女性が社長を務める企業の割合 岐阜と愛知は全国最低6.6%

NHK 2025年12月31日 12:00

... 県はいずれも6.6%で、全国で最も低くなりました。 愛知と岐阜は、全国平均の8.6%を2ポイント下回っています。 調査を行った会社は、製造業で女性の社長が少ないことが要因ではないかと分析しています。 政府は、東証プライム上場企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にする目標を掲げていて、調査した会社は、「女性の社長や役員、管理職の割合は緩やかな上昇が見込まれるが、ライフイベントやキャリア、 ...

「日本は危ない。早く戻ってこい」 北海道内の中国人留学生に家族から案じる連絡 冷静にとらえる学生も

北海道新聞 2025年12月31日 11:56

北海道内の中国人留学生のもとに、中国に住む母親から届いたSNSのメッセージ。「あまり外出しないように」と心配する言葉が見られる(阿部裕貴撮影) 日本の治安が悪化しているとして、中国政府が日本留学を慎重に検討するよう中国の学生らに勧告したことで、北海道内の留学生の間でも懸念が広がっている。帰国が相次ぐような事例はみられないが、留学生の家族からは心配の声も寄せられている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国 ...

女性が社長を務める企業の割合 愛知と岐阜は全国最低6.6%

NHK 2025年12月31日 11:22

... 県はいずれも6.6%で、全国で最も低くなりました。 愛知と岐阜は、全国平均の8.6%を2ポイント下回っています。 調査を行った会社は、製造業で女性の社長が少ないことが要因ではないかと分析しています。 政府は、東証プライム上場企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にする目標を掲げていて、調査した会社は、「女性の社長や役員、管理職の割合は緩やかな上昇が見込まれるが、ライフイベントやキャリア、 ...

国境なき医師団、ガザで活動停止 イスラエルが許可取り消し

中日新聞 2025年12月31日 11:09

... レム、ロンドン共同】イスラエル政府は30日、国境なき医師団やオックスファムなど約30の国際非政府組織(NGO)について、パレスチナ自治区ガザでの人道支援活動を停止させると発表した。日本のNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」や「日本国際ボランティアセンター」も含まれる。 1月1日に団体の活動許可を取り消す。3月1日までに活動を完全に停止するよう通知した。イスラエル政府は一部の団体職員が「テロ ...

菅義偉元首相、ラジオ番組出演でリーダー論語る「決断を下す勇気が必要」

カナロコ : 神奈川新聞 2025年12月31日 11:00

... 県知事のニッポン放送番組に出演した。在任当時の新型コロナウイルス禍への対策を巡り「前例なき時こそ決断を下す勇気が必要だ」などとリーダー論を語った。 東京五輪を巡って開催までの間に激しい批判を浴びたが「政府として誘致した責任もある。開かなければ国際的な信頼も揺らぐ」と当時の胸の内を明かし「結果としてやって良かったと思う」と総括した。 首相時代の成果として不妊治療への保険適用(2022年4月から実施) ...

青年海外協力隊に挑戦を 三重・名張の竹尾さん、報告会開催10年

朝日新聞 2025年12月31日 11:00

... 残念がる。 竹尾さんの次回の報告会は来年2月の予定。「協力隊を希望していなくても、海外に興味があるだけでも歓迎です」。問い合わせは竹尾さん(090・2776・7916)。 ◇ 青年海外協力隊 ODA(政府の途上国援助)予算で実施され、農業や保健衛生、教育、スポーツなど約180の職種にわたり、期間は原則2年。春と秋の募集があり、20~45歳が青年海外協力隊、46~69歳は海外協力隊。今年3月現在、9 ...

《上毛川柳で振り返る2025年》米騒動、クマ出没、酷暑、戦後80年…「騒然の1年」世相を反映

上毛新聞 2025年12月31日 11:00

... の投稿作で今年を振り返る。 「米離れできぬ足元見透かされ」。市民はコメの価格高騰に振り回された。政府は3月に備蓄米を放出したが「国民のお役に立てぬ備蓄米」と高値が続いた。 「安心と不安の5キロ2000円」と一時的に値下がりしたものの、今は再び高止まりに。「年の瀬の米騒動はお米券」。物価高対策の一環として政府が自治体に活用を促す「おこめ券」を巡っては、配布しないとする自治体が続出している。 世相を表 ...

