検索結果(政府 | カテゴリ : 政治)

629件中7ページ目の検索結果(0.180秒) 2025-12-28から2026-01-11の記事を検索
しんぶん赤旗自己負担拡大は撤回を 民医連 OTC類似薬で声明
しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35
... 政策推進のもと、負担増を前提とした薬剤の保険給付見直しが進んでいる」と批判しています。 維新が要求していたOTC類似薬の保険外しは自民党との協議で見送られたものの、「特別の料金」という追加負担で合意。政府が追認し対象医薬品77成分(1100品目)を示しました。 声明は、こうした自己負担の拡大は「受診控え、受診遅れを招き、いのちにかかわる大きな問題であり、断固反対」と表明。「特別の料金」の設定で、将 ...
毎日新聞政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化
毎日新聞 2025年12月29日 07:00
... 説明する。 ただ、これらの会議体は首相の決定や法律などに基づいて設置されるなど一定の「重み」があるため、改廃には閣議決定や法改正が必要だ。政府関係者は「廃止されたというメッセージ性を考えてしまい、皆廃止を嫌がる。作った人に申し訳ないと考える人もいる」と指摘する。 政府は今後、同じような状況が生まれないよう、会議が休眠状態に陥ったり、所期の目的を果たしたりするなど、一定の条件を満たした場合は自動的に ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~
アサ芸プラス 2025年12月29日 06:45
... ことはしない、ということを裏付けてきた。 また、1960年の安保改定や1972年の沖縄返還において、有事の際には核の日本への持ち込みを日本政府が認めているという、いわゆる「密約」の存在が日本国内で大きく取り沙汰されてきたことを、世界は知っている。 第二は、日米両政府が唱える「拡大抑止」との不整合だ。アメリカの核の傘によって日本が守られているなら、少なくとも有事の際に日本への核の持ち込みを認めずして ...
東京新聞日本の国家像を「タカ派色」に塗り替えていく高市政権 強気の裏に高い支持率 説明責任を果たす気はある?
東京新聞 2025年12月29日 06:00
... が惨敗。高市早苗氏が女性初の首相となり、日本維新の会との連立政権が誕生しました。排外的な空気はますます強まり、クマ被害が止まりません。「こちら特報部」が報じた記事の「その後」は…。 ◆台湾答弁で物議、政府高官からは核保有発言 【10月4日投開票の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、7日に党の新執行部、21日に新政権が発足した。足元の報道各社による世論調査の内閣支持率は高止まりの状況が続くが、安全保障 ...
日本経済新聞政治コラム「風見鶏」 2025年によく読まれた10選
日本経済新聞 2025年12月29日 05:16
... )年金改革、就職氷河期世代に届くか 民主主義の試練 自民党本部7階の会議室に怒気含みの声が響いた。「この改革をやらないと基礎年金だけ下がっちゃうんだよ」「こんな案は国民に説明できないよ」 1月29日、政府の年金改革法案に関する会議が終わった後の出来事だ。会議で反対論を唱えた河野氏に、元厚生労働相の田村氏が必要性を訴えた。…記事を読む (2)高市首相が選んだ外交代理人 中国も重視の安保局長、機能する ...
読売新聞男性国家公務員の育休取得率、85・9%で過去最高…平均は2・6か月
読売新聞 2025年12月29日 05:00
... の取得期間は、女性国家公務員(同)の16・4か月に対し、男性は2・6か月だった。 人事院の川本裕子総裁 取得した男性のうち、取得期間で最も多かったのは「2週間以上、1か月以下」の40・9%で、「1か月超、3か月以下」が28・1%で続いた。政府は男性国家公務員が1か月以上の育休を取得する目標を掲げているが、「1週間以上、2週間未満」が5・6%、「1週間未満」が2・2%だった。 「政治」の最新ニュース
日本経済新聞新「安保3文書」、成長戦略・骨太と一体議論 防衛を経済政策の柱に
日本経済新聞 2025年12月29日 05:00
政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の骨格を固める方針だ。日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促す。同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と一体で議論を進める。 新たな3文書は26年末に策定する。現代戦に対応するためドローン(無人機)や人工知能(AI)の活用を強化するといった27年度以降の防衛政策の. ...
47NEWS : 共同通信【独自】安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映
47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 21:03
政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。3文書改定に関する有識者会議を早ければ来年春に設置することも検討する。複数の関係者が28日、明らかにした。 安保関連3文書を巡っては、高市早苗 ...
47NEWS : 共同通信【速報】安保3文書、来夏に骨子案を策定へ
47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 21:00
政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。複数の関係者が28日、明らかにした。
産経新聞政府、慰安婦合意を基礎に韓国との関係強化 「不可逆的な解決」も拠出金の扱いなど課題
産経新聞 2025年12月28日 20:00
... に就任した文氏が「政府間の公の約束であっても大統領としてこの合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明。文政権は翌18年11月に元慰安婦支援のための財団の解散も発表した。日韓関係はその後の尹錫悦(ユンソンニョル)政権のもとで雪解けに向かったものの、財団の解散で日本側の拠出金の残金の扱いなどの問題は宙に浮いたままだ。 加えて、23年11月には韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取った訴 ...
