国民会議にみらい参加

時事通信 2月26日 12:04

... すると明らかにした。会議は消費税減税と給付付き税額控除の導入が主要テーマ。中道改革連合と国民民主党にも出席を要請しており、尾崎氏は「一定の共通理解を持つ他の野党にも粘り強く呼び掛けていく」と語った。 政府・与党は給付付き控除への「前向きな見解」を参加条件とした。中道と国民民主は「環境が整っていない」として、態度を留保している。 #官房副長官 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月26日1 ...

高市首相 “消費税は社会保障の重要財源 国民会議で減税議論"

NHK 2月26日 12:02

... えだ」と説明しました。 共産党の小池書記局長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、アメリカ国防総省が日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり基地は返還されないという見解を示したことについて「基地に苦しむ住民を愚弄する許しがたい見解だ。アメリカ政府に抗議もしないのか」と迫りました。 これに対し、高市総理大臣は「日米間の認識にまったくそごはない。アメリカとの間で必要な協議 ...

消費減税など議論へ 「国民会議」きょう初会合 野党の参加はみらいのみ

テレビ朝日 2月26日 11:58

1 政府は26日夕方に飲食料品の消費減税や給付付き税額控除を議論する「国民会議」の初会合を官邸で開きます。 26日の国会で野党側は、一部の政党が参加を呼び掛けられていないと問題視しました。 国民民主党 川合参院幹事長 「今後の国民生活に大きな影響を及ぼす社会保障制度改革を、開かれた国会ではなく閉ざされた国民会議で行う理由が今ひとつ理解できません」 高市総理大臣 「国会に提出するための原案を超党派で ...

消費税減税「国民会議」初会合へ野党で出席回答はチームみらいのみ 参政党・共産党は参加呼びかけすらなく反発

FNN : フジテレビ 2月26日 11:46

... の幹部のほか、野党ではチームみらいの安野党首も出席する予定です。 一方、中道改革連合と国民民主党は対応を検討中で、参加の呼びかけがなかった参政党や共産党は反発しています。 中道・国民両党の慎重姿勢に、政府関係者は「今後、途中から参加してくれてもいいというスタンスだ」と話していますが、国民会議で与野党の幅広い議論が行われるかは不透明です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

超党派の「国民会議」きょう初会合 野党議員「なぜ国会でないのか」

日本テレビ 2月26日 11:41

政府は26日夕方、消費減税と給付付き税額控除の実施に向けた超党派の「社会保障国民会議」の初会合を開きます。国会記者会館から東真子記者の中継です。 国民会議をめぐっては国会でもやりとりがありました。国民民主党の川合議員は、「なぜ国会ではなく閉ざされた国民会議で議論するのか」と高市首相を質しました。 国民民主党 川合孝典議員 「一部野党が国民会議から除外されているとの情報も伝わっています。また今後の国 ...

高市首相、消費減税で「国民的議論を」と意欲 今夕には「国民会議」初会合 参院代表質問

産経新聞 2月26日 11:40

参院本会議で代表質問に答弁する高市早苗首相=2月26日午前、参院本会議場(春名中撮影) 高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が26日、参院本会議で実施された。首相は消費税減税や「給付付き税額控除」を超党派で話し合う「社会保障国民会議」での議論推進に意欲を示した。「野党や有識者に参画していただき、国民的議論を進めたい」と述べた。国民会議の初会合は今夕、官邸で開かれる。 代表 ...

防災庁設置の法案 自民党会合で了承 3月上旬にも国会提出へ

NHK 2月26日 11:10

... くとしています。 そして、縦割りを排して取り組みを進められるよう「防災大臣」に各省庁への「勧告権」を与え、各省庁に対し勧告を尊重することを義務づけています。 また、地方の拠点としての「防災局」を法律の公布から2年以内に設置するほか、政府の防災に関する重要政策を議論する「中央防災会議」の所管を内閣府から「防災庁」に移すとしています。 政府は与党の手続きを経て3月上旬にも国会に法案を提出する方針です。

「市民監視許さない」 議員会館前に900人 「スパイ防止法」・国家情報局法反対

しんぶん赤旗 2月26日 11:00

... ルしました。 主催者あいさつで弁護士の海渡雄一氏は、高市早苗自民・維新連立政権が狙う「スパイ防止法」案について説明し、日本政府がスパイ組織で「外国に謀略を仕掛ける戦争国家にしていくものだ」と批判しました。 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の西村誠さんは「このような法律は時の政府の恣意的な運用を許す可能性があり、強く反対する」と述べました。 大学非常勤講師の中島万紀子さんは「スパイ防止法」が導 ...

中国「新型軍国主義」批判を展開 高市政権圧勝で対日方針を調整か 防衛力強化に照準

産経新聞 2月26日 10:47

中国の国旗(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国政府とメディアが「軍国主義」と関連付けた対日批判を積極的に展開している。「新型軍国主義」の用語も使い始めた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発にとどまらず、日本で進む防衛力強化に批判の対象を広げている形だ。先の衆院選で圧勝した高市政権が国会答弁の撤回に応じないことを受け、対日方針の本格的な調整に乗り出した可能性もある。 20社・団体に輸出規 ...

故不破哲三氏の葬儀 故不破哲三前議長の葬儀委員 殺傷武器の輸出解禁 自民・維新 3月上旬にも政府に提言

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

日本共産党中央委員会名誉役員で前中央委員会議長の不破哲三(ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎)氏は、さる2025年12月30日午後1時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去しました。ここに生前のご厚情に対して深く感謝いたします。 つきましては、日本共産党中央委員会常任幹部会が任命した葬儀委員会による葬儀および告別を下記のとおりおこないます。 記 一、日時 3月25日(水) 葬儀 午後2時から午 ...

3月13日 衆院通過提案 自民 十分な審議時間 辰巳議員求める

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... 代未聞だとし、撤回を要求。3月13日ありきとせず、十分な審議を行うよう求めるとともに、暫定予算の編成準備を進めるよう要請しました。 自民党は「3月13日が前提ではない」とし、暫定予算の編成については「政府に伝える」と述べました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、122兆円規模の26年度予算案は大軍拡、財界・大企業優先という重大な中身であり、審議時間の短縮などありえないと指摘。「十分時間をとって審議す ...

