国内線への燃油サーチャージ導入検討 国交相 “丁寧な説明を"

NHK 7日 13:04

... チャージの導入を検討していることについて、金子国土交通大臣は、航空会社に対して利用者への丁寧な説明を求めていく考えを示しました。 航空機のジェット燃料をめぐっては、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰を受けて代表的な価格の指標が2.5倍程度に上がっていて、日本航空やスカイマークでは、運賃に上乗せする燃油サーチャージについて国内線での導入を検討しているほか、ほかの航空各社も導入に向けて検討を進めてい ...

石油の代替調達「着実に進んでいる」 赤沢経産相

日本経済新聞 7日 11:55

... な調達量の見込みは「現時点で予断を持って回答することは差し控える」と述べるにとどめた。 エネルギーの供給不安に備えた国民への節約要請については「国民経済に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。 経産相は米国とイスラエルによるイラン攻撃後にホルムズ海峡の外から中東を出発した石油タンカーが3月28日と4月5日にそれぞれ1隻ずつ日本に到着したと明らかにした。6日までに海峡を ...

ジャックドーシー率いるブロック、ビットコインの「フォーセット」復活を予告

あたらしい経済 7日 11:49

... ps://t.co/GZUltxyHSE — jack (@jack) April 3, 2026 参考:特設サイト 画像:PIXTA 関連ニュース ジャックドーシーの米ブロック、最大10%の人員削減検討か=報道 ジャック・ドーシー、P2Pオフラインメッセージングアプリ「bitchat」リリース ジャックドーシーの米Block、Squareに「ビットコイン決済」導入へ ジャック・ドーシーの「Blu ...

きょうのおはBiz 4月7日(火) 外資との競争 変わる日系ホテル

NHK 7日 11:37

... コンパクトにお届けします。 ◎特集企画「Eyes on」を中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分08秒) ▼国内燃油サーチャージ 航空会社6社が検討 ▼【Eyes on】外資との競争 変わる日系ホテル ◎「解説」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分10秒) ▼長期金利2.4%台 27 ...

スペースXがIPOの詳細説明、6月上旬にロードショー開始へ

ロイター 7日 11:15

... ク氏)​を非常に強く支持してくれてきた人々であり、われわれは​そのことを認識したいと考えている」と述べたという。 ロイターは先‌月、⁠スペースXがIPOで最大30%の株式を個人投資家に割り当てることを検討していると報じていた。 関係者によると、同社は6月8日の週にロードショーを開始する予定。この取引に関わる銀行21行​のアナリスト約125人が​その前日に同⁠社との会合を予定している。 1500人の ...

税金・社保の負担が重く倒産増加。「消費に回らない」家計と連動する中小企業の資金逼迫

EconomicNews 7日 10:35

... 不安から支出を絞る一方で、中小企業は売上が立たない中で、賃上げと社会保険料負担だけが増すという袋小路に直面しています。 特に2026年度は、深刻な人手不足を背景に、多くの中小企業で収益力以上の賃上げを検討せざるを得ない状況が広がっています。しかし、無理な賃上げは人件費そのものの増加に加え、労使で折半する社会保険料の会社負担分を確実に増大させます 。この「二重のコスト増」を賄えるだけの利益を確保でき ...

年収の壁「178万円」に拡大へ。残る「社会保険の壁」で“手取りが減る"ケースも。「週20時間ルール」や「130万円の壁」に注意

ハフィントンポスト 7日 09:58

... れ、国民健康保険や国民年金の保険料を自ら納める義務が生じる「130万円の壁」は依然として残っている。 税金が178万円までかからないからといって安易に年収を増やすと、社会保険料の発生によって「税金はゼロだが手取りは数10万円減る」といった可能性もある。2026年10月の制度切り替えに向けて、自身の労働時間や社会保険加入の手続きを行うタイミングを慎重に検討する必要がある。 Advertisement

トルコ金融拠点IFC、日本含むアジアなどの数十社が入居検討=CEO

ロイター 7日 09:54

... ことを検討していると明らかにした。米国とイスラエ​ルによるイラン攻撃後に「地域の情勢が、接触を⁠活発化させた」と説明した。 エルデム氏は「地域情勢の緊迫化を​受け、過去1カ月間に40超の企業と会談した。それらの大半は東アジ​アや湾岸諸国に本社を置く企業だ」とし、会談はイラン攻撃前に予定されていた約15社から膨らんだことを明らかにした。各社は事業の一部​をトルコへ移転するか、同国での事業拡大を検討し ...

「サーチャージには丁寧な説明求め、適切に対応」金子国交相、国内線導入巡り

産経新聞 7日 09:47

... 騰を受けて航空会社が国内線で燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の導入を検討していることに関し「航空会社に利用者への丁寧な説明を求めつつ、燃料価格の動向を注視しながら適切に対応していく」と述べた。 燃油サーチャージは、燃料費の変動分を航空運賃に上乗せして徴収する仕組み。日本航空やスカイマークが国内線に2027年春に導入することを検討中だ。全日本空輸は「市場の環境を見極めながら判断する」としている。

さくらインターネットはなぜ急騰? MSの1.6兆円投資でAI株に注目

財経新聞 7日 09:44

... ンターネットは4月3日、日本マイクロソフトとの協業を発表した。内容は、「Microsoft Azure」を利用する顧客が、さくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を始めるというものだ。日本語に特化した大規模言語モデルやロボティクス、精密製造、政府・公的機関などでの活用を見込んでいる。 同社は、国内データセンターを基盤に、クラウド、ホスティング、VPS、GP ...

需要抑制策、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応=赤沢経産相

ロイター 7日 09:23

... 精査しており、現時点で確かな数字を答えら​れるものではない」と​した。ただ、ホルムズ海峡を経由し‌ない⁠代替調達や備蓄放出を通じて「日本全体として必要な量は確保しており、石油需​給に影響​は生じて⁠いない」と、従来の見解を繰り返し、供​給の偏りや目詰まりに​対応⁠するとした。その上で「国民経済に大きな影響を及ぼ⁠さな​い形で需要サイド​の対策を含め、あらゆる政策オプシ​ョンを検討したい」と述べた。

[7日]家計調査や景気動向指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 7日 08:20

... ＝ヒトトヒトホールディングス 香港市場が休場 ジェファーソン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が講演(８日６：50) （注）時間は日本時間 株価材料 三井住友ＦＧ(8316)、日本生命と買収融資ファンド検討 5000億円規模視野 東電ＨＤ(9501)、福島第１原発の廃炉費用、26年度は2578億円に 大東建(1878)、不動産開発のグローバル社(3271)にＴＯＢ 340億円規模 三菱自(7211) ...

経団連会長 石油節約に協力姿勢

Abema TIMES 7日 08:09

... 企業の間でも危機感は強いとして、エネルギー需要の抑制も含め、「石油の備蓄があるうちに総合的な検討を急ぐべきである」と改めて強調しました。 ただ、石油節約の要請は、「国民のマインドに大きな影響を与える」ほか、「マクロ経済への影響も斟酌しなければならない」と指摘しました。 その上で、対策の範囲やタイミングなどを検討し、経団連としても政府に進言、協力していく考えです。(ANNニュース) この記事の画像一 ...

