ソフトバンク 直近3カ月で契約純減10万件 特典目当て「ホッパー」抑制へ方針転換

テレビ朝日 9日 20:41

... 存在があります。 ソフトバンクは持続可能な経営にはホッパーを抑制する必要があるとして、去年9月からは短期間で乗り換えず長期で契約する利用者を増やす取り組みを進めています。 今回は、その影響が契約数に表れた形です。 NTTドコモも5日の会見で「販促費用が流れてしまっている」と述べるなど今、通信業界全体でホッパーの存在が問題視されていて、総務省の審議会ではホッパーを防ぐ仕組みの検討が進められています。

経済界、自民大勝「政治安定」へ期待 食品消費税ゼロには慎重論も「議論を深めて」

産経新聞 9日 20:32

... たことは否めない」とくぎを刺した。 国民会議の速やかな設置の注文も小林氏は消費税減税に関して「消費税は社会保障制度を支える重要な財源。日本経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべきだ」と訴えた。筒井氏も議論を深める必要性を強調し、「速やかに(社会保障改革を議論する)『国民会議』を設置していただきたい」と注文を付けた。 業界団体では、日本自動車工業会の佐藤恒治会長( ...

【2/9話題】韓国ビッサムが62万BTCを誤配布、中国が暗号資産規制を強化、ヴィタリックがShielded Labsに再寄付など(音声ニュース)

あたらしい経済 9日 20:18

... 化規制を強化。海外展開にも厳格管理 ヴィタリック、Shielded Labsに再び寄付。Zcashのコンセンサス強化「Crosslink」開発支援で ジャックドーシーの米ブロック、最大10%の人員削減検討か=報道 ENS、独自L2「Namechain」開発中止。ENSv2はイーサメインネットに展開へ ポリマーケット運営会社、「POLY」を米国で商標出願。独自トークン発行に進展か ポリマーケットがサ ...

プルデンシャル、金銭詐取で営業採用停止・補償は拡大へ 第三者委も検討

日本経済新聞 9日 19:46

プルデンシャル生命保険の関係者が金銭詐取などで総額31億円を顧客から不適切に得ていた問題で、同社が第三者委員会の設置を検討していることが9日、分かった。100人以上の社員らが関与するようになった経緯や金銭の不正取得が横行していた要因を詳しく調べる。営業の新規採用は停止した。被害者への補償範囲も拡大する方針だ。 プルデンシャル生命は10日に再び記者会見を開き、得丸博充社長が再発防止に向けた取り組み. ...

経団連会長、消費税減税「民間目線の声取り入れて徹底的な議論を」

TBSテレビ 9日 18:54

... が今後開かれる「国民会議」のテーマに掲げている消費減税について、経団連の筒井会長は「民間目線で徹底的な議論が重要だ」と述べ、企業の意見も取り入れるよう求めました。 高市総理が9日の記者会見でも、改めて検討を進めると表明した2年間の食料品の消費税ゼロ。これについて、財界トップは、経済を支えている民間企業の意見を取り入れて議論を進めるよう求めました。 経団連 筒井会長 「社会保障の重要な安定財源として ...

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く実現」

ロイター 9日 18:27

... 絞っていく」と語った。財源は補助金や租税特例措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調した。 高市氏は「(超党派の)国民会議においてスケジュールや財源のあり方など、実現に向けた諸課題の検討を進めていく」とした上で、「夏前には中間取りまとめを行いたい」と語った。本丸と位置付ける給付付き税額控除の実現に賛同する野党と協議をしていく考えを示した。 <改憲国民投票の環境、「粘り強く取り組む ...

消費税減税に3つの論点 年5兆円の代替財源・レジ改修・外食離れ

日本経済新聞 9日 18:23

衆院選で与党が勝利し、公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなった。代替財源の確保、スーパーやコンビニのレジシステムの改修、外食産業への影響の緩和など解決すべき課題は多い。 自民党と日本維新の会は衆院選の公約に、2年間に限った食品消費税ゼロに向けた検討を加速すると盛り込んだ。必要な対応を超党派の国民会議で話し合う。 課題は大きく3つある。1つが代わりとなる財源の確保だ。. ...

高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲-夏前に中間まとめ

ブルームバーグ 9日 18:18

... 調。野党にも参加を呼び掛ける国民会議で議論を進め、夏前に中間とりまとめを行う方針を明らかにした。 自民党本部での記者会見で、消費減税について「スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題」を検討すると語った。財源に関して「特例公債の発行に頼ることはない」と明言。補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保した上で、早期の実現を目指すとした。 同時に消費減税は所得税 ...

住友生命も出向先の内部情報持ち出し、代理店8社から780件…スマホで撮影し本社に送信して共有

読売新聞 9日 18:15

... 25年5月に社員13人が出向先で保管されていた資料を無断で持ち出したり、スマートフォンで写真を撮ったりして本社の担当者に情報を送信していた。持ち出した情報は1件あたり最大50人の役職員に共有されていたという。 住友生命は一部関係者の処分を検討するが、第三者との情報共有は確認されず、組織的な指示も行っていないとしている。生命保険業界では、日本生命や第一生命、明治安田生命でも同様の問題が発覚している。

「年収の壁」178万円への引き上げ。巨大与党の誕生で具体化する「手取り増」への道筋

EconomicNews 9日 18:13

... 党が単独で316議席という安定した議席を確保したことで、昨年末に高市首相と玉木代表の間で合意された「年収の壁」を178万円へ引き上げる税制改正は、新政権における主要な経済施策として、その実行プロセスの検討が進む見通しだ。 ■昨年末の党首会談から続く「178万円」の合意背景 所得税の基礎控除等を現行の103万円から178万円へと大幅に引き上げる方針は、2025年12月18日の党首会談ですでに基本合意 ...

消費減税めぐり経団連会長「徹底的に議論を」

テレビ朝日 9日 18:04

... で自民党が大勝したことによって今後、検討が加速する消費減税について、経団連の筒井会長は「社会保障の重要財源であることを踏まえ、徹底的な議論が必要」と述べました。 経団連 筒井義信会長 「(消費税は)社会保障の重要な安定財源として長く位置付けられてきたということを十分、踏まえてですね、徹底的な議論が必要である」 自民党は選挙公約で飲食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を加速すると掲げています。 筒井 ...

露スベルバンク、暗号資産担保ローンを発行準備中、中銀と連携へ

あたらしい経済 9日 17:58

... 。 なお、スベルバンクはマイニング企業に限らず、暗号資産を保有する企業にも暗号資産担保型ローンの提供を広げる方針だ。 参考:ロイター 画像:PIXTA 関連ニュース 露スベルバンク、暗号資産担保融資の検討を開始。規制当局とインフラ整備へ=報道 スベルバンク、ロシア初の暗号資産カストディ構想を中央銀行に提案 スベルバンクがビットコイン(BTC)の仕組債発行、モスクワ証券取引所への上場も計画 ロシア大 ...