潮流 「他の人間の物の考え方によって、自分の生きて行く予定や…

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... 怖を肉体的に感じた」▼作家だった広津和郎(ひろつ・かずお)は、事件の衝撃を小説の中にそう記しました。90年前のきょう未明でした。陸軍の青年将校らが1500人ほどの部隊を率いて決起。岡田啓介首相ら6人の政府要人を襲撃し、3人を殺害した二・二六事件です▼日本近代史上最大といわれたクーデターの目的は天皇を中心とした軍政の樹立でした。背景には不正や汚職が相次いだ政治への不信、世界恐慌による経済危機、さらに ...

野党「予算徹底審議を」 参院与野党国対委員長会談

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... 参院に送付後30日で予算案が自然成立するという憲法の規定に触れ「少なくとも参院で30日間の審議期間を保障するべきだ」と述べ、「国民生活に支障を来さないというのであれば暫定予算を提案することこそ責任ある政府の態度だ」と求めました。 立憲民主、公明、参政、チームみらい、参院会派「沖縄の風」の各党・会派からも、審議の充実や暫定予算案を編成するよう求める声が相次ぎました。 自民党は、暫定予算の編成について ...

中道と国民民主は参加保留 「まず与党が案を」 26日に国民会議初会合で最終調整

テレビ朝日 2月26日 09:18

... ることも考えているのか」 高市早苗総理大臣 「食料品の消費税率ゼロについては、2年間に限ったツナギと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます。10%の標準税率について、政府としてさらに引き上げるということを検討している事実はございません」 また、国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税ゼロがいつから始まるのか質問しました。 高市総理は国民会議で結論を得るとして、「現時 ...

高市首相宿願の「国旗損壊罪」制定、衆院選の大勝で逆境に!?

週刊プレイボーイ 2月26日 07:30

... ています。しかし、過去の判例では、外国国章損壊罪の対象となる国旗は、公的機関が公式に掲げたものに限られるという解釈が示されています。 損壊罪もこれに準じた運用になるとすれば、処罰対象となるのは、日本の政府機関が公式に掲揚している国旗への損壊行為に限られることになります。それでは、反日勢力が日本を侮辱する目的で自前で用意した日章旗を踏みつける行為などを罰することを期待している国民にとっては、期待外れ ...

スパイ防止法を巡る議論──何が論点で、何が誤解されているのか

EconomicNews 2月26日 06:55

... 定を巡る議論が改めて注目を集めています。この背景には、先端技術の国外流出やサイバー攻撃の激化といった経済安全保障上の課題があり、国家の安全を脅かす情報漏洩に対して現行の法体系では不十分であるとの認識が政府や与党内で強まっていることがあります。特に、他国と比較して日本は包括的な機密保護制度が未整備であるとの認識が強まっていることが、議論を後押ししている側面があります。 現在、日本には機密保護を目的と ...

【解説】なぜ配った?「カタログギフト」総額950万円 問題は? もらった側の対応は…“微妙"

日本テレビ 2月26日 06:33

... も。一応保管しています」と、困惑していました。 また、ある自民党の閣僚経験者は「こういうの、もうやめたほうがいいよねえ」と指摘。別の閣僚経験者も「余計なことはしなくて良いよと思う」と話していました。 政府関係者からは、「石破さんも高市さんも同じようなことをしても、嫌われ度合い、好かれ度合いで評価が分かれる」と、冷めた声も聞かれました。 ◇ 日本政治に詳しい中央大学の中北浩爾教授は、「自民党には気遣 ...

高市政権の一丁目一番地「日本成長戦略本部」…メンバーには財務官僚が多いのに、経産省が主導権を握るワケ

現代ビジネス 2月26日 06:00

高市政権の一丁目一番地 少々、前のことである。1月22日午後、首相官邸2階大ホールで、政府の日本成長戦略会議の「戦略分野分科会」の初会合が開かれた。 高市早苗政権の1丁目1番地と言うべき「17の戦略分野における危機管理投資・成長投資の促進で力強い経済成長の実現」を担うのが日本成長戦略本部(議長・高市首相)である。 AI(人工知能)・半導体、造船、量子、航空・宇宙など17の戦略分野ごとに、官民連携で ...

「公共政策の理性保てるか」 識者が憂えるポスト真実政治の社会保障

毎日新聞 2月26日 06:00

... 活用した織田・徳川連合軍が、騎馬中心の武田勢を破った長篠の戦いのようなものだ。 「信じたい物語」がゆがませる社会保障 ――社会保障において人々が信じたい物語とは何でしょうか。 ◆ベースには政府不信があるとみている。政府不信と整合性のある言説しか受け入れられない状況だ。「公的年金制度は破綻する」「社会保険料が高いのは生活保護が給付費の何割も占めるからだ」――。そう言っておけば受け入れられ、本当のこと ...

「国民会議」きょう初会合 “食料品消費税2年間ゼロ"など議論

NHK 2月26日 05:31

... ていて、今後参加するかどうか検討を続けることにしています。 「国民会議」は所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入と、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを超党派で議論しようと、政府・与党が野党3党に参加を呼びかけていて25日に国会で行われた代表質問でも取り上げられました。 国民民主党の玉木代表は「まずは自民党に具体的な消費税減税案を示してもらいたい。食料品の消費税ゼロは具体 ...

政府の規制改革推進会議 “企業の契約書 AIの自動作成活用を"

NHK 2月26日 05:11

政府の規制改革推進会議は、企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成をより活用できるようにするため、関連する法令や規制のあり方を検討すべきだとする中間答申の案をまとめました。 有識者らで構成する政府の規制改革推進会議がまとめた中間答申の案では、高市内閣が掲げる「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2つのテーマを柱としています。 この中では企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成や自 ...

「一緒に関所を越えよう」蜜月一転、国民・玉木氏が高市首相に「懸念を10個申し上げる」…独自色に腐心

読売新聞 2月26日 05:00

薦田大和 森山雄太 国民民主党が高市政権と距離を取り、新たな立ち位置を模索し始めている。玉木代表は「対決より解決」を掲げ、「年収の壁」の引き上げなどでは政府・与党との連携で政策実現を図ってきたが、25日の国会審議では高市首相に厳しく迫り、独自政策をアピールする姿勢を鮮明にした。(薦田大和、森山雄太) 衆院本会議で代表質問を行う国民民主党の玉木代表(25日、国会で)=米山要撮影 「心配な点が多々ある ...

装備品輸出 自維「原則可能」で一致 来月上旬にも政府に提言

読売新聞 2月26日 05:00

消費税減税、なぜ国民会議で議論 財源など野党にも「共同責任」

日本経済新聞 2月26日 05:00

政府は26日夕に消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」の初会合を開く。政府と与野党、有識者らによる議論の場を設け、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策などに関して夏までの取りまとめを目指す。給付付き税額控除の具体的な制度設計も進める。 3つの枠組み想定 初会合は官邸で開き、15分間を予定する。高市早苗首相や木原稔官房長官らが出席し、一部の野党党首らにも参加を呼びかけている. ...