今日の株価材料(新聞など、7日)三井住友FG、日本生命と買収融資ファンド検討

日本経済新聞 7日 07:24

▽三井住友FG(8316)、日本生命と買収融資ファンド検討 5000億円規模視野(日経電子版) ▽東電HD(9501)、福島第1原発の廃炉費用、26年度は2578億円に(日経電子版) ▽みずほFG(8411)傘下のみずほ信託銀行、ファミリー企業支援で新組織 グループの銀行・証券と連携(日経電子版) ▽大東建(1878)、不動産開発のグローバル社(3271)にTOB 340億円規模(日経電子版).. ...

パワー半導体、業界再編へ号砲 ローム軸、東芝・三菱電にデンソー競う

時事通信 7日 07:03

... 協議を加速。そこに三菱電機が加わった。事業統合が実現すれば、世界シェアは首位の独インフィニオン・テクノロジーズに次ぐ2位に躍り出る。 ロームは社外取締役らで構成する特別委員会を設置し、デンソーの提案を検討している。トヨタ自動車グループのデンソー傘下に入れば、車載用を中心に安定した成長が期待できる。東芝・三菱電機と組めば、一定の独立性を保ちつつ、今後需要が伸びるAI向けを含めた製品構成で世界と戦える ...

新規事業のリーダー候補はどう見極める?「イノベーター人材」に必要な6つの要件とIRMの実践

Biz/Zine 7日 07:00

... RMの考え方と体制をベースにしながら、会社全体の組織を変革していくために次の項目を推進していきます。 新規事業のリーダーに適した人材=イノベーター人材の発掘・配置 イノベーター人材の要件や定義を理解・検討する イノベーター人材の志向性・資質を把握し、発掘・配置する イノベーター人材やチームの能力・成果を最大化する育成・活躍 事業開発プロセスにおいてイノベーター人材が直面する壁や課題を知る 人材や事 ...

国内マネーで大型買収支え切れるか、三井住友FG・日生が挑む新ファンド

ブルームバーグ 7日 07:00

三井住友フィナンシャルグループ(FG)と日本生命保険が検討を始めた買収ファイナンス向けのファンド設立構想は、日本での企業の合併・買収(M&A)市場が新たな局面に入ったことを映している。企業買収の大型化が進む中で、従来型の銀行融資だけで支えることが難しくなってきたことが背景にある。 ブルームバーグは6日、複数の関係者の話として両社が買収対象企業の資産などを担保とするレバレッジド・バイアウト(LBO) ...

イラン戦争が住宅高騰に拍車、新築で値上げ1割超も-シンナーは75%高

ブルームバーグ 7日 07:00

... 動産エコノミストの吉崎誠二氏によれば、資産価値の向上が見込みづらくなっていることから、転売目的の投資家は売り姿勢に入りつつある状態だ。相場を引き上げてきた海外投資家に対しては、政府が不動産取得の規制を検討し始めるなど警戒を強めている。 中東からの新たな高騰要因が買い控えにつながるとネガティブなムードは加速するといい、「少しの調整で終わるか、ガクンと下がるかは今後の金利の上がり方やどれだけ問題が長引 ...

米国株、ダウ反発し165ドル高 米イランの停戦観測が支え ナスダックは続伸

日本経済新聞 7日 06:05

... 強く、上値は重かった。 米国やイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件について協議していると米ニュースサイトのアクシオスが5日報じた。ロイター通信は6日、米国とイランが紛争の終結に向けた計画の枠組みを検討していると伝えた。トランプ米大統領は同日の記者会見で、イランとの交渉が「うまくいっている」と話した。 6日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は前営業日 ...

半導体露光材で新工場、信越化学が第2期工事に着手…「敷地は近い将来使い切る」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:00

... 料の新工場で第2期工事に着手したことを明らかにした。斉藤恭彦社長が新工場竣工に合わせて現地で会見し、「やりたいことが複数あるため、新工場の敷地は近い将来使い切る」と述べ、品ぞろえ拡大と数量増加の両面を検討している考えを示した。 3日に竣工した伊勢崎工場は、約830億円を投じた第1期工事分。立ち上げ時の人員は約70人。近く操業を開始する計画。 半導体露光材料としては、直江津工場(新潟県上越市)、武生 ...

2030年代に大量廃棄見通し…使用済み太陽電池リサイクル、政府が法案を閣議決定

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 05:55

... した太陽電池をガラスなどの素材別に分別する再資源化の見込みを提出させる。近隣にリサイクル施設がないなどの事情が適切であれば、埋め立て処分も認める。政府は埋め立てを減らす方向で段階的に強化するとしている。2030年代後半から太陽電池の大量廃棄が予想され、法案を検討してきた。 【5刷】次世代型太陽電池の本命がよくわかる新刊「素材技術で産業化に挑む ペロブスカイト太陽電池」(技術監修:宮坂力)好評発売中

NYダウは2営業日ぶり反発、165ドル高の終値4万6669ドル…中東情勢に緊張緩和期待

読売新聞 7日 05:46

... 5・21ドル高の4万6669・88ドルだった。値上がりは2営業日ぶり。中東情勢の緊張緩和への期待から買い注文が優勢になった。 ロイター通信は6日、米国とイランが仲介国のパキスタンを通じて停戦の枠組みを検討していると報じた。一方で、イランが停戦案を拒否したとの報道もあり、上げ幅は限定的だった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は117・16ポイント高の2万1996・34だった。 ウォール ...

NYダウ反発、165ドル高 米イランの停戦協議の進展期待

日本経済新聞 7日 05:32

... 、上値は限定的だった。 米国やイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件について協議していると米ニュースサイトのアクシオスが5日報じた。ロイター通信は6日、米国とイランが紛争の終結に向けた計画の枠組みを検討していると伝えた。トランプ米大統領は同日の記者会見で、イランとの交渉が「うまくいっている」と話した。 6日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は前営業日 ...

米国株、ダウ反発 米イランの停戦協議が進むとの観測

日本経済新聞 7日 05:07

... 、上値は限定的だった。 米国やイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件について協議していると米ニュースサイトのアクシオスが5日報じた。ロイター通信は6日、米国とイランが紛争の終結に向けた計画の枠組みを検討していると伝えた。トランプ米大統領は同日の記者会見で、イランとの交渉が「うまくいっている」と話した。 6日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は前営業日 ...

燃油サーチャージ 国内線で2社検討…スカイマーク ソラシドエア

読売新聞 7日 05:00

廃車載電池を街灯に 国交省・スズキが検討組織

日刊工業新聞 7日 05:00

【浜松】国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所とスズキは、使用済み車載電池を活用した新たな道路イ...

社説/「第2回生産性白書」 「高付加価値経営」への移行を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 資の重要性を指摘している。まさに正論であろう。 小林喜光会長は「時代はモノづくりからコトづくり、そしてAIをベースにした『心づくり』に移行している。そんな状況下で、日本がいかによみがえるかという視点で検討してきた」と語っている。行き過ぎたCGの歪みが随所に顕在化する中、あらためて企業経営の方向性を示す白書であり、未来投資こそが日本を再興させる有力な手段であることに疑問の余地はなかろう。「高付加価値 ...