福島県内の除染土 花博で活用検討 2027年政府 安全性、理解醸成へ

福島民報 2025年12月31日 09:21

... 生利用の安全性の発信や理解醸成に生かすべきだとの声は国会の議論で上がっている。11月の衆議院国土交通委員会では草間剛衆院議員(自民、神奈川19区)が県外最終処分に向けた政府のロードマップ(工程表)に言及し、花博での除染土壌の利活用を政府に質問。環境省幹部が大阪・関西万博で除染土壌を使った鉢植えを展示し、多くの来場者に再生利用の必要性や安全性の理解が進んだ点に触れた上で、「万博での実績を踏まえ、関係 ...

ガソリンの暫定税率廃止 導入半世紀、重負担に不満

室蘭民報 2025年12月31日 09:00

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リッ...

新米流通も価格逆戻り「生活費を切り崩して買う」背景に“集荷競争" 今後は値下がり?令和の米騒動

STV : 札幌テレビ 2025年12月31日 08:32

... ています」 政府は2025年2月、高騰するコメの価格を抑制するため備蓄米の放出を決めました。 しかしー (客)「店にまだ出ていないですよね。だからどうなっているのかなと」 備蓄米の流通量が十分ではなく、高値が続きました。 『随意契約による備蓄米』 (小泉前農水相)「小売価格では5キロあたり2000円程度となる水準です。早ければ6月上旬にも店頭に並べることができる」 5月には小泉大臣が、政府が価格を ...

信州の農業現場、「次の一歩」は 「稼ぐ力」強めるには【2026年 信毎の新紙面】

信濃毎日新聞 2025年12月31日 07:40

... 着が歌い継がれてきました。 しかし歌詞にある「民のかせぎ(生業)」の一つとして、農業を取り巻く環境は必ずしも安定していません。昨年来の「令和の米騒動」が象徴的です。コメの価格は高止まりが続いています。政府はコメの「増産」を一時打ち出し、再び「需要に応じた生産」とする方針に戻しました。消費者の「コメ離れ」が加速する心配もあり、農家は長期的な展望を描きかねています。 だからといって、手をこまねいてはい ...

〈社説〉大みそかに考える 憲政史上初だけれども

東京新聞 2025年12月31日 07:21

... 達成し、さらなる増額も目指しますが、物価高に苦しむ国民が巨額の財源を賄う増税を積極的に支持するのか疑問です。 その一方、台湾有事は集団的自衛権を行使する存立危機事態になり得るとした高市首相の答弁に中国政府が反発し、国連に訴え出たり、訪日自粛を促したりするなど日本への圧力を強めています。 中国の反応には行き過ぎた点もありますが、高市氏も答弁を反省しつつも撤回を拒み、日中関係に改善の兆しは見えません。 ...

石破前総理と担当記者が地元ドライブ 一年間を振り返り地方の未来について考える 梨ソフトクリームも堪能 鳥取県鳥取市

日本テレビ 2025年12月31日 07:05

... もコメの高値が続いています。そうした中、政府は「交付金」の拡充で自治体にお米券の配布を推奨していますが? 石破前首相 「私は反対です。生産調整もう一度復活させますと。コメの供給がギリギリだからこんなことになったんじゃないの。それは私は正しい政策だとは思わないですね。」 豪雨に地震と近年、激甚化する自然災害。石破氏は司令塔機能を集約する防災庁の創設に道筋をつけ、政府は2026年11月の設置を目指して ...

「戦後80年」の終わりに 歴史の教訓、風化したのか

中国新聞 2025年12月31日 07:00

... への加害との向き合い方は曖昧なままだ。 宇部市の海底にあった長生炭鉱の問題もその一つだ。戦時下の水没事故で植民地下の朝鮮半島出身者が数多く犠牲となった。ことし民間の調査で遺骨が初めて発見されたのに日本政府の対応は鈍い。 高市政権の空気 10月に退陣目前の石破茂首相が出した戦後80年の所感も日米開戦を回避できなかったことの反省こそにじんだが、国策たる戦争と植民地支配による国内外の負の遺産の総括には深 ...

