タイ国境キャンプの避難民教育、提供限界に

NNA ASIA 1月23日 00:00

... が著しく不足している。また学習センターの設置が法的に保護されていないことで、多くの教師の専門性が認められず、法的に教員免許が取れないなど、さまざまな制約にもさらされている。 タイの「万人のための教育」政策は建前上、無償教育を保証しているが、無国籍や移民の子どもは法的・言語的な障壁で就学が困難。国際的な人道支援予算が急速に削減された昨年初め以降、食料不足や医療クリニック閉鎖などで生活も悪化している。 ...

不動産市場活況もエネ懸念=チャーターホール

NNA ASIA 1月23日 00:00

オーストラリアの不動産投資大手チャーター・ホールのハリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「政府支出の増加や非効率なエネルギー政策がインフレを押し上げ、生…

総選挙、改革か現実路線か

NNA ASIA 1月23日 00:00

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

国家防衛産業政策を発表、地場企業育成に焦点

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシア政府は21日、国内の防衛産業育成を目的とした長期計画「国家防衛産業政策（ＮＤＩＰ）」を発表した。現地調達率の設定などを通じて現地企業への保護を…

豪建設業界、120億$規模の規制負担削減要求

NNA ASIA 1月23日 00:00

... で120万戸の住宅を建設する」という目標達成には、生産性を10年前の水準に回復させる必要があると強調。的を絞った予算措置が不可欠と訴えた。 ＯＥＣＤはまた、州・準州に対し、住宅建設の生産性と供給を改善するインセンティブ設計が不十分だとし、住宅建設実績に応じて州・準州政府に支給される30億豪ドル規模のプログラム「新築住宅ボーナス制度」の見直しを提言。支給が５年後となる点が政策努力を弱めているとした。

政策金利、年2.75%で据え置き

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

トルコ中銀、政策金利37%に 5会合連続利下げ

日本経済新聞 1月22日 23:04

【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコ中央銀行は22日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を1%引き下げ、年37%にすると決めた。利下げは5会合連続。インフレの減速に合わせ、段階的な利下げを続けている。 中銀は続く高インフレについて「改善の兆しをみせている」と声明文に記した。 2025年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比30.9%だった。24年5月(75.5. ...

国際ニュース|イラン外務次官、外国勢力介入による暴動への報復示唆/ベネズエラ暫定大統領「米と毅然と交渉」

イラン : Pars Today 1月22日 19:05

... 的任務を遂行していた3人のジャーナリストを暗殺したことを挙げました。この声明では、エジプトのメディア関係者に対する故意かつ計画的な攻撃は一時的な軍事的圧力ではなく、パレスチナ民族の命を奪い続けるための政策であると強調しています。 イスラエルのレバノン空爆が激化 イスラエルのレバノン空爆が激化 イスラエル軍がレバノンの住宅地域への空爆を続けています。レバノン軍は声明で「イスラエル軍の侵略行為が民間人 ...

イスラエル軍 レバノン南部の“ヒズボラ拠点"を攻撃

Abema TIMES 1月22日 19:00

... とです。 イスラエル軍は対象地域に避難するよう警告を出した後に攻撃しましたが、レバノンの国営通信社は2人が死亡したと報じています。イスラエルの攻撃に対し、レバノンのアウン大統領はSNSで「組織的な侵略政策を続けている」と非難し、民間人を直接標的にしていると危機感を示しました。 イスラエルとヒズボラは2024年11月に停戦が発効して以降も攻撃が続いていて、ヒズボラは去年末までに武装解除を迫られていま ...

ナムズー島に駐屯している幹部、兵士、党員、住民、第14回党大会に非常に関心

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 18:57

... ァム・ハー教師は、次のように語りました。 (テープ) 「党員としての私は、第14回ベトナム共産党全国代表大会の成功を強く信じています。また、この党大会を通じて、とりわけ遠隔地や国境地域の住民に配慮した政策など、経済発展における突破口が生まれ、堅実で持続的な経済発展が実現されることを期待しています」 海軍第5管区の第551連隊のホー・スアン・チュオン大尉は、次のように語りました。 (テープ) 「私は ...

データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」

ニューズウィーク 1月22日 18:50

... が減少することで、若者への圧力が大きくなると懸念されている。 1月19日に発表された公式データによると、2025年の中国の人口千人あたりの出生率は、1949年の中華人民共和国建国以来最低水準となる5.63人にまで低下した。 政策決定者たちは、深刻化する人口動態の問題を、世界第2の経済大国にとっての重大なリスクと捉えており、夫婦に子どもを持たせようと様々な支援策を導入してきたが、それでもこのザマだ。

関税交渉が妥結、頼・総統「台湾経済の新局面を打開」 日・韓と同じスタートラインに

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月22日 18:30

... I新十大建設」を挙げました。ソブリンAIや国家コンピューティングセンター、シリコンフォトニクスなどの基幹技術を含め、AIをあらゆる産業で活用できるインフラにすると述べました。また、産業界が引き続き国家政策に呼応し、国防産業や宇宙産業などの重要分野へ投資することを期待しており、政府も産業界の強力な後ろ盾になると語りました。最後に、主要な貿易パートナーとの関係を強化し、企業が台湾に軸足を置きつつ世界へ ...

外交部長:台湾とホンジュラス関係のさらなる発展に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月22日 18:29

... 撞新聞」の単独インタビューに応じ、台湾と中米のホンジュラスの関係発展について言及しました。林・部長は、台湾が推進している「栄邦計画(友好国との関係を強化し、相手国の発展を促すもの)」、アメリカの西半球政策、そしてホンジュラスのナスリー・アスフラ(Nasry Asfura)次期大統領が掲げた公約など、多くの主観的、客観的要因から、台湾とホンジュラスの関係は今後さらなる発展が期待される。ただし、外交事 ...

リスナーと共におしゃべりタイム (1月22日)

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 18:00

... 本のリスナーの皆さまから多くのご意見が寄せられています。 タオ 川崎市の及川三晶さんからは「国民の期待が重なり、未来へのビジョンが示された大会だった」という声、また岡山市の植村昭男さんからは「ドイモイ政策の歩みを踏まえ、新たな時代の出発点になることを期待している」というメッセージをいただきました。 ミン 日本の皆さまが大会の動向を温かく見守ってくださっていることが伝わってきます。ご感想やご質問があ ...

ベトナム共産党大会 新たな成長モデルを提示

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 17:57

... そして競争力の向上と結びつけながら、断固として進めていきます。循環型経済を発展させ、資源を効率的に使います。企業の技術革新を促し、世界の貿易や投資の新しい基準に、主体的に適応していきます」 ベトナムの政策立案者たちは、これを単なる用語の追加ではないと強調しています。市場経済に関する理論的思考の新たな発展であり、グローバルな転換の潮流に合致した戦略だというのです。 貿易大学のダオ・ゴック・ティエン副 ...

ホーチミン市の経済界 GDP成長率10%の目標達成に自信

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 17:49

... 率10%以上という目標は大きな挑戦ですが、十分に根拠があります。第一の根拠は、新たな発展の原動力が、制度や政策から生まれることです。特に、民間経済に関する決議68号、国有経済に関する決議79号、科学技術・イノベーション・デジタル転換に関する決議57号といった戦略的決議が重要です。これらは、マクロ政策を実態に即したものにする重要なテコになるとしています。 一方、建設会社セコインのディン・ホン・キー取 ...

