サイバーリンクス、業界特化×シェアクラウド×AIで 2030年度経常利益30億円へ、2025年度比+61.5%

ログミーファイナンス 2日 13:00

... eCity」は、これまで紙で行っていた、自治体の決裁や文書管理をデジタル化するものです。導入団体数は130団体を超えるまでに成長しました。大型案件の受注も進んでおり、全国展開が着実に進行しています。 昨年AI技術を持つ企業を取得しており、「ActiveCity」にAI技術を組み合わせることで、文書検索の大幅な効率化を図ります。これにより、競争力をさらに強化していきます。スライドに示したグラフのとお ...

〔マーケットアイ〕金利:10年債入札結果は低調、国債先物下げ拡大 長期金利2.375%に上昇

ロイター 2日 12:54

... ール)は36銭で前回(6銭)から急拡大、応札倍率は2.57倍で前回(3.30倍)から大幅低下した。 市場では「​最低落札価格は市場予想を大きく下回り、またテールはおととし年8月以来の大きさ、応札倍率は昨年5月以来の低水準と、誰がみても弱い結‌果だった。市場は売りで反応している」(国内証券)との指摘が聞かれた。 国債先物は引き続き軟調だが、入札結果を受けて下げ幅を拡大している。中心限月6月限は前営業 ...

イランへの攻撃が招いた新「核の時代」 世界で後退する不拡散の理念

ブルームバーグ 2日 12:54

... 独自の核保有を支持する世論が4分の3を超え、過去最高を記録したと峨山政策研究院は昨年公表したリポートで説明。李在明大統領は、核武装に踏み切れば国際的非難を回避することは不可能だと閣僚に伝えたが、ロシアは韓国の原子力潜水艦計画自体が拡散リスクだと主張している。 唯一の被爆国で反核の意識が強い日本でも、論調は変わりつつある。昨年12月には高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が台湾を巡る中国と ...

NY自動車ショー、各社が米市場向け新型EV発表 販売不振でも

ロイター 2日 12:45

... Jeenah Moon [ニューヨーク 1日 ロイター] - ニューヨーク自動車ショーで自動車各社は1日、米国市場向けの新型電気自動車(EV)を発表した。トラン​プ米政権が最大7500ドルの税額控除を昨年9月に廃止したこと‌でEV販売は急減したが、低価格モデルの投入や、中東紛争に伴うガソリン価格高騰を追い風に巻き返しを狙う。 韓国の起亜(000270.KS), opens new tabは、米国で ...

10年国債入札は「低調な結果」の声、応札倍率が昨年5月以来の低水準

ブルームバーグ 2日 12:38

財務省が2日に実施した10年国債入札は、投資家需要の強弱を示す応札倍率が昨年5月以来の低水準となった。市場参加者からは低調な結果との声が相次いだ。 応札倍率は2.57倍と、前回Bloomberg Terminal(3.3倍)や過去12カ月平均(3.28倍)を下回った。最低落札価格は100円04銭(市場予想は100円42銭)。大きいと入札の不調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は36銭(前回6 ...

米住宅ローン金利上昇続く、昨年8月以来の高水準-購入に逆風

ブルームバーグ 2日 12:34

米国の住宅ローン金利が4週連続で上昇し、昨年8月以来の高水準に達した。借り換えや住宅購入の重しとなっている。 米抵当銀行協会(MBA)が1日に公表したデータによると、30年固定型住宅ローンの契約金利は3月27日終了週に14ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し6.57%となった。直近4週間では約0.5ポイント上昇しており、2024年以降で最大の上げ幅となっている。 MBAの住宅ローン申 ...

ロシア3月製造業PMI、今年最低に

ロイター 2日 12:26

... は48.3と、前月の49.5から下落し、‌今年に入って最低となった。経済成長と縮小の分かれ目である50を一段と割​り込み、さらなる冷え込み​を示している。 ロシア経済は西側の制⁠裁と高金利に圧迫され、昨年の成長​率は1%と、前年の4.9%から大幅に減速した。今​年初めは石油価格の低迷によって状況がさらに悪化した。 1日発表のデータによると1月は2.1%、2月は1.5%の、​それぞれマイナス成長で、 ...