ベネズエラも「麻薬対策」 米国の批判かわす狙いか

中日新聞 2025年12月31日 06:09

... 使用された100隻超のボートや計52トンの麻薬を押収し、密輸に関与した約2千人を拘束したと明らかにした。 政府や軍が麻薬対策に注力する姿勢をアピールし、麻薬の取り締まりを理由に圧力を強める米国の批判をかわす狙いがあるとみられる。 トランプ米大統領は29日、麻薬を積み込む港湾地域を攻撃したと認めた。麻薬の密輸とマドゥロ政権との関係を否定するベネズエラ政府は、米国の地上攻撃に対する見解を出していない。

イラン「公邸攻撃」非難 ロシア大統領との電話会談で

中日新聞 2025年12月31日 06:00

... ウクライナによるとするロシア大統領公邸への「攻撃」について、イランのペゼシュキアン大統領らは非難を表明したという。 ロシア政府は29日、北西部ノブゴロド州の大統領公邸をウクライナが無人機で攻撃したと発表した。ただ撃墜した無人機の残骸などの証拠は提示していない。 一方、ウクライナ政府は攻撃を否定しており、シビハ外相は30日、和平交渉の進展を損なうとして「ロシアによる未確認の主張への反応を控えるよう全 ...

診療報酬プラス改定 評価も不足感 茨城県内医療機関 「さらなる支援を」

茨城新聞 2025年12月31日 06:00

【AD】 政府が2026年度当初予算案を閣議決定し、医療機関の収入である診療報酬を全体でプラス改定とした。物価高騰や人件費上昇で経営難が深刻化する茨城県内の医療機関からは「一定の前進」と評価の声が上がる。一方で、引き上げ幅と物価上昇率との乖離(かいり)から「これでは足りない」との本音も漏れる。関係者は地域医療を守るため、さらなる支援の必要性を指摘する。 診療報酬は医師の技術料や人件費に当たる「本体 ...

〈社説〉軍事への動員と統制 流されぬ意志、一人一人が

信濃毎日新聞 2025年12月31日 06:00

... た。 政権の意に染まぬ姿勢が、任命拒否につながる。間を置かずに自民党は法人化を提言した。 ■「軍産学」の複合体 学術会議は、国の「特別の機関」と定められ、政府からの独立が法で保障されてきた。法人化によって独立性が高まると政府は言うが、まやかしだ。政府が介入できる仕組みを随所に設けた新法の下でがんじがらめにされる。 〈学問の自由は、これを保障する〉と定める憲法23条は、9条の平和主義と不可分だ。旧憲 ...

1リットル当たり25円 暫定税率を廃止 ガソリン、導入半世紀

中部経済新聞 2025年12月31日 05:10

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974...

松山市 商品券発行へ おこめ券見送り 6000円分を3000円で /愛媛

毎日新聞 2025年12月31日 05:02

松山市は国の重点支援地方交付金を活用し、市内で使えるプレミアム付き商品券を発行する。6000円分を3000円で購入することができ、プレミアム率100%となる。政府が推奨する「おこめ券」の配布は見送った。野志克仁市長は理由について「商品券の方が市民にとって便利で経済効果も高い」と説明した。 商品券の発行は全市民が対象。全員に1人…

クマ対策専門官 信越にも配属へ 国が体制を強化 /長野

毎日新聞 2025年12月31日 05:01

環境省は26日、東日本を中心に五つの出先機関で、クマの被害防止対策を担う「クマ対策専門官」を計5人採用すると発表した。11月にとりまとめた政府のクマ被害対策パッケージを踏まえた対応強化策の一環で、野生生物の保護管理業務の経験があることなどが採用条件。クマが冬眠から目覚めて本格的に活動し始める来春に向け体制を強化する。 現在、北海道、東北の両地方環境事務所で1人ずつ採用しているが、今回、両事務所で新 ...

/13止 泊原発再稼働 忘れられる責任と有限性 /北海道

毎日新聞 2025年12月31日 05:00

... 3号機(泊村)は今年、大きな壁を二つ越えた。一つは7月、原子力規制委員会の安全審査に合格したこと。もう一つが地元の同意だ。 東京電力福島第1原発事故後に停止した3号機の審査は12年かかった。その直後、政府が地元に再稼働同意を要請した夏から、道は11~12月の定例議会での知事の意思表明も視野に検討を進めていたという。道幹部は知事の同意を「進退を懸けた政治判断」と表現するが、道議会の自民党会派幹部は「 ...