イスラエル軍 レバノン南部の“ヒズボラ拠点"を攻撃

テレビ朝日 1月22日 16:31

... です。 イスラエル軍は対象地域に避難するよう警告を出した後に攻撃しましたが、レバノンの国営通信社は2人が死亡したと報じています。 イスラエルの攻撃に対し、レバノンのアウン大統領はSNSで「組織的な侵略政策を続けている」と非難し、民間人を直接標的にしていると危機感を示しました。 イスラエルとヒズボラは2024年11月に停戦が発効して以降も攻撃が続いていて、ヒズボラは去年末までに武装解除を迫られていま ...

アフガンの「ジェンダー・アパルトヘイト」 国連組織の新設で実態記録に期待膨らむ

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月22日 16:30

... めの記事 外交 アフガン女性がスイスに大量流入?難民政策めぐり大論争 このコンテンツが公開されたのは、 2024/05/12 難民認定を申請するアフガニスタン女性の受け入れ拡大が、スイス国内で大きな反発を呼んでいる。他国で保護されているアフガン難民までスイスに流入するという懸念は的を射ているのか? もっと読む アフガン女性がスイスに大量流入?難民政策めぐり大論争 ベネット氏は2024年6月、国連人 ...

【検証】 グリーンランドから中国まで……トランプ氏のダヴォス演説をファクトチェック

BBC 1月22日 16:25

... み出した電力量は997テラワット時に上った。 これは、2位だったアメリカの発電量の2倍以上に相当する。 イギリスは北海油田の収入の92%を得ているのか トランプ氏はイギリスも名指しし、同国のエネルギー政策を批判した。 特に北海油田についてトランプ氏は、「彼ら(イギリス)は石油会社の進出を不可能にしていて、収入の92%を持っていく」と、誤ったことを述べた。 北海で事業を行う油ガス企業は、利益に対して ...

米最高裁、トランプ氏によるクックFRB理事解任に懐疑的

BBC 1月22日 16:02

... に奉仕する政治的独立の原則を堅持する」とした。 「かなり大きなミス」 法律では、大統領は「正当な理由がある」場合に限り、FRBの理事を解任できる。 この要件は、中央銀行を政治的圧力から保護し、独立した政策決定を可能にするためにある。 ホワイトハウスは、クック氏が二つの異なる住宅を同時に主たる住宅としてローンを申請したと非難。解任の要件を満たしていると主張している。住宅ローンでは通常、銀行は主たる住 ...

ロシアのウクライナ侵攻4年 埋もれる地元の声

毎日新聞 1月22日 16:00

... 頼る高齢者の比率が40%ほどになった。 安全で暮らしやすい社会を保障してくれるなら、統治の仕組みにはこだわらない。ドネツク州で暮らして3年、筆者にはそんな本音がわかるような気がする。 旧ソ連時代の移民政策で移住してきたロシア語話者や、その子孫も多い。いつまでウクライナ防衛のための要塞(ようさい)地帯であらねばならぬのか。 ウクライナを欧州防衛の要と位置づける国々との協議を前に、地元の声は埋もれてい ...

第14回党大会 変動する世界の中で安定と均衡のメッセージ発信

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 15:43

... 安定した政治環境、熟練した労働力、そして広範な自由貿易協定(FTA)ネットワークを背景に、ベトナムが外国投資家にとって極めて魅力的な投資先となっていると評価しました。第14回党大会が打ち出す政策の方向性、とりわけ政策の安定性や先端技術分野における新たな協力機会について、投資家が注視しているとの見方を示しています。 さらに、ベトナム国民の旺盛な企業精神、経済分野での成果、そして地域および国際社会にお ...

2025年の世界の直接投資は14%増、データセンターや半導体で大型案件が集中、UNCTAD報告

日本貿易振興機構 1月22日 15:30

... は輸出型製造業を中心に16%増だった。インド(72%増)、タイ(35%増)、トルコ(29%増)でも力強い成長が見られた。インドでは、グローバルサプライチェーンの一部に組み込まれることを目指した国内誘致政策が奏功し、金融、IT、研究開発(R&D)のほか、製造業が対内FDIを牽引した。他方、中国の対内FDIは前年比8%減となり、3年連続で減少した。 2025年の世界の対内直接投資を形態別にみると、クロ ...

中国 2025年の家電・通信機器小売販売額がともに1兆元を突破

AFPBB News 1月22日 15:30

... 通信機器類商品は1兆76億元(約22兆8000億円)に達したとのことです。 買い替え推進政策は消費を活性化させると同時に、その効果が供給側にも持続的に広がり、産業のモデルチェンジとアップグレードを順調に促進しています。またこの政策は、廃棄家電などの再生資源回収システムの整備もより一層促しています。 買い替え推進政策は国民に恩恵を与え、企業に利益をもたらす上で、著しい成果を上げています。商務部のデー ...

ローマ教皇も招請、トランプ氏提唱の平和評議会=バチカン高官

ロイター 1月22日 15:12

... ター] - バチカン(ローマ教皇庁)の国務長官であるパロリン枢機卿は21日、ローマ教皇レオ14世がトランプ米大統領の提唱する平和評議会に招請されたと明らかにした。 初の米国出身教皇でトランプ政権の一部政策に批判的なレオ教皇は、招請を検討中だという。 パロリン氏は記者団に「教皇は招請を受けており、われわれは対応を検討している。回答には少し時間が必要になると思う」と述べた。 この評議会は当初、パレスチ ...

中国CGTN世論調査 トランプ米大統領就任1周年の評価は不満が優勢

AFPBB News 1月22日 15:10

... 国が示した一連の一方的で横暴な行為は、米国の国家イメージを大きく損ない、世界の平和と安定を深刻に脅かしています。 調査結果は、回答者の84%が米政権の政策運営に不満を抱いていることを示しています。うち回答者の86.2%が「アメリカ・ファースト」の外交政策を非難しました。回答者の89.6%は過去1年間米国の国際問題への対応は失敗したと考え、回答者の88.8%は米政権下で両党間の食い違いがより顕在化し ...

激動の第2次トランプ政権、1年目のロビー活動収入が急増

ロイター 1月22日 15:09

... 邦政府の閉鎖、貿易やヘルスケアなどの政策を巡る大統領令のために、2025年は米国の大手ロビー会社にとって、連邦政府に対するロビー活動の収入が過去最高を記録する年となった。写真は米ドル紙幣。2016年11月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [21日 ロイター] - トランプ米大統領の減税恒久化法案、6週間続いた連邦政府の閉鎖、貿易やヘルスケアなどの政策を巡る大統領令のために、202 ...

アメリカ 移民税関捜査局 発砲事件の波紋

NHK 1月22日 14:53

... 税関捜査局のことで、住民たちは"州から出て行け"と訴えているんです。 ミネソタ州は野党・民主党の地盤で、自治体は不法移民に寛容な政策をとってきました。ミネソタ州などはトランプ政権を相手取って、合衆国憲法が保障する州の権利を侵害したとして提訴しました。 トランプ大統領の看板政策である不法移民対策に反発を強めています。 【トランプ政権"反乱法"適用?】 これに対し、トランプ大統領が警告しているのが、反 ...

