う方針。太陽光発電事業は着手からFIT(固定価格買取制度)、FIP(フィード・イン・プレミアム)の認定までに1年程度要するため、すでに事業に着手している事業者の予見可能性への配慮は非常に重要と述べ「慎重な検討を要するもの」とした。

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ 乱開発防止で環境相

産経新聞 16日 10:49

... 、3万キロワット以上4万キロワット未満の場合は国が必要だと認めた場合に対象となる。関係者によると、この基準を引き下げる。国がアセスメントの必要性を判断する際の基準も明確にする。 政府内には「2万キロワット以上はアセスメント必須、1万5千キロワット以上2万キロワット未満は国が必要性を判断する」との基準にするべきだとの意見がある。環境省と経済産業省が来夏までに具体的な基準を検討し、政令などを改正する。

ホットストック:マンダムが10%超高、KKRの買収提案報道に反応

ロイター 16日 10:44

... た対抗買収提案を出した。同社の株価はカロンホールディングスによる既存の買い付け価格の2520円付近を推移していたが、足元の株価はKKRのTOB価格にサヤ寄せしているもよう。 マンダムは今後、第三者候補者との協議を進め、提案が企業価値と株主の利益に資するかを慎重に検討する方針。仮に第三者候補者が想定どおりにTOBを実施した場合、終了日及び決済の開始日は2026年3月中旬から下旬になる予定としている。

ホギメデ「カーライルと1株6700円のTOB価格で最終調整中」

QUICK Money World 16日 10:35

... )は12月16日、15日付の日本経済新聞電子版が「投資ファンドの米カーライル・グループは手術用品のホギメディカルを買収する」と報じたことについて「当社が企業価値向上に向けた非公開化を伴う戦略的選択肢を検討しており、カーライルとの間で当社の非公開化に向けた協議を行っていることは事実」とのコメントを発表した。報道によるとカーライルによる買収額は1500億円規模という。 ホギメデは「現時点で決定した事実 ...

外国法人の大規模な土地取得、代表者の国籍届け出を義務に 国交省

日本経済新聞 16日 10:30

... 以上だ。 金子氏は同日、全国の地下水利用で外国人や外国法人によるものが10月時点で12自治体で49件あったとも明らかにした。政府として初めて調査した。「今後、全国統一的な実態把握の仕組みの構築について検討する」と述べた。 片山さつき財務相は16日の閣議後の記者会見で、外国人が居住目的で不動産を取得する場合に報告を求めると明らかにした。住所や取引価格、権利内容などが対象となる。これまでは投資目的で取 ...

タナベコンサルティング、海外進出支援「グローバル戦略キャンバス」を提供開始

Biz/Zine 16日 10:15

... 略立案からオペレーション実装まで、上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングモデルを強みとし、トップマネジメント層を主な顧客としている。 今回のサービス提供により、海外進出や事業拡大を検討する企業に対して、戦略立案の初期フェーズから具体的計画までを連続して支援し、企業の成長とリスク低減を後押しする。 【関連記事】 ・タナベコンサルティンググループ、「TCG REPORT 2025」 ...

常陽銀、通学支援でライドシェア 〝わかものライド〟実証開始

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 10:01

常陽銀行は12月15日、地域交通の課題解決に向けた「公共ライドシェア」の実証運行を茨城県笠間市内で開始すると発表した。公共交通の便が悪い地域の小学生・中学生・高校生を対象に、通学や通塾などの移動手段を提供する。 同行は8月、交通空白の解消に向け、笠間市と地域交通の課題解消検討協議会を設置。〝わかものライド〟と称し12月17日から、笠間地...

成長戦略会議・分科会、人選で若手・女性の起用指示=城内戦略相

ロイター 16日 09:46

... 邸で2024年10月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 16日 ロイター] - 城内実成長戦略相は16日の閣議後会見で、高市早苗政権が掲げる戦略分野への官民投資を議論する成長戦略会議が検討中の分科会メンバーについて、なるべく若手や女性を起用するよう関係省庁などに指示したことを明らかにした。 若手起用の意図について「これまで有識者会議に参加したことのない人材を発掘したい」ためと説明し ...