不破哲三さん死去 前共産党議長、理論的支柱 95歳

琉球新報 2025年12月31日 05:00

... や自衛隊の事実上容認などを盛り込んだ。06年1月に議長を退任した後も、党のシンクタンク「社会科学研究所」の所長として理論面で党を支えた。 15年9月の安全保障関連法成立に合わせ、廃止を目指す「国民連合政府」構想をリード。19年参院選の街頭演説では「安倍政権の野望を打ち砕こう」と訴えた。24年1月の党大会で、党運営の決定権を持つ中央委員を外れて名誉役員になるまで影響力を残し続けた。 旧制一高1年だっ ...

おこめ券配布 物流負担懸念 原則手渡し、再配達増か

琉球新報 2025年12月31日 05:00

... 対策として提唱。16日に成立した2025年度補正予算で2兆円を計上した重点支援地方交付金の使い道として、政府が自治体に活用を促す。農水省によると数十の自治体が配布を検討している。山梨県や福井市などが配布を決めた一方、福岡市や広島県廿日市市など配布しない方針を表明した自治体もある。 東京都台東区は政府に先駆け、区の予算で1世帯4400円分のおこめ券を配布した。10月下旬から12月中旬にかけ、日本郵便 ...

関西で高級ホテル計画続々 インバウンド照準、USJ近くや有馬温泉

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... わう大阪・道頓堀(11月19日) 大阪観光局が11月に府内約20ホテルを対象に聞き取り調査をしたところ、12月末までの中国人の宿泊予約のうちキャンセルが5〜7割ほど発生していることがわかりました。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が広がっています。 【関連記事】 ・中国人宿泊客5〜7割が予約キャンセル 大阪観光局、府内20ホテル調査・京都のホテル大幅値下げ 訪日中国人客、年1000万人目前 ...

人口減時代の地方自治体、全国調査から読み解くいま

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 済活動ストップに懸念 白良浜海水浴場(和歌山県白浜町)は海水浴シーズンにもかかわらず即日閉鎖された 2024年8月に発生した日向灘沖のマグニチュード(M)7.1の地震で政府は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を初めて発表した。(中略)調査は政府が指定した南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の139市町村を対象に10〜12月にメールでアンケートを実施、132市町村から回答を得た。……記事を読む

ガソリン暫定税率廃止 導入半世紀、国民に重い負担

山陰中央新聞 2025年12月31日 04:00

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位...

「黒船」徳洲会 室蘭の病院再編に激震 赤字改善見込めず日鋼が「助けて」 市に「通告」わずか15分<限界地域医療 第2部①>

北海道新聞 2025年12月31日 04:00

... 」を製鉄病院に集約。日鋼病院と市立病院は統合し、骨折などそこまで重症ではない「軽度な急性期」と長期的な療養を続ける「慢性期」を担う新病院を設立する。統合は理事を半数ずつ出す「対等合併」を軸にする―。 政府は「人口減少下での患者の奪い合いは共倒れを招く」として、急性期拠点機能を担う医療機関を人口20万~30万人ごとに1カ所を目安として確保する案を示し、地方病院の再編を促している。人口約7万5千人の室 ...

香港経済新聞編集部が選ぶ2025年の十大ニュース トップは宏福苑の火災

香港経済新聞 2025年12月31日 01:02

... avel for Guangdong Vehicles)」の第1弾である香港国際空港への乗り入れが11月15日に、第2弾の香港市街地への乗り入れが12月23日に始まった。香港経済活性化の一環だが、香港政府はどの程度の効果があるのかなど見極めていく方針だ。 (8)ちいかわ、LABUBU、ガンダムなどIPビジネス好調(4月17日、9月5日、12月19日付など) 2024年はドラえもんのイベントが多数開 ...

ガソリンの暫定税率廃止 導入半世紀、重負担に不満

中日新聞 2025年12月31日 00:14

ガソリンスタンドの給油ノズル=東京都内 政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広が ...