トランプ氏、来週から全米遊説 中間選挙に向け

時事通信 1月22日 14:25

... ーマに演説を行う。 「暮らしやすさ」実感なく 高成長、株高で「最も熱い国」でも―トランプ米政権1年 ワイルズ氏は、閣僚も今後、各地を訪問する予定だと明らかにした。生活費高騰に対する国民の不満が募っており、世論調査でトランプ氏の支持率は低迷している。このため政権を挙げて経済政策などの実績を訴える狙いがあるとみられる。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月22日14時25分

トランプ氏「欧州は正しい方向に進んでいない」と批判…中国からの風力発電設備の大量輸入に「愚かな人々」

読売新聞 1月22日 14:20

... の成長を生み出したと語り、「米国は地球の経済エンジンだ。米国が成長すれば世界全体が成長する。我々は米国が100年以上見たことのないような変革をもたらした」と自賛した。 トランプ氏はかねて欧州の移民政策や環境政策への批判を繰り返している。この日も、脱化石燃料を進める「グリーン」の概念は「史上最大のでっち上げだ」と主張し、中国から風力発電設備を大量に輸入している欧州を「愚かな人々」と批判した。 トラン ...

WEFパネル、スーダンでは草の根の援助活動家たちが支え続けていると指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 13:53

... 受け入れている。 「スーダンで始まったことは、スーダンにとどまるものではありません。これは地域に影響を及ぼす危機なのです」 受け入れ国政府は国境を開放し、難民がサービスや生計を立てられるような包括的な政策を採用しているが、パネリストたちは、より強力な国際的支援がなければ、寛大さだけでは対応を維持できないと警告した。 ダボス会議での議論は、スーダンの人道危機が、解決策の欠如によってではなく、誰が、ど ...

AMRO、2026年のASEAN+3の経済成長率予測を上方修正

日本貿易振興機構 1月22日 13:50

... たよりも関税の影響が軽微だったこと、(半導体などの)技術輸出の勢いのある成長、特にASEANにおける力強い国内投資、さらには緩和的なマクロ経済政策を反映した」と説明した。他方で、「国内需要は堅調に推移し、成長を支え続けると予測される一方、米国の関税引き上げと政策の不確実性の継続が海外需要に重くのしかかる」として、2026年の成長は2025年よりも緩やかになるとの見方を示した。 AMROは、「見通し ...

欧州極右・ポピュリスト政党、グリーンランド巡りトランプ氏と距離

ロイター 1月22日 13:49

... 右政党やポピュリスト政党が、デンマーク自治領グリーンランド取得の試みを巡っては同氏から距離を置いている。 トランプ政権は移民政策や気候変動問題で同様の立場を取る欧州の極右政党に繰り返し支持を表明し、これらの政党が勢力を広げる一助となった。 しかし、トランプ氏の一段と攻撃的な外交政策、特にグリーンランド領有を目指す動きに対して欧州全体で反発が強まる中、これらの政党はジレンマに直面している。 独極右「 ...

12月の産業景況感は88.2に低下、国境経済が低迷

タイ : タイ通 1月22日 13:36

... 融政策委員会が政策金利を年1.25%に引き下げ。燃料基金管理委員会は、軽油基金の利率を1リットル当たり0.2バーツ引き下げると決議したため、一部の石油小売は軽油とガソリンを1リットル当たり0.5バーツ引き下げ、企業と家計の財政負担を軽減している。 懸念が高まった項目は、国内経済62.8%、世界経済57.4%、為替相場(輸出業者)50.4%、エネルギー価格28.6%。不安要素が低下した項目は、政府の ...

上海市、レベル4自動運転技術の発展に関する行動計画を発表

日本貿易振興機構 1月22日 13:20

... ドウエア製品および技術ソリューションの研究開発を推進する。 浦東、嘉定、臨港などの地域を重点に、スマートコネクテッドカーおよび主要部品の産業拠点を整備する。 また、行動計画では、上記目標の実現に向けた政策、金融、人材などの面における支援措置が挙げられた。社会資本によるスマートコネクテッドカーおよび重要部品のスタートアップ企業への投資奨励や、自動運転技術の革新および産業発展に適した保険の開発加速、ス ...

トランプ氏の演説、異なる主張や誤った説明を連発 ダヴォス会議

BBC 1月22日 13:08

... で開かれている国際経済フォーラムで演説した。 72分にわたる演説の話題は、トランプ氏が領有を目指しているデンマーク自治領グリーンランドをはじめ、北大西洋条約機構(NATO)との関係、中国のクリーンエネルギーまで多岐にわたった。 BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長は、演説にはトランプ氏自身の成果を強調し、政策の正当性を訴える狙いがあったが、同時に事実と異なる主張や誤った説明も多かったと指摘する。

ベネズエラ攻撃は中国の痛手に 識者「台湾に手を出しにくくなった」

朝日新聞 1月22日 13:00

... 主席=ロイター [PR] 松田康博・東京大学教授(東アジアの国際政治) 米軍によるベネズエラでの軍事作戦は、マドゥロ政権の後ろ盾であり、中南米で存在感を高めてきた中国の対外政策にどのような影響を与えるのでしょうか。中国・台湾の対外政策に詳しい東京大学の松田康博教授は「中国にとって痛手となる作戦だった」と指摘します。 ――米軍の作戦の直後から「中国による台湾侵攻の口実になる」との見方が出ました。 そ ...

【随時更新】トランプ氏、なぜグリーンランドにこだわる?6つの要点

朝日新聞 1月22日 13:00

... ドは18世紀はじめにデンマーク系の宣教師が移住したことで、デンマークの植民地となったが、1979年に自治政府が発足。独自の政府と議会を持つ。デンマークの経済的な支援のもと、医療や教育は原則無料といった高福祉で知られる。一方、先住民の強制避妊政策をはじめ過去の植民地政策への反発は残っており、完全な独立を求める声も根強い。 グリーンランド ②米国とグリーンランドの関係は? グリーンランドは地理的には…

<1分で解説> 政権発足1年「365の勝利」 トランプ氏自賛

毎日新聞 1月22日 13:00

... どを挙げました。 Q 国民の評価はどうだったの? A CNNテレビの世論調査によると、1年目について「失敗だった」と答えた人が58%で、「成功だった」の42%を上回りました。 Q 経済政策は支持されていたの? A 経済政策については「不支持」が61%に上り、物価の高止まりに対する国民の不満が強いことが分かりました。 Q 「(政権が)正しい優先課題に対応している」と思う人は多かったの? A 「正しい ...

「食べ物がない」米国の支援“打ち切り"ミャンマー避難民に広がる“食料危機" 外交政策にも異変「米の民主化外交は終わった」弱者切り捨ての懸念も

TBSテレビ 1月22日 12:13

... 軍の報道官は… ミャンマー軍事政権 ゾー・ミン・トゥン報道官 「我々の立場からすれば、トランプ大統領の政策は正しく前向きなものだと認識している」 専門家は、「アメリカの関与低下で、中国やロシアによる影響力拡大が懸念される」としたうえで… 山形大学 東南アジア史 今村真央 教授 「旧来のアメリカの外交政策の基軸となったような価値観。民主化支援を基盤とする対ミャンマー外交は、ここで一旦終わったと考えて ...