米、大麻規制を処方薬レベルに緩和検討 トランプ氏明かす

ロイター 16日 09:44

... いた投資の扉が開かれることにもなる。 大麻を乱用の可能性が最も高く、医療用途が認められていない「スケジュール1」から一般の処方薬と同じ「スケジュール3」に変更することを検討しているとの報道について、トランプ氏は「それを非常に前向きに検討している」と記者団に話し、「多くの人が再分類を望んでいる。そうしなければできない膨大な研究につながるからだ」と述べた。 大麻規制緩和の観測が報じられた先週以降、キャ ...

[概況/寄り付き] 続落。TOPIXも反落

日本証券新聞 16日 09:17

... と安川電機が続落となり、メガバンクも一服となった。 一方、ディスコは生産性を5割高めた半導体切断装置(レーザーソー)を開発したことで買われた。 フジメディアHDは村上世彰氏らが関わる投資会社が買い増しを検討していることで上昇。 パーク24(4666)は今期の増益益計画と大幅増配計画で高い。 業種別下落率上位は非鉄、鉱業、化学、情報通信、ノンバンクで、上昇は空運、輸送用機器、水産農林、医薬品。(W)

米エヌビディア、オープンソースの最新AIモデル公開 中国勢に対抗

ロイター 16日 09:05

... うになっている。 米CNBCテレビとブルームバーグはそれぞれ、米メタ(META.O), opens new tabが同社のAIモデルを、技術詳細を公開しない「クローズドソース」タイプにシフトすることを検討していると報じており、エヌビディアは米国のオープンソースタイプのAIモデルでは特に大手の提供元になりつつある。 米国の連邦・州政府機関の多くは安全保障への懸念から中国製モデルの使用を禁止している。 ...

カンロ、稼ぐ力の向上と戦略投資の両立 新グミライン増設による生産能力向上と米国主軸のグローバル展開を推進

ログミーファイナンス 16日 08:00

... o Vision 2.0 村田:ここからは、カンロの中長期的な成長ストーリーについてご説明します。今年2月に、2030年までの新しい中期経営計画「中期経営計画2030」を発表しました。新中期経営計画を検討するにあたり、現在の事業環境や当社の課題を踏まえ、「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」という新たな長期ビジョン「Kanro Vision 2.0」を掲げました。 今、そして未 ...

フリービット、売上高営業利益ともに前年比増収増益、二桁成長を達成 通期予想に対し順調に推移

ログミーファイナンス 16日 08:00

... 業力および稼ぐ力の向上については、ソフトバンクとの提携が始動しており、web3技術におけるPoC(概念実証)の実施、スマホサービスの共同開発、価格競争力のある回線の共同調達、モバイルの販売促進や割引の検討が進展しています。 また、グループ経営基盤の強化についても並行して実施しており、人材の最適配置や資金効率化を図るアクション、セキュリティの強化、業務の効率化・共通化を推進しています。これらの取り組 ...

ブランドへの「ときめき」を戦略的に生み出す

ハーバード・ビジネス・レビュー 16日 07:00

... 業の事例を通じて、「ときめき」を戦略的に生み出す方法を提示する。 消費者は「ときめき」を求めている ビジネスリーダーは常に、インパクトを生み出す方法を探している。そのために、消費者心理に関するデータを検討したり、経済指標をモニタリングしたり、予測モデルを実行したりする。しかし、こうした取り組みで本当に難しいのは、さまざまなノイズに惑わされずに、実際に人々の心に響くものを生み出すことだ。 本稿の筆者 ...

NY市場サマリー(15日)重要指標控え株下落、金利低下 ドル/円小幅安

ロイター 16日 06:39

... ト・ジャーナル(WSJ)は12日、トランプ米大統領は来年5月に任期が切れるFRBのパウエル議長の後任に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事か米国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長を起用する方向で検討していると報じた。 一方、CNBCは15日、ハセット委員長に対し、トランプ大統領に近い筋から議長指名に対する反対意見が出ていると報じた。 米金融・債券市場: <株式>下落して取引を終えた。週内に発 ...

北陸新幹線延伸 自民と維新 ルート再検証進める方針を決定

NHK 16日 06:19

... 最新のデータに基づく試算が出せないか検討を求めるとともに年明け以降、JRなどへのヒアリングも進めていくとしています。 共同委員長を務める自民党の西田昌司参議院議員は記者団に「われわれもすでに検討してきたが、改めてルートを検討したいということで今回、腹を割って議論した」と述べました。 同じく共同委員長の維新の会の前原・前共同代表は「自民党が国土交通省に対しルートの検討を依頼してもらったことに感謝した ...