通信監理委員長 近藤氏 元高裁長官 対サイバー新機関…政府方針

読売新聞 2月26日 05:00

あす夕方「国民会議」消費減税議論へ 高市首相 野党に参加呼びかけ

FNN : フジテレビ 2月25日 23:48

政府は、消費税の減税を含め社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」の初会合を、26日夕方に開くと発表しました。 「国民会議」の初会合は、26日夕方に首相官邸で開かれ、高市首相も出席する見通しです。 自民党と日本維新の会の与党に加え、与党から呼びかけられた野党のうちチームみらいは参加を表明しています。 国民民主党は態度を保留していて、25日の衆議院本会議では、政府の出方を確かめる玉木代表に ...

26日始まる国民会議、野党の参加はチームみらいのみ…「消費減税に慎重な一部自民の声を代弁か」

読売新聞 2月25日 23:30

... は一連の制度設計を担う。 政府・与党関係者によると、初会合では首相が精力的で迅速な検討を呼びかける見通しだ。今後、担当閣僚や各党の政策担当者らが細部を詰める実務者会議と、税や社会保障の専門家らによる有識者会議を個別に設置する方向で調整している。6月までに中間とりまとめを行う構えだ。 与党は中道改革連合、国民民主党にも参加を呼びかけているが、いずれも態度を明確にしていない。政府高官は「先に会議を走ら ...

25日の衆参代表質問の詳報

日本経済新聞 2月25日 22:30

... 会保険料負担の引き下げこそが、働く人の手取りを増やすための最優先課題だ。 和田政宗氏(参政)政府が準備する旧姓の通称使用に関する法案は、戸籍の記載を変更しないようにすべきだ。 玉木雄一郎氏(国民)飲食料品消費税ゼロで外食と持ち帰りの価格差が大きく開き、外食離れが進むと懸念。外食産業に与える影響と対策は。 ▽政府答弁 高市早苗首相 【ギフト配布】大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも ...

「国民会議」あす初会合 消費減税・給付付き税額控除「同時並行で議論」

日本テレビ 2月25日 21:59

政府は、消費減税と給付付き税額控除の実施に向けた超党派の「国民会議」の初会合を26日に開催すると発表しました。 高市首相は、与党が公約に掲げた飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする方針をめぐって、超党派の「国民会議」で消費減税とその後に移行を目指す「給付付き税額控除」の制度設計を、「同時並行で議論していく」と表明しています。 この「国民会議」について、政府は26日に初会合を開催すると発表しました。国 ...

狙いは防衛産業活性化 装備品輸出拡大、識者「国内需要だけでは…」

毎日新聞 2月25日 21:32

自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典安保調査会長(中央)=東京都千代田区の同党本部で2026年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 政府・与党が防衛装備品の輸出拡大を目指す背景の一つに、国内の防衛産業活性化がある。自民は提言で輸出拡大の意義として「継戦能力確保のための防衛生産・技術基盤の強化」を挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などから長期戦への備えが求められており、有事の際の ...

政府、11機関22人の人事案を提示 日銀審議委員に佐藤氏、浅田氏

毎日新聞 2月25日 21:16

人事院が入る中央合同庁舎第5号館別館=東京都千代田区で2019年4月、本橋和夫撮影 政府は25日、人事院の人事官に菅原晶子経済同友会常務理事を充てるなど、国会同意が必要な11機関22人の人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参本会議で採決される見通し。人事案は次の通り。 …

日本政府、トランプ氏の意図を慎重に見極め 高市首相訪米でアジア太平洋への関与確認

産経新聞 2月25日 21:12

... た姿勢を踏襲した形だ。外務省幹部は「言及していないというだけで新しい方針が示されたわけではない」と話すが、演説からはトランプ氏の西半球重視が透ける。 日本政府としては、首相の訪米でトランプ氏に米国がアジア太平洋地域に関与し続ける重要性を説き、理解を得たい考えだ。政府関係者は「首相とトランプ氏との会談で米国の関与の重要性はしっかりと確認する」と語る。(永原慎吾) 相互関税など成果誇示も…中国に触れず

安保の大転換、例外は「政治判断」 5類型撤廃、歯止めの実効性は?

毎日新聞 2月25日 21:08

... 6年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党が25日に取りまとめた防衛装備品の輸出拡大に向けた提言は、原則として非戦闘目的に限ってきた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避けるため、今後見直しの検討を本格化させる政府が「歯止め策」をどこまで設けるかが焦点となる。 輸出先が…

高市首相、カタログギフト配布は「法令上問題ない」 衆参両院で代表質問

産経新聞 2月25日 21:06

衆院本会議で代表質問に答弁する高市早苗首相=2月25日午後、衆院本会議場(春名中撮影) 高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が25日、衆参両院の本会議で行われた。首相は先の衆院選後に当選祝い名目で全ての自民党衆院議員にカタログギフトを配布したことを明らかにし、自身が代表を務める政党支部から議員個人への寄付だったとして「法令上も問題はない」との認識を示した。 カタログギフト配 ...

高市首相が野党を選別 国民民主に「お待ちしている」、参政には…

朝日新聞 2月25日 21:00

... に反対の立場の参政党は突き放し、野党側を選別した。 首相は国民会議の参加対象について「消費税が社会保障の重要な財源だと認識しつつ、給付付き税額控除に賛同する野党」と述べた。ただ、野党側には参加すれば、政府・与党と「連帯責任」を負いかねないとの警戒感もある。 自民党が衆院選で「検討を加速」と公約した2年の食料品の消費税ゼロをめぐり、国民民主の玉木雄一郎代表は「『国民会議で検討します』と逃げず、この場 ...

政府自民が武器輸出拡大を目指す理由 「歯止め策」議論はおざなりに

朝日新聞 2月25日 20:51

... ぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても同志国を念頭に「特段の事情」があると政府が判断すれば、例外的に認める。 【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出 ...

高市首相のカタログギフト贈呈、自民内でも「軽率」の声…石破氏の商品券問題の「教訓生かされていない」

読売新聞 2月25日 20:45

... 影 自民の小林政調会長は25日の東京都内での講演で、「(ギフトを)政治活動に使ってもらえればということで、法律にのっとって行われた」と述べ、問題はないとの認識を強調した。 首相周辺も「違法性はない」(政府高官)と口をそろえるが、自民内では「軽率だ」との見方が多い。昨年3月には、当時の石破首相が自民議員15人に10万円の商品券を配布して批判を浴びた。自民幹部は「苦境に陥った石破氏を見ていなかったのか ...