EU、アメリカとの貿易協定の承認を凍結

BBC 1月22日 11:24

... 追加関税発動を見送るというトランプ氏の発言についてBBCニュースがコメントを求めたところ、返ってきたのは「あきれた様子で上を見上げる」絵文字だけだった。 金融市場はこの1年、トランプ大統領のさまざまな政策発表について、市況にどう影響するかという懸念をその都度退け、「TACO(Trump Always Chickens Outの頭文字、トランプはいつもしり込みしてやめる、の意味)」という略語を頼みに ...

日本の議員:「14回党大会は、発展への意欲と国際的役割の拡大を示す機会」

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 11:17

... 段階に入る節目であり、国際社会における役割が一層大きくなっていることを示す機会だと、日越友好議員連盟の会長、小渕優子衆議院議員が述べました。 小渕氏 写真提供:TTXVN 小渕氏は、ベトナムがドイモイ政策を開始して以降、ベトナム共産党が国の発展を力強く主導してきたと指摘しました。 また、現在、進められている改革の取り組みを高く評価したうえで、「新たな時代」に入る中でも、共産党が引き続きベトナムのさ ...

異論認めぬトランプ氏、報復に次ぐ報復 職を失った裁判官が語る誇り

朝日新聞 1月22日 11:00

... シア介入疑惑を捜査した連邦捜査局(FBI)のコミー元長官をはじめとする過去の捜査当局者や、DEI(多様性・公平性・包摂性)を推進したと見なされた大学や連邦職員、政権と対立した法律事務所、科学的見地から政策に異を唱えた環境当局の職員――。 解雇や休職、資金停止といった懲罰的な措置がとられている。 標的となったパウエルFRB議長 ロイター通信は、標的となった個人や団体、機関が昨年11月末時点で少なくと ...

ジェトロが「日・パキスタン ビジネスフォーラム」を開催、約150人が参加

日本貿易振興機構 1月22日 10:45

... )は、当セミナーを契機に、1社でも多くの日本企業がパキスタンへの関心を深め、具体的なビジネス発展につながることを願うと話した。 主賓のラナ・イサーン・アフザル・カーン首相調整官は、企業からパキスタンの政策運営の不確実性が指摘されていることは認識しているとしつつ、この状況に転換が起きており、経済が安定基調となり見通しが立つようになったことで同国の企業活動にも変化が生まれ、輸出サービス、ITやデジタル ...

オーストラリア政府、重要鉱物戦略備蓄制度の新たな概要を発表、サプライチェーン強靭化へ

日本貿易振興機構 1月22日 10:15

... 頼性の高いサプライチェーンを提供する上で、同国が中心的な役割を果たせるようにするもの」と述べた。 (注1)「フューチャー・メード・イン・オーストラリア」政策は、ネット排出ゼロの実現を含め、民間セクターによる投資促進などにより、同国経済の強靭化を図る政策。 (注2)クリティカル・ミネラル・ファシリティーは、政府が2021年に立ち上げた金融支援制度で、連邦政府の需要鉱物戦略に沿ったプロジェクトに対し、 ...

コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優秀な移民が日本に集まりやすいワケ

ニューズウィーク 1月22日 10:05

... ログラム」でトルコなどからやって来てベルリンの工場で働く労働者(1966年) KONRAD GIEHRーPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES <移民政策を推進している先進国もあるが、それらと比較しても日本の移民政策はよくできているのかも> ※この記事は中編です。前編は以下リンクからご覧ください。 前編:日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン ...

【21日の市況・速報】Ibovespa前日比3.33%高の17万1816.67で歴史的な転換点を/JPMorgan「新興国回帰」の中心にブラジル/チリ新政権がピノチェト元大統領の弁護に関わった人物を閣僚に

ブラジル : ブラジル日報 1月22日 10:00

南米・ブラジルの金融市場・政策・国際情勢動向米発言と資金回帰が押し上げた歴史的高値ブラジル株式市場、17万1000台を突破 ブラジル株式市場が歴史的な転換点を迎えた。21日のサンパウロ証券取引所で、代表指数Ibovespaは前日比3.33%高の17万1816.67で取引を終え、終値・日中高値ともに過去最高を更新した。わずか1日の取引で、指数は初めて17万ポイント台に乗せ、節目を次々に突破する異例の ...

FRBの政治的屈服が焦点 米大統領による解任通告訴訟―クック理事

時事通信 1月22日 09:43

... る訴訟で、連邦最高裁の口頭弁論後、「FRBが証拠と独立した判断に基づき政策金利を設定するか、政治的な圧力に屈服するか」が焦点だとの見方を示した。 米最高裁判事から懐疑的見方 FRB理事解任訴訟で弁論 トランプ氏はFRBに大幅利下げを要求。住宅ローン不正疑惑を理由にクック氏を解任し、自らの息のかかった人物に首をすげ替えることで、金融政策への影響力拡大を狙う。 クック氏は、物価安定と雇用最大化というF ...

12月の貿易赤字は250億5,000万ドルに拡大、電子製品・原油の輸入増

日本貿易振興機構 1月22日 09:40

... どが増加した。一方で、金41億3,419万ドル(12.1%減)、輸送機器27億9,387万ドル(7.1%減)などは減少した。 現地報道によると、インド輸出業者連盟(FIEO)のアジャイ・サハイ局長は、政策の安定性や輸出先の多角化を背景に主要分野で堅調な動きが続いている点を評価した上で、今後もインドの輸出は成長軌道を維持できるとの見方を示している。また、地場シンクタンク、経済開発財団のラフル・アルワ ...

ルーラ政権=閣僚約20人相次ぎ辞任へ=選挙控え政権運営に不透明感=州・上院選へ布陣再編

ブラジル : ブラジル日報 1月22日 08:00

... 職を求められる法定期限が4月初め(選挙の6カ月前)に迫るなか、政府内では人事上の調整が進んでいる。20日付フォーリャ紙(1)や21日付オブセルバドール(2)などが報道した。 政権側が閣僚を州・連邦議会選に送り出す背景には、ルーラ大統領の地域基盤強化と政権支持層の拡大という戦略がある。ただし、要職の大量離脱は行政運営と政策推進の両面に影響を及ぼす可能性があるとも指摘されている。 中でも政権の政...

「無人機侵犯」で続く混乱、政府の一貫した声が必要だ【韓国紙】

世界日報 1月22日 07:47

... 韓国政府の外交・安保政策に対する対外信頼を傷つける。ややもすると国民の生命と安全を脅かす恐れもある。 韓米共同説明資料(ジョイント・ファクトシート)履行方策と対北政策全般を論議するための両国協議が外交部(外務省に相当)と統一部の間の神経戦で“中後半端"になったのは記憶に新しい。鄭長官と魏室長は「南北2国家論」を巡っても異なる立場を打ち出し、国民を混乱させた。政府はこのような対北政策の足並みの乱れを ...