万里一空 自動車産業(10)スタンレー電気社長・貝住泰昭氏

日刊工業新聞 7日 05:00

―中期経営計画の成果は。 「従業員が中心の体制を検討してきた。人事制度は年功序列型から年齢に関係なく...

航空会社の多く 国内線で運賃値上げや燃油サーチャージ検討

NHK 7日 04:41

... 入を検討しているかを聞きました。 ▽全日空は、燃油サーチャージについて「検討中」だとしたうえで、運賃については「価格の動向について引き続き注視していく」としています。 ▽日本航空は、燃油サーチャージの来年4月からの導入をすでに検討していて、「全社的な経費抑制策を多角的に進めている。長期化した場合、値上げも選択肢の1つだ」としています。 ▽スカイマークは、早ければ来年春の燃油サーチャージの導入を検討 ...

防衛株は「地味な銘柄」が狙い目 ベテラン投資家3人が熱く議論

日本経済新聞 7日 04:00

... ションになっていますが、今後に防衛費のさらなる引き上げなどが発表されれば、それが買いの材料になることはあり得ます。 たけぞうさん 他にも火薬を生産している日油とかね。 ――防衛装備品の輸出規制の緩和も検討されています。もし実現すれば防衛関連株には追い風になりそうですね。 坂本慎太郎さん 輸出するとなるとハイテクな兵器や潜水艦、船舶などがターゲットになると思うので、恩恵を受けるとなると重工大手になる ...

米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提案を拒否

ロイター 7日 00:43

2026年3月11日、ホルムズ海峡に近い湾内の貨物船。REUTERS [ドバイ/ワシントン 6日 ロイター] - 米・イスラエルによるイラン攻撃から5週間が経過し、紛争終結に向けた計画の枠組みが検討されている。しかしイランは、トランプ米大統領が設定した新たな​最後通牒の前夜、ホルムズ海峡を速やかに再開するよう求める圧力に反発した。 国営イラン通信(IRNA)は、イランが‌米の停戦提案を拒否する旨を ...

経団連・筒井会長が「エネルギー節約や需要の抑制」検討の必要性指摘 「国民に節約をお願いする局面は来る」日本商工会議所・小林会頭も言及

TBSテレビ 7日 00:05

... の抑制について検討を始める必要性を指摘しました。 経団連 筒井義信 会長 「長期化を想定した場合の次の打ち手として、需給両面で総合的な検討を急ぐべき。省エネとか節電、こういったものについて経済界としては、こういったものが必要じゃないかというふうな観点から進言もし、また協力もしていく」 筒井会長は、6日の会見でこのように話し、エネルギーの備蓄に余裕があるうちに節約や需要の抑制のあり方を検討していく必 ...

イランは停戦を拒否、パキスタンを通じて米国に回答-IRNA

ブルームバーグ 6日 23:54

イランはパキスタンを通じ、停戦案を受け入れないとの回答を米国側に示した。IRNAが報じた。約2週間にわたる包括的な検討を重ねた結果だとしている。 回答は10項目から成り、停戦は拒否する一方、イラン側の考えに沿った恒久的な戦争終結を求めている。このほか、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めや、復興、制裁解除なども盛り込まれている。 トランプ米大統領がイランに対しホルムズ海峡再開を求める期限を7日 ...

NYダウ、一進一退で始まる 米イラン協議の進展観測が支え

日本経済新聞 6日 23:32

... は下げる場面があった。 米国とイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件について協議していると米ニュースサイトのアクシオスが5日報じた。ロイター通信は6日、米国とイランが紛争の終結に向けた計画の枠組みを検討していると伝えた。衝突の収束に向けた動きを背景に株式には買いが入っている。 6日朝の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は前営業日の終値を1%前後上回る1 ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 米イラン協議進展観測が支え

日本経済新聞 6日 23:18

... は下げる場面があった。 米国とイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件について協議していると米ニュースサイトのアクシオスが5日報じた。ロイター通信は6日、米国とイランが紛争の終結に向けた計画の枠組みを検討していると伝えた。衝突の収束に向けた動きを背景に株式には買いが入っている。 6日朝の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は前営業日の終値を1%前後上回る1 ...

給付付き税額控除「簡易型」の先行導入検討 欧米より重い中低所得層の負担、軽減へ急ぐ

産経新聞 6日 22:34

... 子育て世帯の税と社会保険料の負担率が欧米に比べて重いという課題認識の下、制度設計を急ぐ。ただ精緻な制度を構築するには時間がかかることから、勤労所得に応じて給付するなど「簡易型」を先行して導入する方向で検討を進める見通しだ。 純負担率は主要4カ国より高い国民会議は6日に実務者会議を開き、自民党のメンバーが2年後をめどに簡易な設計の給付付き税額控除を導入し、中低所得者を中心に支援を始める方向で議論を進 ...

ホルムズ海峡の通航増加、イランとの合意を取り付ける国が拡大

ブルームバーグ 6日 21:09

... 舶を移動させるための20枠が提示された。同国が現在ホルムズ海峡の手前で足止めされている船舶数を上回る規模だ。パキスタンは肥料や石油などの供給確保に向け、他のタンカーの引き受けや船籍の変更も含めた対応を検討している。 中国、トルコ、ギリシャ、タイに関連する船舶も通航している。 これまでのところ、通航を認められた船舶の大半は、イランが示したとみられる航路に従い、同国沿岸に沿って航行している。ただ、対岸 ...

給付付き控除、「簡易型」検討 中低所得者の負担減で一致―国民会議

時事通信 6日 20:32

... い」と指摘した。 会議で、日本維新の会は「簡素な給付から始めるべきではないか」と表明。中道改革連合の落合貴之政調会長代行は段階的な実施に理解を示した上で、「導入する制度だけで終わりにしないことも重要ではないか」と注文を付けた。 国民会議は給付付き控除導入までのつなぎとして2年間の食料品消費税率ゼロについても検討。夏前までの中間とりまとめを目指す。 経済 最終更新:2026年04月06日20時32分

三菱自動車、正念場の東南アジア戦略 中国勢台頭に景気悪化の逆風

朝日新聞 6日 20:20

... だ。 フィリピンのラグナ州にある三菱自動車の工場=同社提供 フィリピンは国策として乗用車の電動化を進めており、生産を現地化することで政府の財政支援を受けられる見通しだという。オンラインで取材に応じた加藤氏は「フィリピンは長年にわたり生産・販売を続けてきた重要な市場だ。電動化の推進と産業発展にさらに貢献していきたい」と述べた。今後、プラグインハイブリッド車(PHV)の販売も検討する。 ■揺らぐ牙城…

経団連会長、長期化時の石油節約「政府と協力 備蓄あるうちに総合的な検討を」

テレビ朝日 6日 20:12

... 筒井会長は経団連の会員企業の間でも危機感は強いとして、エネルギー需要の抑制も含め、「石油の備蓄があるうちに総合的な検討を急ぐべきである」と改めて協調しました。 ただ、石油節約の要請は「国民のマインドに大きな影響を与える」ほか、「マクロ経済への影響も斟酌(しんしゃく)しなければならない」と指摘しました。 そのうえで、対策の範囲やタイミングなどを検討し、経団連としても政府に進言、協力していく考えです。

国民会議とは、消費減税の議論は進んだ? 5つのポイントで簡単解説

朝日新聞 6日 20:00

... 長の小野寺五典・自民党税調会長=2026年3月25日午後3時、国会内、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相(自民党総裁)が打ち出した「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」と「給付付き税額控除」の実現に向けた検討が本格化しています。いつから始めるのか、財源はどうするのかといった具体策は野党も参加する「社会保障国民会議」で議論し、夏までの「中間取りまとめ」をめざしています。ただ、実現にはさまざまなハードルが ...