プライベートクレジット問題、世界金融危機を彷彿=英中銀総裁

ロイター 2日 12:13

... 起こさせるとした。その上で、「こうした事態が必ず起きると言​っているわけではない。しかし、われわれは過去に同じ経験をしており、だから‌こそ警戒⁠すべきだ」と訴えた。 プライベートクレジットを巡っては、昨年に米自動車部品メーカーのファースト・ブランズ、自動車ディーラーのトリカラーが相次いで破綻。英国では今年2月に住宅ローン業者のマーケット・フィ​ナンシャル・ソリ​ューションズ⁠が破綻した。 ベイリー ...

AI導入の成否握る「PSA」市場急拡大 米Rocketlaneが売上倍増、95億円調達

Forbes JAPAN 2日 12:00

... する。こうした課題を背景に、価値創出までの時間を短縮するプロフェッショナル・サービス・オートメーション(PSA)企業が急速に存在感を高めている。市場調査会社グランドビューリサーチによれば、PSA市場は昨年124億ドル(約2兆円)規模だったが、2033年には400億ドル(約6兆4000億円)を超え、年率約15%で成長する見通しだ。 こうした潮流を捉え、最大の勝者の一社として台頭しているのが、サンフラ ...

ソラナDEX「ドリフト」、攻撃受け入出金停止。約2.7億ドルの不審送金が報告

あたらしい経済 2日 11:57

... XTA 関連ニュース リゾルブのステーブルコイン「USR」がデペッグ、約8000万枚不正発行の被害で DEXバランサーが約120Mドルの流出被害。V2プールの脆弱性を悪用か バランサー、開発組織を解散。昨年の不正流出被害を受け再編へ 米連邦保安官局、政府のデジタル資産アカウントへのハッキングの可能性を調査=報道 北朝鮮、国家で3番目のビットコイン保有量に、Bybitハッキング後13,518BTCに

トランプ米政権、一部の医薬品に100%の関税を課す用意-2日にも発表

ブルームバーグ 2日 11:36

... への生産回帰と薬価引き下げを迫り、100-200%の関税を課す可能性を示唆してきた。 ファイザーやイーライリリーなど多くの製薬大手との間では、薬価引き下げを条件に関税適用を3年間猶予する合意が成立し、昨年12月に公表された。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたBloomberg Terminalところでは、新たな関税は、トランプ政権による貿易相手国・地域への関税措置を違憲とした連邦最高裁 ...

印マルチ・スズキ、値上げ示唆 中東情勢緊迫でコスト上昇

ロイター 2日 11:35

... より、昨年の消費税減税によるコスト低減​効果が事実上相殺された形だ。 イラン​を巡る紛争により、石油・ガスから⁠自動車製造に用いられる主要金属に​至るまで、幅広い分野で価格が上昇して​いる。 スズキ(7269.T), opens new tabが過半数株式を保有するマルチ・スズキは、現時点で供給の混乱には直面していないと​しつつ、将来的にそうした状態に陥​るリスクがあると認めた。 インド政府が昨年 ...

全国銀行協会・加藤勝彦会長「日本経済変革の挑戦を力強く後押しする」

週刊エコノミスト 2日 11:35

... 今年度の活動方針は? ■活動方針は、日本経済の潜在力解放に向け、変革への挑戦を力強く後押しすることです。日本経済の実力は着実に戻りつつあると思っています。課題と言われていた「貯蓄から投資へ」についても昨年末時点で家計が保有する資産のうち現預金は50%を割る水準になったことからもわかるように着実に進んでいます。資産運用立国を目指す政府がNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金) ...

「立ち止まらず復旧、より強い会社になれる」 システム障害のアサヒGが入社式

読売新聞 2日 11:32

... なれると確信している。皆さんには新しいアサヒの形をつくってほしい」と述べた。 アサヒは昨年、サイバー攻撃を受けて大規模なシステム障害が発生し、一時、ビールなどの出荷が滞った。 勝木氏は「ニュースを見て『この会社に入って大丈夫か』と不安になったと思う。現在は正常になり、安心して活躍できる環境になっている」と述べた。昨年12月にシステムが再稼働し、物流は今年2月に正常化している。 式典後、勝木氏は報道 ...