衆参本会議で代表質問に国民会議で実施時期など結論 カタログギフト配布「法令上問題ない」

FNN : フジテレビ 2月25日 20:27

... を理由に「食料品消費税ゼロ」をやめるのか。 高市首相: 超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということはしません。 政府は25日午後、26日夕方に首相官邸で国民会議の初会合を開くと発表しました。 自民党と日本維新の会の与党に加え、与党から呼びかけられた野党のうちチームみらいは参加を表明しています。 ただ、国民民主党 ...

国民会議、26日に初会合

デイリースポーツ 2月25日 20:11

政府は25日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を、26日夕に首相官邸で開催すると発表した。高市早苗首相が出席する。自民党と日本維新の会の与党に加え、野党からチームみらいが参加する見通し。与党が打診した中道改革連合は、初会合への参加を見送る方向で検討に入った。国民民主党は態度を保留している。 国民会議では、消費税減税の財源や実 ...

国民会議、26日に初会合 食品消費減税、与党・みらい参加

47NEWS : 共同通信 2月25日 20:06

政府は25日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を、26日夕に首相官邸で開催すると発表した。高市早苗首相が出席する。自民党と日本維新の会の与党に加え、野党からチームみらいが参加する見通し。与党が打診した中道改革連合は、初会合への参加を見送る方向で検討に入った。国民民主党は態度を保留している。 国民会議では、消費税減税の財源や実 ...

武器の輸出ルール どう変わる?【#みんなのギモン】

日本テレビ 2月25日 20:02

... 際に使う警戒管制レーダーをフィリピンに輸出したという実績があります。 ■“武器"輸出ルール緩和へ 自民党が提言 ──いまのルールの緩和に向けて、大きな動きがありました。自民党の安全保障調査会は25日、政府への提言をまとめました。現在認められていない殺傷や破壊能力を持つ武器の輸出を、原則として可能などとしています。 まとめた提言では、この5つの類型を撤廃することが盛り込まれています。殺傷能力がある完 ...

政府、同意人事案11機関22人を提示 人事官に菅原晶子氏

日本経済新聞 2月25日 19:50

政府は25日、人事院の人事官に菅原晶子経済同友会常務理事を充てるなど、国会同意が必要な11機関22人の人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参本会議で採決される見通し。人事案は次の通り。 人事官 経済同友会常務理事菅原晶子(新)▽公正取引委員会委員 駒沢大法科大学院教授若林亜理砂、元福岡高裁長官矢尾和子(以上新)▽国家公安委員会委員 早大理工学術院教授佐古和恵(新) ...

自民、武器輸出容認の提言案を了承 維新と調整し、来週にも政府に共同提出

産経新聞 2月25日 19:35

... に限定している現行ルールを見直す提言案を了承した。5類型を撤廃し、厳しく制限してきた武器輸出を原則可能とする。戦闘中の国への輸出にも余地を残す。連立与党の日本維新の会と調整した上で、来週にも政府に共同提出する。 政府は提言を踏まえ、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。高市早苗首相は25日の参院代表質問で「どのような案件を移転可能とするべきか具体的な検討を加速する」と述べた。 提言案 ...

国民会議、26日初会合 消費減税議論、中・国は態度留保

時事通信 2月25日 19:33

... 参加を巡り、政府・与党は「給付付き税額控除導入への前向きな見解」を条件とした。しかし、要請を受けた3野党で積極的なのはみらいのみ。中道幹部は「参加できる環境が整っていない」と否定的だ。国民民主の玉木雄一郎代表も25日、記者団に「もう少し(政権の方針を)見定めたい」と慎重姿勢を崩さなかった。 参加の呼び掛けがなかった野党は反発している。参政党の和田政宗国対委員長は25日の衆院代表質問で「政府・与党の ...

武器輸出の容認へ「5類型」を撤廃 自民党が政府への提言案取りまとめ 3月上旬にも提出へ

FNN : フジテレビ 2月25日 19:32

自民党は、戦闘機や護衛艦といった武器の輸出を原則的に容認するとした政府への提言の案を取りまとめました。 自民党・小野寺安保調査会長: 安全保障の能力の向上は、日本だけではなく同志国の向上にもつながる。ひいては日本の安全保障につながる。 自民党がまとめた提言案は、輸出できる防衛装備品を「輸送」や「警戒」など非戦闘目的に限定している「5類型」を撤廃するもので、国家安全保障会議の審査が通れば、戦闘機など ...

消費税減税など検討の「国民会議」、26日夕方に初会合…野党で参加表明しているのはチームみらいだけ

読売新聞 2月25日 19:31

政府は25日、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を26日夕に首相官邸で開催すると発表した。 首相官邸 政府・与党からは高市首相、関係閣僚のほか、自民党、日本維新の会の政調会長らが出席する。25日現在、野党で参加を表明しているのはチームみらいだけだ。 会議では、食料品に限った2年間の消費税減税や、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計について具 ...

見切り発車の国民会議、26日初会合 中道・国民民主はなお参加留保

日本経済新聞 2月25日 19:30

政府は25日、消費税減税や給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」の初会合を26日に首相官邸で開くと発表した。中道改革連合や国民民主党が参加を留保しているなかで開催に踏み切る。高市早苗首相は自身が衆院選で掲げた公約の前進を早期に打ち出すことを重視する。 26日の国民会議は首相らが参加する。首相は25日の衆院本会議の答弁で、改めて国民会議の意義を強調した。消費税減税に関し「野党の皆様の協力が. ...

戦闘当事国にも武器輸出余地 与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声

時事通信 2月25日 19:21

... 可能に」 5類型撤廃、政策大転換 自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安全保障調査会長が国会内で会談し、提言案を確認した。両党はそれぞれの党内手続きを経て、来週中にも政府に提出する。政府は提言を踏まえ、今春にも運用指針を改定する方針だ。 政府・与党はこれまで、防衛装備移転の「全面禁輸」を原則とし、5類型などの例外を拡大してきた。提言案ではこれを「大転換」し、国産装備品輸出を「原則として可能とする」と ...