令和7年 きょう閉幕 記者の取材ノートより――総集編 林野火災 空前の規模で爪痕 記録的暑さ、相次ぐクマ出没も

東海新報 2025年12月31日 00:00

... 投手が東京ドームで行われたカブス戦に先発しメジャーデビュー ▽住田町議会が木工団地2事業体の破産にかかる訴訟の和解に同意 ▽7年度に統合して新生「大船渡中学校」となる大船渡中学校と末崎中学校が閉校 ▽政府、大規模林野火災を「局地激甚災害」に指定 4 月 「紺紙金字一切経」の実物とみられる経巻が町役場で展示され、反響を呼んだ=住田町 ▽新生「大船渡中学校」が開校 ▽大規模林野火災が発生41日目で鎮火 ...

歴史的株価 物価高や半導体けん引 政府の財政拡張に懸念も

北海道新聞 2025年12月30日 20:13

日経平均株価の年末終値が歴史的な上昇幅で2年連続最高値を更新したのは、物価上昇に伴う企業収益拡大や、人工知能(AI)普及による半導体分野への期待が株価をけん引したためだ。市場では、政府の経済政策も追い風に来年も高値をうかがう展開が続くとの見方が強い。ただ、政府の財政拡張への懸念もくすぶっており、今後の政策運営が2026年の株価動向の一つの焦点となる。...

時価総額、半導体関連が急上昇 東証年末時点、AI期待で

中日新聞 2025年12月30日 19:45

東京証券取引所が30日発表した2025年末時点の東証プライムの時価総額ランキング(政府保有分を含む)によると、半導体関連企業の急上昇が際立った。人工知能(AI)への投資が世界的なブームとなり、業績拡大への期待が株価を押し上げた。時価総額が10兆円を超えたのは全業種で計23社となり、前年末から5社増えた。 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレ ...

【田中角栄 #4】元首相が重視した“外交" 海外歴訪の理由と海外で感じた日本人の評価 約50年の時を経て振り返る田中角栄×山岡荘八

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 18:00

... 田中角栄: 「今度はね、あるところでちょっと問題が起きましたからね。そういう意味では、【安かろう悪かろう】とか【叩き合いをやる】というものは急速に無くしつつあります。政府と政府とも話をする。それから民間ベースでやるものも、その間に入って政府の援助でやった方が良いというようなものは総括的にやるようにして、一つの機構を作りました」 商社の競争についても、田中氏は新しい仕組みを説明する。 田中角栄: 「 ...

特別区目指す自治体ゼロ…「必要ない」副首都の要件化に反対意見相次ぐ 全国アンケート

産経新聞 2025年12月30日 18:00

... に、特別区設置を法案の要件に含めるよう政府に要望する構えだ。 副首都推進本部会議後、記者団の取材に応じた大阪府の吉村洋文知事(右)と大阪市の横山英幸市長=23日午後、大阪市北区一方で、特別区設置を目指す意向が「ある」と答えた自治体はゼロ。大阪府は「大都市法に基づく協議会の設置などの手続きが必要で、その予定はない」とし、大阪市は「現在検討していない」と答えた。 政府関係機関移転に関する有識者懇談会に ...

春秋航空の上海ー高松便、来月6日から運休…県内の宿泊施設からは「中国の団体客の新規予約がない」との声も・高市首相の国会答弁の影響を県が聞き取り

読売新聞 2025年12月30日 16:23

... 10月が93・7%、11月が87・2%。同課の担当者は「多くの方に利用してもらっている路線なので残念。早期再開に向けて働きかけたい」としている。 香川県 台湾有事に関する高市首相の国会答弁を巡り、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている。県が今月8日、県内の宿泊施設(9か所)に影響を聞き取ったところ、中国の団体客について「12月以降に新規予約がない」、「11月後半以降の予約がキャンセルになった」 ...