産経新聞国民会議、来年1月にも初会合 政府と5与野党参加へ 給付付き税額控除議題に
産経新聞 2025年12月28日 18:49
... メリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す。 自民、維新、立民、公明の4党が導入に向けて実務者協議を続けてきた。自民は今月24日の協議で、政府と与野党による国民会議の共同開催を提案。立民の安住淳幹事長は26日、記者団に「政府と対等な形で議論できる素地ができれば、協議体をスタートさせる。通 ...
デイリースポーツ国民会議、1月にも初会合
デイリースポーツ 2025年12月28日 17:14
... ットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。 自民、維新、立民、公明の4党が導入に向けて実務者協議を続けてきた。自民は今月24日の協議で、政府と与野党による国民会議の共同開催を提案。立民の安住淳幹事長は26日、記者団に「政府と対等な形で議論できる素地ができれば、協議体をスタートさせる。 ...
47NEWS : 共同通信国民会議、1月にも初会合 政府と5与野党参加へ
47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 17:08
... ットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。 自民、維新、立民、公明の4党が導入に向けて実務者協議を続けてきた。自民は今月24日の協議で、政府と与野党による国民会議の共同開催を提案。立民の安住淳幹事長は26日、記者団に「政府と対等な形で議論できる素地ができれば、協議体をスタートさせる。 ...
日本経済新聞中国の違法漁船監視、南米にドローン供与へ 日本が海上保安支援
日本経済新聞 2025年12月28日 16:36
日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。 支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。国連薬物犯罪事務所(UNODC)を通じて物資を提供する。ドローンで撮影した画像から船籍や船員の数、運航. ...
産経新聞<独自>ロシア、北方領土で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告 日本政府は動向注視
産経新聞 2025年12月28日 16:16
... 拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹(しこたん)島北方 ...
産経新聞財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志
産経新聞 2025年12月28日 15:00
経団連の筒井義信会長経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。 筒井氏は財界の訪中団につ ...
産経新聞「定数削減」批判より国民議論の喚起を
産経新聞 2025年12月28日 14:00
... 決まった1994年からの人口減少率は1・7%。当初の500からすでに35減らした定数を、さらに1割削減する根拠にはならない」と批判しました。この批判には一定の合理性があります。 ただそれならば、過去に政府が議員定数削減を先送りしてきたことを、朝日新聞はなぜ結論ありきで批判してきたのでしょうか。整合が取れません。 2011年に朝日新聞は「国会議員定数削減案も先送り」「民主党は国政選挙のたびにマニフェ ...
産経新聞成年後見制度は「適正」利用を 産経新聞先輩記者の「悲劇」に維新・中司幹事長動く
産経新聞 2025年12月28日 10:00
... の代わりに契約や財産管理を担う「成年後見制度」は、高齢化社会が進む中で本人の尊厳と権利を保護するのが本来の趣旨だが、本人の意思よりも安全・管理が優先し、著しい人権侵害を引き起こしているとの批判が強い。政府は法相の諮問機関である法制審議会の中間試案を経て、見直しに向けて要綱案の取りまとめに入っているが、「制度の促進ではなく適正な利用」を求めて立ち上がったのが日本維新の会の中司宏幹事長だ。中司氏を動か ...
しんぶん赤旗住んでよかったと思えるまちへ 沖縄・名護市長選 クミコ氏、デニー知事と訴え
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
... しい」と呼びかけました。 デニー知事は、女性の立場から市民の悩みを解消、性的少数者に寄り添う提案をするクミコ氏に期待してほしいと語り「辺野古新基地に使う予算は本当の意味で県民のための予算に回すよう私も政府に訴えていく。クミコ氏と共にがんばりたい」と力を込めました。 県内で活動する女性政治家らがクミコ氏とともに訴え。比嘉麻乃・中城村長は、基地のない同村でも子ども医療費は18歳まで無料、来年1月から給 ...
しんぶん赤旗診療報酬改定・社会保障改悪どう見る 小池書記局長に聞く/30年ぶり3%増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
... さず、政府が勝手に決めたことも、反省のないやり方だと言わざるをえません。 世論で包囲 この1年、医療や介護の危機に立ち向かう世論と運動が大きく広がり、日本共産党も大学病院や医療団体との懇談を重ねました。こうした運動の中で、診療報酬の増額が実現したのは、やはり運動の成果だと思います。 このことは、社会保障予算の「自然増抑制」のため、「高齢化による伸びの範囲内に抑える」という従来の路線が破綻し、政府が ...
しんぶん赤旗軍事ローン17.9兆円 最大更新 予算案本体の2倍 戦前の反省軽視
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
... 返済分にあたる「歳出化経費」として計上します。同経費は26年度予算案で4兆6857億円に上り、防衛省予算全体の51・9%を占めました。後年度負担の急増により27年度以降の軍事費の膨張をもたらします。 政府は、軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前への反省から、憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきましたが、高額兵器の購入などは特別扱いしています。軍事費2倍化を盛り込んだ安保3文書に基づき ...