証券界、衆院選受け長期上昇相場を予測 株価見通しの見直しも

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 17:52

... 券ディーリングルームの株価ボード(2月9日、野村証券) 証券界は、2月8日投開票の衆院選で自民党が圧勝したのを受け、日本株市場が長期的な上昇相場に入る可能性があると予測している。選挙翌日の9日は、日経平均株価の終値が前週末比2110円高の5万6363円となり、史上最高値を更新した。一部証券会社は、年初に公表した今年の日経平均株価予想の見直しを検討し始めた。 大和証券投資情報部の坪井裕豪チーフ...

国民の信任得て積極財政を推進

デイリースポーツ 9日 17:46

... る積極財政」路線を推進する。まずは国民生活に欠かせない2026年度当初予算の早期成立を目指し、27年度予算の編成から自身の政策を本格的に反映させたい考えだ。飲食料品の消費税減税については「国民会議」で検討を加速する。 首相は危機管理投資や成長投資を進め、人工知能(AI)や半導体、サイバーセキュリティーなどの分野を強化すると主張している。経済成長を実現して税収を増やし、財政も健全化させることを狙う。 ...

マンダム、TOB価格を3105円に引き上げで応募推奨 MBO成立の可能性高まる

産経新聞 9日 17:36

... 、英投資ファンド系のカロンホールディングス(HD)と組んでMBOを発表。KKRもマンダム経営陣の賛同などを前提条件に1株3100円で買収を提案。カロンHDが主導するMBO案とKKRの買収提案が並行して検討されてきた。 マンダムは事業戦略などの観点から両案を比較し、カロンHD案のほうが実行力が高いと判断した。一方でKKR案は、同社の経営課題への適合性に課題があるとした。マンダムはKKRによる公開買い ...

フジクラ、今期3回目の上方修正 生成AI拡大で需要増

ロイター 9日 17:27

... 見通しを示した。 <光ファイバーケーブルで新工場検討、日米合意に対応> 日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資で、同社はファクトシートに光ファイバーケーブルの供給者として名前が盛り込まれた。岡田社長は「新たな案件に対応するためには全くキャパシティが足りない。これに取り組むために比較的大きな投資、新たな工場建設が必要と考え、今、検討を進めている」と述べた。 中国によるレアア ...

片山財務相 消費税減税、外食産業も含めて「国民会議で議論されていくと思う」

日本テレビ 9日 17:24

... があり、設置されないまま今回の選挙戦に突入しました。 ■「野党が乗ってこないなら国民会議での消費税議論あきらめるが…」~政府関係者高市首相は消費税の減税についても、この、まだ設置されていない国民会議で検討していくとしています。 まずは、野党が国民会議に参加するのかどうかが、消費税減税に向けた具体的な議論を進めるための第一歩になります。 衆議院で野党が大きく議席を減らした中で野党も含めた国民会議の形 ...

川崎重工、古河機械金属への破砕機子会社売却を決定

日本経済新聞 9日 17:05

... 5月に売却を検討すると発表し協議していた。27年4月までに全株を売却する予定だ。 売却額は非公表。アーステクニカは砕石や廃棄物のリサイクル向けの破砕機を手掛け、25年3月期の売上高は170億円だった。古河機械金属の傘下に入ることで海外事業の拡大などが期待できるとしている。 【関連記事】 ・川崎重工、鉄道車両売り切り脱却へ保守支援 ローカル線から海外視野・川崎重工、古河機械金属に破砕機子会社売却検討

日経平均終値5万6363円 歴代5番目の値上がり幅で最高値更新 衆議院選挙で自民党圧勝受け 株価が大きく動くも円相場は落ちつく

TBSテレビ 9日 17:03

... 幅です。 歴史的な上昇を受け、専門家は年初に立てたばかりの見通しを修正することに… 大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト 「6万円台半ばあたりの数字を高値の目途として、今後、見通しの引き上げについて検討していきたい」 株価が大きく動いた一方、不思議に落ち着いていたのが円相場です。 財務省 三村淳 財務官 「いつも通り、非常に高い緊張感を持って注視する」 市場では、政府・日銀による“為替介入"への ...

住友生命でも他社情報持ち出し 780件、業界で横行か

47NEWS : 共同通信 9日 17:00

... 25年5月に確認、持ち出した出向者は13人で代理店は8社だった。出向者は許可を得ずに、資料を私用のスマートフォンで撮影し写真を送付するなどして住友生命の役職員と共有した。対象の社員や管理職の処分を今後検討する。 住友生命は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。管理職の指導や、出向者への教育が不十分だったとして、私用スマホによる連絡を禁止するといった再発防止 ...

スカパーJSATHD、通期予想を上方修正、上場来最高益を見込む 年間配当予想を4円増配し42円に引き上げ

ログミーファイナンス 9日 17:00

... 回のプロジェクトは、事業化に向けたJAXA基金を受注したもので、静止衛星を活用する計画となっています。基本的には今回JAXA基金に採択され、衛星を発注した後に、この衛星を防衛省向けに提供していくことを検討しています。したがって、防衛省から受注している40億円については、今回のJAXA基金の実証機を主に提供していくことを考えています。 質疑応答:Orbital Lasers社の今後の展開について 質 ...

2月9日(月)ニュースリリース PICK UP

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 16:50

... 株主還元方針の見直しに関するお知らせ 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 宮崎太陽銀行 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 伊予銀行 忽那諸島でドローンを活用して物流実装検討事業を実施しました! 池田泉州ホールディングス 2026年3月期第3四半期末 自己資本比率について 高知銀行 高知銀行グループの人材紹介事業体制の変更について 三菱UFJフィナンシャル・グループ ...

ユーロ圏財務相、16日の会合でユーロの役割強化や経済安保協議

ロイター 9日 16:34

... EUが自らの価値観を守る能力を高め、制裁政策の効果的な実施につながると主張。各国政府がステーブルコイン、トークン化された預金、中央銀行デジタル通貨(CBDC)などのユーロ建てデジタル資産の発行可能性を検討し、外貨建てステーブルコインに関連するリスクに対処すべきだと述べた。 EU共同債の発行や、ユーロ圏外の企業や政府にユーロ建て債券の発行を奨励することで、ユーロ建て債券市場の深化を図るべきとも記した ...

ポリマーケットがサークルと提携、担保資産のUSDCをブリッジ版からネイティブに移行

あたらしい経済 9日 16:33

... 5年7月23日、関係者の情報として、ポリマーケットが独自ステーブルコインの発行を検討していると報じていた。 報道では、独自ステーブルコインの準備資産から利回りを獲得し、発行体に帰属する収益機会を取り込む狙いがあるとされた。また代替案として、プラットフォーム上で利用されるUSDCの量に基づき、サークルと収益分配を行う契約を検討している可能性も伝えられていた。 The world's largest ...

韓国仮想通貨取引所がビットコイン400億ドル相当誤配布、規制強化必要と当局

ロイター 9日 16:29

... を回収。取引停止前に売却された1786BTCについては93%を回収した。 金融監督院(FSS)のイ・チャンジン院長は記者会見で、「これは仮想資産の情報システムの構造的問題を示す事例だ。われわれが真剣に検討している分野は多いが、特に情報システムの問題を懸念している」と述べた。暗号資産が従来の金融システムに取り込まれつつあり、規制の大幅な改善が課題との認識を示した。 ビットサムが保有量を超えるビットコ ...