首相のカタログギフト、背景に贈答文化? 識者「法の抜け道」指摘

毎日新聞 2月25日 19:16

... 答弁する高市早苗首相=国会内で2026年2月25日午前10時38分、平田明浩撮影 高市早苗首相が先の衆院選後に自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことに関し、与野党から批判や懸念の声が上がった。政府・与党は法的な問題はないとして乗り切る構えだが、識者にはどう見えたのか。政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授に聞いた。 高市早苗首相は自らが代表を務める自民党支部から党所属全議員に寄付する形で ...

安保上の重要技術、外国の「間接投資」規制 日本版CFIUSが事前審査

日本経済新聞 2月25日 19:16

... からの対日投資の審査体制を強化するための外為法改正案の概要が25日、わかった。日本企業の株をもつ外国企業の株を別の外国投資家が取得する場合、株の「間接保有」として事前審査の対象とする。米国にならい「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設け、安全保障に関する国内の重要技術の流出防止を徹底する。 特別国会に外為法の改正案を提出し、早期成立をめざす。高市早苗首相は政府のインテリジェンス能力の...

国民会議、26日に初会合 消費税減税や給付付き税額控除議論

日本経済新聞 2月25日 19:11

政府は「社会保障国民会議」の初会合を26日に首相官邸で開くと発表した。高市早苗首相らが参加する。消費税減税や給付付き税額控除を巡り、超党派で議論する。高市首相は消費税減税について「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と訴えていた。 初回の会合はおよそ15分を予定する。 【関連記事】 ・中道・国民民主、政策実現か政権監視か 「国民会議」参加判断に ...

【速報】国民会議の初会合、26日夕に開催と政府

47NEWS : 共同通信 2月25日 19:10

政府は25日、2年限定の消費税減税や給付付き税額控除などについて超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を、26日夕に首相官邸で開催すると発表した。高市早苗首相が出席する。 高市早苗

長崎市長「非核三原則の堅持を求める姿勢変わらず」中国発着クルーズ船の長崎への寄港キャンセルは71隻

FNN : フジテレビ 2月25日 19:00

... 5日が2日目です。 政府内で見直しを検討する動きがある「非核三原則」について、改めて長崎市の見解が問われました。 長崎市 鈴木 史朗市長 「昨年の平和宣言におきまして、日本政府に対し、非核三原則の堅持を求めており、これはいかなる場合によっても一貫して変わらない長崎市の姿勢」 長崎市の鈴木市長は25日の一般質問で、改めて非核三原則に対する見解をこのように述べた一方で、現時点で市から政府に新しく働きか ...

与党・武器輸出制限撤廃で合意 圧力に屈せず日本の防衛力整備 中国の輸出制限受け

テレビ朝日 2月25日 18:59

1 防衛装備品の輸出について与党は国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする方向で一致しました。来週にも高市総理大臣に提言する方針です。 高市総理大臣 「政府として防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要と考えています。我が国の装備品に対しては、すでに様々な国からニーズや期待が寄せられており、今後の案件の具体化に向けて個別に協議していく」 高市総理は輸出拡大によっ ...

日銀審議委員人事「経済・金融に高い識見」 木原官房長官

テレビ朝日 2月25日 18:58

1 政府が日銀の次の審議委員として利上げに慎重とみられる2人を充てる案を国会に提出した理由について、木原官房長官は「両氏とも経済・金融に高い識見を有している」と説明しました。 木原官房長官 「浅田氏、佐藤氏、両氏ともに経済・金融に関して高い識見を有していることから今回、日銀政策委員会の審議委員にふさわしい人物として選考したものであります」 政府は25日、日銀の次の審議委員として中央大学名誉教授の浅 ...

外国人の専門人材「技人国」 単純労働防止で誓約書 派遣の際に

日本経済新聞 2月25日 18:55

... に就くケースが指摘されていた。不正な就労が発覚すれば出入国管理法違反になる恐れがある。 技人国で在留する外国人は2025年6月末時点で45万人程度いる。在留資格別の人数では永住に次いで2番目に多い。 政府が1月に取りまとめた外国人政策の「総合的対応策」は「認められた活動内容に該当しない業務に従事する」といった事案へ対応が必要だと記した。資格外の業務に就いている恐れがある企業や派遣先の活動状況の調査 ...

「デジタル技術で政治資金の透明化を」「政治資金問題に終止符を打ち、政策論議を」チームみらいの代表質問に高市総理の答えは

Abema TIMES 2月25日 18:52

... 市総理は「政党本部や国会議員関係政治団体等の収支報告については、令和6年の議員立法により、改正政治資金規正法が成立し、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。政府としては、改正法を踏まえ、収支報告書に係るデータベースについて、国民の皆様にとって使いやすいものとなるよう、整備を進めてまいります。」と現状を説明したうえで「収支の公開のあり方のさらなる見直しにつ ...

5類型撤廃、自民・維新が与党案取りまとめ 来週にも政府に提出へ

毎日新聞 2月25日 18:42

... 先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。日本維新の会と与党案を取りまとめた上で、来週にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調した。 Advertisement 自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典安保調査会 ...

自民提言案に「重大な懸念」―中国外務省

時事通信 2月25日 18:38

【北京時事】自民党の安全保障調査会が防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案を了承したことに関し、中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、「重大な懸念」を表明した。 自民、武器輸出解禁へ提言案 3月上旬にも政府に提出 国際 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月25日18時38分

高市首相、対米投資「着実に実施」 経済安保に寄与―衆参代表質問

時事通信 2月25日 18:30

衆院本会議で国民民主党の玉木雄一郎代表の代表質問に答える高市早苗首相=25日午後、国会内 高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が25日、衆参両院の本会議で行われた。首相はトランプ米政権による追加関税発動について「米政府の対応や日米合意に与える影響を高い関心を持って注視していく」と強調。日米が関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資を着実に実施する方針を示し ...

政府の研究法人、条件明確化で生成AI使いやすく 規制改革会議答申案

日本経済新聞 2月25日 18:30

政府は国の研究開発法人による生成AI(人工知能)の利用条件を明確化する。利用する生成AIなどのクラウドサービスを選ぶ際の条件や方法、具体的な事例などをまとめたガイドラインをつくる。最先端の生成AIを利用しやすくする。26日の規制改革推進会議でまとめる中間答申で示す。 各省庁にはサービスの利用時に研究開発法人に法的根拠のない許可申請などを要求しないよう求める。 現在は政府が規定するセキュリティー対. ...