しんぶん赤旗主張 税制改正大綱決定/軍拡に邁進し大企業優遇温存
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
大軍拡のための増税がいよいよ国民にのしかかろうとしています。政府が26日に決定した税制改正大綱は、軍拡のための所得税1%の増税を2027年1月から実施するとしました。 政府は軍事費に23年度から5年で43兆円つぎ込むと決めました。しかし国民の批判をおそれ、その財源となる法人税とたばこ税の増税(26年4月から実施)に加えた所得増税の実施時期を明確にできませんでした。軍拡に邁進(まいしん)する高市早苗 ...
しんぶん赤旗4野党・会派の女性党首・幹事長による街頭トーク ケア労働守る 小池氏が語る 団結し たたかおう/長野・松本
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
... 殺傷能力のある武器を輸出しようとしています。 今年の3月、ニューヨークの国連本部での核兵器禁止条約第3回締約国会議に行きました。被爆者の皆さんが議論をけん引している中、唯一の戦争被爆国の日本の政府はいなかった。政府高官が非核三原則の見直しを発言しました。高市首相は非核三原則が国是だと言いません。見直しを議論する余地はありません。 私の大好きな言葉に「平和と平等は手を携えてやってくる」があります。そ ...
しんぶん赤旗日刊紙電子版が急増中 時流に流されず正論貫く「赤旗」に注目
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
... に寄せられた声 ・時代がひどすぎて、どんどん右傾化が進むいま、「赤旗」を読みたくなった。(京都) ・SNSで「赤旗」の動きを知りました。いまの日本がおかしくなってきていると思います。(埼玉) ・大手メディアの報道が政府・大企業に偏っていて、事実が正確に報道されていないと感じているため。(兵庫) ・自民党の裏金問題や安倍政権の腐敗、統一協会との関連など、一番ジャーナリズム性が素晴らしいから。(岐阜)
朝日新聞社会保障改革の「国民会議」新設へ 与野党、給付付き税額控除を議論
朝日新聞 2025年12月28日 07:30
... 1時30分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方向で調整に入った。来年1月にも正式に合意した上で、議論を始める見通しだ。まず、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を検討する。 自民党と立憲民主党の幹部が明らかにした。国民会議には両党のほか、日本維新の会や公明党の参加を見込み、政府や自民、立憲で事務局を担う案が出ている ...
時事通信国民民主、縮む政権との距離 「ゆ党」手応え、連立は迷いも
時事通信 2025年12月28日 07:09
... 要求していく方針だ。 与党内には、国民民主の連立入りを望む声が根強い。積極財政路線で足並みをそろえるなど、政策的な親和性の高さが背景にある。 玉木氏はこれを否定しないものの、なお是々非々の立場を堅持。政府提出法案を巡り「包括的に賛成ということなら、それはイコール連立だ。そうではないポジションを取っている」と一線を画す。 国民民主は衆参計52人。対する自民党は300人近くと、勢力には大きな差がある。 ...
時事通信官邸に会議乱立、統廃合へ 高市政権「サンセット条項」検討
時事通信 2025年12月28日 07:08
... る。 このため、目的の達成や一定期間開催していないなどの条件で会議を廃止する「見直し規定」の導入論が浮上した。木原氏は25日の記者会見で「事務の不断の見直しが重要だ。しっかり実行していく」と述べた。 政府はこれまでも会議の整理に取り組んできた。安倍内閣は16年、一部の事務を各府省庁に移管。岸田政権時の23年、河野太郎行政改革担当相が中心となり、17閣僚会議の廃止を決めた。歴代政権の思い入れも強い会 ...
東京新聞高市首相になったら「ブレーキかかった」 戦中、政府・軍部を糾弾した「反軍演説」 削除部分の復活進まず
東京新聞 2025年12月28日 06:00
衆院議員の斎藤隆夫(1870~1949年)が帝国議会で政府・軍部を糾弾した「反軍演説」の議事録の3分の2が削除されたままになっている問題は、臨時国会に合わせて全文復活が提起されたものの実現には至らなかった。戦後80年の節目に与野党で機運が高まり、石破茂前首相も強い意欲を示したが、10月の首相交代で進展しなかった。 「反軍演説」で知られる元衆院議員の斎藤隆夫(出典:国立国会図書館「近代日本人の肖像」 ...
NHK70歳以上の医療費窓口負担 来年度中に具体的な制度設計へ
NHK 2025年12月28日 05:57
70歳以上の医療費の窓口負担をめぐる議論が来年本格化します。所得に応じて2割負担や3割負担となる対象者の拡大などが検討されていて、政府は、来年度中に具体的な制度設計を行う方針です。 70歳以上の医療費の窓口負担は、現在、原則1割から2割となっていますが、政府は、年齢によらず能力に応じた負担をさらに進めたいとして、社会保障審議会の部会に複数の考え方を示しています。 この中では ▽所得に応じて2割負担 ...