経産省、石油国家備蓄の追加放出を検討 民間分も延長へ

ロイター 6日 19:36

... イター] - 経済産業省は6日、現状の中東情勢が続けば石油の国家​備蓄の追加放出が必要になると‌の認識を明らかにした。3月中旬から1カ月を目途に実施している民間備蓄の備蓄義務引き下​げも延長する方向で検討する。 資​源エネルギー庁の細川成己危機⁠管理・事故対応即応対策統括調​整官が記者団に対し、現在放出して​いる国家備蓄の石油について「この状況が変わらなければどこかで足りなくなる。こ​れは議論のな ...

イラン情勢余波がここにも GWの人気お祭り延期 ランドセル新調にも大きな影響

テレビ朝日 6日 19:26

... ひとつ丁寧に塗っている。原料に石油製品『ナフサ』が使われている。それ以外にもフィルム・人工皮革にもナフサが使われている。まだ数社だが(取引先から)値上げの要請が5月以降ありそうだと」 戦争の影響が長引いた場合にはランドセルの値上げも検討せざるを得ない状況です。 中村鞄製作所 中村弘輝常務 「現在はのりや反射材など、(影響が)限定的だが、金具や人工皮革など大きく及ぶと(値上げを)検討せざるを得ない」

マツダ、中東向け生産停止 5月まで、輸出停滞で

時事通信 6日 19:19

マツダは6日、中東向けに輸出している自動車の生産を5月まで停止すると明らかにした。中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡が事実上封鎖され、輸出が滞っているため。6月以降の情勢を踏まえ、再開時期を検討する。好調な欧州向けを増やし、国内生産台数の規模は維持する計画だ。 2月の世界販売、4.2%減 減税前で買い控えも―自動車大手8社 マツダは、主力の多目的スポーツ車(SUV)などを中東向けに年間約3万台生産して ...

中東緊迫化の原油高で「値上げ表明」も 景気判断は全地域据え置き 日銀・地域経済報告

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 19:14

... 9地域で据え置き、回復・持ち直し基調を維持した。緊迫化する中東情勢に対しては、原油価格高騰や物流停滞の影響を懸念する経営者の声が幅広く聞かれたほか、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するスタンスを表明・検討する企業も散見された。 支店長会議では、原油高による仕入コスト上昇や原材料の供給制約で、「(生産設備などの)稼働率の引き下げといった影響がみられ始めている」との報告が複数聞かれた。 足元の物価動向 ...

経団連会長「節約要請あれば協力」 中東緊迫長期化なら

日本経済新聞 6日 19:11

... 者会見で、中東情勢の緊迫による石油の供給停滞が長期化して、仮に政府から経済界にエネルギーの節約が要請された場合には「必要なことを進言し、協力していく決意」と話した。 経団連の同日の会議では会員企業から石油の供給不安への懸念があがったという。筒井氏はエネルギー対策について「石油備蓄があるうちに、需給両面で総合的な検討を急ぐべきだ」と政府に対応を求めた。節約についての具体策は「今は控えたい」と語った。

三井住友FGと日本生命、買収融資ファンド検討 5000億円規模視野

日本経済新聞 6日 18:53

三井住友フィナンシャルグループ(FG)と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット(ノンバンク融資)ファンドを共同で設立する協議に入った。5000億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。 三井住友FG傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。 LBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローン. ...

高市総理「ナフサ在庫は半年以上」 ただ価格高騰は避けられず…現場に供給不安「作れば作るほど赤字」 中東情勢悪化によるプラ原料高騰で

TBSテレビ 6日 18:44

... せん。価格が高すぎて買えないというところも、非常に懸念点になってくる」 JNNの取材では、ペルシャ湾に残されたナフサなどの石油精製品や化学薬品を積んだタンカーが12隻。 経済界からは次の一手を考えるべきとの指摘も… 経団連 筒井義信 会長 「長期化を想定した場合の次の打ち手として、需給両面で、総合的な検討を急ぐべき」 世界中がナフサの調達を急ぐ中、確保にむけてさらなる危機対応力が求められています。

石油の国家備蓄の追加放出検討 経産省、民間分も継続へ

日本経済新聞 6日 18:34

経済産業省は6日、石油の国家備蓄について追加放出を検討すると表明した。石油元売り各社が確保している民間備蓄については、15日に期限を迎える備蓄義務引き下げを延長する方向だ。 5月以降は、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替地で調達した原油の到着が本格化するとの見通しも示した。 資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が同日、国家備蓄から既に放出した分は「今の状況が. ...

ナフサ供給不安で対策を エネルギー不足へ節約要請も―経団連会長

時事通信 6日 18:32

... 供給不安に関し、政府に「早期に実態を把握し、総合的な対策を検討してほしい」と求めた。 経産省、医療・公共交通への直販求める 燃料確保で石油元売りに 筒井氏はナフサについて「供給網が複雑で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、国民生活に重大な影響が及ぶ」と指摘。医療機関への優先的供給も選択肢だと訴えた。また、「(石油)備蓄があるうちに需給両面で検討を急ぐべきだ」とも述べ、エネルギー不足に備え、国民への ...

スカイマーク、国内線に燃油サーチャージ 中東情勢悪化で来春にも

時事通信 6日 18:25

スカイマークは6日、国際線の航空運賃に上乗せされることが多い燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について、早ければ2027年春に、国内線に導入する方向で検討していると明らかにした。中東情勢の悪化による航空燃料の価格高騰を踏まえたもので、企業努力では高騰分を賄えないためと説明している。 燃油サーチャージ最大2倍に 6~7月発券分、原油高騰で―日航と全日空 現在、国内線の運賃に燃油サーチャージを付加し ...

原油代替調達、5月以降に本格化 ホルムズ海峡回避ルート

47NEWS : 共同通信 6日 18:17

... 途絶える恐れがあるため、代替ルートでの確保を急ぐ。 バベルマンデブ海峡を経由する航路では3月下旬にタンカーが日本へ到着した。5月以降は主要なルートの一つとなる見込み。アジアではカザフスタンからの調達を検討し、近隣のアゼルバイジャンでも確保を進める考えだ。 経産省は6日、石油元売り各社に医療機関などの重要施設へ必要に応じて燃料を直接販売するよう要請したことも公表した。医療器具の滅菌に使うボイラー用の ...

