ソラコム、大幅増収増益で通期予想を上方修正 USは80%超の高成長、アフターAI組織への進化も順調

ログミーファイナンス 13日 19:00

... においては、昨年度第3四半期の際、第4四半期に集中する下期偏重のかたちになってしまいました。そのため、KDDIと包括契約を結ぶことで、より前倒しした取り組みを進めた結果として、今回成果が表れました。 現時点では、KDDIシナジー売上は9億円以上、昨年の第3四半期までと比較して140パーセント増の結果を達成しており、この取り組みが奏功したと考えています。 また、上場後の取り組みとして、一昨年度にはキ ...

【速報版】ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 13日 19:00

... 通期業績予想の修正についてご説明します。今回、2026年3月期の通期業績予想を修正することにいたしました。 まずスライド左側の売上高ですが、ライセンス型は期初予想よりも1億円増加する予定でして、これは昨年度11億7000万円から今年度は24億円へ前年比2倍成長を見込んでおります。問題はプロジェクト型でして、期ずれを主たる要因として減少を見込んでおります。 売上高の差異についてそれぞれご説明します。 ...

スーパーのコメ価格、5キロ平均4204円 2週連続上昇 農水省

毎日新聞 13日 18:58

... 204円だったと発表した。2週連続の上昇で、4000円台は23週連続となった。 種類別の平均価格(5キロ)は「銘柄米」が前週から64円値下がりして4294円。3週連続の下落で、4300円を割り込むのは昨年8月25~31日の週以来となる。複数銘柄を混ぜた「ブレンド米」などは前週より159円高い3947円で、2週連続の値上がり。販売数量に占めるブレンド米などの比率は26%で、前週から3ポイント下がった ...

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低迷続く

ロイター 13日 18:54

... 赤字は国内総生産(GDP)比4%超となる公算が大きい」と述べた。 キャピタル・エコノミクスの中国経済担当トップ、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「財政拡張による与信の押し上げがあったため、人民銀行は昨年、大半の期間でおおむね傍観の立場を維持できた。しかし、今年は財政政策の追い風が相対的に弱まる見込みで、人民銀行は与信と経済活動の減速を防ぐため、より積極的な対応を求められるだろう」と分析した。

ロレアル株急落、10-12月期の売上高振るわず-中国市場で需要減速

ブルームバーグ 13日 18:49

... 12月期(第4四半期)決算で、既存店売上高が前年同期比6%増だったと発表Bloomberg Terminalした。アナリスト予想の約6.5%増を下回り、同社の株価は13日のパリ市場で一時7.1%安と、昨年10月以来最大の下落幅となった。 ロレアルでは、高級品部門の不振と中国を含む地域での需要の弱さが足を引っ張った。ランコムやイヴ・サンローランなどのブランドを擁するラグジュアリー部門の業績は、アジア ...

台湾、今年のGDP成長率見通しを7.71%に引き上げ-AIや通商合意が寄与

ブルームバーグ 13日 18:26

... よれば、26年の域内総生産(GDP)成長率は7.71%となる見通し。昨年11月時点の予測(3.54%)から大幅に上方修正した。 台湾は今週、米国の関税率引き下げなどを盛り込んだ米台の貿易協定に調印。26年の輸出は22.22%増加する見通しで、従来予想の6.32%Bloomberg Terminal増からの大幅な引き上げとなった。 昨年10-12月期(第4四半期)のGDPは前年同期比12.65%増と ...

アングル:「K字型経済」化が進む米国消費、米企業も明暗分かれる

ロイター 13日 18:11

... 、家賃などの必需品に充てているため、インフレの影響をより強く受ける。その結果、自由裁量支出の余地が少なくなり、予期せぬ出費の余裕もほとんどない。 ミシガン大の消費者信頼感指数は2月に57.3へ上昇し、昨年8月以来、半年ぶりの高水準となった。それでも2025年1月の水準と比べると約20%下回っている。 消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「株式ポートフォリオが最も大きい消費者の信頼感が急上昇し ...

トランプ政権が対中規制棚上げ、首脳会談前に貿易摩擦の緩和狙ったか…安保上の懸念強まる恐れ

読売新聞 13日 18:03

... バスの販売規制などが留保されているという。 米国では旺盛なAI需要に対応するため、データセンターの建設が急増している。先端分野への規制を棚上げすれば、安全保障上の懸念が強まる恐れがある。 一方、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは4月の米中首脳会談で、両国が貿易戦争の「一時休戦」を最大1年間延長する可能性があると報じた。米中は昨年10月の首脳会談で、輸出規制の1年間停止などで合意していた。

ユーロ高の影響は完全には表れず、なお見極め-ECBカザークス氏

ブルームバーグ 13日 17:47

欧州中央銀行(ECB)は、昨年来のユーロ高が景気にどの程度の影響を及ぼすのかなお見極めている。政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁がこう指摘した。 カザークス氏は首都リガでインタビューに応じ、為替変動が経済に波及するまで約12カ月かかるとの推計がある中、「昨年のユーロ高による影響が全面的に表れるのは、恐らく春の終わりごろになる」と述べた。 ユーロは2025年前半に14%上昇。トランプ米 ...

カーライル、ホギメディカルのTOB期間を3月2日まで延長

ロイター 13日 17:38

[東京 13日 ロイター] - 米投資ファンドのカーライル・グループ(CG.O), opens new tabは13日、ホギメディカル(3593.T), opens new tab株の公開買い付け(TOB)期間を3月2日まで延長すると発表した。これまでの期限は2月20日だった。 カーライルは昨年12月18日、ホギメディカルを完全子会社化するため、1株6700円でTOBを開始していた もっと見る 。

外為17時 円相場、5日ぶり反落 153円台前半 日銀の早期利上げ観測が後退

日本経済新聞 13日 17:37

... 退し、円売り・ドル買いが優勢だった。 ロイター通信が日本時間13日午前に報じたインタビューで、高市早苗首相の経済ブレーンの1人とされる本田悦朗元内閣官房参与が、日銀の利上げについて「次の利上げの前には昨年12月の利上げの効果検証が必要で、3月など早期の実施はないだろう」との見方を示したと伝えた。市場では3月利上げの思惑がくすぶっていたため、早期の利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが出た。 英フィ ...

東芝 去年4月~12月の決算 営業利益が過去最高の2147億円

NHK 13日 17:31

... 投資ファンド「日本産業パートナーズ」の買収提案を受け入れ、株式を非上場化したうえで経営の立て直しを進めてきました。 この結果、去年4月から12月までの9か月間の決算で、本業のもうけを示す「営業利益」が昨年度の同じ時期から2倍近くに増え、2147億円となりました。 これまでで、この時期として営業利益が最も多かったのは、不正会計問題が発覚する前の2014年度の2017億円で、今回はこれを上回った形です ...