オラクル、AI投資100億ドルの捻出が株価を57%下げ3万人の解雇を招く

Forbes JAPAN 2日 11:30

オラクルの株価は壊滅的な下落を見せている。昨年9月に52週高値となる345.72ドルをつけて以降、57%もの価値を失った。 米国時間3月31日、オラクルが最大で3万人の人員削減を計画していると発表し、悪い知らせは同社従業員の間に広がった。これは全世界の従業員数の約19%に当たる。 なぜオラクルはこれほど多くの従業員に苦境をもたらしているのか。同社はAIコンピューティングセンターに数十億ドルを投じて ...

インテル、サンバノバへの追加投資計画 タンCEOが会長務める半導体新興

ロイター 2日 10:50

... インテルのサン​バノバに対する出資比率は9%に上昇する見込み​だ。インテルは2月にも、サンバノバに3500万ドルを投資しており、これとその他の資金調達によ​り、サンバノバに対するインテ​ルの出資比率は昨年の6.8%から8.2%に上昇していた。両社は2月に「‌戦⁠略的提携」を発表している。 インテルが、タン氏の個人資産を増やす可能性のある取引を続けていることを示すも​のだ。 インテルは「​当社は厳⁠ ...

[2日]スペースXがIPO申請/アップル創業50年、最古参社員の持ち株181億円(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2日 10:50

... e_mediumtopper_pos_2 退職者が受け取る米連邦政府支出、若年層の６倍に 米ワシントン・ポスト紙は１日、退職者が受け取る連邦政府支出が若年層の６倍に達したと報じた。65歳以上の米国人は昨年２兆7000億ドルを受け取り、26歳未満の4490億ドルの６倍に相当する額だとしている。高齢化が進み、比率はさらに拡大することが予想されると伝えた。 https://www.washingtonp ...

ファイザーとビオンテック、コロナワクチン改良版の臨床試験中止 被験者不足で

ロイター 2日 10:32

... な傾向を検討した結果、3月6日に被験者の募集を終了した。 背景にはトラ​ンプ米政権のワクチン接種への圧力や、米国内でのワクチン需要の低迷​がある。食品医薬品局(FDA)は新型コロナワクチンの使用要件を昨年厳格化し、推奨対象とするには50―64歳に対してプラセボ(偽薬)との比較試験をするように求めていた。 ファ​イザーとビオンテックの両社はロイターに対し、被験者を十分確保​することが困難なため試験の ...

中国AI半導体市場、国内勢がシェア4割強 エヌビディア優位性縮小

ロイター 2日 10:23

... 4」。2025年11月8日、中国浙江省桐郷市烏鎮で撮影。REUTERS/Tingshu Wang [北京 1日 ロイター] - 中国の画像処理半導体(GPU)メーカーと人工知能(AI)半導体メーカーが昨年、国​内のAIアクセラレーターサーバー市場で約41%の‌シェアを獲得し、米エヌビディアの優位性を脅かしていることが、ロイターが閲覧したIDCの報告書​で分かった。 中国は米国の輸出規制で​エヌビデ ...

テスラ、第1・四半期の世界納車台数は前年比9.6%増か

ロイター 2日 10:17

... 。一方、​テスラが集計した26年第1・四半期の世界納車台数予想平均は36万5645台だった。 テスラは、欧州や中国での販​売競争激化、米国でのEV購入時に最大7500ドルの​税額控除が適用される制度が昨年9月末で終了したこ‌とが⁠下押し要因となっていた。 1日に発表されたデータによると、テスラの3月の新規登録台数はフランスで前年同月の約3倍に膨らみ、過去最高だ​った23年12月​に迫る高⁠水準だっ ...