次世代産業の集積地に…JFEHDが京浜再生、生まれ変わる高炉跡地

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:05

... 24年度に企業の研究開発拠点向けなどで土地の一部を売却したのに続き、25年度には国内最大級のプラスチックリサイクル施設を本格的に稼働。さらに液化水素の受け入れ基地の建設やデータセンター(DC)の事業化検討も始まった。23年に内需縮小下で休止した高炉などの跡地が、次世代産業の集積地に生まれ変わりつつある。(編集委員・田中明夫) 「川崎市の次の100年の発展に貢献する新産業や雇用の創出を図る」。JFE ...

米金融・債券市場=利回り低下、雇用統計とCPI待ちで様子見

ロイター 16日 05:50

... があると指摘している。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、トランプ米大統領は来年5月に任期が切れるFRBのパウエル議長の後任に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事か米国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長を起用する方向で検討していると報じた。 一方、CNBCは15日、ハセット委員長に対し、トランプ大統領に近い筋から議長指名に対する反対意見が出ていると報じた。 ※米国債市場

経済安保 調査機関 26年度中設置 官民協議会も検討

読売新聞 16日 05:00

中国発の格安EC「Temu」、日本の出品者を開拓 月1000社以上増

日本経済新聞 16日 05:00

... 発の格安電子商取引(EC)「Temu(テム)」が日本国内の出品者を開拓している。従来は中国からの輸入品が大半だったが、日本国内の出品者が月1000社以上のペースで増えている。格安販売を支えていた個人輸入品の税金を安くする制度の廃止が検討されるなか、国内の出品者を増やすことで競争力の維持をめざす。 5月から日本の出品事業者を本格的に募集し始め、7月から和牛の取り扱いを始めた。魚や野菜、果物など...

マンダムMBO、米投資ファンドも買収提案…実施中のTOB価格を1割超上回る「2800円以上」提示

読売新聞 16日 05:00

... の西村健社長 KKRは、TOBの実施はマンダムの取締役会による賛同が前提と説明しており、準備が整えば来年1月にも正式に表明するという。マンダムは「今後、協議し、新たな提案の実現可能性などについて慎重に検討していく」としている。 一方、CVCはKKRによる買収提案を受け、今月18日としていたTOBの期限を来年1月5日まで延長する。延長は4度目となる。 マンダムのMBOを巡っては、創業家出身の西村健社 ...

常石造船、東ティモールで陸上建造 コスト・環境負荷減

日刊工業新聞 16日 05:00

【福山】常石造船(広島県福山市、奥村幸生社長)は、建設を検討している東ティモール初の造船所で陸上建造...

54金融機関が「株式ファンド」導入を検討【ニッキン投信情報】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 04:50

... 富裕層・法人向けファンド」をあげる 全国の窓販実施金融機関(366機関)を対象に、「今後取り扱いたい投資信託、およびその理由」についてアンケート調査を実施した(自由回答形式。2025年10月実施)。「検討中」や「未定」などを除く、具体的な記述があった143機関の回答を投資対象別、種類別に分類、業態ごと(地銀、第二地銀、信金、信組等)に集計した。 全機関の回答を合計して、取り扱いたい投資信託として回 ...

山梨中央銀、都内大学と連携広がる 帝京・青学などのシーズ紹介

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 04:40

山梨中央銀行は、東京都内の大学との連携を広げている。2025年度下期から帝京大学と青山学院大学、昭和医科大学の研究シーズを取引事業者に紹介し始めた。また、玉川大学と企業の課題解決をテーマにした講義での連携を検討している。 都内では帝京大と23年1月に包括協定を結び、小中学生向けのイベントを共催してきた。同行は25年度から都内企業への課題...

中古住宅、マンションか戸建てか 耐震など安全性確認は必須

日本経済新聞 16日 04:00

... さも厳しくなってきた12月、カフェ「黄金堂パーラー」に常連客の新佐初と円夫婦が訪れましたが、2人とも表情が暗めです。初が「中古住宅でも、こんなに高いとは」とぼそっとつぶやきます。 黄金餅豊 自宅購入を検討しているんだったね。 初 新築物件は高すぎるので、中古マンションを探しているけど、駅に近い便利な場所だと新築と価格はほとんど変わらないんだ。 豊 最近は東京都23区だと中古マンションの平均価格が. ...