バレンタイン高値に〝逆張り〟 有楽製菓が86円「ミルクマニア」定番化、「第2の柱」に

産経新聞 13日 17:30

... 定で販売していたチョコレートバー「ミルクマニア」(税込み86円)の通常販売に踏み切り、〝逆張り〟の戦略に打って出た。 消費者の声が後押し​「売ってない、なくなっちゃう」「もう販売してないんですか」―。昨年6月から「ミルクマニア」を限定販売した際、SNS上には多くの再販要望が寄せられた。消費者の声に応える形で、有楽製菓は1月27日から通常販売を開始した。 バレンタインに合わせ再投入した狙いは? 担当 ...

負担は9割が消費者と国内企業 米連銀、トランプ関税に疑問呈す

47NEWS : 共同通信 13日 17:25

... トランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92%、11月は86%に下がった。残りは米国に商品を輸出する海外の業者が輸出価格を引き下げる形で負担した。 トランプ政権は昨年4月、ほぼ全ての国、地域を対象に一律10%の「相互関税」を発動。新 ...

負担は9割が消費者と国内企業

デイリースポーツ 13日 17:19

... トランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92%、11月は86%に下がった。残りは米国に商品を輸出する海外の業者が輸出価格を引き下げる形で負担した。 トランプ政権は昨年4月、ほぼ全ての国、地域を対象に一律10%の「相互関税」を発動。新 ...

米、鉄アルミ製品の関税縮小か

デイリースポーツ 13日 17:14

... 米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を鉄鋼やアルミニウムを使った白物家電や日用品など幅広い派生品に拡大した。

米、鉄アルミ製品の関税縮小か 価格高騰に消費者不満

47NEWS : 共同通信 13日 17:13

... が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を鉄鋼やアルミニウムを使った白物家電や日用品など幅広い派生品に拡大した。 価格

スイグループHD、独自合成ステーブルコイン「suiUSDe」ローンチ。発行分の一部を利回りボールトに投入

あたらしい経済 13日 16:52

... エセナ(Ethena)が展開する合成ドル「USDe」の仕組みを基に設計されたステーブルコインだ。デリバティブを活用したデルタ中立型の構造により、米ドルとの価値連動を目指す設計となっている。 SUIGは昨年10月、エセナラボ(Ethena Labs)およびスイ財団(Sui Foundation)との協業により、suiUSDeをスイネイティブの合成ステーブルコインとして設計したことを発表していた。 今 ...

トランプ米政権、鉄鋼・アルミ関税の対象縮小に向け調整-関係者

ブルームバーグ 13日 16:51

... かにした。欧州連合(EU)も米国との通商協議の一環として、これら関税の是正を求めている。 関係者によると、米通商代表部(USTR)は、商務省がトランプ大統領の関税政策を急いで打ち出そうとしたことにより昨年生じた複雑な問題の解消に追われている。 ホワイトハウスは企業に対し、関税の調整が進められていると伝えているが、詳細や実施時期は依然として不明だという。 こうした関税の縮小計画については、英紙フィナ ...

アジア株式市場サマリー:引け(13日)

ロイター 13日 16:47

... ), opens new tabも売られた。 シドニー株式市場は反落。ただ、銀行を中心とした強い企業収益を背景に、週間では10カ月ぶりの大幅上昇となった。 S&P/ASX200指数は週間で2.4%高と昨年8月下旬以来の大幅高。12日には史上最高値の9115.20に迫っていた。 金融株指数は0.8%安。週間では5.4%高と2022年3月中旬以来の強さだった。コモンウェルス銀行(CBA)とANZグルー ...

高市旋風による株価上昇はどこまで続くのか?

財経新聞 13日 16:46

... 盤への期待から株価は急伸し、9日の日経平均終値は、前週末比2110円高の5万6363円で最高値を更新した。 12日、13日は下落したが、5万8000円台の大台も目前で、日経平均6万円台も視野に入る。 昨年10月の高市政権誕生以来、株高は続いていたが、高市旋風に死角はないのだろうか? ●気になる今後のスケジュール 今回の選挙で最も注目された消費税減税は、食品の消費税に限り2年間ゼロにする公約だ。高市 ...

アレオ、プライバシー型ステーブルコイン「USAD」正式稼働。パクソスラボと提携で

あたらしい経済 13日 16:40

... コインだ。スマートコントラクトによるプログラマビリティと、取引情報をデフォルトで非公開とするプライバシー設計を併せ持つレイヤー1ブロックチェーン上で発行される点を特徴としている。 USADについては、昨年10月にアレオネットワーク財団とパクソスラボが提携を発表し、共同で立ち上げる方針が示されていた。 アレオネットワークは、暗号技術「ゼロ知識証明(zkp)」を用いることで、ウォレットアドレスや取引金 ...

鉄鋼・アルミ関税、見直しか 米政権、物価高対応へ一部除外

時事通信 13日 16:37

... 鉄鋼・アルミニウム関税の見直しを検討していると報じた。一部品目を除外し、対象の拡大を停止する方向。物価高に伴い支持率が低調に推移する中、11月の中間選挙に向け有権者にアピールする狙いがある。 米政権は昨年3月、25%の鉄鋼・アルミ追加関税を賦課。6月には税率を2倍の50%に引き上げた。洗濯機や冷蔵庫といった白物家電などにも対象を広げており、含有量に応じて50%を課している。 国際 経済 トランプ米 ...

エアビー、26年増収率は「最低でも10%台前半」-堅調な需要が寄与

ブルームバーグ 13日 16:20

民泊仲介の米エアビーアンドビーは、昨年10-12月(第4四半期)の予約増のほか、好調な売上高見通しを示した。旅行需要の堅調さや新たな後払いオプションの利用拡大が追い風になっているという。 12日の株主向け書簡で、1-3月の売上高が25億9000万-26億3000万ドル(約4000億-4030億円)になるとの見通しを示した。ウォール街の予想は25億4000万ドルだった。 26年通期の売上高成長率は「 ...

米コインベース、第4四半期は予想外の赤字。デジタル資産安で取引減

あたらしい経済 13日 16:19

... インベース(Coinbase)が2月12日に発表した第4四半期決算は、予想外の赤字を計上した。赤字は2023年第3四半期以来。デジタル資産の相場が下落する中、取引量が減少した。 デジタル資産の相場は、昨年10月初めには過去最高値圏を付けていたが、その後は低迷。世界最大の暗号資産であるビットコインは、10月6日のピーク時からほぼ半値まで下落している。 第4四半期は6億6,670万ドル(約1,021億 ...

サッポロHD、M&A専門組織新設で成長にはずみ-過去の結果「課題視」

ブルームバーグ 13日 16:13

... Akio Kon/Bloomberg 過去に買収した米クラフトビールのストーン・ブリューイングで「のれん」の一部につい減損損失を計上するなど、同社のM&Aの結果について疑問視する向きがあった。 同社は昨年12月末に、物言う株主(アクティビスト)から分離を求められてきた不動産事業を米投資ファンドに売却すると発表。懸案に道筋をつけていた。時松浩社長は、傘下のサッポロ不動産開発の売却で入ってくる資金につ ...