「節約や需要抑制も検討必要」中東情勢の長期化に備え、経済界から指摘相次ぐ

TBSテレビ 6日 18:07

... 懸念が強まる中、経団連の筒井会長は事態の長期化に備えて節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘しました。 経団連 筒井義信 会長 「長期化を想定した場合の次の打ち手として、需給両面で、総合的な検討を急ぐべきである」 筒井会長は、6日の会見でこのように述べ、エネルギーの備蓄に余裕があるうちに節約や需要の抑制のあり方を検討していく必要性を指摘しました。 そのうえで、政府から省エネなどの必要な施 ...

突然の“家賃値上げ"に「同意できない」不動産会社につながらないまま期限迫る 変更には貸主・借主双方の合意が必要

FNN : フジテレビ 6日 18:03

... 15分、築年数10年ほどの物件で、現在の家賃は12万1000円だが、これを12万6000円にしてほしいと通知が来たという。 どうにかならないものかと悩んだBさんは、不動産会社へ「同条件の物件相場と比較検討した結果、同意いたしかねます」とメールを送付。その後、電話でのやりとりも試みたが、うまくつながらず、4月15日の更新手続き期限が迫っているという。 家賃の変更は「貸主・借主双方の合意」が必要 東京 ...

韓国、原油輸送で紅海ルート利用推進へ-ホルムズ海峡封鎖の長期化で

ブルームバーグ 6日 17:40

... エネルギー不足を回避するため、電力使用の抑制や公共交通機関の利用を国民に呼びかけている。 関連記事 仏韓首脳会談、ホルムズ海峡の安定に向け協力-G7サミットに韓国招待 韓国、車の利用制限を民間にも拡大検討-原油高で、実行なら35年ぶり 韓国、燃料税の減税措置拡大へ-ナフサ、27日から輸出規制実施Bloomberg Terminal 原題:S.Korea Turns to Red Sea Route ...

三菱自動車、フィリピンで28年からHV生産 車種増で中国勢に対抗

日本経済新聞 6日 17:30

... を持つフィリピンで品ぞろえを増やし対抗する。 70億ペソ(約180億円)を投じて、小型車を生産するマニラ郊外の既存工場で新たに生産を始める。生産能力は現在から2割増の年間6万台を見込み、海外への輸出も検討する。電動車生産を支援する同国政府の制度も活用する。 三菱自は販売台数の3割を占める東南アジアに注力してきたが、タイやインドネシアでは中国勢との競争激化や景気悪化でシェアを高めにくい。一方、フィリ ...

マツダ、中東向け生産を5月も停止 欧米向け拡大で生産計画は維持

ロイター 6日 17:21

... ている。具体⁠的な車種など詳細は非開示だがが、「減産はしていない」(スズキ広報)​という。 日本自動車工業会の佐藤恒治会長(​トヨ⁠タ副会長)は3月中旬の記者会見で、中東について「日本から約80万台(2025年実績)を輸出し、約2.5兆円規模の経済影響⁠があ​る重要な地域だ」と指摘。関係​各社は船主と代替輸送ルートの調整を進めているほか、海外生​産への振り替えも検討していると話していた。 白木真紀

みずほ信託銀、ファミリー企業支援で新組織 グループの銀行・証券と連携

日本経済新聞 6日 17:16

... 定する。一連の株主関連の助言事業で25〜29年度に計1000億円の収益を見込む。 笹田氏は2日に信託協会の新会長に就任した。資産運用立国を目指す上で、海外で認められている暗号資産ETF(暗号資産で運用する上場投資信託)は日本では28年にも解禁される見通しだ。 笹田氏は暗号資産について「ETFに限らず資産運用管理の手段として信託を利用する場面を想定し、業界や当局との議論も踏まえて検討する」と述べた。

佐川急便、三菱UFJ銀行に宅配拠点 ATMの空き場所で訪日客の荷物

日本経済新聞 6日 17:03

... ており空きスペースの有効活用を探っていた。 三菱UFJ銀の小杉裕司・京都支店長は「金融と非金融を一体で提供できれば地域や社会に貢献する新たな価値を生める」と話す。既に他店舗でも宅配拠点を開設できないか検討を始めているといい、まずは京都支店で需要や運用を確認する。 訪日客の利用拡大にはサービスの使い勝手も高める必要がある。佐川は25年、訪日客向けサイトを運営する中国系企業と提携し、旅行前に手荷物配送 ...

大阪ガスが米国で火力発電所倍増目指す狙いは?

財経新聞 6日 17:02

●大阪ガスが米国で火力発電所を倍増の報道で株価急騰 京阪神地盤の大手ガス会社・大阪ガスが、米国で新たに最大5カ所の火力発電所の運営や出資に向けた検討を開始したとの日本経済新聞の報道を受けて、同社の株価は約2%上昇した。 【こちらも】日本板硝子、上場廃止で再浮上なるか? 現在も北東部など5カ所で運営出資しているが、テキサス州などの南部でも新たに火力発電所の運営を計画するという。天然ガスを燃料とし、2 ...

大和コンピューター、「DCX 2030」始動で2030年7月期売上高45億円へ クラウド・農業・AIを重点育成

ログミーファイナンス 6日 17:00

... る次世代型病害虫駆除機「ピカとる」の製品強化についても引き続き進めていきます。 農業はまだまだ人手が必要な事業です。だからこそPhysical AIやセンサの活用をさらに進め、さまざまな分野での利用を検討しています。 事業戦略 AI 関連事業 それらをベースに後押しするのがAI関連事業です。この分野を育成する必要があります。当社全社員のうち、現在AIエンジニアと純粋に言える人員は全社員の2パーセン ...

三井住友FGと日生が買収融資ファンド検討、5000億円超案も-関係者

ブルームバーグ 6日 16:59

... ある。 複数の関係者への取材で分かった。両社はファンド設立に向けた基本合意を目指して現在、協議を進めている。LBOでは融資のほか、劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニンファイナンスも検討する。不動産やインフラ向け融資を扱う案もある。今年度を通じ、規模や運用体制、出資比率などを詰めた上でファンドを立ち上げる。 日本企業がガバナンスや資本効率の改善を進める中、合併・買収(M&A)は増 ...

ドンキ運営のPPIH、首都圏スーパーの「オリンピック」買収へ

財経新聞 6日 16:52

... 年2月期、2025年2月期と2期続けて当期純損失を出し、苦しい経営に陥っていた。 このため、みずほ銀行を通じて企業再編のパートナーを募集、意向を示した5社の中から株式価値や業容拡大につながる施策などを検討し、PPIHをパートナーに選んだ。 PPIHはオリンピックのスーパーの半数程度を順次、スーパーとドンキを融合した食品特化型新ブランドの「ロビン・フッド」に転換する方針。西友の買収ではトライアルに遅 ...

【Q&A】サイバー攻撃対策で流通業界が連携 団体を設立 なぜ?

NHK 6日 16:33

... の企業が連携して、被害の情報を共有したり、効果的な対策などを検討したりするための団体を設立しました。 目次 1項目 注目【Q&A】サイバー攻撃への対策 流通業界9社でなぜ連携? アサヒグループジャパンやスーパーのトライアルホールディングス、それに卸売会社の三菱食品などは6日、都内で会見を開き、流通業界としてサイバー攻撃への効果的な対策などを検討する団体を設立すると発表しました。 この団体には、メー ...