アルゼンチン貧困率、2018年以来の低水準に-ミレイ政権下で改善

ブルームバーグ 2日 09:38

... 通しだ。ガソリン価格は3月初めから少なくとも15%上昇した。 経済全体の回復にはばらつきがあり、石油・ガス、鉱業、金融といった分野が好調な一方、製造業や建設業など労働集約型産業は縮小している。失業率は昨年末に7.5%に上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降の第4四半期としては最高だった。 アトラス・インテルがブルームバーグ・ニュースの委託で実施した調査「LatAm Pulse ...

しずおかFGと名古屋銀の統合は合理的といえるか | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2日 09:36

... する株式交換を実施する予定だ。 両行は22年4月に包括的業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結し、自動車産業支援やグループ会社機能の提供などで連携してきた。5年で100億円の提携効果を目標に掲げ、昨年5月にはそれを130億円にまで上方修正していた。 アライアンス締結からの流れを踏まえれば、経営統合に向けて徐々に歩みを進めてきたように見える。 ただ、これまで名古屋銀行の藤原一朗頭取は「経営統合や ...

ステランティス、カナダで中国企業とEV生産協議-米関税の余波

ブルームバーグ 2日 09:25

... ステランティスの稼働停止中の組立工場が焦点となっている。同工場では長年にわたり数千人の労働者がレイオフ状態にあるが、「ジープ」のSUV(スポーツタイプ多目的車)新型モデルを生産する計画だった。 しかし昨年、トランプ氏が関税を発表した後、ステランティスはこの計画を撤回し、SUVの生産を米国の工場に移管した。この決定はカーニー政権の怒りを買い、政府はステランティスに対する多額の補助金について返還を求め ...

トランプ氏がNATO脱退を示唆、欧州に懸念-実際の離脱にはハードルも

ブルームバーグ 2日 09:18

... ce: Getty Images こうした不一致が、今回のNATOを巡る新たな緊張につながっている。 これまでNATOは、トランプ氏の絶え間ない不満にもかかわらず、同盟に引き留めることに成功してきた。昨年も、NATOは防衛費支出を国内総生産(GDP)比で5%に引き上げることで合意した。この動きをトランプ氏は称賛し、NATOの中核である第5条への支持を改めて表明していた。第5条は、一つの加盟国への攻 ...

73年前のホルムズ海峡通過、「日章丸事件」が残す教訓

ブルームバーグ 2日 09:04

... 全であることも示す。 1953年に日章丸は大英帝国の金融・軍事力の裏をかき、急速に衰退しつつあった覇権国家の無力さを露呈させた。化石燃料による米国のエネルギー覇権という新時代を約束し、ホワイトハウスに昨年復帰したトランプ大統領は、今まさに「歴史は繰り返す」を力強く実演して見せている。 (デービッド・フィックリング氏は気候変動とエネルギーを担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。ブルー ...

日本企業の起債、波乱含みの新年度に-中東情勢が投資家と企業を直撃

ブルームバーグ 2日 08:40

... alが4、5月にかけて起債を予定している。昨年度の同じ時点は29社Bloomberg Terminalで、6割近く減って23年度以来の低水準だ。 今年度の社債市場は過去最高の発行額を記録した昨年度から一転して急ブレーキが掛かった格好だ。原油高によるインフレ懸念が金利のボラティリティーを高めている上、日本銀行の追加利上げ観測も重なり、トランプ関税の影響を受けた昨年度初めと比べても起債環境は厳しさを増 ...

米KKR、非上場プライベートクレジットファンドに償還制限

ブルームバーグ 2日 08:38

... れも、毎月プラスのトータルリターンを一貫して確保している。2月28日時点でK-FITの年率換算トータルリターンは約13.9%、K-FITSは9.82%となっている。 K-FITの純資産価値(NAV)は昨年12月31日時点で15億4000万ドル(約2440億円)、K-FITSは9億4360万ドルだった。 関連記事 プライベートクレジット解約急増の理由を解説-金融危機の兆候なのかプライベートクレジット ...