トランプ一族のWLFI、外為・送金プラットフォーム「ワールドスワップ」近日開始へ

あたらしい経済 13日 16:10

... 2億ドル超(2億ドル換算で約306億3,800万円超)を記録したという。 WLFIは、外国主体からの収入なども含め、昨年上期(2025年1〜6月)にトランプ大統領一家の事業体であるトランプ・オーガナイゼーション(Trump Organization)の収入を急増させたと、「ロイター」が昨年10月に報じている。 政府倫理の専門家らは、トランプ大統領が米国の暗号資産政策を統括する立場にあるなかで、同一 ...

利上げ「適時適切に」 日銀・田村審議委員、物価高に警戒感

産経新聞 13日 15:56

... 上昇が続くことは「避ける必要がある」と述べ、利上げの遅れによる物価高に警戒感を示した。その上で、物価の安定へ「適時適切に金融政策を講じていきたい」と語り、政策金利を引き上げる必要性を強調した。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で政策金利を0・75%程度に引き上げた。田村氏は「政策金利を引き上げても依然として緩和的な金融環境であることに変化はない」と述べ、利上げ余地はあると指摘した。 日銀が示す「 ...

日銀委員、利上げ「適時適切に」

デイリースポーツ 13日 15:52

... し、急激な物価上昇が続くことは「避ける必要がある」と述べ、利上げの遅れによる物価高に警戒感を示した。その上で、物価の安定へ「適時適切に金融政策を講じていきたい」と語り、政策金利を引き上げる必要性を強調した。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で政策金利を0・75%程度に引き上げた。田村氏は「政策金利を引き上げても依然として緩和的な金融環境であることに変化はない」と述べ、利上げ余地はあると指摘した。

[13日]クリアル、ファーストAなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 13日 15:50

... 6 「昨年来安値更新 東証」 ＶＰＪ（334A） 1,635 -11.66% 1,664円 / 14:52 「通期決算 経常利益 34.8%増」 「適時開示：AI: ＶＰＪ(334A) 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」 「適時開示：AI: ＶＰＪ(334A) 公認会計士等の異動に関するお知らせ」 大和工（5444） 11,445 -11.65% 11,655円 / 14:37 「昨年 ...

日銀委員、利上げ「適時適切に」 物価の急上昇「避ける必要ある」

47NEWS : 共同通信 13日 15:49

... 上昇が続くことは「避ける必要がある」と述べ、利上げの遅れによる物価高に警戒感を示した。その上で、物価の安定へ「適時適切に金融政策を講じていきたい」と語り、政策金利を引き上げる必要性を強調した。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に引き上げた。田村氏は「政策金利を引き上げても依然として緩和的な金融環境であることに変化はない」と述べ、利上げ余地はあると指摘した。 横浜市金融政 ...

企業の6割「1年は利上げ待って」 借入金利、過半が既に上昇―民間調査

時事通信 13日 15:48

... 借入金利のさらなる上昇を見据え、経営への負担増加に警戒感を強めている。 与党圧勝、金融政策に影響も 日銀人事が焦点 調査は1月30日から2月6日にインターネットで実施し、有効回答数は5170社。日銀が昨年12月に政策金利を0.75%に引き上げたことなどから、資金調達の借入金利が「すでに上昇している」と回答した企業は52.0%だった。 今後の政策金利の推移についての質問では、「向こう1年は現状維持」 ...

【日本株週間展望】急騰後の値固め、政策期待は継続-AI脅威論が重し

ブルームバーグ 13日 15:43

... 連銘柄が急落するなど不安定さを増している。日本株もソフトウエアを含む関連株への売りが続き、相場は一進一退となりそうだ。 市場の注目材料としては、20日に発表される1月の全国消費者物価指数(CPI)や、昨年12月の米個人消費支出(PCE)価格指数が挙げられる。また、米国市場が16日にプレジデンツデーの祝日で休場となるほか、アジア各国でも旧正月に伴う休場が多く、海外投資家の取引が停滞する可能性がある。 ...

物価目標、今春に実現も 利上げ、適時・適切に―田村日銀審議委員

時事通信 13日 15:43

... く着地させるよう適時・適切に金融政策を講じていく」と強調し、さらなる利上げのタイミングを模索する意向を明らかにした。 企業の6割「1年は利上げ待って」 借入金利、過半が既に上昇―民間調査 田村委員は、昨年12月の0.75%への利上げに関し「これまでのところ経済全体への影響は極めて限定的だ」と指摘。景気を刺激も抑制もしない中立金利を巡っては「まだかなりの距離がある」と述べた。ただ、中立金利を特定する ...

ピンタレスト、1-3月収入見通しが予想に届かず-株価22%急落

ブルームバーグ 13日 15:39

... 3月期の収入が9億5100万-9億7100万ドル(約1460億-1490億円)になるとの見通しを示した。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均の9億8100万ドルだった。 ホリデーシーズンを含む昨年10-12月(第4四半期)の収入も13億2000万ドルと、アナリスト予想(13億3000万ドル)に届かなかった。12日の通常取引の株価終値は18.54ドル。年初来の下落率は28%を超えた。 ほぼ全 ...

東南アジア株式・中盤=軒並み下落

ロイター 13日 15:38

... の株価は、軒並み下落している。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.48%安。マレーシアの2025年10─12月期の実質GDP(国内総生産)成長率(改定値)は前年同期比6.3%で、市場予想を上回った。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.33%安と、日中の下落率が昨年10月23日以来の大きさとなっている。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

中国はなぜ「米国債離れ」を図るのか、市場への影響は-元高リスクも

ブルームバーグ 13日 15:35

... その需要が弱まったらどうなるのか。 中国はここ10年にわたり、米国債の保有を着実に減らしてきた。依然として外国勢として最大級の米国債保有国ではあるものの、2013年のピーク以後、その保有高はほぼ半減。昨年11月時点では6830億ドルと、08年以来の低水準に落ち込んだ。 Expand 中国政府は今、国内銀行に対し米国債の保有縮小を促している。こうしたポジションを削減すれば、対米依存を低下させることに ...

ソフトバンクG出資のデイワン、50億ドル規模米IPOへ銀行選定-関係者

ブルームバーグ 13日 15:31

... の悪化が懸念されている。米証券会社のクリア・ストリート・グループは今週、米IPO計画の規模を引き下げた後、IPO実施を延期した。数日前にはブラジルのフィンテック企業AGIがIPO規模を縮小していた。 昨年初めに社名変更する前はGDSインターナショナル(GDSI)として知られていたデイワンは先月、国際展開を支えるため総額20億ドル超のシリーズC資金調達を完了した。 デイワンのウェブサイトによると、同 ...

【速報】江崎グリコ 2025年12月期の決算発表 増収減益 売上伸長も原材料高や自主回収などの特別損失で最終利益押し下げ

FNN : フジテレビ 13日 15:30

大阪市に本社がある江崎グリコは、昨年度(2025年12月期)の連結決算をきょう=13日発表しました。 売上高は前の年を上回ったものの、原材料費の高騰や特別損失の計上などの影響で、最終的な利益は前の年より約4割減りました。 江崎グリコがきょう=13日に発表した決算資料によると、去年1年間(2025年1月1日~12月31日)の連結の売上高は3613億9000万円と前年(2024年)を9.1%上回りまし ...