自民「省庁横断で情報共有システムを」 インテリジェンス強化へ提言

日本経済新聞 2月25日 18:00

自民党はインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けて提言案をまとめた。各省庁が収集・分析した情報を共有する電子システムを構築するよう提起する。省庁の縦割りを排し、政府が設置をめざす司令塔組織「国家情報局」の実効性を担保する狙いがある。 26日に党インテリジェンス戦略本部(小林鷹之本部長)を開く。提言案は「情報力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務」と指摘する。 国. ...

首相、社会保険料の引き下げ重要 高齢者医療の窓口負担は検討課題

47NEWS : 共同通信 2月25日 17:42

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、衆参両院の本会議で行われた。首相は、現役世代が負担する社会保険料の引き下げは重要だとの認識を表明。高齢者医療の窓口負担の在り方にも触れ「避けては通れない検討課題だ」と述べた。 自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に「年齢によらない真に公平な応能負担」を盛り込んでいる。首相は「政府、与党一丸となって丁寧に検討を進めていく」と語 ...

チームみらい、衆院本会議で初の代表質問「政治・行政をテックで改革」

日本経済新聞 2月25日 17:41

... 技術の導入による政治資金の透明化も提起した。みらいは政治資金の出入りを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」を開発している。 申請を待たずに支給する「プッシュ型」の行政サービスの実装を加速するよう政府に求めた。首相は「大変重要な視点だ」と述べた。「迅速な支援を可能にするためのデジタルインフラの整備に取り組む」と強調した。 高山氏は消費税減税について「慎重であるべきだ」と話した。円安や長期金利の ...

「政府・与党に賛成する党だけで“国民会議"と言えるのか」排除された参政党の質問に高市総理の答えは チームみらいも「多様な民意の反映」問いただす

Abema TIMES 2月25日 17:25

... うえで、「政府・与党としては超党派の国民会議を設置したうえで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、ご指摘の外食産業等への影響も含め各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります」と答えた。 和田議員はその国民会議で、参政党が排除されていることについて質問。「政府・与党 ...

高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で"衆院代表質問

NHK 2月25日 17:19

... ぎと位置づけ、検討を進める方針だ。10%の税率について、政府としてさらに引き上げることを検討している事実はない」と述べました。 また「実施に向けて検討すべき諸課題については『国民会議』で結論を得ていく。ぜひともお待ち申し上げている」と述べ、国民民主党に会議への参加を呼びかけました。 参政党の和田国会対策委員長は、旧姓の通称使用の拡大をめぐり「政府が準備する法案では、戸籍の記載を触ることがないように ...

高市首相、消費税率引き上げ「検討事実ない」と否定 代表質問で

毎日新聞 2月25日 16:26

... 本会議で立憲民主党の田名部匡代氏の代表質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年2月25日午前10時39分、平田明浩撮影 高市早苗首相は25日の衆院本会議の代表質問で、消費税率の引き上げについて「政府としてさらに引き上げるということを検討している事実はない」と述べ、将来的な増税の可能性を否定した。 国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。自民党が掲げる飲食料品の「2年間消費税ゼロ」について、玉木氏 ...

26年度予算案、27日から実質審議入りで与野党合意

毎日新聞 2月25日 16:19

... 日の計3日間行う。予算案の質疑は衆院選の影響で例年から約1カ月遅れでスタートする。野党筆頭理事に就任予定の長妻昭氏(中道改革連合)は、十分な質疑時間を確保するためには予算案の年度内成立が困難だとして、政府・与党側へ暫定予算案の編成を検討するよう求めた。自民党側は持ち帰った。 Advertisement 与党側は年度内成立を図るため、質疑時間の大幅な圧縮を検討している。長妻氏は記者団に「暫定予算には ...

高市総理 自衛隊は「戦力」にはあたらず 憲法9条改正めぐり衆院代表質問で

テレビ朝日 2月25日 16:18

... 趣旨のものであると解されていますが、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」 国民民主党の玉木代表はまた、憲法9条の改正を巡り自民党の「自衛隊明記」と日本維新の会の「9条2項削除」のどちらの立場をとるのか質しました。 高市総理は「政府として具体的な条文のあり方について見解を述べることは控えたい」と述べるにとどめました。

衆院予算委員会、野党に質疑時間の8割配分 与党が円滑審議へ配慮

日本経済新聞 2月25日 16:10

... 審議する予算委員会を27日と3月2〜3日に開き、基本的質疑を実施する日程で合意した。質疑時間は与党が2割、野党が8割で配分する。趣旨説明を26日にする。 与党は予算案の年度内成立に向けた円滑な審議のため、野党に配慮して質疑時間の8割を渡した。その後の日程は引き続き与野党で協議する。 中道改革連合の長妻昭氏は暫定予算を想定するよう与党側に求めた。自民党の斎藤健氏は「政府に伝える」と述べるにとどめた。

国民・玉木代表が代表質問 消費減税の制度設計 高市総理「国民会議で議論」参加呼びかけ

日本テレビ 2月25日 16:05

... つ結論を得てまいります。お待ちいたしております」 玉木代表は、外食産業や農家への影響、財源確保策などをただしましたが、高市総理はその多くを「国民会議で議論したい」として会議への参加を呼びかけました。 政府・与党は、調整が整えば26日にも国民会議の初回を開きたい考えです。チームみらいは参加する意向ですが、中道改革連合と国民民主党は、まだ結論を出していません。 与野党双方の幹部が「自民・維新・みらいの ...

「高市総理が今まで言っていた“保守的"なことはポーズだったのか」橋下徹氏 野党に「『竹島の日』巡る強硬的発言と現実的姿勢の“ギャップ"追及して」と注文 与党には「形式的な質問は時間の無駄!」と意見

FNN : フジテレビ 2月25日 16:00

... 演説で言っているわけじゃないですか、考え方も。それでいいわけですよ。 議院内閣制ですから、高市さんが出した案は、政府与党案なんですよ。もう自民党・維新の了解を得た案なわけですから、高市さんがきちっと説明すればいいだけで、こんな自民党・維新の今みたいな質問なんて、極力減らして」 橋下氏は、政府が提出した案はすでに与党の了解を得たものであり、総理が施政方針で説明済みである以上、形式的な質問は時間の無駄 ...

玉木代表「与党からヤジを飛ばすのはやめてください」→ヤジがパワーアップ! 国会へのタブレット持ち込みめぐり紛糾

Abema TIMES 2月25日 15:47

... した。 この後、事態の収拾を図るため森英介議長が「ご静粛にお願いします」と注意。玉木代表も「ご静粛にお願いします」と呼びかけた。 高市総理は国会のデジタル化について「今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります。お求めがありましたら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております」と回答した。 (ABEMA NEWS) 【映像】国会が「238秒停止」 代打・小泉 ...