欧州でテスラ車販売回復が鮮明、3月は仏3倍・北欧3国も大幅増

ロイター 2日 08:35

... 販売台数データでは、フランスで3‌倍に増えたほか、北欧3カ国などで軒並み大きく伸びたことが分かった。 テスラは昨年、欧州市場のシェアがほぼ半減した。主に中国勢と​の競争激化に加え、極右を支持するイーロン・マス​ク最高経営責任者(CEO)の政治的姿勢が反発を⁠呼んだためとみられている。 ただ昨年終盤に米国と欧州で​「モデルY」と「モデル3」の廉価版投入を開始して以降、欧州​でのテスラ車の新車登録台数 ...

日系6社、米新車販売5%減 関税の駆け込み購入反動か―1~3月

時事通信 2日 08:11

【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2026年1~3月期の米新車販売台数は、合計で前年同期比5.4%減の141万6619台だった。昨年春にトランプ米政権による関税導入をにらんだ駆け込み購入が拡大したため、その反動とみられる影響で6社ともマイナス。根強いインフレを背景に比較的手頃な乗用車の販売が伸びた。 25年度の国内新車販売、4年ぶり減少 日産13.5%減、不振続く トヨタ自 ...

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減 燃料高重しに

ロイター 2日 07:26

... きな影響を及ぼすには至ってい​ないと述べた。 ガソリン高は通常ならばEVへの関心を高めるが、車両​価格が高⁠止まりすれば全体の需要が打撃を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。 コックスによると、昨年9月末のEV購入時税額控除廃止前に駆け込み需要が膨らんだこともあり、第1・四半期⁠のEV販​売は約28%減少したとみられている。 現代自の北米担当ト​ップ、ランディ・パーカー氏は、燃料高はしばらく ...

オラクル向けデータセンター、160億ドル調達が最終局面-交渉難航

ブルームバーグ 2日 06:33

... する施設が法的な争いや地元住民の強い反発を乗り越えられるかについて、疑問視する投資家もいた。関係者によると、農業地域だった区域にデータセンターを建設するリレーテッド・デジタルの申請を地元当局が拒否した昨年9月には、ブラックストーン社内での出資検討が中断した。 翌月に地元当局とリレーテッド・デジタルが合意に達したことで、ブラックストーンは出資に前向きな姿勢に転じた。ただ、約20億ドルの出資は当初協議 ...

米、鉄鋼・アルミ製品輸入に段階的な関税導入へ-算定簡素化

ブルームバーグ 2日 06:32

... 見通しだ。 今回の措置の背景には、生活費上昇への懸念を背景とした経済を巡る有権者の不満がある。こうした不満は、11月の中間選挙で議会の支配維持を目指す共和党の取り組みを損なう恐れがある。 トランプ氏は昨年、中国の過剰生産能力に対応する措置として、外国産の鉄鋼・アルミに50%の関税を課した。この措置はカナダや欧州連合(EU)、メキシコ、韓国など他の主要な貿易相手国・地域にも大きな影響を及ぼした。 そ ...

【26年版】「大阪の住宅地」地価上昇率トップ502 | 街・住まい

東洋経済オンライン 2日 06:30

... 上の値上がりだったことと比べると、万博の効果があっても、東京ほどの過熱感はないことが読み取れる。 ただ、25年版の本ランキングでは、10%以上の値上がりが2地点、8%以上の上昇率が54地点だったので、昨年と比べると大阪の住宅地にも地価上昇の大きな波が押し寄せていることがわかる。 南森町となんばが同率で首位 個別地点に目を移すと、首位は2地点が同率で並んだ。 1つは「大阪市北区紅梅町」(最寄り駅は南 ...

西武渋谷店が9月末で閉店…銀座はなぜ百貨店が残るのか

日刊ゲンダイ 2日 06:00

... 増加中 これは文化の終わりなのか──。 バブル期に最盛期を迎え、百貨店の象徴でもあった西武渋谷店が、9月末で閉店する。運営するそごう・西武が発表した。 売上高のピークは1990年度の967億円。それが昨年度には234億円まで落ち込み、最盛期の4分の1以下にまで縮んだ。2016年度以降は営業赤字が続いていたとされるが、直接の引き金となったのは収益悪化ではなく、24年7月に地権者から受けた「明け渡し通 ...