[13日]UACJがストップ安、トライアルHDはストップ高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 15:20

... 好感された。半導体産業を中心とする積極的な自動化投資が寄与する見込み。同時に発表した中期経営計画の更新も評価されている。 日本ピグメントHDが急伸し昨年来高値、今期純利益見通しを上方修正 日本ピグメントホールディングス（4119）が後場に急伸し、連日で昨年来高値を更新した。13日13時に2026年3月期の連結純利益予想を従来の7億円から9億円に上方修正したことが材料視された。製品の販売構成比の悪化 ...

サッポロ、今期から中間配当実施 不動産事業売却で3300億円計上へ

ロイター 13日 15:08

... 6年12月期の業績予想は構造改革の一時的な影響などから売上高と営業利益が減る一方、純利益は前年比15倍の2960億円と大幅増益になりそうだとした。不動産事業を担う子会社の売却益として3300億円を計上する見込み。 同社は昨年12月、不動産事業を担うサッポロ不動産開発について、投資ファンドのKKRKKR.N, opens new tabやPAGが出資する合同会社への売却を発表していた もっと見る 。

大手生保3社の債券含み損が7.8兆円に拡大、金利急上昇で-12月末

ブルームバーグ 13日 14:48

... 3億円)、明治安田が2兆1183億円(同1兆7106億円)、住友生命が2兆2608 億円(同1兆9957億円)だった。最大手の日本生命保険(同4兆6887億円)は18日に発表する予定だ。 第3四半期は昨年10月に発足した高市早苗政権による積極的な財政政策への懸念や日本銀行の追加利上げ観測を受け、国債市場では生保各社が主な投資対象とする超長期債を中心に利回りが急上昇(価格は下落)した。 また同日決算 ...

25年の特殊詐欺、件数、被害額とも過去最高を記録 SNS型詐欺も増加続く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 14:45

警察庁は2月13日、2025年の犯罪情勢を公表した。特殊詐欺の認知件数は2万7758件(前年比31.9%増)。被害額は1414億2000万円(同96.7%増)で、過去最高を記録した昨年をさらに上回った。件数、被害額とも著しく増えており、事件増加に歯止めがかかっていない状況だ。また、詐欺増加の主な要因として、警察官を名乗って金銭をだまし取る〝ニセ警察詐欺〟が認知件数全体の4割を占めており、特殊詐欺の ...

インドネシア大統領、無料給食継続 反対運動に「立ち向かう」

ロイター 13日 14:45

... 」と述べた。 200億ドルの無料給食制度を含む大規模支出計画には投資家らも懸念を表しているが、プラボウォ氏は他事業の節約により財政赤字が国内総生産(GDP)比3%の制限内に収まるとの見通しを示した。 昨年1月のプログラム開始以来、全国で少なくとも1万5000人の子どもが食中毒を発症している。 プラボウォ氏は、影響を受けた子どもの割合は低いと述べ、13日時点で6000万人が無料給食の提供を受けている ...

トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部引き下げを計画=FT

ロイター 13日 14:17

... n) [13日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として13日に報じた。 トランプ氏は昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を2倍の50%に引き上げた。 もっと見る FTによると、トランプ政権は現在、関税対象となる製品を見直しており、一部品目を免除する一方で特定製品に絞って国家安全保障に関す ...

片山さつき財務相、大手証券らの「ステーブルコインでの株式決済」実証実験の支援表明

あたらしい経済 13日 14:14

... 、「決済が高度化して早くなるということがこの東京市場で行われれば、いま最先端の競争を各市場でやっている中で、少なくとも我々は最前線に立てる。これは画期的だ」と話した。 なお同実証実験の支援は、金融庁が昨年11月に立ち上げた「決済高度化プロジェクト(PIP)」にて支援を行うとのこと。 同実証実験は、野村ホールディングス(HD)と大和証券グループ本社が三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住 ...

シティのフレイザーCEO、25年の報酬は22%増の4200万ドル

ロイター 13日 14:10

... 150万ドル、現金報酬が607万5000ドル、残りは繰り延べ報酬。フレイザー氏の24年の報酬額は3450万ドルだった。 投資家は経営効率化、人員削減、事業売却に取り組むフレイザー氏の姿勢を高く評価し、昨年にシティグループの株価は65.8%上昇した。同社株は競合他社や銀行株指数を大きくアウトパフォームした。 シティは規制当局に提出した書類で、シティグループは、中核事業全般における記録的な売上高、規制 ...

ゼンショウHD、時価総額1兆5000億円超への歩みを振り返る

財経新聞 13日 14:03

... 続増収増益の先頭を走る構え 本稿作成時の株価は9400円余。時価総額は業界初の1兆円超(1兆5160億円)、過去9年余の修正済み株価パフォーマンスは4.8倍超。IFIS目標平均株価1万700円。昨年来安値(昨年4月7169円)から高値(8月1万600円)まで買い戻され、8000円台終盤まで水準を下げて買い戻される流れ。投資判断は読者諸氏に委ねるが・・・ 業界最大手/時価総額業界初の1兆円超と聞かさ ...

[概況/2時] フジクラが下げ幅を拡大。アシックスと大王製紙は高い

日本証券新聞 13日 14:03

... 円。 日経平均は5万7,200円近辺の動き。 ソフトバンクグループやリクルートが売られ、フジクラが下げ幅を拡大。 大幅赤字予想に下方修正した東洋エンジニアリングは2日連続ストップ安の公算。 MIXIが昨年来安値を更新した。 一方、アシックス(7936)は今期の営業利益予想がアナリスト予想を上回り、大幅高。 大王製紙は第3四半期累計が好決算で買われた。 業種別下落率上位は鉱業、サービス、情報通信、建 ...

OpenAI、中国DeepSeekが米AIモデルに「ただ乗り」と議会に警告

ブルームバーグ 13日 13:50

... る)技術を利用したと指摘した。また、自社モデルの出力の不正利用を防ぐ防御策を回避するために設計された「新たな難読化手法」を検知したと説明した。 ブルームバーグが以前報じたところによると、OpenAIは昨年のR1公開直後からこの手法への懸念を非公開で提起し、DeepSeekが自社データを無断で取得したかどうかについて、提携先のマイクロソフトと共に調査を開始した。 同文書によれば、蒸留は主に中国や時に ...

サウジの若者は芸術と文化のためにAIを利用する

サウジアラビア : アラブニュース 13日 13:42

... によって支えられている。文化奨学金プログラムなどの取り組みにより、サウジアラビアの学生は考古学や文学からデザイン、映画製作、料理まで幅広い分野の世界60以上の大学に進学している。これと並行して、王国は昨年SAMAIイニシアティブを立ち上げ、AI主導の世界で自信を持って活動するために必要なスキルを100万人のサウジアラビア人に身につけさせることを目指している。 ビジョン2030では、文化、観光、デジ ...