野村不動産、CECと小型太陽光550カ所 建物の再エネ化を推進

日本経済新聞 9日 16:29

... 0万キロワット時で、野村不グループが購入する電力の4割に相当する。同社は長期の電力購入契約である「オフサイトコーポレートPPA」を活用し、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない再エネ電力を調達する。 野村不動産グループはこれまでもCECから電力を調達してきた。今回の協業を通じて、二酸化炭素(CO2)削減に向けた再エネ導入をより進めるとともに、ビルの入居企業など顧客向けの脱炭素サービスも検討する。

中国人民銀行、暗号資産とRWAトークン化規制を強化。海外展開にも厳格管理

あたらしい経済 9日 16:26

... は、中国のテック大手アリババ(Alibaba)傘下のアント・グループ(Ant Group)や、EC大手JDドットコム(JD.com)などが、民間主体による通貨発行の拡大に対する政府の懸念を受け、香港で検討していたステーブルコイン発行計画を停止したと報じられていた。 事情に詳しい関係者によると、各社は中国人民銀行や国家インターネット情報弁公室(CAC)などの当局から「計画を前進させないように」との指 ...

ジャックドーシーの米ブロック、最大10%の人員削減検討か=報道

あたらしい経済 9日 16:16

スクエアを展開するブロックが組織見直し ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が率いる米決済企業の「ブロック(Block)」が、年次の人事評価を通じて、従業員の最大10%を削減する可能性があると「ブルームバーグ(Bloomberg)」が2月8日に報じた。 事情に詳しい関係者の話によると、今回の人員削減は複数のチームにまたがって実施されており、2月後半まで続く可能性がある年次評価プロセスの中 ...

住友生命でも情報持ち出し、出向先から780件 日本生命、明治安田も…業界で横行か

産経新聞 9日 15:56

... 25年5月に確認、持ち出した出向者は13人で代理店は8社だった。出向者は許可を得ずに、資料を私用のスマートフォンで撮影し写真を送付するなどして住友生命の役職員と共有した。対象の社員や管理職の処分を今後検討する。 住友生命は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。管理職の指導や、出向者への教育が不十分だったとして、私用スマホによる連絡を禁止するといった再発防止 ...

住友生命でも他社情報持ち出し

デイリースポーツ 9日 15:53

住友生命保険は9日、出向先の販売代理店から他社の商品情報などを持ち出していた事例を780件確認したと発表した。日本生命保険や明治安田生命保険でも同様の事例が発覚しており、生保業界の体質が問われそうだ。 持ち出した出向者は13人で、2022年4月から25年5月に不正を確認した。対象の社員や管理職の処分を今後検討する。住友生命は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」としている。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利2.29% 衆院選の自民圧勝による株高で

ロイター 9日 15:41

... 面が大きい印象だ」三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジスト、藤原和也氏はみる。 現物市場では、金利上昇で始まった超長期ゾーンは金利低下に転じた。市場の焦点となっている消費減税を巡っては「検討・加速にとどまり、若干トーンダウンしている印象だ。ある程度市場に配慮した政権運営をしていくのではないか」(関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏)との声が出ている。 2年債は前営業日比2.5bp ...

住友生命、出向者による無断情報持ち出し780件-大手4社に広がる

ブルームバーグ 9日 15:11

... 共有を受けた管理職は不適切な手段で取得した可能性があることを認識しながら、是正措置を取らなかった。同社では代理店との出向契約違反に当たると考えており、管理職の認識不足や指導不足が原因として、社内処分を検討している。 生命保険業界では出向先からの不適切な情報取得が相次いで発覚している。昨年には日本生命保険の社員が出向先金融機関から内部情報を無断で持ち出すなどの不適切事案が子会社と合わせて1540件超 ...

ヴィタリック、Shielded Labsに再び寄付。Zcashのコンセンサス強化「Crosslink」開発支援で

あたらしい経済 9日 15:04

... トタイプ段階にあるクロスリンクを永続的かつインセンティブ付きのテストネットへと発展させ、最終的な本番環境への移行を目指すために活用される。テストネットでは、参加者がZECを報酬として獲得できる仕組みも検討されているとのことだ。 また今後のプロダクション化フェーズでは、設計仕様の策定、セキュリティ分析や監査、ウォレットやインフラ提供者との調整、Zcashコミュニティとの継続的な対話などが進められる予 ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... 更はありません。第2四半期に公表した2,000億円の自己株式取得は順調に進捗しており、本年3月末までに全株式の取得を完了し、消却する予定です。 引き続き、成長投資とのバランスを意識した株主還元の拡充を検討していきます。 以上で、私からの説明を終わります。続いて、経理部長の栗原より、経営成績の詳細をご説明します。 基礎営業キャッシュ・フロー (実績) セグメント別前年同期比 増減要因 栗原雅男氏(以 ...

パーソル、人的資本経営を支援する「人事BPO」サービスを開始

Biz/Zine 9日 14:30

... 、業務データを統合管理し、課題の特定から施策の立案・実行までを支援。社員には独自プログラムによるリスキリング機会を提供し、キャリアの高度化や戦略的人材配置を後押しする。これにより人事担当者は企画や戦略検討など、付加価値の高い業務へシフトしやすくなる。 クリックすると拡大します サービス導入後は、人事部門の業務負担軽減に加え、AI等の技術導入による生産性向上やコスト最適化も目指せる。現場から得た知見 ...

株価急騰は「高市長期政権への期待」 円安・物価高どうなる日本経済

朝日新聞 9日 14:22

... どうみるか。 「自民党の強さと、中道改革連合の弱さが際立つ選挙となった。中道は消費減税一本で高市人気に勝負しようとしたが、政策の対立軸をつくるのに失敗した。高市早苗首相は消費減税をめぐって『国民会議で検討を加速する』と述べ、中道の武器を封じた。そして、高市氏と中道の野田佳彦・共同代表の信任投票となり、圧倒的に負けた」 ――9日の日経平均株価は一時3000円超上昇した。 「高市政権が長期化するとの期 ...

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化 大雪など影響

ロイター 9日 14:19

... つも、持ち直しが続くとみられる」とまとめた。 <食料品の消費税減税に対する評価はまちまち> 調査期間は1月25日から31日。調査前に高市早苗首相が衆議院を解散し、期間限定で食料品を消費税の対象外とする検討を加速すると表明していた。 消費税について、北陸の建設業の経営者は「現内閣になってから気持ちが明るくなっている。食料品の消費税が廃止されれば、食料品の値上がりに悲鳴を上げている消費者にとって朗報」 ...