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ

Abema TIMES 2月25日 15:40

... 輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。 ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認めます。来週にも政府に提言する方針です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】れいわ・山本代表「中道」に「創価学会と連合だろ。仏罰くだればいいのに」 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 中 ...

「国民会議」あす午後に初会合で最終調整 飲食料品の消費税ゼロに向け財源など議論

テレビ朝日 2月25日 15:38

1 消費減税などを議論する「国民会議」について、政府・与党は26日午後にも初会合を開く方向で最終調整に入りました。 超党派の「国民会議」では、給付付き税額控除の制度設計と制度導入までのつなぎとして2年間に限った飲食料品の消費税ゼロに向け財源やスケジュールを議論する予定です。 政権幹部によりますと、初会合には、高市総理大臣や自民党の小林政調会長が出席する見通しです。 野党からはチームみらいが参加を表 ...

「希望の高市政権で前進を」日本版「ウイグル強制労働防止法」制定へ シンポで相次ぐ要望

産経新聞 2月25日 15:02

ウイグルジェノサイドを巡るシンポジウムで発言する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長(右から2人目)=25日午前、国会内(奥原慎平撮影) 中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人迫害に警鐘を鳴らすシンポジウム(主催・日本ウイグル協会)が25日、国会内で開かれた。共催する日本ウイグル国会議員連盟会長の古屋圭司憲法審査会長(自民党)は自治区からの物品輸入を原則禁じることを目指しており、人権団 ...

サイバー通信情報監理委員長に近藤宏子氏 政府が人事案を国会提示

日本経済新聞 2月25日 15:00

政府は25日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。4月1日に新設予定のサイバー通信情報監理委員会の委員長に元札幌高裁長官の近藤宏子氏を充てる。任期は5年となる。 同委員会の常勤の委員にNTTデータグループエグゼクティブ・セキュリティ・アナリストの新井悠、東大院教授の田辺国昭両氏、非常勤の委員に弁護士の上沼紫野、国立情報学研究所教授の福田健介両氏が就く。任期は新井、上 ...

高市首相、消費税ゼロは「野党の協力得られたら」 夏前に国民会議で中間とりまとめ

産経新聞 2月25日 14:58

... が得られたら、夏前には国民会議で中間とりまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す」との考えを重ねて示した。その上で、現時点では「超党派の国民会議で議論し、具体的な実施時期を含めて結論を得て、行おうとしている段階」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎氏に対する答弁。 政府・自民党は、国民会議への参加を打診する野党を限定する方針。首相は玉木氏に対しては「ぜひともお待ち申し上げている」と参加を呼びかけた。

尾崎官房副長官 追加利上げ難色報道 政策の要望は特になかった

NHK 2月25日 14:30

... の説明があったものと承知している。それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。 そのうえで「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えており、この点は変わっていない。日銀には引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べまし ...

衆議院予算委員会 26日に新年度予算案審議入りで与野党合意

NHK 2月25日 14:23

... 、野党8」の割合とすることも確認しました。 一方、野党側は、政府・与党が、予算案の年度内成立を目指していることを念頭に、「来月13日の衆議院通過という話も出ているが、予算案の修正や組み替えなどの議論も想定され、非常識だ」として、暫定予算案の準備を進めるよう求めました。 これに対し、与党側は「衆議院通過は日程ありきではない。暫定予算案の件は政府に伝える」と述べました。 また、参議院予算委員会の理事懇 ...

政府 日銀審議委員など国会同意必要な11機関22人の人事案提示

NHK 2月25日 14:01

衆参両院の議院運営委員会の理事会で、政府は、新たに設置する「サイバー通信情報監理委員会」の委員長や日銀の審議委員など、国会の同意が必要な11機関22人の人事案を提示しました。 人事案では、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律に基づいて、ことし4月、新たに設置される「サイバー通信情報監理委員会」の委員長に、元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏を起用するとしています。 また日 ...

「宇宙人は実在する」オバマ元大統領の爆弾告白に「それは機密情報だろ!でも公開する」トランプは「新設ノーベル賞」でUFO界の偉人に!

アサ芸プラス 2月25日 13:30

... 対する非難声明として発せられたものだが、結果的には「宇宙人は実在する」とした意味深発言を裏付ける「ヤブヘビ発言」となって、皮肉にも騒動の火に油を注ぐ事態を招いてしまった。 アメリカ国内では冷戦期から「政府や軍が宇宙人やUFOの存在を隠しているのではないか」との噂が根強く囁かれてきた。例えばネバダ州レイチェルにある米空軍施設、通称「エリア51」と呼ばれる機密性の高い施設には「墜落したUFOが運び込ま ...

今の世代も次の世代もレアアースに困らない? 中国から供給停止で年2.6兆円の経済損失? 代表質問の高市総理の答えに議場からヤジも

Abema TIMES 2月25日 13:28

... われた佐藤官房副長官は『自民党総裁としての発言に政府としてのコメントは差し控える』と述べています」と話すと、議場からはざわめきがおきた。 田名部議員は続けて「総理が述べた『困らない』との発言は、自民党総裁としての政治的メッセージなのか、内閣総理大臣としての政府の公式認識なのか、明確にお示しください。国家の経済安全保障に関わる戦略物資について、党の立場と政府の立場が峻別されないまま発信されることは、 ...

高市総理 気候変動目標の変更否定 「見直す考えはない」と明言 米はパリ協定を離脱

テレビ朝日 2月25日 13:15

... もあるのかお答え下さい」 高市総理大臣 「我が国はパリ協定の1.5℃目標と、整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標を見直す考えはございません」 高市総理は目標を見直す考えはないと明言したうえで、「2050年ネットゼロの実現は地球温暖化対策推進法に基本理念として法定化されている」と強調しました。 さらに、実現に向けGXの推進などを通じて政府一丸で取り組む方針を示しました。

首相、米関税発動の影響を注視

デイリースポーツ 2月25日 12:49

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。3月に予定するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と ...

首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:48

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。3月に予定するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と ...

消費税減税などを議論する「国民会議」、26日に初会合で調整…与党に加えチームみらいが参加表明

読売新聞 2月25日 12:37

政府・与党は、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合を26日にも開催する方向で調整に入った。自民党、日本維新の会の与党に加え、野党からチームみらいが参加を表明している。 衆院本会議で答弁する高市首相(24日午後、国会で)=米山要撮影 複数の政府・自民関係者が明らかにした。国民会議では減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を進め、制度導入のつなぎとして消費税減税を検 ...