米リビアン、新低価格SUV投入で26年納車台数は急増見通し

ロイター 13日 13:35

... 」に対抗するとの期待が膨らんだ。26年の総納車台数は6万2000─6万7000台を見込み、ビジブル・アルファのデータ(6万4130台)とほぼ一致している。 価格が約4万5000ドルに設定されたR2は、昨年の連邦税額控除の終了に伴いEV需要が弱まる中、リビアンの成功にとって極めて重要とみられている。 スカリンジ最高経営責任者(CEO)はロイターに対し、ピックアップトラック「R1T」、SUV「R1S」 ...

トルコ中銀、今年末のインフレ率予想を15-21%に上方修正

ロイター 13日 13:29

... 。28年末の暫定目標は8%。 中銀が先月実施した調査では、市場参加者は26年の消費者物価指数(CPI)の年間上昇率が23.23%になると予想している。 昨年初頭に40%を超えていた年間インフレ率は今年1月には30.65%に低下した。こうした中で中銀は昨年夏以降、政策金利を5回にわたって計900ベーシスポイント(bp)引き下げた。 だが、1月の利下げ幅は予想より小さい100bpにとどまった上、1月の ...

[13日]サンリオがストップ高気配、TOYO TIREは急落(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 13日 13:20

... 動きは目立たず、小幅高に転じる場面もある。モバイルゲームを手掛けるロビオ・エンタテインメントに関連して収益の低迷を受けて減損損失を計上することが響く。ただ、ロビオの収益悪化は想定内の面も大きく、株価は昨年来安値圏で推移していたこともあり、あく抜け感にもつながったようだ。26年3月期の年間配当予想を据え置いたことも安心感につながっている。自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式の5.71%に相当する ...

ノルウェー中銀総裁、インフレ抑制の方針表明 追加利下げ不透明に

ロイター 13日 13:15

... ] - ノルウェー中央銀行のバーチェ総裁は12日の講演で、消費者物価上昇率を目標の2%に確実に引き下げる方針を示した。これを受け、追加利下げの見通しに懐疑的な見方が広がっている。 中銀は昨年、利下げサイクルを開始し、昨年12月には26年から28年に向けて緩やかに利下げを進める方針を示していた。 ただ、1月のコアインフレ率は前年同月比3.4%と、前月の3.1%から予想外に加速。ロイターがまとめた市場 ...

サンクゼール、増収基調を維持 菓子の新規事業を始動し地方創生を視野に

ログミーファイナンス 13日 13:00

... めには、MD政策が非常に重要であると考えています。特に、新規のお客さまを取り込むために、障壁を低くし、多くのお客さまが購買しやすい商品を開発する必要があります。当社ではこれを「入口商品」と呼んでおり、昨年にテスト販売を行った「万能だしポテトチップス」は、299円という価格設定で非常に手に取りやすい商品です。 お菓子のカテゴリについて、このような商品の拡充が相当効果を発揮すると考えており、この商品群 ...

ミアヘルサHD、通期業績予想を上方修正 営業利益・経常利益の高進捗、介護事業の採算性向上等を反映

ログミーファイナンス 13日 13:00

... 医薬品の仕入原価の上昇に加え、本年度に3店舗を新規出店した際の先行コストが生じたことで減益となりました。 一方で、子育て支援事業では新規保育園を中心に園児数が増加し、増益に寄与しました。介護事業では、昨年実施した不採算事業所の事業譲渡や、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム」の入居者数が安定して推移したことで採算性が向上し、全体としては増益となりました。 四半期純利益は、医薬事業の一部事 ...

出光興産、3Qは定修影響で進捗鈍化も通期予想達成へ 固体電解質大型パイロット装置の建設開始、量産技術開発を加速

ログミーファイナンス 13日 13:00

... の実績を示しています。 営業プラス持分損益、当期純利益ともに、燃料油セグメントでの大規模定期修繕の影響や石炭価格の下落を主な要因として、前年同期比で減益となりました。 スライド下段のグラフは、グレーが昨年11月に公表した業績予想です。第3四半期までの進捗は営業プラス持分損益で67パーセント、当期純利益では73パーセントとなっています。 一見、進捗が不足しているように見えますが、これは第3四半期に愛 ...

沖縄セルラー電話、増収増益で営業収益643.6億円 モバイル総合収入が牽引し、営業利益も拡大

ログミーファイナンス 13日 13:00

... 報告です。Opensignal社の品質調査では、非常に高い評価をいただいています。今回、当社はより快適な通信環境を整備するため、5GのSA(スタンドアローン)エリアを急拡大していきます。スライド左側が昨年末の状況ですが、今年度中の3月末までに、人口カバー率90パーセント超を5G SAエリアにする見込みです。 また、スライド右側の地図は「Starlink Direct」のエリアを示しています。このサ ...

2026年、銘柄選定で重要なのは「暴落を避ける」こと...AIが引き潮要因に

ニューズウィーク 13日 13:00

... の​価格変動の激しさが複雑さを加えている。ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジストのマイケル・オルーク氏によると、年初から下落しているS&P総合500種構成銘柄の平均下落率は10日時点で10.6%になるという。これは昨年の同じ時点で下落していた銘柄の平均下落率の5.9%を大幅に上回る。 オルーク氏は注意書きで「26年はより控えめに投資し銘柄選定で重要なのは暴落を避けることだ」と指摘した。

世界のEV販売、1月は前年比3%減 米中が重し

ロイター 13日 12:51

... いる。 地域別では、中国が20%減の60万台弱と、約2年ぶりの低水準となった。北米は33%減の8万5000台強。米国の販売台数は2022年初め以来の低水準だった。 欧州は24%増の32万台超。伸び率は昨年2月以来の低水準となった。 その他の地域は92%増の19万台弱と過去最高を記録した。タイの優遇措置や韓国、ブラジルでの力強い伸びが寄与した。 BMIのデータマネジャー、チャールズ・レスター氏は「中 ...

[概況/後場寄り] 三井海洋開発が安い。食品の一角が上昇

日本証券新聞 13日 12:44

... るソフトウェア脅威論が意識されているため、NECや野村総研が安い。 三井海洋開発(6269)は今期の営業利益予想が失望された。 ネクソンは前期の決算が会社計画を下回ったことで売られた。 一方、小野薬品は昨年来高値を更新した。 その他、サッポロHDや森永乳業が昨年来高値を更新した。 業種別下落率上位は鉱業、サービス、情報通信、建設、金属で、上昇率上位は電力ガス、空運、輸送用機器、医薬品、食品。(W)

【債券週間展望】長期金利は2.2%中心に推移、政権安定への評価が支え

ブルームバーグ 13日 12:40

... ◎T&Dアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー 長期金利はおおむね横ばい圏での推移とみる。フラット(平たん)化が進んだイールドカーブも現状の形状を維持しそうだ昨年10-12月期の国内総生産(GDP)が強く、全国CPIの鈍化で消費税減税不要論が高まれば金利は上昇しにくくなるただ、米経済指標堅調で米長期金利が上振れると、円金利も振らされる面もありそうだ新発10 ...