【リアクト】高市首相は経済・外交政策再構築で主導権-歴史的大勝で

ブルームバーグ 9日 14:01

... だ、食料品に対する消費税減税の可能性を巡る市場の懸念は、高市氏の大勝を受けて和らぐとブルームバーグ・エコノミクスはみている。高市氏は減税に前向きな姿勢を示してきたものの、強く支持しているわけではなく、検討をより迅速に行うと述べるにとどまっている。 実際に減税に踏み切る場合でも、歳出削減を含む財源の慎重な精査を経る公算が大きいと考えられる。強力な政権基盤を得たことで、財源確保のための大胆な手順をとる ...

ENEOS、製油所の死亡事故で報告書 確認不足や判断ミス重なる

日本経済新聞 9日 13:56

... が重なった結果で、再発防止に努めるという。 9日までにホームページの「お知らせ」欄に掲載した。ENEOSは同社役員や外部の有識者で構成する事故調査委員会を25年6月に立ち上げ、原因の究明や再発防止策の検討を進めてきた。 報告書によると、製油所の配管が詰まっていたことで、通常は通らない場所に硫化水素ガスを流していた。バルブの締め忘れが重なってガスが漏れた。協力会社の社員2人がガスを吸って倒れ、それを ...

ブラジル、メルコスルと中国の貿易協定へ向けた働きかけ検討

ロイター 9日 13:28

[ブラジリア/モンテビデオ 6日 ロイター] - ブラジルは、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)と中国との部分的な貿易協定の締結へ向けた働きかけを検討している。ブラジルの複数の高官が明らかにした。 ブラジルは従来、国内の製造業者を中国製品の輸入急増から保護するため、中国との交渉には反対していた。だが中国がより深い商業面の結び付きを求め、米国のトランプ政権が相次いで関税を課す中、ルラ政権が従来 ...

韓国ビッサムが62万BTCを誤配布、99.7%回収済みも当局が暗号資産のリスク指摘

あたらしい経済 9日 13:07

... ard) 翻訳:大津賀新也(あたらしい経済) 画像:Reuters 関連ニュース 韓国の検察当局がビッサムを家宅捜索、元CEOの横領容疑で=報道 韓国の暗号資産取引所ビッサムがIPOを計画か、競合意識で=報道 ハッシュド、韓国ウォン建て決済向けレイヤー1チェーンのライトペーパー公開 韓国、暗号資産市場の競争促進へ。規制見直し検討 韓国Google Play、未登録の暗号資産取引所アプリを配信停止へ

【速報版】株式会社サンクゼール 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 9日 13:00

... な成長エンジンとなる事業につなげてまいります。 食のSPAモデル強化 最後に、食のSPAモデル強化についてご説明いたします。 当社は、国内外の両面で、開発・製造・販売のすべての機能を対象としたM&Aの検討範囲を拡大しております。原料調達から商品づくり、そして店舗での販売まで、一貫して自社でコントロールできる体制をより強固なものにすることが狙いです。 このSPAモデルをさらに強化することで、市場環境 ...

太陽光パネル、水稲では「日傘」効果で収穫量維持 千葉大学など調査

日本経済新聞 9日 12:59

... ソーラーシェアリングは)うるち米でも同様な効果が期待できる」と話す。もっとも作物の収穫量は地域や年度によって大きく変動するため、今後は他の地域での生育影響を調べるほか、栽培に向いた品種や栽培方法などを検討する必要があるという。 研究成果をまとめた論文は農業・環境の学術誌「npjサステナブル・アグリカルチャー」に掲載された。 【関連記事】 ・アグリツリー、ベトナムの田畑で太陽光発電 営農型26年にも ...

ポリマーケット運営会社、「POLY」を米国で商標出願。独自トークン発行に進展か

あたらしい経済 9日 12:41

... 。トークン発行は短期的な話題性を目的とするものではなく、実用性と長期的な価値を重視する方針が示されていた。 当時、同社は米国市場でのアプリ再開を最優先事項と位置付けており、トークン発行はその後の段階で検討すると説明していた。ポリマーケットは2022年に規制上の不確実性を理由として米国内でのサービス提供を停止していたが、昨年12月に、米国市場で米国向けアプリを再ローンチしたことが発表された。 今回の ...

中道、引き続き支持拡大目指す考え 野田・斉藤代表が会見

ロイター 9日 12:20

... 体制を作る責任を果たさなければならない。今日辞めますという無責任な態度をとることはできない」と語った。斉藤氏も「結果責任について決意を固めている」とし、9日午後に開く党役員会で体制を含めた今後の方針を検討すると話した。 今回の選挙で、自民党は316議席を獲得。単独で衆院の3分の2を占めた。参議院で否決された法案の再可決も可能となる数字だ。憲法改正の発議に必要な議席数を衆院では満たしたことにもなる。 ...

アングル:米株で注目される割安な中小銘柄、リスク回避の動き鮮明に

ロイター 9日 12:13

... , opens new tabなど、人工知能(AI)ブームを支える、いわゆるAIハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)の投資リスクや、AIによって事業モデルが破壊され得る企業の下振れリスクについて検討中で「投資家は今では、おそらく無差別に割安銘柄を買い漁っている」という。 6日にはS&P総合500種(.SPX), opens new tabが1.78%上昇し、ナスダック100(.NDX), o ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利2.27% リスクオンムード広がる

ロイター 9日 11:23

... 面が大きい印象だ」三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジスト、藤原和也氏はみる。 現物市場では、金利上昇で始まった超長期ゾーンは金利低下に転じた。市場の焦点となっている消費減税を巡っては「検討・加速にとどまり、若干トーンダウンしている印象だ。ある程度市場に配慮した政権運営をしていくのではないか」(関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏)との声が出ている。 2年債は前営業日比2.5bp ...

中古なのに新しい?お手頃「新古スマホ」の人気拡大…中古との違いはメーカー整備でバッテリー劣化問題を解消 専門家「今後拡大方向にあると思う」

FNN : フジテレビ 9日 11:20

... 6日、イット!が取材したのは、神奈川・川崎市でスマホなどを買取・販売する「ゲオモバイル 川崎ゼロゲート店」。 この記事の画像(13枚) 新品より安く購入できる中古スマホがズラリと並ぶ店内では、購入を検討している人たちの姿があった。 客: 機種変を考えているが、その値段込みでちょっと値段を見てました。 取材班: こちらの棚の商品には純正パーツ交換品、新品バッテリーと書かれています。 そうした中、人 ...

自民党の歴史的圧勝で真価を問われる「責任ある」積極財政(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9日 11:15

... 減税を公約したなかで、高市首相率いる自民党、連立を組む維新の会は、２年間の限定ながら、食料品の非課税化検討を掲げた。 １月26日に日本記者クラブで行われた主要７党の党首討論会で、同首相は、「（消費税減税は）2026年度内を目指したい」と時期を示している。ただし、財源は総選挙後に立ち上げる国民会議で検討するとしており、選挙戦を通じて具体論には踏み込まなかった。 ちなみに、2026年度政府予算案におい ...