トランプ大統領 来週から中間選挙に向け国内演説をスタート

TBSテレビ 1月22日 06:39

アメリカのトランプ大統領が11月の中間選挙に向けた国内遊説を来週からスタートさせることが分かりました。各地で経済政策などの実績をアピールするものと見られます。 ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官は21日、記者団に対し、トランプ大統領が27日に中西部・アイオワ州で経済やエネルギー問題に焦点を当てた演説を行うと明らかにしました。 今後、11月の中間選挙に向け毎週、国内の各都市を訪れ、こうした演説を行う ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(4)イランへの「圧力外交」復活

世界日報 1月22日 06:14

... 明だが、イラン体制が動揺した背景に、第2次トランプ政権発足以来の圧力戦略が寄与したことは間違いない。 バイデン前政権の中東政策に対する保守派の批判は、イエメンの武装組織フーシ派のテロ指定解除やイランの石油収入の解放を通じて、イランとその代理勢力を勢いづかせたというものだ。これらの政策が結果としてイスラム組織ハマスの軍事行動を後押しし、2023年10月のイスラエル攻撃の背景になったと指摘される。 ト ...

ハノイ市が未婚者同士の出会いや交流を支援、人口政策実施計画発表

VIETJO 1月22日 05:50

ハノイ市人民委員会はこのほど、2026年のハノイ市の人口政策実施計画を発表した。計画によると、若い男女の結婚や早期の出産、35歳までに2人の子どもを持つことを奨励する支援策や、妊娠・出産期の女性に対する支援策を策定する予定だ。 また、若者向けのイベントを開催し、未婚者同士の出会いや交流を支援するクラブを運営する。 これと並行して市は、人口を維持できる出生率(人口置換水準)の維持に関する法律の情報、 ...

高市首相とのドラムセッションの裏に見せた韓国・李大統領の真骨頂「歴史問題で小さいが意味ある進展」日韓首脳会談で韓国が伝えたこと

WEDGE Infinity 1月22日 05:00

... 会談のサイドストーリー 1月13日から14日、李大統領が高市首相の地元・奈良県を訪れ、1泊2日の日程で首脳会談に臨んだ。14日ヘッドラインはそれを伝えたもの。 両首脳は朝鮮半島の完全な非核化と対北朝鮮政策での緊密な連携を確認。経済安保や科学技術、AIや知的財産保護での協力拡大に加え、少子高齢化や国土均衡発展といった両国共通の社会課題に共同対応することでも合意した。 昨年10月の高市首相訪韓からわず ...

大統領任期後も「米国第一」…政権寄りロビイスト「バンス氏・ルビオ氏が後継者」

読売新聞 1月22日 05:00

... 氏 マクドウェル氏は、「米国第一」主義について、専門家が考えるほど「深遠な教義ではない」と語り、トランプ氏の日々の決定がその中身を形作っていくと説明した。「共和党はMAGAだ」とも述べ、「トランプ氏の政策と方針が党の未来を作る」と強調した。 トランプ氏については、「彼が何かを言うときには真剣に受け止めなければならない」と指摘した。トランプ氏が領有に意欲を示すデンマーク領グリーンランドについては、「 ...

「東半球」で米国の助けは望めない? トランプ大統領のベネズエラ急襲、「台湾有事」への影響は

デイリー新潮 1月22日 04:56

... 使などを歴任した杉山晋輔氏もこう語る。 「昨年、米国の閣僚経験者や上院議員などと話す中で、ある方が“次はもう少し大人しいトランプがいい"と言っていました。つまり政策の方向性は間違っていないけれど、今回の拘束劇などはやり過ぎだと考える向きが一定数ある。あくまで懸念はやり方で、米国の国益を追求する政策が求められる状況は変わらないようです」 裏を返せば今後、「東半球」で米国の助けは望めないかもしれない。

エンフバヤル経済開発大臣およびダワースレン経済開発副大臣はモンゴル科学アカデミーの学者、研究者と会談

モンゴル : モンゴルの声 1月22日 03:01

... %にとどまっており、今後はこの比率を段階的に引き上げることを目標に取り組んでいると述べた。また、内閣の新たな組織体制の下で、科学・技術政策が経済開発省の所管となったことにより、開発政策や計画を科学的根拠に基づいて策定し、研究成果を経済活動へと結び付けるための法的および政策的環境が整備されたことを強調した。これにより、同分野のインフラ刷新や、研究所・実験室、設備の国際基準への適合を図る取り組みが段階 ...

タイ国営クルンタイ銀行、地政学リスクに備え金投資拡大を提言

タイ : newsclip.be 1月22日 02:05

【タイ】タイ首相府が1月21日に公式ホームページで発表したところによると、タイ国営クルンタイ銀行(KTB)の投資戦略部門(CIO)が、米国と日本の政策を巡る不透明感の中で世界の金融市場は「方向感が定まっていない」と分析している。市場では業種間で資金が移動する動きが続いているが、足元の調整は健全な範囲にとどまっているとも評価。地政学リスクなどに備えて「金をリスクヘッジ資産として組み入れる分散投資が重 ...

トランプ氏、グリーンランド取得で武力行使を否定 ダボス演説

ロイター 1月22日 00:24

... で開催された世界経済フォーラム(WEF)で21日撮影。REUTERS/Denis Balibouse 欧州については「好きだが、正しい方向に向かっていない」とし、環境、移民、地政学問題など幅広い分野で政策の誤りがあるほか、誠実さに欠けると非難した。 演説は1時間以上に及び、グリーンランドをアイスランドと言い間違える場面もあった。 トランプ氏はその後行われたダボス会議の対談イベントで、グリーンランド ...

2025年の自動車生産は3.5%増、輸出が好調

日本貿易振興機構 1月22日 00:00

... 2025年8月7日の記者会見で、2025年の生産274万9,000台、販売276万5,000台、輸出55万2,000台と予測していた。 (注2)ブラジル中央銀行は2025年12月に開催された金融政策委員会で、政策金利(Selic)を15%に据え置くことを全会一致で決定している(2025年12月19日記事参照)。 (注3)2014年の輸入台数は61万7,023台。 (注4)2026年7月以降、電動車 ...

【つれづれルピア】進むルピア安、中銀は政策金利据え置き

NNA ASIA 1月22日 00:00

第47回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。 さて、2026年のインドネシア経済はどのような１年間になるのでしょうか？ 内需型経済のインドネ…

政策金利4.75%据え置き、4会合連続

NNA ASIA 1月22日 00:00

インドネシア中央銀行は21日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。４会…

イスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領の平和評議会への参加に同意

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 23:49

... は数十カ国に招待状を送り、近いうちに世界的な紛争を仲介することをほのめかしている。 ネタニヤフ首相の事務所は以前、地域の重要なライバルであるトルコを含む実行委員会はイスラエル政府と調整されておらず、「政策に反している」と述べていたが、異論を明らかにすることはなかった。イスラエルの極右財務相であるべザレル・スモトリッチ氏は、この評議会を批判し、イスラエルがガザの将来に一方的な責任を負うよう求めている ...