<九州新幹線長崎ルート>国交次官「空港ルートも冷静に議論」 山口祥義知事と佐賀市で面談

佐賀新聞 2025年12月30日 15:38

... 合のルートに関し、国交省は佐賀駅経由を推しているが、水嶋氏は佐賀空港との連携を想定した南回り案も含め、「どういうルートがいいのか、冷静な議論が必要だ」と述べ、山口知事と認識を共有したと強調した。 佐賀空港内の会議室で約1時間、非公開で意見交換した後にそれぞれ取材に応じた。政府与党が「佐賀駅経由」を推すのに対し、佐賀県は空港と連携する「南回り」を「一考に値する」とし、ルートが論点の一つとなっている。

株式会社食創 代表取締役社長 竹森直義氏~2026トップインタビュー【先読み新年号】

十勝毎日新聞 2025年12月30日 15:30

十勝の「食の安心」を守る 自社の一貫体制 食のインフラに 昨年はコメの安定供給に尽力した一年でした。「令和の米騒動」により政府備蓄米の放出が急きょ決まり、一刻も早く皆さまの元へ届けられるよう、迅速な対応が求められました。 政府から出荷の連絡が入るたび、精米工場では備蓄米の精米作業を最優先に、柔軟に作業順位を変更し、営業部門は取引先への搬入に奔走。社員が部門を越えて一丸となり、地域の食卓を守るために ...

おこめ券 配布決定ゼロ 茨城県内自治体 27市町村は未定

茨城新聞 2025年12月30日 15:12

精米されたお米(資料写真) 政府が物価高騰対策として自治体に活用を促している「おこめ券」について、29日現在、茨城県内で配布を決めた自治体がないことが茨城新聞の取材で明らかになった。「配らない」と判断したのは17市町で、「検討中」「未定」と回答したのは27市町村だった。コメ生産者が多く需要の低さを指摘する意見のほか、プレミアム商品券を発行する方針などが目立った。 政府は補正予算で自治体が物価高騰対 ...

原爆投下80年、世界が注目...被爆地の声重要性増す

読売新聞 2025年12月30日 12:45

... で営まれた平和記念式典には、過去最多となる120か国・地域の大使らが参加した。市が従来の招待状を送る形式から、日本と外交ルートのある国・地域に「案内文」を発送するやり方に変更したことが要因だった。日本政府が国家として承認していなかったパレスチナ、台湾にも初めて開催を通知し、紛争当事者のウクライナやイスラエル、パレスチナなどが出席した。 式典以外でも、大阪・関西万博のナショナルデー出席と合わせ、国王 ...

「被爆地の声」重要性増す、原爆投下80年の節目に世界が注目…回顧2025

読売新聞 2025年12月30日 12:30

... で営まれた平和記念式典には、過去最多となる120か国・地域の大使らが参加した。市が従来の招待状を送る形式から、日本と外交ルートのある国・地域に「案内文」を発送するやり方に変更したことが要因だった。日本政府が国家として承認していなかったパレスチナ、台湾にも初めて開催を通知し、紛争当事者のウクライナやイスラエル、パレスチナなどが出席した。 式典以外でも、大阪・関西万博のナショナルデー出席と合わせ、国王 ...

2025ニュース回顧 取材ノートから(8) 米価高騰 「猫の目農政」、現場を翻弄

河北新報 2025年12月30日 12:00

... いた=9月15日、東松島市矢本 昨年からの「令和のコメ騒動」は2025年も続いた。米どころ石巻地方で、主食の在り方について、従来以上に考えさせられた1年だった。 店頭からコメが消え、高止まりする価格。政府による異例の備蓄米の大量放出では、石巻市の販売業者が6月に始めると早朝から消費者の長い列ができた。新米が店頭に並んでからも、店頭価格は5キロ4000円台と高値が続いた。 生産者にとっては、猛暑や渇 ...

男性育休、増えているけど実際は? パパ2人に感じた喜び、大変さ、不安…ホンネを聞いてみた

東京新聞 2025年12月30日 12:00

... 談は…(東京すくすく) 男性の育児休業取得率 厚生労働省の調査によると2024年度は40.5%と過去最高だった。前年度の30.1%から大きく増えたものの、80%を超える女性の取得率とは依然開きがある。政府は育児・介護休業法を改正し、今年4月から、従業員301人以上の企業に男性の取得率公表を義務付けるなど、男性の取得率向上に力を入れる。職場環境を整えるなど事業所にも不断の努力が求められている。 ◇ ...