[6日]さくらネットがストップ高、信越化は値上げで続伸(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 16:20

... あるとされ、市場関係者からは、コスト上昇分を価格に転嫁できる点が評価されているとの声が聞かれた。 スカイマークは続落、サーチャージ導入検討報道も燃料高騰懸念続く スカイマーク（9204）が続落した。一部報道で、燃料価格の高騰分を運賃に上乗せする燃油サーチャージの導入を検討していると伝わった。しかし、航空燃料価格の高騰が続いていることから、当面の業績への悪影響を懸念する見方が優勢となり、売りが続いた ...

マツダ 中東に輸出する車の生産停止 欧州向けなどは生産増へ

NHK 6日 16:07

... 間およそ3万台輸出していますが、イラン情勢の緊迫化に伴ってホルムズ海峡が事実上、封鎖され、出荷できない状態が続いています。 マツダはこれまで、生産を計画どおり続ける一方、代替ルートでの輸送ができないか検討してきましたが、出荷できない車が積み上がってきたことから、今月から中東向けの車の生産を停止したことがわかりました。 生産は、来月まで取りやめ、それ以降については情勢を見て判断するということです。 ...

軽市場でN-BOXが首位独走。スーパーハイト系に需要が集中する「実用性優先」の販売構造

EconomicNews 6日 16:06

... 戦が続く市場においてN-BOXが首位を維持し続けられるのは、圧倒的な「広さ」という分かりやすい強みに加え、世代を重ねて築き上げたブランドの信頼感があるためです。実際の販売動向からも、軽スーパーハイトを検討する際に「まずN-BOXを候補に入れる」消費者が多いとされており、こうした信頼感が長期的な成功を支えています。 今後は軽EV(電気自動車)の普及や先進安全装備の標準化に伴う車両価格の上昇が焦点とな ...

台湾LNG調達、主要生産国から支援取り付け=経済相

ロイター 6日 16:06

... リン氏は同じ記者会見で、原油在庫は紛争前の水準​を維持してお​り、石油⁠化学用原料の供給全体も安定していると述べた。 CPCの方振仁董事長は、​中東依存を減らすため、米国​との⁠新たな契約に基づき、年間120万トンのLNGが供給されると明らかにした。将来的には供給量がさ⁠らに​増え、最終的にはアラスカ​からの調達も見込まれると述べた。ただ、ロシア​からの原油・LNG輸入は検討していないと明言した。

熱風ベトナム株 2ケタ成長への担い手たち

日本経済新聞 6日 15:30

... オフショア開発」やウェブアプリ開発などを請け負ってきました。CMCのグローバル事業での日本の割合は25%と最も高くなっています。 CMCは日本市場に一段と力を入れていく構えで、1月にNTTデータと協業検討の基本合意書を結びました。グエン・チュン・チン会長は「日本在住の従業員数を1000人拡大するつもりだ」と意気軒高です。 このほかにも、ベトナム経済の2ケタ成長を担う有望企業を紹介しています。 番組 ...

スカイマーク 国内線での燃油サーチャージ検討 航空燃料価格高騰で

テレビ朝日 6日 15:22

... 内線で適用しているのは、静岡空港などを拠点とするフジドリームエアラインズ(FDA)だけです。 スカイマークは、企業努力ではイラン情勢による燃料価格の高騰を賄えないとして、早ければ来年の春にも燃油サーチャージを導入する方向で検討しているということです。 国内線での燃油サーチャージを巡っては、日本航空が来年4月以降の導入を検討しています。 全日空は「市場環境を見極めながら判断していく」ということです。

米欧同盟、離別の瀬戸際 イラン戦争巡り

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 15:15

... を挟んだ欧米の絆が急速に悪化し、世界で最も重要な地政学的パートナーシップが離別へと向かう懸念が強まっている。 ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイスラエルによる対イラン戦争に欧州の同盟国が参戦しなかったことについて、「嫌悪感」を抱いたと発言。側近や記者には、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を検討していると漏らした。77年続くNATOは冷戦で勝利し、つい最近までは西側諸国の土台となってきた。

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手応え=日銀支店長会議

ロイター 6日 15:00

... 情勢を丁寧に確認していく必要があるとした。 ナフサなどの調達が滞れば生産活動に影響が及ぶ。支店長会議では、素材業種の企業から「最近の為替円​安や原油価格の高騰等の影響を受け、今後の値上げを表明あるいは検討する声が聞かれる」との報告も​あった。川上から川下に価格転嫁が進むのかが焦点になるが、正木大阪支店長は「最終財にどのくらい影響が広‌がるかに⁠ついては、現時点では何とも言えない」とした。 <中東の ...

カタールLNGタンカーがUターン、ホルムズ海峡通過断念-輸出停滞

ブルームバーグ 6日 14:50

... に向けた動きの一環である可能性がある。ブルームバーグは先週、イランがパキスタン船20隻のホルムズ海峡通過を認めると表明したことを受け、パキスタンが自国旗の下で他船に重要貨物を輸送させるといった選択肢を検討していると報じた。 ペルシャ湾周辺での船舶動向の把握は、船舶信号への電子妨害に加え、危険海域の航行時にトランスポンダーが意図的に停止される可能性があるため、必ずしも正確ではない。船舶データベースの ...

【速報版】霞ヶ関キャピタル株式会社 2026年8月期第2四半期決算説明

ログミーファイナンス 6日 14:46

... しても、他の案件で十分代替できると考えているので、今期の業績予想については変更は必要ありません。 2点目のアメリカでの用地取得の件について。半年前ですが、前期の決算説明の時に私はアメリカでの事業展開を検討していると皆さまにお伝えしました。お伝えしたとおり、先日、フロリダ州のマイアミでアメリカ案件第1号となる用地を取得し、事業に着手いたしました。ホテルと住宅の複合プロジェクトを予定しています。プライ ...

三菱ケミカルG、アクリル樹脂原料の台湾会社株を合弁相手に売却

日本経済新聞 6日 14:30

... 影響を受けやすく採算が厳しい。アジアの合弁を中心に、競争力が低い設備を縮小するなど能力適正化を進めるとしていた。台湾拠点の売却により生産能力は減るものの、シェアトップは変わらない見込みだという。 MMA事業全体では、25年1月に長年計画していた米国での新工場計画を建設費用の高騰などを理由に中止している。一方で市場成長が見込め中国などからの輸出攻勢などの影響を受けにくいインドでの生産を検討している。

金融庁、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ強化方針を策定

あたらしい経済 6日 14:05

... N) April 3, 2026 参考:金融庁 画像:PIXTA 関連ニュース 金融庁、暗号資産交換業者向け「サイバーセキュリティ強化方針案」を公表 金融庁、暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験を支援へ 高市首相関与否定の「SANAE TOKEN」、金融庁が調査検討か=報道 金融庁、暗号資産の無登録販売について罰則強化へ=報道 金融庁、「トークン化預金の送金に伴う銀行間決済」の実証実験を支援

暗号資産を主資産とする企業、TOPIX採用見送りへ。JPX総研が方針

あたらしい経済 6日 13:38

... 。今回の方針は、こうした企業群の扱いに関するものとみられる。 また、指数への追加後に取扱いを変更した場合、指数に連動する運用へ影響が生じる可能性があることも挙げている。さらに、海外の主要指数でも同様の検討が行われている状況を踏まえた対応としている。 また、特別注意銘柄に指定された銘柄について、指数から除外されるまでの日数を延長する。現行では指定から4営業日後に除外しているが、見直し案では7営業日後 ...