高市首相、米追加関税を注視 投資合意「着実に実施」―参院代表質問

時事通信 2月25日 12:33

... 事長の代表質問に答える高市早苗首相=25日午前、国会内 高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が25日午前、参院本会議でも始まった。首相はトランプ米政権による追加関税発動に関し「米政府の対応や日米合意に与える影響を高い関心を持って注視していく」と述べた。立憲民主党の田名部匡代幹事長への答弁。 政府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調 日米交渉で合意した5 ...

【速報】政府、国会同意人事22人を提示

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:22

政府は25日、4月新設の第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の委員長に近藤宏子氏を充てるなど、国会同意が必要な11機関22人の人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ 自民党が提言了承

テレビ朝日 2月25日 12:22

... ういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。 ただ、輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。 ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認めます。 来週にも政府に提言する方針です。

尾崎副長官「イランで邦人1人拘束」 NHKテヘラン支局長かは明言せず

産経新聞 2月25日 12:21

... 官は25日の記者会見で、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束されたとの一部報道を巡り、「テヘランで邦人1人が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認をしている」と明らかにした。その上で「プライバシー保護の観点から、これ以上の事案の詳細は答えられない」と述べた。 日本政府として「イラン側に早期解放を強く求めている。本人や家族ら関係者と連絡を取りつつ、必要な支援を行っている」と説明した。

殺傷能力ある武器の輸出「原則可能」など 自民・安保調査会が政府への提言まとめる

日本テレビ 2月25日 12:16

自民党の安全保障調査会は25日、防衛装備品の輸出について政府への提言をまとめました。現在は認められていない殺傷能力を持つ武器の輸出を「原則として可能」などとしています。 提言では、同盟国などとの協力連携を強化し「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る」として、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定するいわゆる「5類型」を撤廃することを明記しました。 これまで認められていなかった殺 ...

イランで邦人1人拘束 1月、日本政府解放要求

時事通信 2月25日 12:07

記者会見する尾崎正直官房副長官=25日午前、首相官邸 尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、イランのテヘランで現時時間1月20日に邦人1人が現地当局に拘束されたと明らかにした。「イラン側に早期解放を強く求めている。できる限りの支援を行っていきたい」と語った。 <イラン情勢 関連ニュース> 尾崎氏は本人や家族とは連絡を取っているとした。「プライバシー保護」を理由に事案の詳細は説明しなかった。 政治 ...

高市首相のカタログギフト配布、Xでの釈明と法的論点の整理 野党は追及姿勢

EconomicNews 2月25日 12:01

... 2割存在し、議論が続いています。 野党の中道改革連合を率いる小川淳也代表はSNSにて「説明責任を果たすべきだ」と批判し、共産党の小池晃書記局長らも追及の姿勢を鮮明にしています。これに対して自民党幹部や政府高官は、当選祝いは長年の慣行であり、法に抵触しない範囲での社会通念上の挨拶、許容範囲内であると擁護しています。 今後は、2月26日に予定されている食料品減税等を議論する超党派の国民会議において、与 ...

立憲議員が「いい指摘だ!」というエールに動揺→「いわるゆ…」と舌がもつれ、国会で笑い広がる

Abema TIMES 2月25日 11:59

... 高に苦しむ国民に対して不誠実ではありませんか?」と詰め寄ると議場内からはさらに大きな声で「そうだ!」と同意する声が響いた。 田名部議員はさらに「アベノミクス以降、賃金と成長の好循環は実現していません。政府は実質賃金低下と円安が長期化している要因をどのように分析しているのか? また、物価高が長期化する中、家計負担の軽減に向けた中長期的な物価高対策をどのように進めていくのか? 円安の是正に向けてどのよ ...

官房副長官「イランで邦人1人が1月に当局に拘束されたと確認」

NHK 2月25日 11:53

... に拘束されたという海外の報道は事実かという質問が出されました。 尾崎官房副長官は「日本政府はイランのテヘランで邦人1名が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認している。プライバシー保護の観点から、これ以上の事項、事案の詳細などについてはお答えできないことをご理解いただきたい」と述べました。 その上で、「政府としては、拘束事案が判明して以降、イラン側に対して早期解放を強く求めてきている。 ...

イランで邦人1人が拘束 尾崎正直官房副長官「早期解放を要求」

日本経済新聞 2月25日 11:48

... 拘束されたことを確認したと明かした。「政府としては拘束事案が判明して以降、イラン側に早期解放を強く求めてきている」と話した。 「邦人保護の観点からできる限りの支援を行っていく」とも強調した。プライバシー保護の観点から拘束された日本人の氏名などは公表しなかった。 イランでは2025年12月末、通貨暴落や経済悪化に対する不満が噴出し抗議活動が始まった。抗議活動や反政府デモは全土に拡大した。 トランプ米 ...

官房副長官“テヘランで邦人1人が現地当局に拘束"

日本テレビ 2月25日 11:45

尾崎官房副長官は会見で、テヘランで現地時間先月20日、邦人1人が現地当局に拘束されたことを確認していると明らかにしました。 具体的な人定については、プライバシー保護の観点から明らかにしないとしています。また、拘束が判明して以降、イラン政府に対して邦人の早期解放を強く求めているということです。 尾崎副長官は、「本人や家族とも連絡をとりつつ、必要な支援を行っている」と強調しました。

【速報】イランで日本人1人拘束 官房副長官「解放求めていく」

テレビ朝日 2月25日 11:35

1 政府は、イランで日本人1人が拘束されたと明らかにしました。 尾崎官房副長官 「日本政府はイランのテヘランで邦人1名が現地時間1月20日に、現地当局に拘束されたことを確認をしています」 尾崎副長官は会見で、「本件拘束事案が判明して以降、イラン側に早期解放を強く求めてきている」とし「邦人保護の観点からできる限りの支援を行う」と述べました。

護衛艦・迎撃弾の輸出に道、5類型撤廃へ 生産能力増強が急務

日本経済新聞 2月25日 11:30

自民党は25日の安全保障調査会で、防衛装備品の輸出拡大に向けた政府への提言案を了承した。輸出できる装備品を殺傷力のない「5類型」に限る現行制度を撤廃し、護衛艦や防空ミサイルなどを対象に加える。実際に輸出を増やすには日本の生産能力を高める必要がある。 同党は連立を組む日本維新の会と調整し、与党として3月上旬に政府へ提言を出す。政府は今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する段取りを描く。 現在. ...