爆売れ「ボンボンドロップシール」に群がる転売ヤー…平成レトロもブームを後押し

日刊ゲンダイ 2日 06:00

... クーリアが開発し、バンダイナムコホールディングス傘下のサンスター文具が販売する。立体感やツヤ、「たまごっち」などの可愛いキャラクターが人気の理由だ。 2024年3月の発売以来、順調に売り上げを伸ばし、昨年末にはシリーズ累計出荷数1500万枚を突破した。このヒットは、バンダイナムコHDの業績にも寄与している。一方で、都内の雑貨店などでは外国語表記の類似品や模造品も出回っており、サンスター文具は注意喚 ...

電気代に「競争」もたらした新電力、ホルムズ封鎖でピンチ…燃料高騰の厳しい局面・料金転嫁避けるケースも

読売新聞 2日 05:00

... 月末時点で808社に増えた。消費者は契約先やプランを自由に選べるようになり、電力中央研究所によると、電力会社の切り替えで電気料金が1割以上安くなる事例もあった。 全販売電力量に占める新電力のシェアは、昨年12月時点で22・1%に上る。ロシアによるウクライナ侵略に伴って燃料費が高騰し、多くの新電力が市場での調達が難しくなり、22年4月の19・9%から23年4月には16・0%まで減少した。その後、Lo ...

昨年度の新車販売、4年ぶり減 新型車の投入不足

日刊工業新聞 2日 05:00

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した2025年度の新...

不祥事解決に立ち向かう(1) 不正・不祥事・不祥事件

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:01

最近の金融界においては、一昨年の「貸金庫」にかかる不祥事件から協同組織金融機関における複数の組織的不祥事件、また、保険に係る不適切な事例の発覚・公表など不祥事が報道されない月はないと言っていいほど数多く発生しています。 では、なぜ昨今金融界において不正・不祥事が数多く発生しているのでしょうか。 実は、これまでも金融界では不正・不祥事は...

OpenAI株の需要に陰り、セカンダリー市場でアンソロピックが猛追

ブルームバーグ 2日 03:12

... AI株の需要が減退していると述べた。ヘッジファンドやベンチャーキャピタルなど約6社の機関投資家が、ここ数週間で同社に接触し、約6億ドル(約950億円)相当のOpenAI株の売却を模索していたという。 昨年であれば、数日で買い手がついていた。しかし現在は引き合いがない。 スマイス氏は「当社が抱える数百の機関投資家の中でも、この株式を引き受ける相手は文字通り見つからなかった」と述べた。一方で「買い手側 ...

ロシア、ウクライナで新たな攻勢を準備-イラン戦争の間隙突く狙い

ブルームバーグ 2日 02:45

ロシアのプーチン大統領は昨年末、ウクライナ東部のクピャンスクを制圧したと大々的にアピールしたが、その直後、ゼレンスキー大統領は同市からビデオ演説を行い、主張を即座に否定した。 事情に詳しい2人のロシア関係者によると、同国軍は現在、クピャンスク周辺から徐々に駆逐されつつある。 この後退はプーチン氏にとって恥辱だ。鉄道の重要な分岐点でもあるクピャンスクの状況について、ロシア国防省はコメントしていない。 ...

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認 ノボに続き2番目

ロイター 2日 02:03

イーライ・リリーのオフィス。昨年11月、サンディエゴで撮影(2026年 ロイター/Mike Blake) [1日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)は1日、製薬大手イーライ・リ​リー(LLY.N), opens new tabの経口肥満症治療薬「‌オルフォルグリプロン」を承認した。デンマーク製薬大​手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabの「​ウゴービ」に続き、米 ...

【米国市況】株続伸し原油は値下がり、戦争終結期待で-158円台後半

ブルームバーグ 2日 00:40

... 当初、原油価格に連動する形で下げを縮めていたが、米国時間に経済指標が発表されると上昇に転じた。2月の小売売上高と3月の民間雇用者数の伸びはいずれも市場予想を上回った。米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年、雇用市場の弱さを受けて3回利下げを実施したが、その弱さは足元でやや後退している。 TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ヤン・ネブルジ氏は「中東情勢を巡る前日の動きで安心感による上昇があった ...