企業備蓄食料、廃棄から活用へ。8割超が備蓄も「入替え時」の寄附・マッチングに課題

EconomicNews 6日 12:22

... 防災は広く浸透しています。 入替え時の有効活用意向は極めて高い:過去3年に入替えを行った企業の68.5%(7割弱)が「廃棄なし」と回答。次回の入替え時も回答企業の96.1%が全量または一部の有効活用を検討しています。 「物流・コスト・手間」が活用の壁:有効活用の課題として「寄附先への配送費負担(43.6%)」や「各種調整の手間(41.0%)」が挙げられ、制度と運用のギャップが浮き彫りとなりました。 ...

独などEU5カ国、エネルギー企業の超過利潤に課税要請

ブルームバーグ 6日 12:03

... (エネルギー担当)は、2022年に用いられた措置の再導入を検討する可能性があると述べており、「22年の危機は主としてガス危機だった」が、現在の状況は「より広範な問題を生み出している」と指摘した。 5カ国の財務相は今回の書簡の中で、欧州委に対し「多国籍石油企業の海外利益を、22年の連帯拠出よりも的を絞った形でどのように組み込めるかという問題」を検討するよう提案した。 原題:Germany Among ...

スズキ、電動台車で自動化後押し 車づくり生かし走破性強み

日刊工業新聞 6日 12:00

... ンビニ商品の自動配送はスタートアップのLOMBY(東京都品川区)と連携して進める。藤谷本部長は「スタートアップはハードウエアが課題になることが多い。取り組みの背中を押し、全体が発展すれば」とする。 ミトラ自体の機能強化も進める。現在は鉛蓄電池を搭載し、一回の充電で走行できる距離は約30キロメートル。距離が伸びればより幅広い用途での活用が見込める。リチウムイオン電池(LiB)の採用も検討事項という。

300年以上続く茶農家が始めた「茶畑サブスク」…契約企業に環境効果を「見える化」、従業員にお茶提供も

読売新聞 6日 10:52

... 京や愛知などの企業向けに営業し、昨年2月に「チャース」の展開を始めた。 現在、契約企業は東京や愛知などの大手企業を中心に約40社に上る。そのため、今は「茶畑が足りない状態」だといい、新たな茶畑の確保を検討している。青木さんは「飲み物としてのお茶だけではなく、温室効果ガスの削減など茶畑に付加価値をつけられた」と胸を張る。 今後は国内の消費者向けや、環境保全に関心が高い海外市場への進出も見込んでいる。 ...

住宅需要高まるTX沿線、葛城地区周辺で「区域指定」…つくば市「住宅が建てられる土地供給を増やす」

読売新聞 6日 10:51

... という方たちがたくさんいる一方、不動産事業者からはもう土地がないと言われ続けている。県外からの移転先として選んでもらっている今、チャンスを捉える意味で区域指定は重要だ」と強調し、今後も新たな区域指定を検討するとした。 羽場不動産鑑定事務所(龍ヶ崎市)の不動産鑑定士羽場睦夫さんは「つくばでは住宅価格が高騰している。新たな区域指定で、これまでの地域に比べれば安く住宅が建てられるようになるだろう」と分析 ...

トランプ氏がホルムズ放置し離脱なら、守護者としての米の信認に打撃

ブルームバーグ 6日 10:34

... されれば、各国は一層大きなリスクを引き受け、部隊の運用方法を調整せざるを得なくなる可能性があると述べた。欧州の主要経済国はまた、紅海や南シナ海など他の脆弱な海上ルートへの影響をどう緩和するかについても検討している。 フィリピンの外交政策アナリスト、ルシオ・ブランコ・ピトロ3世氏は「戦後にイランがホルムズ海峡を支配すれば、状況は一変する」とし、「重要な水路における円滑な航行を保証する守護者としての米 ...

高市首相、イランと「トップレベルの会談」含めて調整中-中東情勢

ブルームバーグ 6日 10:02

... がら、長期化も見据えてあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と語った。 関連記事 日欧など40カ国、ホルムズ海峡で代替策も検討-イラン通航料には反対 トランプ氏、ホルムズ海峡巡りイランに最後通告-7日の攻撃開始示唆 高市首相、日本に物資供給するアジア諸国との協力検討-中東情勢受け 高市首相、LNG使用の節約へ石炭火力の稼働を高める-Xで表明 (木原官房長官の発言を追加し、更新しました)

[6日]さくらが一時S高、古河電は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 6日 09:50

... マイクロソフトと日本国内におけるAI（人工知能）インフラの選択肢の拡大を目的に協業すると発表。「Microsoft Azure」利用者がさくらのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始した。 古河電工が大幅続伸で上場来高値 ブラックロックが5%超保有を報告 古河電気工業（5801）が大幅に続伸している。一時、前週末比2250円（6.29％）高の3万8050円まで上昇し、2 ...

中古船改造で浮体式DC、商船三井・日立製作所・日立システムズが共同開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:05

... けた基本合意書を締結。日立グループが陸上データセンターの運用実績を持つ日本のほか、マレーシア、米国を中心に需要検証、基本仕様、運用手順を検討する。 商船三井は船舶のデータセンターへの改造計画や港湾当局との調整、海上運用に関する検討・評価実績をもとに資金調達スキームの検討などを担う。日立製作所と日立システムズは、日本での陸上データセンターの保有、運営、およびコンテナ型データセンター構築、マレーシアお ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6日 06:00

... とって発電所の日、橋の日となる。それらが一度に実行される」とSNSに投稿した。「火曜日午後8時」とも投稿したが、詳細は不明だ。FOXニュースによれば、同氏はイランが合意に応じない場合は「石油の掌握」を検討している。トランプ氏は6日にホワイトハウスで記者会見を開く。 影響は長期的石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、5月の生産枠引き上げを承認。日量約20万6000バレル ...