ENS、独自L2「Namechain」開発中止。ENSv2はイーサメインネットに展開へ

あたらしい経済 9日 11:12

... S登録にかかるガスコストはこの1年で約99%低下したという。ENSラボによると、現在のENS名登録にかかる平均ガスコストは約0.05ドル(約8円)未満となっている。また、今後はさらに高いガスリミットが検討されており、メインネットの処理能力向上が見込まれているとしている。 こうした状況を踏まえ、ENSラボは独自L2チェーンを運用することによる技術的な複雑性や運用コストと、現在のイーサリアムメインネッ ...

マツモト、第二の創業として経営を再定義 次世代DAT構想を通じ「記録の会社」から「価値のインフラ」への進化を描く

ログミーファイナンス 9日 11:00

... 扱いにあたっては、相場変動等による当社の財務リスクを極力排除する観点から、保有方法や運用スキームについて慎重な検討を進めていきます。 活用可能性 本構想の将来的な活用の方向性の一例として、当社では現在、個人の多様な活動履歴や取り組みのプロセスを起点とした新たな人材マッチングの在り方について検討を進めています。 近年、社会における学び方や働き方の多様化に伴い、従来の学歴や職歴、資格といった指標だけで ...

ウォーシュ氏のFRB・財務省「新協定」構想に債券市場は動揺

ブルームバーグ 9日 10:13

... 数兆ドル規模の証券購入を実施した現在では、状況は異なる。こうした中、ウォーシュ氏(55)指名の発表を受けて、同氏が実際に何を意図しているのか投資家は活発な議論を交わしている。 ウォーシュ氏就任後に何を検討するのかについて、同氏もベッセント財務長官も詳細は明らかにしていない。ウォーシュ氏は経済専門局CNBCとの昨年のインタビューBloomberg Terminalで、新たな協定は連邦準備制度のバラン ...

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外為特会頼みの過去

ロイター 9日 09:18

... anai [東京 9日 ロイター] - 衆院選で自民党が圧勝し、推進力の回復を得て「高市財政」が再始動する。政府は衆院解散で宙に浮いた2026年度予算案の審議に併せ、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を加速させる構えで、財源探しの動きも本格化しそうだ。外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金頼みという財源調達を繰り返した過去もあり、財政当局は身構えている。 <好経済実現へ意欲> 「今の内閣はい ...

マンダムMBO決着へ CVCがTOB価格上げ、KKRは再提案せず

日本経済新聞 9日 09:01

... )が2025年9月からTOBを進めている。KKRは1月、マンダムの取締役会の賛同などを前提に、買収を提案した。これを受けてカロンHDは「当該価格(3100円)と同等の水準にTOB価格を引き上げる余地を検討」していた。 カロンHDはTOB価格を当初に比べて6割引き上げた。今回、本社や工場などの不動産を売却し賃貸借契約を結び直す「セール&リースバック」などを含めて提案し、株式価値を向上できると判断した ...

円、小幅下落 一時1ドル157円台後半の円安 高市トレード再来意識

毎日新聞 9日 08:39

... 与党の参院選で法案が否決されても再可決できる3分の2(310議席)を超えた。高市首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」を推進する考えで、8日夜には自民が公約に盛り込んだ飲食料品の「2年間消費税ゼロ」の検討を加速する方針を示した。市場は事前の選挙情勢報道で与党圧勝を織り込んでいたとみられるが、財政悪化の懸念から円売り圧力が強まった。 Advertisement 一方、市場では日米当局による協調介入へ ...

実質賃金12カ月連続減、高市首相の財政後押し-衆院選は自民圧勝

ブルームバーグ 9日 08:30

... 支払われた給与は2.6%増だった。 実質賃金の減少は物価高が家計を圧迫している状況を示している。8日投開票の衆院選では、物価高対策として各党が消費税減税を競った。自民党は2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討を加速すると公約。高市首相は26年度内に実現したいとの考えを示していたが、今回の結果を受けて早期実現を求める声が強まる可能性がある。 Expand 東京駅前の出勤風景Source: Bloombe ...

ジョイフル本田、株式会社本田の連結で増益 新業態・デジタル戦略で成長基盤を強化

ログミーファイナンス 9日 08:00

... れ始めています。今後もお互いの強みを損ねることなく、成長につなげていきます。 また、M&Aについては、垂直・水平といった枠組みにとらわれることなく、当社の成長戦略に資する案件について、引き続き積極的に検討・推進していきます。 中期経営計画 施策 ―専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立― 新業態店舗についてご説明します。下半期には、「ジョイフル本田資材館」2店舗と、「ジョイフル本田資材館」を ...

日本市場、衆院選自民大勝で株高・債券安・円安へ-高市トレード加速

ブルームバーグ 9日 07:49

... に反発したことも、日本株の支援材料となりそうだ。 高市首相の積極財政政策の財源として国債の増発が懸念され、円債市場では警戒感が強まる可能性がある。高市首相は2年間の食料品に対する消費減税について、今後検討を加速すると述べた。市場では自民大勝で高市氏の積極財政色が強まるとの見方がある一方、権力基盤が強まることで政策についても公約に縛られずに柔軟に対応する可能性があるとの見方もある。今後の首相の方針に ...

円相場、一時1ドル157円台後半に下落 衆議院選挙の自民党大勝受け

日本経済新聞 9日 07:39

... 政策が続くとの見方から幅広い通貨に対して円売りが膨らんだ。 円は前週末6日のニューヨーク市場では157円15〜25銭で取引を終えていた。高市首相は8日のテレビ番組で消費税減税について「国民会議で議論し検討を加速する」と改めて表明しており、市場では財政拡張への思惑が強まっている。 もっとも市場では為替介入への警戒感も根強く、対ドルでは一方的な円安進行とはなっていない。円相場は為替介入の準備段階とされ ...

高市政権の積極財政見極め、米雇用悪化ならドル安も=今週の外為市場

ロイター 9日 07:26

... では政権の政策遂行能力が高まるとして、特に選挙中に掲げた消費税減税への対応を注目点に挙げる声がある。投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で高市早苗首相は「国民会議で検討を加速することになる」と語った。各党さまざまな意見があるとし、検討した上で早期に結論を得られれば税法改正案を提出する考えを示した。 早朝の取引では一時158円目前まで上昇した後、1円以上下落する神経質な値動きとなった。自民党の圧 ...

カナデビアが事業の選択と集中で大なた…日鉄エンジ統合、国内プラントエンジ業界トップ目指す

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:10

... 能性がある」と発表した。新会社の経営にも一定のコントロール力を持つことで、海外事業強化の足がかりにする狙いがあるとみられる。 日本製鉄の岩井尚彦上席常務執行役員は5日都内で開いた決算会見で、経営統合の検討の背景について「国内では鉄鋼事業と同様に環境関連設備の需要が人口動態にリンクしてなかなか成長が望めない一方、海外はビジネスチャンスがある」と述べた。日鉄エンジニアリングの海外事業比率が約30%であ ...