外為12時 円相場、下落し153円台前半 早期利上げの思惑後退

日本経済新聞 13日 12:25

... 方から12日に米株式相場が下げ、13日午前は日経平均株価も一時900円あまり下落し「低リスク通貨」とされる円に買いが入った。12日発表された週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、米長期金利が昨年12月以来の水準に低下する場面があったのも円買い・ドル売りを誘った。 円は対ユーロでも小幅に下落した。12時時点は1ユーロ=181円76〜78銭と、同8銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロは対ドルで ...

IBM、米初級職採用を26年に3倍へ-AI代替懸念拡大でも若手育成重視

ブルームバーグ 13日 12:18

... きないケースに介入して回答を修正したり、必要に応じて管理職と調整したりする業務を担うようになった。 IBMの決定は、AIによって新卒者の雇用機会が失われるのではないかとの懸念が高まる中で打ち出された。昨年にはアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)が、AIによって2030年までに初級のオフィス職の半分がなくなる可能性があると警告した。AIモデルの最近の進展も、厳しい雇用環境の中でA ...

アングル:株式市場、AIが一転して引き潮要因に 「地雷原」とも

ロイター 13日 12:15

... 導の価格変動の激しさが複雑さを加えている。ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジストのマイケル・オルーク氏によると、年初から下落しているS&P総合500種構成銘柄の平均下落率は10日時点で10.6%になるという。これは昨年の同じ時点で下落していた銘柄の平均下落率の5.9%を大幅に上回る。 オルーク氏は注意書きで「26年はより控えめに投資し銘柄選定で重要なのは暴落を避けることだ」と指摘した。

中国の中古住宅価格、1月に下落ペース鈍化-新築値下がり率は横ばい

ブルームバーグ 13日 12:12

... 住宅価格(主要70都市)は前月比0.54%下落と、値下がり率が8カ月ぶりの小ささを記録。1月の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は0.37%下落した。昨年12月と同じだった。 不動産市場を下支えする措置がここ数カ月、段階的に打ち出されている。北京市は昨年12月、非居住者による住宅購入に関する規制を一段と緩和した。中央政府は、保有期間が2年未満の住宅を売却する際の付加価値税(VAT)を引き下げた。 ...

米経済のリスクは金融政策の景気抑制度の過小評価-マイランFRB理事

ブルームバーグ 13日 11:57

... とがリスクだとの認識を示した。 マイラン氏はダラス連銀のイベントで発言したもので、基調的なインフレ率は2%の当局目標に非常に近いと述べるとともに、自然失業率は4%と推計されると語った。トランプ大統領が昨年FRB理事に起用したマイラン氏はかねて大幅利下げを主張している。 またマイラン氏は、トランプ政権による規制緩和と財政政策によって、米経済の潜在成長率は0.75ポイント押し上げられた可能性があると指 ...

対米投資第1号、合意至らず 赤沢経産相と米商務長官会談

毎日新聞 13日 11:49

... (左手前から2人目)と会談した赤沢亮正経済産業相(右手前)=ワシントンで2026年2月12日(経産省提供) 赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件に向けた協議を継続することを確認した。会談後、記者団の取材に応じた赤沢氏は「日米間で調整すべき点が残されている。 ...

ペルー中銀、政策金利を4.25%に据え置き 予想通り

ロイター 13日 11:30

[12日 ロイター] - ペルー中央銀行は12日、政策金利を4.25%に据え置いた。据え置きはアナリストの予想通りだった。 中銀は昨年12月、2026年のインフレ率が2%と目標レンジ(1─3%)内に収まり、経済成長率は約3%になると予想していた。 中銀は声明で「理事会は必要に応じて金融政策の修正を検討するため、コアインフレ率、インフレ期待、経済活動の動向など、特にインフレとその決定要因に関する新た ...

原油先物は小動き、イランリスク後退で週間では下落へ

ロイター 13日 11:29

13日の原油先物価格は小動き。週間ベースでは、イランを巡る懸念が後退したことや、今年の供給が需要を上回るとの見通しを背景に2週連続の下落となっている。昨年7月にタタールスタン共和国で撮影(2026年 ロイター) [北京 13日 ロイター] - 13日の原油先物価格は小動き。週間ベースでは、イランを巡る懸念が後退したことや、今年の供給が需要を上回るとの見通しを背景に2週連続の下落となっている。 02 ...

中国漁船の船長逮捕、「今後とも毅然として取り締まる」=官房長官

ロイター 13日 11:29

... 前の会見で、水産庁が12日、停船命令に従わなかった中国の漁船を拿捕し船長を逮捕したことを受け「外国漁船による違法操業の防止および抑止のため、今後とも毅然とした対応と取り締まり活動に取り組む」と述べた。昨年10月撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 13日 ロイター] - 木原稔官房長官は13日午前の会見で、水産庁が12日、停船命令に従わなかった中国の漁船を拿捕し船長を ...

国家間の地政学的競争、インフレ率押し上げも-ECBナーゲル氏が警告

ブルームバーグ 13日 11:26

... インフレ率は低くなる」とする実証研究を引用した。 ナーゲル氏はロシアがウクライナに仕掛けた戦争のような地政学的ショックが、将来的に消費者物価上昇率の変動を高める可能性があると警鐘を鳴らし、「幸いにも、昨年は大きな貿易摩擦があったにもかかわらず、インフレを抑制することに成功した」が、「同様のショックが今後再び起きないという保証はない」と語った。 原題:Geopolitical Rivalries C ...

[13日]ソフトバンクG反落やサンリオS高気配など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 11:20

... も発表し、買いを集めている。今期の売上高は前期比7％増の1兆100億円と、初の1兆円超えを計画する。 セイコーGが連日高値 今期純利益50％増見通しを評価 セイコーグループ（8050）が急伸し、連日で昨年来高値を更新している。10日に2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比50％増の200億円になりそうだと発表し、従来予想から40億円上方修正したことが引き続き評価されている。高価格帯ブランド「 ...

米ブラックストーン、日本の家計現預金1122兆円に照準-争奪戦で先行

ブルームバーグ 13日 11:16

... akayasu/Bloomberg 野村ホールディングスのCEO、奥田健太郎氏は、オルタナティブ資産の運用残高を31年までに10兆円超へ引き上げる方針を示している。昨年12月時点では約3兆3000億円だった。 ストックホルム拠点のEQTが昨年、日本で主力のPE戦略を立ち上げた際には、同社のウェルスチームが3週間で三井住友フィナンシャルグループの営業拠点約80カ所を回り、アドバイザー向けに商品説明を ...

中国新築住宅価格、1月も下落 前年比-3.1%に加速

ロイター 13日 11:02

... 統計局が13日発表したデータを基にロイターが算出した。昨年10月に北京で撮影(2026年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 13日 ロイター] - 1月の中国新築住宅価格は前月比0.4%下落した。国家統計局が13日発表したデータを基にロイターが算出した。需要の弱さが示され、資金繰りに苦しむ不動産開発会社にさらなる重しとなりそうだ。 昨年12月も0.4%下落していた。 1月は前年比3.1 ...