【統一地方選】民進党、嘉義県・台南市・高雄市の首長選候補が確定

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月21日 23:36

... の民進党県市長が政権を引き継ぎ、安定した行政運営と一定の政策水準を維持してきた地域だと強調しました。その上で、3人はいずれも明確なビジョンを示しており、当選後も成長を継続させてくれるとした上で、民進党公認候補への支持を呼びかけました。 頼・総統はさらに、民進党の県市長候補に対し、リーダーとしての役割を果たし、地域を積極的に回り、市民のためになる政策とビジョンを示すよう求めました。また、自身の当選だ ...

カナダの首相、ソ連のノリリスクにあらわる

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 1月21日 23:23

... 、ほぼ街を挙げての大歓迎だった。なにしろ、冷戦の真っただ中の閉鎖都市に、外国からこれほど重要な賓客が訪れるのは初めてだったのだ。 ヴィャチェスラフ・ルノフ / Sputnik 当時のカナダは米国の経済政策に不満を抱いており、新たな盟友を求めていた。また、ソ連と同様、カナダも北極圏に広大な領土を有していた。しかし、永久凍土帯の上に大規模な都市を建設していたのはソ連だけだったため、トルドーはその視察を ...

「大国に従い、安全を買う時代の終焉」――カナダのカーニー首相が中堅国の団結訴え

日本テレビ 1月21日 21:51

... のような国々は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」の下で繁栄してきました。私たちはその体制に加わり、その原則を称賛し、それが予測可能であることから恩恵を受けました。その保護のもとで、価値観に基づく外交政策を追求することができました。 私たちは、この「ルールに基づく国際秩序」の物語が部分的に虚構であることを知っていました。強大な国は都合の良いときに自らをルールの適用外にするということを。貿易ルールが ...

政府、中国の巨大大使館承認―「スパイ拠点」化懸念

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月21日 21:00

... メディアによると、新設に反対する超党派議員団は「英国にとって誤った決断で、あらゆる面で誤ったメッセージを発信している」と指摘。野党保守党の「影の住宅相」クレバリー下院議員も「労働党政権は、中国から(諸政策に関する)合意を得るという切実な願望のために(安保という)最重要の優先事項を捨てた」と批判した。 新大使館は観光名所のロンドン塔に隣接する王立造幣局跡地に建てられる計画。敷地面積は約2万平方メート ...

アジアの軍事動向|日本が国家情報局を設立へ

イラン : Pars Today 1月21日 20:10

日本の高市首相が、内閣の重要政策や安全保障上の脅威(外国勢力による干渉など)への対応を目的とした情報収集・分析能力の強化のため、2026年度中に国家情報局(仮称)を設立する決意を表明しました。 タスニーム通信及び、日本の報道各社によりますと、高市早苗首相は、国の諜報体制を強化する政府の決意を強調し、新たに国家情報局を設立すると明らかにしています。高市氏はまた今回の措置を、現在の複雑な国際情勢におけ ...

トランプ大統領 NATO貢献見返りにグリーンランドの領有主張か

NHK 1月21日 18:57

... て「急成長している」とアピールする一方、「ヨーロッパはいま、みずからを破壊している。われわれが望むのは強い同盟国であり、極めて弱くなってしまった同盟国ではない」などと述べ、ヨーロッパのエネルギーや移民政策などを繰り返し批判しました。 デンマーク外相「軍事力行使しないと発言したのは前向きなこと」 アメリカのトランプ大統領の演説についてデンマークのラスムセン外相はコペンハーゲンで記者団の取材に応じ「演 ...

トランプ大統領、大手機関投資家による戸建て住宅購入を制限へ…低・中所得者層向けアピールか

読売新聞 1月21日 18:29

... となっている。トランプ氏は機関投資家らに批判の矛先を向ける一方、ファミリー層などには購入支援策などを講じるとみられている。 もっとも、トランプ政権の高関税措置が資材価格の上昇を通じて住宅価格に波及し、移民政策に伴う人手不足も住宅の供給不足につながっているとの指摘もある。政権の看板政策と住宅価格の抑制を両立するのは難しい状況で、今回の施策がどれだけ効果を上げるかは不透明だ。 国際ニュースを英語で読む

「世界で最もホットな国になった」トランプ大統領 就任1年で成果アピール 一方、グリーンランドめぐる関税表明に欧州反発

TBSテレビ 1月21日 18:27

... アピールしましたが、批判の声は国内外からあがっています。 第2次政権の発足からちょうど1年の節目となった20日、会見に臨んだトランプ大統領。ホワイトハウス報道官の会見の「特別ゲスト」として出席し、移民政策などをアピールしました。 アメリカ トランプ大統領 「これは我々がやってきた実績だ。今まで誰も成し遂げなかった、大量の実績だ。いまや世界で最もホットな国になった」 しかし、ちょうどその時、ホワイト ...

グリーンランド関税、負担はアメリカ消費者 独民間調査

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月21日 17:58

... 速に代替輸出先を見つけた。 おすすめの記事 おすすめの記事 世界貿易 米国依存から脱却へ 貿易多角化進めるスイス このコンテンツが公開されたのは、 2025/09/24 ドナルド・トランプ米政権の関税政策が世界経済を揺るがすなか、各国は異例のスピードで貿易の多角化を模索している。スイスも例外ではない。 もっと読む 米国依存から脱却へ 貿易多角化進めるスイス キールはアメリカの対インド・対ブラジル関 ...

トランプ大統領、分厚い紙の束を示し「我々が生んだ成果」「1週間読み上げても終わらない」…2期目就任1年

読売新聞 1月21日 17:49

... 善し、「あなたの恋人が殺されることはもうない」と語った。 経済面では「バイデン前政権は米国史上最大のインフレ(物価上昇)を起こしたが、我々は正常な水準に下げ、超高度な経済成長を実現した」と誇った。関税政策で貿易赤字が減り、製造業が日本やドイツなどから国内に戻り、株価が上昇を続けているとも訴えた。 トランプ氏は1年で「八つの戦争」を終わらせたとの認識も改めて示した。「数百万人の命を救った」と胸を張り ...

韓国大統領、米朝対話の早期実現へ外交努力

日本経済新聞 1月21日 17:32

【ソウル=藤田哲哉】韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)で記者会見し、対北朝鮮政策について「防衛力と抑止力で脅かすのではなく、対話し、コミュニケーションを取り、協議し、尊重し、共生と共栄の道を生き、共に繁栄する道を作り上げていく」と述べ、外交努力を続けると表明した。 李氏は「積み重なった不信と敵対意識が非常に大きいため、氷が一瞬で溶けることはないというのも南北関係に当. ...

トランプ政権1年 強硬な移民政策の矛先は移民支援の米市民にも… 政府と州・市で対立激化 「職務妨害」州知事らに召喚状も

TBSテレビ 1月21日 17:19

強硬な移民政策を進めるトランプ政権、その矛先は移民を支援する人にまで向けられ始めています。 2期目の就任から1年となった20日、記者会見に臨んだトランプ大統領。その冒頭、ミネソタ州で逮捕された“凶悪犯罪者"だとする写真を掲げながら、こう投げかけました。 アメリカ トランプ大統領 「こんな人たちと一緒に暮らしたいか」 背景には、今月、ミネソタ州で起きたある事件があります。 今月、ミネソタ州でICE= ...