新聞から言葉をえぐる(3月19日~3月26日)

週刊エコノミスト 6日 05:00

... 立が厳しい状況となった。 「敵対勢力が地域のある国の支援を受け、イランの島を占領する作戦の準備を進めている」=26日付『毎日新聞』夕刊 イランのガリバフ国会議長がX(旧ツイッター)に投稿し、米国による軍事作戦の拡大をけん制して。米軍がイランの原油取引の拠点であるカーグ島の占拠を検討しているとの報道を念頭に置いたとみられる。 週刊エコノミスト2026年4月14・21日合併号掲載 言言語語 ~3/26

イラン戦争に「巻き込まれるな」 米との「特別関係」に英が距離 木村正人

週刊エコノミスト 6日 05:00

... ロスの英軍基地を報復攻撃してからだ。スターマー氏はトランプ氏によるホルムズ海峡への艦船派遣要請に対してもコミットメントを避けている。代替案として機雷探知・掃海ドローンと迎撃ドローン「オクトパス」の展開を検討中とされる。 スターマー氏の支持率回復? 英歴史家兼ジャーナリストのマックス・ヘイスティングス氏は英紙『タイムズ』の3月20日付コラムで「イラン戦争は無謀で非合理的。英国は愚行に巻き込まれるな…

給付付き税額控除「簡易型」先行案、公金口座を活用 一定の所得以下に

日本経済新聞 6日 05:00

高市早苗政権が検討する給付付き税額控除に関し、段階的に導入する案が浮上してきた。資産や所得を正確に把握し、支援の対象を絞りこむのに時間がかかるためだ。勤労所得に応じて給付するなど「簡易型」を先行して議論する見通しだ。 超党派の「社会保障国民会議」は6日、国会内で与野党の実務者会議を開いた。簡素な制度から段階的に広げていく案について話し合った。今後、給付付き税額控除の具体的な制度設計に向けて本格的. ...

追加関税で対米輸出額は大幅減 早川和伸

週刊エコノミスト 6日 05:00

... (12%)と追加関税の対象から除外する品目(除外品目、9%)が続く。これら五つの品目グループの輸出額は日本の対米輸出総額の9割を占めた。米国の関税政策がこれらの品目グループに及ぼした影響に焦点を当てて検討してみよう。 日本の対米輸出が受けた影響を実証的に分析するため、日本の月次輸出データ(23年1月〜25年12月分)を用いる。日本の各国向け輸出額を説明する経済モデルの推定に際しては、各国との貿易に ...

社説/KDDI子会社の架空取引 「他山の石」とし監査機能強化を

日刊工業新聞 6日 05:00

... させなかった。両氏は疑問を持つ社員に対し、「各代理店の先の商流は確認しないのが業界の取引慣行だ」と説明していた。 KDDIは、松田浩路社長直轄の「グループガバナンス強化対策会議」を新設し、再発防止策の検討と徹底を図る。実効性の高い取り組みに期待したい。 東京商工リサーチによると、25年に不適切な会計・経理を開示した上場企業は43社と前年比で28%減少し、4年ぶりに前年実績を下回っている。産業界は監 ...

キャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーション 米最大のカード発行会社 宮川淳子

週刊エコノミスト 6日 05:00

... 偽造や持ち歩きの安全性に問題があった。このため手軽なプラスチック製カードの利用が急速に進んだ。カード発行のみの場合は、決済ネットワークの使用ライセンス料を国際ブランドに支払うことで、加盟店での利用が可能となる。 政権が「金利上限」検討 米ニューヨーク連銀の25年10月付リポートによると、クレジットカード口座数は全米で約5億8000万で、米国成人の約74%が保有している。23年の総購入額は6兆ドル…

26年度は合併で新「福井銀行」、「フィデア銀行」が誕生【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:50

... と千葉興業銀行も、27年4月1日に両行の完全親会社として「ちばフィナンシャルグループ」を設立、共同株式移転方式で経営統合する予定だ。 また、しずおかFGと名古屋銀行は26年3月、経営統合に向けて協議、検討を進めていくことで基本合意に達したと公表した。最終的な株式交換は28年4月を予定。新たな持ち株会社体制に移行、首都圏から中京圏をカバーする顧客基盤の拡大を図るとしている。 このほか、経営統合により ...

「炭素繊維が消される」 東レなど日本勢が勝ち取ったEUの規制案撤回

日本経済新聞 6日 02:00

東レの欧州代表に就いた常木治の初仕事は、英王室のアン王女を郊外の工場に迎えることだった。無事に終えてロンドンに戻るや否や、本社からメールが入った。 「欧州連合(EU)が炭素繊維の規制を検討しているとの報道が出た。対応せよ」。初めて知る内容だった。英国特有の曇天が先行きを暗示しているかのように感じた。 2025年4月、EU立法機関の欧州議会が自動車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正案に、炭. ...

トランプ大統領、イラン合意なければ石油掌握を検討-FOXニュース

ブルームバーグ 5日 23:15

... プ大統領は、イランが合意に応じない場合、「石油を掌握すること」を検討していると述べた。FOXニュースが15分間の電話インタビューを基にX(旧ツイッター)で報じたBloomberg Terminal。 FOXニュースのチーフ外国特派員トレイ・イングスト氏は、「トランプ氏は合意が迅速にまとまらなければ、すべてを破壊し、石油を掌握することを検討していると話した」と同局が投稿した動画で述べた。 イングスト ...

トランプ大統領、7日のイラン発電所・橋攻撃を警告-6日に記者会見

ブルームバーグ 5日 22:34

... が高い。 石油掌握 トランプ大統領はFOXニュースとの電話インタビューで、イランが合意に応じない場合、「石油を掌握すること」を検討していると述べた。FOXの記者がX(旧ツイッター)で伝えた動画は「トランプ氏は合意が迅速にまとまらなければ、すべてを破壊し、石油を掌握することを検討していると話した」としている。 同報道によれば、トランプ氏は一方で「6日までに」合意を成立させることは可能だと考えている。 ...

「独立財政機関」の創設検討は「金融市場へのシグナルに」 長期金利が上昇の中、政府は消極的だけど…

東京新聞 5日 19:21

政府から独立した立場で経済や財政に関する予測や提言を行う「独立財政機関」の設置に向けた機運が高まらない。高市早苗政権の「責任ある積極財政」で財政悪化の懸念から長期金利上昇の圧力がかかる中、第三者の目で財政をチェックする機関の設置に前向きな姿勢を示すことが、金融市場の日本財政に対する信頼の確保につながるとの見方もある。(山中正義) ◆OECD加盟国38カ国のうち29カ国が導入 独立財政機関は「財政規 ...

政府 石油元売り会社に“重要施設への直接販売"要請の方針

NHK 5日 19:19

... 重要施設に燃料などの石油製品の直接販売を行うよう近く文書で要請する方針を固めました。 どの施設を対象とするかなどについては、内閣官房や経済産業省など、各省庁の幹部で構成するタスクフォース=対策チームで検討することにしています。 一方、大手元売り会社の系列ではないスタンドなどにガソリンが十分に行きわたっていないという声もあることから、政府は4日、元売り会社に対し、これまで取り引きがあった会社について ...

名古屋駅、再開発計画に暗雲 人手不足、建築費高騰で見直し―にぎわい創出、喫緊の課題

時事通信 5日 19:02

... 愛知県の24年度の調査では、同県での観光の楽しみの1、2位は「グルメ・日本食」と「ショッピング」が占め、名古屋駅周辺の商業施設の充実は欠かせない。名鉄は26年度中に再開発の方向性を示す方針で、名古屋市も駅周辺のまちづくりの方向性を協議する官民合同の会議体を4月中に設置。県と市は資金負担を含む支援を検討する構えだ。新たな再開発計画の始動が急がれる。 経済 最終更新:2026年04月05日19時02分