消費税減税に関する議論 どう進むのかが大きな焦点に

NHK 9日 05:08

... 中で、新年度・2026年度予算案や税制関連法案に盛り込まれた政策の扱いも注目されます。 今回の選挙で、自民党は、公約に、食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記していて、高市総理大臣は8日夜、「できるだけ議論を加速したい」と述べました。 この中では消費税の減税対象となる品目や実施のスケジュールなどの細かい制度設計、税収の減少に伴う財源の確 ...

外食も消費税ゼロ、財務省は慎重 再燃する「一物二価問題」

日本経済新聞 9日 05:00

衆院選で自民党が勝利し、公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなった。外食業界には減税対象に含むよう求める声がある。財務省は対象がなし崩しに広がることを警戒しており、曲折が予想される。 現状では外食の消費税率が10%なのに対し、コンビニの弁当やスーパーの総菜といった中食は8%の軽減税率を適用する。同じファストフード店でも店内飲食を選ぶと10%だが、持ち帰りだと8%になる. ...

日立と東京大学、AIで関税発動を予知 供給網への影響を早期に可視化

日本経済新聞 9日 05:00

... 製作所は米国などでの関税政策の変更の予兆を事前に把握し、メーカーの部品供給への影響を予測するシステムを開発した。東京大学の研究者と組み、生成AI(人工知能)を使ってニュースや政府統計から関税発動など貿易規制の兆しを予知する。2026年度にグループ内の調達部門で実証し、29年ごろに外部販売を検討する。 システムは、東大と共同研究するために設けたデジタルオブザーバトリ研究推進機構の下、東大大学院...

波紋広げたJリーグの「志が低い」発言、J2・秋田新スタジアム整備で露呈した行政依存、ネット上では「税リーグ」とも揶揄…意識改革は必須

WEDGE Infinity 9日 05:00

... 込まれる財政状況からも、公費の支出に慎重にならざるを得ない。こうした状況下で1万人規模を上限として検討していることに、Jリーグ側から「志が低い」と指摘されたことが、市長が反発した背景にある。 次ページ » まちのにぎわい創出を期待するも… 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 Jリーグ秋春制検討で考える地域とスポーツの関係性 〈変わりゆく日本のサッカー〉新進気鋭のオーナー企業で起きたJリ ...

パソコンの主要部品高騰で最大20%値上げ

週刊エコノミスト 9日 05:00

今年1月からパソコンの値上げが始まった。メモリーやSSD(記憶装置)といった主要部品の価格高騰が背景にある。本体の値上げ幅は10~20%。あるメーカーは1月から一斉に値上げし、ある社は新製品への切り替えに合わせて値上げ。別のメーカーは法人需要が集中する3月末まで現行価格を維持し、4月以降の値上げを検討するなど、メーカーによって手の打ち方はさまざまだ。 昨年12月、マウスコンピューター(東京都千代…

50歳以上は「住み替え」を考えよ 理想を求めて安くて新たな土地へ 牧野知弘

週刊エコノミスト 9日 05:00

... ないと思っているかもしれない。そのような場合は、仲が悪くない夫婦でも別居し、週末だけ一緒に過ごすというスタイルも選択肢に入るのではないか。 賃料7万円の沖縄生活 大手商社を早期退職した松村さんが移住を検討した那覇市に林立するマンションや戸建て住宅 2例目は、58歳で早期退職するまで大手商社に勤めた村松さん(62)だ。千葉県習志野市のマンションで暮らしていた5年ほど前、仕事で何度も訪れたことがある沖 ...

50年住宅ローン、資金管理が肝心 繰り上げ返済に備え

日本経済新聞 9日 04:00

... 実的な選択肢として語られるようになってきました。返済期間を延ばすことで月々の返済額を抑え、頭金も少なくて済むのが最大の特徴です。家計負担を軽くし、住宅取得のハードルを下げる仕組みとしては分かりやすく、検討している人もいるかと思います。しかし住宅ローンは「毎月の返済負担がいくらか」だけで判断すべき商品ではないと筆者は考えています。返済期間を50年に延ばすということは、将来の不確実性をより長い期間にわ ...

副業の確定申告、経費を漏れなく申告すれば節税につながる

日本経済新聞 9日 04:00

... 大(2)確定申告、2026年の変更点 「年収の壁」見直しで控除が大きく変化(3)株の損益通算・繰り越し控除のポイント 利益を圧縮、課税額減らす(4)配当所得の申告、課税所得が配当含め695万円以下なら検討を(5)FXや先物取引の確定申告 利益20万円超なら必須だが、それ以外も(6)価格急上昇の金の確定申告 取得費不明だと売却価格の95%が売却益に 日経マネー2026年3月号 高配当株・優待株でお金 ...

家賃高騰、「不便」な駅も選択肢 割安物件見つかりやすく

日本経済新聞 9日 04:00

... 家価格に続き、賃貸マンションなどの家賃上昇も目立ち始めた。国の調査によれば都心の上昇率は約30年ぶりの水準だ。ただ、立地、面積・間取り、築年数などの工夫で家賃を抑える方法もまだあるという。4月からの新生活に向け、早めに対応を検討したい。 「一気に10%も上がるのか」。2025年末、東京都内の賃貸住宅に住む自営業女性は家賃引き上げの連絡に驚いた。値上げ後の月家賃は30万円をゆうに超す。「引っ越...

衆院選受け経済3団体 “経済政策の実行"に期待 消費税減税には「慎重に」と釘も

テレビ朝日 9日 00:57

... 実現や政治の安定に向けた強い期待の表れだ」とコメントしました。 与党が掲げる消費減税については、「企業の経理・税務などへの負担増や混乱を招く恐れがある。国内外の市場からの信認を維持する観点からも慎重に検討されるべき」と釘をさしました。 経済同友会の山口代表幹事も、「重要政策の方向性は示され、多くの国民がその実施に期待を寄せた結果」と評価しました。 その一方で、「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分 ...

片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う-食品消費税率ゼロ

ブルームバーグ 9日 00:33

... らずに2年限定で実施したいとの考えを示した。テレビ番組で語った。 連立与党は食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討を国民会議で加速することを公約に掲げた。片山財務相は特に市場への影響にも配慮するとし、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで 「赤字国債には頼ることなく財源を確保することを検討したい」と改めて表明。その上で「2年間限定との前提でやっていく」と述べた。 食料品の消費税率をゼロとする ...

自民の単独過半数歓迎 消費税減税「慎重に」―経済界【2026衆院選】

時事通信 8日 23:44

... 、選挙結果について「強い経済の実現や政治の安定に向けた強い期待の表れ」と指摘した。ただ、自民など与野党の多くが公約に掲げた消費税減税に関しては、企業の負担増の恐れや金融市場の信認維持の観点から「慎重に検討されるべきだ」とくぎを刺した。 経済同友会の山口明夫代表幹事は「多くの国民が重要政策の実施に期待を寄せた結果」と分析。ただ選挙戦を通じて「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残っ ...