【分析】グリーンランドめぐる米国と欧州の分断、ロシアにとって両刃の剣である理由

CNN.co.jp 1月21日 17:10

... 様子を不快感と警戒感を持って注視している。 「一方的で危険な行動が、外交や妥協点を見いだす努力、あるいはすべての関係者に適した解決策の模索に取って代わることが多い」。ロシアのプーチン大統領は年初の外交政策演説で世界の現状をこう嘆いた。 「国家同士が対話する代わりに、『力こそ正義』という原則に頼って一方的な主張を唱える者、自らの意思を押し付け、他者に生き方を説き、命令を下せると思い込む者が存在する」 ...

就任1年、1時間45分の自賛会見 虚実ない交ぜのトランプ氏

朝日新聞 1月21日 16:46

... トランプ大統領就任1年、これだけ変わった世界 発言と数字でたどる トランプ氏は、業績集だと主張する分厚い書類の束を抱えて満室の会見室に登場した。冒頭発言は1時間以上におよび、移民取り締まりの強化と経済政策をとりわけ強調した。質疑応答に割かれた時間は最後の約25分にとどまった。 記事の後半には、ホワイトハウスが発表した、トランプ政権がこの1年の成果だと主張する主な項目のリストがあります。 まず、中西 ...

ニュース|イラン外相:「欧州の現在の問題は過去の政策による逆効果」/イエメンの攻撃により占領地南部エイラート港が停滞

イラン : Pars Today 1月21日 16:29

アラーグチー・イラン外相が「EU欧州連合が現在抱えている問題は、同連合の過去の政策がもたらした逆効果によるものである」と語りました。 アラーグチー外相は20日火曜夜、「X」の個人ページに「米国が6ヶ月前にEUとようやく締結した協定に違反すると、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が突如として介入し、『政治においても通商と全く同様に、取引は取引だ』と強調している。双方が握手を交わした以上、それ ...

行動命令

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 16:18

... が、国家の発展を継続させる決意を表明しました。ドイモイ刷新政策が実施されてからの過去40年間で達成された進歩は、将来におけるベトナムの発展事業が成功することを示し始めたと信じています。少なくとも私個人、そして多くのロシア人はそう願っています。ベトナムの友人たちの努力が大きな成果を収めることを祈っています」 一方、ウィーンに本部を置く科学経済政策基金(WIWIPOL)のパトリック・ホルヴァート事務局 ...

行動への命令

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 16:18

... が、国家の発展を継続させる決意を表明しました。ドイモイ刷新政策が実施されてからの過去40年間で達成された進歩は、将来におけるベトナムの発展事業が成功することを示し始めたと信じています。少なくとも私個人、そして多くのロシア人はそう願っています。ベトナムの友人たちの努力が大きな成果を収めることを祈っています」 一方、ウィーンに本部を置く科学経済政策基金(WIWIPOL)のパトリック・ホルヴァート事務局 ...

日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン」の知られざる実態

ニューズウィーク 1月21日 16:00

MLENNY/GETTY IMAGES <「移民政策」を取ったことはなかった日本が、世界的な「移民大国」となった理由とは> 少子高齢化の日本は、外国人なしには立ち行かない。一方で、急速に増える「移民」や外国人旅行者の存在に不安や戸惑いを覚える日本人がいることも事実だ。 【動画】日本に訪れる新たな移民時代...その内情 しかし、しばしば聞かれる、いわゆる「外国人問題」は本当に「問題」なのか? 本特集 ...

ドイツ政府、新たな電気自動車購入助成を発表

日本貿易振興機構 1月21日 16:00

... 年4月に現与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)が発表した連立協定では、EVを「カンパニーカー(Dienstwagen)(注1)」として使用する企業に対する優遇政策を中心とする政策を掲げ、私有車については「EU社会気候基金を活用し、中・低所得家庭の環境配慮車への買い替え支援」と抽象的な記載にとどめていた(2025年4月14日記事参照)。ドイツの乗用車新規登録台数の3 ...

世界経済は底堅く推移、AI投資が成長を下支えも不確実性は継続、IMF世界経済見通し

日本貿易振興機構 1月21日 15:40

... 据え置きとなった。また、2026年の世界全体のインフレ率についてIMFは3.8%とし、低下基調が続く一方、米国ではインフレが目標水準に回帰するまで他の主要国より時間を要するとしている。 IMFは、通商政策の変化、貿易摩擦の再燃、地政学的緊張の高まり、ならびに高水準の財政赤字や公的債務が、世界経済の成長を下押しする圧力として作用しており、見通しに対するリスクは引き続き下振れ方向に傾いていると指摘する ...

ボリビア政府、一部産業向け機械・部品類の輸入関税率を0%に

日本貿易振興機構 1月21日 15:15

ボリビア政府はロドリゴ・パス政権発足後に決定した経済安定化政策パッケージ(2025年12月22日記事参照)に関連して2026年1月13日、大統領令第5516号を発表し、一部の産業で使用する機械・部品などの輸入関税率を0%にする引き下げ措置と燃料補助金の将来的な見直しの可能性を示した(添付資料参照)。 大統領令の第24条で、ボリビア国内法および国際法に違反しない場合に限り、草刈り機、飲食料品の調製・ ...

中国 衛星インターネット用低軌道衛星群の第19陣を打ち上げ

AFPBB News 1月21日 15:10

... までをカバーする完備した産業エコシステムを構築した。チームは衛星協調インテリジェントスケジューリングシステムを開発し、衛星開発サイクルをさらに短縮している」と述べました。 これについて北京理工大学空天政策・法律研究院の楊寛副院長は、「銀河航天による今回の打ち上げ成功は、民間の宇宙事業会社が国の宇宙インフラ建設に参画し、担える能力を備えていることが示された」と評価しました。(c)CGTN Japan ...

民族大団結は 新時代の発展目標達成に繋がる戦略的要因

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 15:08

... 、発言に立ったベトナム祖国戦線中央委員会のハ・ティ・ガー副議長兼事務局長は、国家の発展目標を遂行する上での「民族大団結」の役割を強調しました。 ガー氏によりますと、前任期において党と国家は一連の主張や政策を同期的に発布・展開し、民族大団結の力を発揮するための強固な基盤を築いてきました。これにより、社会的コンセンサスは絶えず拡大し、党と国家に対する国民の信頼はますます強固なものとなっています。国が新 ...

「アメリカ・ファーストはウソだった」…崩れゆくトランプ氏の岩盤層 かつての支持者に「なぜ」を聞いた

東京新聞 1月21日 15:00

トランプ米大統領の2期目就任から20日で丸1年。「米国第一」の経済政策や外交を本人は「史上最大の成果」と自賛するが、とどまるところを知らない独善的な政治手法に反発や戸惑いも広がっている。11月に中間選挙を控え、揺れる大国の現状を追う。 ◇ ◇ ◆反グローバリズム・反移民に共鳴したが 夢と現実が交差する全米最大の都市ニューヨーク中心部のマンハッタン。ディナーを済ませ、肩を寄せて家路を急ぐカップルの脇 ...