赤沢経産相、米商務長官と対米投資で会談 第1号案件、合意に至らず

朝日新聞 13日 11:00

... までの日米間の事務レベルの交渉では「大きな隔たり」が残っており、閣僚級の協議で議論の進展を図ったという。政府関係者によると、金利や収益の確保、支払いのスケジュールなどについて、日米間で距離があるという。 赤沢氏は協議を続けるとしたうえで、高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談をにらみ、「総理の米国訪問を実り多いものにするという観点も念頭において交渉している」と語った。 昨年7月下旬の日米関税合意…

欧州企業の第4四半期利益予想、1.1%減と大幅に改善

ロイター 13日 10:57

... した。 しかし、依然として過去7四半期で最悪の業績となる見込みだ。 Expectations of Q4 2025 earnings year-on-year growth rateトランプ米大統領が昨年2月、貿易相手国に対して幅広い関税を課す計画を発表した後、欧州企業の第4・四半期利益予想は急激に悪化。トランプ関税発表前は11%程度の利益増が見込まれていたものの、今年1月には4.2%減まで落ち込 ...

中国CO2排出、25年は0.3%減 目標達成に加速必要=研究分析

ロイター 13日 10:54

... す炭素強度は20─25年に12%減少したが、18%の削減目標には届かなかった。分析は、パリ協定のコミットメント達成には今後5年間で炭素強度の削減ペースを23%に加速させる必要があると指摘した。 中国は昨年、30年までに炭素排出量のピーク到達を目指すと表明している。 分析は、排出量推移の鍵になるのは26年からの新5カ年計画が排出量の多い石炭化学産業の拡大を支援するかどうか次第だと指摘。また30年の気 ...

次期FRB議長の指名承認に道開く案、上院銀行委の共和党議員が拒否

ブルームバーグ 13日 10:47

... 記事:パウエル議長巡る司法省捜査、上院銀行委の複数の共和党議員が疑問視 司法省のパウエル議長捜査は、首都ワシントンにあるFRB本部改修工事費用が当初見積もりから大幅に膨らんだことと、それについて議長が昨年6月に上院銀行委で行った証言に関連するものだ。 関連記事:FRBに司法省が召喚状、訴追も示唆-パウエル議長は断固たる姿勢表明 共和党関係者によれば、改修工事費用の問題について、司法省捜査ではなく上 ...

米電力会社が多額投資、データセンター需要で 料金上昇懸念も

ロイター 13日 10:46

... 50億─80億ドルの送電・発電プロジェクトを特定したという。 エクセロンも4年間の投資計画を従来の380億ドルから413億ドルに引き上げた。 AEPはデータセンター顧客との契約が56ギガワットに達し、昨年10月から倍増したと説明。さらに180ギガワットの追加需要があると述べた。 需要増加の8割はアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル、アマゾン・ドット・コム(AM ...

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

東京商工リサーチ 13日 10:19

... した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。前回調査は2025年2月17日公表。 Q1. 日銀は昨年12月に短期金利の誘導目標を0.75%程度に引き上げました。資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか?昨年2月の水準と比較して回答ください(択一回答) ◇「すでに上昇」が52.0% 最も多かったのは「すでに上昇している」の52.0%(5,02 ...

キオクシア時価総額1年で12倍、高まる初配当期待 AI関連で成長鮮明に

日本経済新聞 13日 10:16

... クシアホールディングスの時価総額が12兆円を超え、1年で12倍になった。背景には人工知能(AI)のデータセンター向けに、主力のNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大していることがある。好業績だけではなく財務にも目を凝らすと、2024年の上場以来、初の配当期待も高まる。 時価総額は16日時点で約12兆1400億円になり、1年前の約1兆円から急増した。昨年末比でも2倍以上だ。東証プライム市場で...

[13日]THKが急反落、アレンザHDはTOBで買い気配(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 13日 09:50

... ローホールディングス（9956）の連結子会社で、TOB成立後に上場廃止となる見通し。 ケイアイスター不動産は大幅続伸、業績上方修正や増配などを発表 ケイアイスター不動産（3465）が大幅続伸し、連日で昨年来高値を更新した。今期業績予想および期末配当の上方修正、株式分割、株主優待の拡充など好材料が相次いだことで買いが優勢となった。同社は12日、2026年3月期の連結純利益が前期比61％増の143億円 ...

サンリオがストップ高買い気配、「クロミ」人気で驚きの上方修正

ブルームバーグ 13日 09:39

... は2005年にデビューしたキャラクターで、サンリオキャラクター大賞で10位以内に入るなど人気がある。同社はIPの露出拡大を進めており、28年にはハローキティ初のハリウッド映画の公開が予定されている。 昨年11月以降の中国訪日客減などでインバウンド向け販売は減少しているが、日本人顧客の増加などで補った。12月には原宿に旗艦店をオープンし、体験価値向上やオリジナル商品展開に力を入れている。 SMBC日 ...

カナダ系証券が元バークレイズ樋口氏ら採用、外債販売強化へ-関係者

ブルームバーグ 13日 09:37

... 増え、運用資産の配分方針が変わらないとすれば「需要は円債・外債に対して増えるはずだ」と語った。 バンク・オブ・モントリオール証券は2022年6月に第一種金融商品取引業者として登録。昨年から本格的な人員拡大に乗り出した。 昨年7月にはバークレイズ証券でマネジングディレクターを務め、マクロトレーディング本部長などを歴任した三ヶ尻知弘氏を日本の市場部門責任者として採用した。同氏はMBSなどの金利商品取引 ...

コインベースが赤字転落、仮想通貨市況低迷で2割減収

ブルームバーグ 13日 09:28

暗号資産(仮想通貨)交換業者の米コインベース・グローバルが12日発表した昨年10-12月(第4四半期)決算では、市場予想より大幅な減収となった。業界で最も事業多角化を進める交換業者の一つである同社でさえも、仮想通貨市場の急速な冷え込みから下押し圧力を受けることが示唆された。 10-12月(第4四半期)の収入は前年同期比20%減の18億ドル(約2800億円)。仮想通貨の価格下落でデジタル資産全体の取 ...

対米投資「1号案件」の協議継続、首相訪米時の公表も視野-赤沢経産相

ブルームバーグ 13日 09:21

... 設定された。当時の石破茂政権で関税交渉を担当していた赤沢氏はたびたび訪米して閣僚らと協議し、最終的には日本からの輸入品に一律にかかる関税率や自動車への追加関税を引き下げることで合意した。 日米両政府は昨年10月、対米投資に関心を示している企業の一覧を公表。投資分野はエネルギーや人工知能(AI)向け電源開発などで、日米で計約20社が名を連ねていた。 関連記事 5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギ ...