自民、政権信任に安堵 消費減税、本格議論へ【2026衆院選】

時事通信 8日 23:15

... りの表れだ」との認識を示した。 自民は2年間に限った食料品の消費税率ゼロに関し、「検討を加速する」と公約に盛り込んだ。鈴木氏は「安定した政治基盤の上で、2年間の食品消費税減税について議論を進めたい」と指摘。超党派の「国民会議」で具体的な制度設計に取り組む考えも示した。小林鷹之政調会長はインターネット番組で「実現に向けて検討する」と述べた。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コメントをする 最 ...

財界、自民単独過半数確保を歓迎

デイリースポーツ 8日 23:07

... 。飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方向で議論が進むことに関しては慎重さを求める意見もあった。 経団連の筒井義信会長は「与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」と表明。日本商工会議所の小林健会頭も「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れだ」と評価した。 小林氏は消費税減税に関し「わが国経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべきだ」と訴えた。

経団連会長「与党の安定議席確保を歓迎」 衆院選、自民が単独過半数

日本経済新聞 8日 22:33

... 党の単独過半数の確保に関して「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れである」と指摘した。一方、与党が公約で掲げた消費税減税は「我が国の経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも慎重に検討されるべきだ」と強調した。 経済同友会の山口明夫代表幹事は衆院選での論戦について「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残ったことは否めない」と言及した。与野党に対して「国会での熟 ...

今回の衆議院選挙 経済3団体の反応

NHK 8日 22:14

... 制度を支える極めて重要な財源である。税率の引き下げは、企業の経理・税務、それに販売の現場に負担の増加や混乱を招くおそれがあることに加え、日本経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも慎重に検討されるべきである」としています。 経済同友会代表幹事「日本が目指すべき中長期的な姿など提示を」 経済同友会の山口代表幹事はコメントを発表し「連立与党が大きく議席を伸ばした今回の選挙は重要政策の方向 ...

自民党勝利で高まる財政膨張圧力 消費減税に財源の壁、市場の信認試す

日本経済新聞 8日 21:03

... 選での自民党の勝利を受け、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化が進む。与党が公約に盛り込んだ食料品にかかる2年間の消費税率ゼロの検討も注目が集まる。金融市場で円安と金利上昇が進む中、市場からの信認確保が焦点となる。 自民は公約で飲食料品にかかる消費税を2年間減税することについて、超党派の国民会議で「実現に向けた検討を加速」と掲げた。首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会見で減...

自民316議席、単独で3分の2確保 首相「責任ある積極財政」進める

ロイター 8日 20:16

... かり耳を傾けていくのが基本的姿勢。(国民民主に)協力いただけけるとことは協力いただきたい」と語った。小林鷹之政調会長は、消費税の減税について「実現に向けて検討を加速していく。超党派で構成する国民会議でしっかりと関係者の意見を聞きながら、実現に向けた検討をスピードアップしていく」と語った。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「(自民党と)協力できるところはしっかりと協力していく」とした。 今回の選挙には1 ...

2026年、逆風を「勝機」に変える日本企業の逆襲。国内回帰と外資流入が描く、新・経済サイクルの予兆

EconomicNews 8日 17:58

... である。 「場所」としての日本。実需に基づく対日直接投資 こうした動きは国内企業に留まらない。海外企業の間でも、日本を単なる金融投資の対象としてだけでなく、高度なものづくりを行うための実需の拠点として検討する動きが広がっている。 ジェトロ(日本貿易振興機構)の最新報告書によれば、対日直接投資残高は2026年初頭に大台の60兆円を突破。投資の形態も、株式取得といったポートフォリオ投資のみならず、日本 ...

世帯あたりの納豆購入額で水戸市が全国2位、9年ぶりの首位奪還ならず…1位はまたも東北勢

読売新聞 8日 15:30

... 豆のまち」としてPRを強化し、学校給食で提供するなどしてきた。高橋靖市長は「1位奪還はかなわなかったが、前年より支出金額は増加した。今後も、より多くの方に水戸の納豆をお召し上がりいただけるよう、取り組む」とコメントした。 恒例イベント「水戸納豆早食い世界大会」はこれまで、「水戸の梅まつり」の期間にイベントとして開催されてきたが、今年は7月10日の「納豆の日」に合わせて実施することが検討されている。

週休3日制への転換点 休日増の裏に潜む給与体系のリアル

EconomicNews 8日 12:30

... 方、「給与維持」か「2割減」か、企業によってその実態は大きく分かれる 2026年に入り、働き方改革は新たなフェーズを迎えている。年明けから、大手製造業やIT企業を中心に選択的週休3日制の導入、あるいは検討開始の発表が相次いでいる。人材獲得競争が激化する中、企業にとって休みの多さを提示することは、優秀な若手層を惹きつけるための戦略となりつつある。しかし、この働き方の転換には、慎重に見極めるべき現実的 ...

神原汽船、ソメックなどと船主事業で合弁会社を設立する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:00

... と尾道造船は25年7月にソメックに資本参加した。用船仲介や新造船・中古船売買仲介など、幅広い船舶トレーディング事業を手がけるソメックや関係各社と、造船・海運分野での事業連携の可能性について検討を進めていた。これらの検討の結果として、今回の新会社設立に至った。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、ト ...

米国が台湾への武器売却を検討、中国反発でトランプ氏訪中に影-FT

ブルームバーグ 7日 23:30

米国が台湾への新たな武器売却を準備しており、これに中国当局者が強く反発していることから、トランプ米大統領が4月に予定している中国訪問が危うくなる可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 今回の計画は昨年12月に発表された約110億ドル(約1兆7200億円)規模の武器売却に追加されるものだと、FTは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えたBloomberg Terminal。売 ...

米子ーソウル便3月29日から週5往復に減便 デイリー運航好調な利用が続くなか…(鳥取)

FNN : フジテレビ 7日 17:54

... 、運航会社のエアソウルは2月7日、3月29日から10月24日までの「夏季ダイヤ」で週5往復に減便すると発表しました。 減便について、エアソウルは「保有する機材繰りを踏まえ利用客の利便性を考慮して慎重に検討した結果」としています。 米子ーソウル便はデイリー化も後押しして、1月は就航以来初めて月間の搭乗者数が1万人を超えたほか、搭乗率も2カ月連続で90%を超えるなど好調な利用が続いていました。 減便を ...

中国人民銀の金保有、15カ月連続で増加-公的需要の底堅さを裏付け

ブルームバーグ 7日 16:16

... 4年11月から続いている。 投機的な関心の高まりにより、金と銀は1月に最高値を更新したが、月末には歴史的な急落に見舞われた。その後、価格はある程度回復しているが、相場急落を受けて投資家がポジションを再検討しており、不安定な市場が続いている。 関連記事:中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏 ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中銀による金購入は、2025年 ...