トランプ米大統領の純支持率はマイナス20ポイントの最低値に、共和党支持者の支持が低下、世論調査

日本貿易振興機構 1月21日 14:50

... いくらか上昇したと69%が回答した。支持政党別では、民主党支持者が88%、無党派層は65%、共和党支持者は54%だった。 過半がトランプ氏の政策で経済状況悪化と回答 CNNが1月に実施したトランプ政権1年目に関する世論調査(注2)によれば、55%がトランプ氏の政策が米国の経済状況を悪化させたと回答し、改善(32%)を大きく上回った。64%はトランプ氏が日用品の価格引き下げに十分な努力をしていないと ...

第14回党大会:人々を鼓舞するベトナムの発展の歩み

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 14:45

... なものにすると確信を示しました。 また同氏は、ベトナムが人々に感銘を与えているのは経済・社会面での成果だけではなく、発展の過程における包摂的で建設的な精神にもあると強調しました。とりわけ、成長の確保、政策の着実な実行、人間を中心に据えた発展、そして制度基盤の強化に向けた強い決意が、国際社会においても共感と信頼を呼んでいると述べています。 アクセスランキング 「クアン・チュン作戦」、平時に刻む「神の ...

12月の消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇、低インフレが続く見込み

日本貿易振興機構 1月21日 14:35

... 上昇の鈍化、原油価格の低下と通貨ズロチ高による燃料価格の下落、家計の高い貯蓄志向などを背景に、インフレ鈍化の流れは続くと分析している。 このような状況下で、NBPの金融政策審議会(RPP)は2026年1月の会合で政策金利を据え置き(政策金利4%)、様子見の姿勢を示した。INGは、利下げの一時停止は短期間にとどまり、3月には利下げが再開され、2026年末までに金利が3.25%まで引き下げられると見込 ...

メコンデルタ住民、第14回党大会に大きな期待

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 14:15

... は、二層制の行政単位統合後、地域の人々は大いに期待を抱いていると述べ、次のように語りました。 (テープ) 「幹部や党員は、教育や医療、とりわけ国民全員が参加できる医療保険など、人々の生活に即した新たな政策が実際に実現することを望んでいます」 ここ数年、党と国家はメコンデルタ地域の交通インフラ整備に、総額約228億米ドル規模の特別な資源を投入してきました。主要な高速道路が相次いで完成・供用され、物流 ...

英国、中国の「メガ」大使館建設を承認 安全保障上のリスクが懸念される中で踏み切った理由は

CNN.co.jp 1月21日 13:57

... nts, London Borough of Tower Hamlets and Google maps Graphic: Henrik Pettersson, CNN この先延ばしは、英国政府の対中政策における迷いを示している。英国は中国の資金と外交的善意を望みつつも、金融企業の機密データを伝送する光ファイバーケーブルの近くに大使館を建設させることに長らく慎重だった。ロンドン在住の中国人に対する ...

政府、発展を切り拓く使命の遂行に全力

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 13:45

... 発展に注力するとともに、デジタル経済、グリーン経済、循環型経済、知識経済の推進を重視します」 このほか、副首相は、統一的で現代的な戦略インフラの整備に重点を置き、新たな発展空間を創出するとともに、社会政策の充実を図り、公平性、包摂性、持続可能性を確保していく考えを示しました。 チャ副首相は、第14回党大会の精神が、政府にとって発展を切り拓く使命を最大限に発揮するための強力な原動力であり中核的価値と ...

独首相の調停、仏大統領の憤怒、そして世界経済へのトランプ氏の大きな賭け

イラン : Pars Today 1月21日 13:29

トランプ米大統領の侵略的な政策(欧州との貿易戦争からグリーンランド問題、イランへの圧力行使に至るまで)は世界の安全保障と経済秩序を揺るがしています。 【ParsToday国際】米国の外交政策が再び圧力、脅迫、そして一方的な行動に傾く中、ヨーロッパは憤怒、消極的な態度、そして既存秩序の崩壊への恐怖の間で混乱し揺れ動いています。ドイツによる対米貿易摩擦抑制に向けた水面下での取り組みから、物議を醸すグリ ...

イスラエルの入植者運動の強行で、まばらだった前哨地が1カ月で入植地に

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 13:28

過去3年間、イスラエルの入植政策を担当してきたスモトリッチ氏は、ヨルダン川西岸地区に残るパレスチナ国家樹立の望みを打ち砕くことを目的とした、積極的な建設と拡張を監督してきた。 ヨルダン川西岸地区、ヤツィフ入植地:ラウドスピーカーから鳴り響く祝祭音楽と工事の音が混ざり合い、このヨルダン川西岸地区の谷間にあるパレスチナ人居住区のモスクから聞こえる祈りの声はかき消されそうだった。 色とりどりのスカーフを ...

2025年平均CPI上昇率は1.7%、中央銀行の年間目標下限を下回る

日本貿易振興機構 1月21日 13:20

... 5%未満だった場合、年内に追加利下げの可能性がある」と述べた(1月7日付「ビジネス・ワールド」紙)。BSPは2025年に25bpの利下げを計5回実施し、最終的に政策金利を4.50%とした(2025年12月22日記事参照)。2026年最初の金融政策委員会の定例会合は2月19日に開催予定だ。 (注)フィリピン政府は、2025年のインフレ率目標を2.0~4.0%と定めていた。 (西岡絵里奈、アギラー・パ ...

トランプ氏、機関投資家の戸建て住宅投資を禁止へ 価格上昇を抑制

日本経済新聞 1月21日 13:09

... 建て住宅の取得を禁じる大統領令に署名した。大手金融資本による住宅投資が住宅価格を押し上げたとの見方から、購入制限で「手ごろな」住宅価格を実現して11月の中間選挙前に国民にアピールする。トランプ氏の経済政策を応援してきた金融業界の支持を失うリスクもある。 大統領令は冒頭で「住宅の購入と所有は長きにわたりアメリカンドリームの頂点とされ、家族が生涯の富を築くための手段とされてきた」と説明し、「ウォール街 ...

トランプ氏 2次政権発足から1年 “成果強調"する一方で“焦り"も…

テレビ朝日 1月21日 12:25

... 、不法移民対策や治安の強化など365項目の“実績"を公表しました。 しかし物価が高止まりするなか、政権の経済運営に対する国民の不満は大きく、支持率は低迷したままです。 トランプ大統領は“成果"と称する政策を1時間以上にわたって紹介しましたが、「広報がうまくいっていない」と不満を口にする場面もありました。 一方、領有をもくろむグリーンランドを巡っては「満足できる合意が得られる」「そのうち分かるだろう ...

「どの政権より多くのことを成し遂げた」トランプ大統領 就任1年で会見 ホワイトハウス外では抗議デモ

TBSテレビ 1月21日 12:22

... 看板政策のひとつである強硬な移民政策をアピールし、1年間での「365項目の“勝利"」を列挙した文書を手にしながら成果を強調しました。 一方、会見が行われたホワイトハウスの外では… 記者 「ホワイトハウスのすぐ近くに多くの人が集まっています。トランプ政権に抗議の声をあげています」 デモ参加者 「彼は違法なことばかりしている。腐敗していてお金を奪い、他国を侵略している」 集会は各地で開かれ、移民政策 ...