役割を手放した50代彼女の「新しい人生の始め方」 | 何度でも開花する人

東洋経済オンライン 13日 09:01

... の人物伝。 今回、登場する吉岡マコさん(53)は、 認定NPO法人「マドレボニータ」を創設。日本にまだなかった産後ケアメソッドを確立し、社会に浸透させてきた立役者です。その功績は、世界的にも評価され、昨年はAshokaフェロー(Wikipediaの創設者など、社会の仕組みを変えてきた人が選ばれるフェローシップ)にも選出されました。 吉岡さんの人生と産後ケアを社会に浸透させた経緯を伺った前編に引き続 ...

新車は平均760万円、米国でなぜそんなに高いのか-与野党が非難合戦

ブルームバーグ 13日 08:59

... している理由は幾つもある。車両の販売価格以外にも、自家用車を保有し続けるコストを押し上げている要因もある。 EV 昨年9月に平均価格が5万ドルの大台を突破した背景には、電気自動車(EV)の販売増が一部影響している。EVの平均販売価格は、全車種平均より約8000ドル高い。 米国のEV販売は昨年7-9月に過去最高を記録した。EV購入に対する7500ドルの連邦税額控除が9月末に失効するのを前に、消費者の ...

米司法省の反トラスト局長が辞任-ホワイトハウスから圧力

ブルームバーグ 13日 08:38

... スの争奪戦についても、精査の過程にある。 ホワイトハウスはコメント要請に対し司法省に照会するよう促した。同省は、副次官補のオミード・アセフィ氏が反トラスト担当の次官補代行を務めることを確認した。同氏は昨年のスレーター氏の承認前にもこのポストを務めていた。 ボンディ司法長官は声明で「司法省を代表して、消費者保護、アフォーダビリティー(暮らし向き)改善、経済的機会の拡大に取り組む反トラスト局に尽力した ...

中国軍の大混乱、元NATO司令官が徹底分析-米国と世界の大きなリスク

ブルームバーグ 13日 08:32

... 団と会合を重ねた。大きな突破口はなかったが、一定の関係を築き始めていた。私が万年筆好きだと知ると、彼らは中国人水兵の小さな像をかたどった安価な万年筆をくれた。今も持っている。 MMCAは存続している。昨年は上海とハワイで作業部会の会合が2回開かれた。海上作戦で意図しない危機を避けるための、実用的で持続的な手順一式を作るという全体目標は、依然としてほぼ達成されていない。 過信 それでも、この協議は、 ...

中国漁船を拿捕、水産庁が船長を逮捕-長崎県沖で命令従わず逃走疑い

ブルームバーグ 13日 08:23

... 答はなかった。 木原稔官房長官は13日午前、閣議後の記者会見で、「現在捜査中だが、外国漁船による違法操業の防止および抑止のため、今後とも毅然(きぜん)とした対応で取り締まり活動に取り組む」と述べた。 昨年11月の国会で、高市首相が台湾有事について日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言。中国は首相に発言の撤回を求め、対日輸出規制や日本への渡航自粛要請などさまざまな対抗措置を講 ...

日本市場、「AI脅威論」波及しリスク回避-株安・債券高・円高へ

ブルームバーグ 13日 08:14

... 関連記事:日本株は下落へ、短期的な過熱感や米国株安-ハイテクや機械など売り Expand 投資家がリスク資産を圧縮する動きを強める中、安全資産と見なされる債券には買いが入りそうだ。米10年債利回りは昨年12月上旬以来の低水準に下げており、日本国債の買い戻しにつながる見込み。外国為替市場では低金利の円を借りてより利回りの高い通貨やリスク資産などに投資する円キャリー取引が巻き戻されるとの思惑から、円 ...

シティ、フレーザーCEOの報酬を22%増の4200万ドルに-株価大幅高受け

ブルームバーグ 13日 08:13

... レーザー氏の年間報酬総額はJPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOに100万ドル差に迫る水準となった。 報酬の内訳は、基本給150万ドル、現金インセンティブ報酬610万ドル、残りは株式報酬。昨年10月に取締役会会長に任命された際に付与されたリテンション(留任)ボーナスに続くもの。このボーナスは当時2500万ドル相当で、5年後に全額が確定する。 今回の報酬引き上げは、他行に後れを取ってきた ...

コインベース、第4四半期は予想外の赤字 デジタル資産安で取引減

ロイター 13日 08:08

... ), opens new tabが12日発表した第4・四半期決算は、予想外の赤字を計上した。赤字は2023年第3・四半期以来。デジタル資産の相場が下落する中、取引量が減少した。 デジタル資産の相場は、昨年10月初めには過去最高値圏を付けていたが、その後は低迷。世界最大の暗号資産であるビットコインは、10月6日のピーク時からほぼ半値まで下落している。 第4・四半期は6億6670万ドル(1株当たり2. ...

米FRBの短期債購入、4月中旬まで高水準で推移=NY連銀高官

ロイター 13日 08:02

... 市場勘定)の運用副責任者を務めるジュリー・レマッシュ氏は12日、FRBが春にかけて大規模な短期国債購入を継続する見通しだが、年次納税申告期限が過ぎた後の対応は不透明だと述べた。 レマッシュ氏はFRBが昨年12月に開始した準備金管理に向けた債券購入の見通しについて言及した。 年次納税申告期限を4月中旬に控える中、FRBは現在、金融システムの準備金を再構築し流動性需要を管理するため、財務省短期証券(T ...

ビジネスエンジニアリング、通期予想を再度上方修正 AI技術を活用・進化、AIと共存へ

ログミーファイナンス 13日 08:00

... 023年度以降は累進配当を実施しており、本年度から配当性向を50パーセント超に引き上げました。 本年度の年間配当は、前回予想から4円増額し41.6円とし、配当性向は51.8パーセントを予定しています。昨年の20円に対して倍以上となる額を予定しています。さらに、11期連続増配となります。 業績推移(四半期) 資料では本ページ以降、データブックとして各数値の詳細な情報を添付していますので、ご参照いただ ...

搬送ロボ乗れるエレベーター、マンションでも 保守、更新時の新提案

朝日新聞 13日 08:00

... ーは、自動で開いたり動いたりする。指定された部屋の玄関前まで荷物を届けると、再びスマホの操作でロビーへ空の棚を返しに行った。 エレベーターの製造や保守をする三菱電機ビルソリューションズ(本社・東京)が昨年12月、社員寮を使って実証実験を公開した。巡回警備や清掃をするロボットがエレベーターに自動で乗り降りする光景は、新築のオフィスビルを中心に見られるようになってきた。だが、マンションで住民が操作でき ...

円は対ドル152円台後半にやや上昇、リスクオフの円買い-債券は上昇へ

ブルームバーグ 13日 07:58

... は上昇が予想される。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「海外市場のリスク回避の流れを受けて買いが先行する」とみる。「超長期ゾーンは、30年-10年債、40年-10年債の利回りスプレッドが昨年4月以来の水準まで縮小しており、そろそろ買いが一服しても不思議はない」と言う。 先物夜間取引で中心限月3月物は12日の日中取引終値比45銭高の132円00銭で終えた。佐野氏の先物の予想レンジは13 ...