対米投融資、第1弾は3案件 火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府

時事通信 7日 15:40

... スタービンを手掛ける米GEベルノバも参画するとみられる。 半導体や精密部品の製造に使われる人工ダイヤは、ダイヤ世界最大手デビアスが米国内に建設する工場で生産されたものを日本企業が買い取るスキームが想定されている。また、米国での港湾建設に日本が関与する案も検討されており、投融資は3案件で数百億ドル規模になるもようだ。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月07日15時40分

KDDI傘下 架空計上発覚 売り上げ2460億円を過大計上か 最大330億円が外部流出か

Abema TIMES 7日 11:45

... では月に数百億円の循環が作り出されていました。このうち最大およそ330億円が手数料として外部に流出したおそれがあるということです。 「調査と並行しまして、グループガバナンスの強化と見直し、再発防止策を検討してまいります」 「管理体制が問題」 拡大する 330億円という巨額のカネがどこに流出したのか。KDDIは現在調査中だとしています。 これについて、根津アジアキャピタルリミテッドの河北博光氏はこう ...

KDDI傘下 架空計上発覚 売り上げ2460億円を過大計上か 最大330億円が外部流出か

テレビ朝日 7日 11:44

... 空の広告主から依頼があったことにして、作ってもいないネット広告の売上を計上していました。 複数の広告代理店で再委託を繰り返し、「ジー・プラン」「ビッグローブ」も循環の輪に入り、最近では月に数百億円の循環が作り出されていました。このうち最大およそ330億円が手数料として外部に流出したおそれがあるということです。 「調査と並行しまして、グループガバナンスの強化と見直し、再発防止策を検討してまいります」

JR東日本&JAL提携 チケットを一体化 都心部と地域を結ぶ観光商品を開発へ

テレビ朝日 7日 09:32

1 JR東日本と日本航空は、6日に東日本エリアの地方創生に向けて連携協定を結んだと発表しました。 JR東日本 喜勢陽一社長 「航空機と鉄道の切符を一体化した商品の検討を行い、早期にサービスの提供を実現していきたい」 日本航空 鳥取三津子社長 「2地域居住を継続しやすくするための移動費支援の仕組み、これを自治体と連携しながら構築していくことを目指しております」 両社は連携して、都心部と地域を結ぶ観光 ...

国内シェア約85%を握る「CHARGESPOT」、海外含め設置台数8万台へ拡大する成長株

ログミーファイナンス 7日 09:00

... 社では2025年に新規ユーザー向けの「30分未満無料」キャンペーンを実施したほか、定額プラン「CHARGESPOT Pass」の利用動向が注目されます。 投資判断では資産投下と為替リスクを意識 投資の検討にあたっては、ビジネスの性質上、端末やバッテリーなどへの資産投下が不可欠である点に留意が必要です。稼働が想定を下回る局面では費用負担が利益を圧迫する可能性があります。また、海外展開を進める中で、為 ...

欧州の「米国売り」はナンセンス、だが打つ手はある

ブルームバーグ 7日 08:08

... は2兆1000億ドル多く、その約半分はテクノロジー大手によるものだ。 エルモッティ氏が米資産の売却という考えを退ける理由が分かる。 一方で、同氏は投資家が一時的に米国を「アンダーウエート」とすることを検討する余地はあると認めている。最良の企業が必ずしも最良の投資先とは限らないというウォール街の古い格言を意識した発言だろう。 欧州の投資家はすでにその方向に傾いている可能性が高い。世界株式の時価総額に ...

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆院選控え警戒感

ロイター 7日 06:54

... く」との見方を示した。その上で「過去数週間、ドル相場が相対的に軟調になっていることで、これよりも一段と深刻な円の弱さが覆い隠されている」とし、「こうしたトレンドが来週以降に加速すれば、当局が為替介入を検討せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 来週の焦点は米労働省が11日に発表する1月の雇用統計のほか、13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)など。米経済について、連邦準備制度理事会(FRB) ...

日本生命が運用見直しで不動産売却などを検討 | 金融業界

東洋経済オンライン 7日 06:00

全国に約230棟のテナントビルを持つ日本生命(写真:編集部撮影) 生命保険最大手の日本生命保険が、不動産に関する運用方針の見直しを検討していることがわかった。複数の関係者が明らかにした。 日本生命は現在、全国で約240棟のテナントビルなど(賃貸用不動産)を保有している。 これらの物件群を、運用利回りをはじめとする収益性などの観点から4つのカテゴリーに分類しており、収益性が低い下位2つのカテゴリーに ...

日米合意の80兆円規模の対米投資 3プロジェクトが第1弾候補に

NHK 7日 05:33

... 80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、その後、両国が具体的な調整を続けてきました。 関係者によりますと、近く日米の閣僚が詰めの協議を行う見通しで、第1弾の候補として3つのプロジェクトを中心に検討が進められているということです。 このうちの1つは、データセンター向けのガス火力発電所の建設で、日本側としてはガスタービンや送配電設備など企業の輸出拡大につなげるねらいもあります。 また、日本に欠 ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 05:13

... ), opens new tabは週間ベースでは1.00%高と、2週連続で上昇した。 新たな人工知能(AI)ツールが既存のソフトウエア企業の事業にどの程度影響を与えるかについて、投資家は引き続き慎重に検討している。 STOXX欧州600種航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは前日比1.57%高。ノルウェーのコングスベルグ(KOG.OL), opens new tab ...

KDDI子会社で架空取引 約330億円流出か 流出先や動機など焦点

NHK 7日 05:12

... させたおそれがあるということです。流出額はおよそ330億円にのぼる可能性があるということです。 会社では弁護士などからなる特別調査委員会を設け、3月中をめどに報告書をまとめることにしていて資金の流出先や動機などが焦点になります。 今後の対応について記者会見した松田浩路社長は「調査の進捗(しんちょく)に応じて速やかに検討し、対応していきたい」と述べ、刑事告訴することも含めて検討する考えを示しました。

欧州株式市場=反発、週間でも上昇

ロイター 7日 05:10

... ), opens new tabは週間ベースでは1.00%高と、2週連続で上昇した。 新たな人工知能(AI)ツールが既存のソフトウエア企業の事業にどの程度影響を与えるかについて、投資家は引き続き慎重に検討している。 STOXX欧州600種航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは前日比1.57%高。ノルウェーのコングスベルグ(KOG.OL), opens new tab ...

不祥事どう防ぐ 未然防止策と内部統制

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:10

... どのように考えるのかである。よく言われることだが、他金融機関を含め発生した不祥事の要因を分析し、自金融機関にとってどちらの方策が必要なのか、有効なのかを組織として検討すること、そうした仕組みを定着させることである。 例えば、不祥事防止対策検討委員会などの常設も一つの方策であろう。 従来型の対応策だけ、内部統制だけでなく、規模や特性、不祥事の発生の有無、企業カルチャー等を踏まえて自金融機関に何が必要 ...

トランプ米政権、住宅建設業者に対する反トラスト法調査の開始検討

ブルームバーグ 7日 03:07

... 止法に相当)調査の開始を検討していることが、関係者の話で分かった。住宅のアフォーダビリティー(手頃さ)危機への対応を強化していることが背景にある。 協議に詳しい複数の関係者によると、米司法省は向こう数週間に調査に着手する可能性がある。ただ、現時点で決定は下されておらず、調査を開始しないまま見送られる可能性もあるという。関係者はいずれも非公開情報だとして匿名を条件に語った。 検討対象の1つとして、業 ...