長崎この1年「県内経済の光と影」インバウンドが好調の2025年 今後は…《長崎》

日本テレビ 2025年12月30日 12:00

... news every. 2025年12月25日放送より】 ▼なかなか手に入らない「古古古米」長崎でも… 長崎市の大型スーパー。開店前から500人を超える長い行列ができています。 皆さんのお目当ては “政府備蓄米" です。 (買い物客) 「やっと買えた。6時から並んだ甲斐があってうれしい。炊いて早速、食べる」 諌早市のドラックストアでも販売開始後、わずか1時間ほどで売り切れに。 まさに “令和のコメ ...

床に穴、黒板劣化… 老朽化したカンボジアの小学校舎修繕へ寄付募る

朝日新聞 2025年12月30日 11:15

... ト州、小川拓人さん撮影 [PR] 山梨大学の国際化推進センターが、カンボジアの小学校を修繕するための支援金をクラウドファンディング(CF)で募っている。山梨大が交流してきた小学校の老朽化が激しく、地元政府に修繕の予算がないという。来年1月10日までに80万円集めることを目指す。 支援の対象はカンボジア南部、カンポット州の公立バニュー小学校。2018年、現地で乳幼児の栄養調査などを続けてきた宮本和子 ...

【打撃】食品2万品目超値上げ!2025年に押し寄せた物価高を総まとめ…来年の値上げは一息つく!?

日本テレビ 2025年12月30日 10:00

... 26年の展望は!? ■日本の食卓に欠かせない米 最高値続き、異例の備蓄米放出 『古古古米』という言葉を初めて聞いた人がほとんどだったのではないだろうか。2025年2月、コメの販売価格が高止まりする中、政府は価格を抑制するため、異例となる備蓄米の放出を決めた。 コメの値段を抑えるために行われた備蓄米の放出だが、大阪市阿倍野区のスーパーでは、買い物客からの期待の声は少なく…『産地が分かるものを買いたい ...

熊本地震10年の節目「災害対応力の維持向上を」 木村敬知事が語る

朝日新聞 2025年12月30日 10:00

... 究開発機能(の集積)です。企業や大学か、またはその融合のような形になるのかは分かりませんが、産学連携でイノベーションが起きる場をつくりたい。県立大学も半導体学部(仮称)の開設に向け準備を進めています。政府は経済産業省と文部科学省が縦割りの対応になりがちです。地方の大学、熊本大学や県立大学でも、エッジの立った取り組みに対しては両省が連携して後押ししてほしい。高市政権も、経済安全保障には強い関心を持っ ...

水俣病救済「ラストチャンスだ」 新たな法案可決に向け、新潟・熊本両県で被害者団体の活動活発化

新潟日報 2025年12月30日 09:30

... 潟水俣病被害者団体の関係者=11月、新発田市 水俣病被害者の新たな救済法案の可決に向け機運が高まりつつある。新潟水俣病の被害者団体と支援組織の働きかけで29日までに、県議会と県内全30市町村の議会から政府に対し新たな救済制度を求める意見書が提出された。この動きは来年、水俣病公式確認70年となる熊本県にも拡大。節目に向けて両県の団体は活動を活発化させている。 (報道部・山田功) 【関連記事】 ・新潟 ...

小泉元首相、北朝鮮は「米英には勝てない」 2002年の日朝首脳会談時、日本の敗戦を例に非核化説得か 英公文書で明らかに

新潟日報 2025年12月30日 09:01

... に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 <日朝首脳会談> 国交のない日本と北朝鮮は2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が平壌を訪れ金正日総書記と初 ...

【1分間に3回呼吸】寝息を調査…冬眠する巨大クマの姿 なぜ住宅街に?研究進まぬクマの生態に迫る 北海道

STV : 札幌テレビ 2025年12月30日 08:19

... る緊急銃猟が実施されました。 2025年に札幌市内で駆除されたクマは19頭。 過去10年で突出して多い数字となりました。 (木原稔官房長官)「本日新たな“クマ被害対策パッケージ"をとりまとめました」 政府は深刻化するクマ被害に対応するため、「ガバメントハンターの確保」や「警察官によるライフル銃の使用」など、駆除の強化を打ち出しました。 しかし、専門家は根本的な対策が必要だと指摘します。 (北海道大 ...

社説(12月30日)訪日客4000万人 課題克服し成長目指せ

静岡新聞 2025年12月30日 07:29

... だ。政府観光局の推計では1~11月に計3906万人を数え、通年で過去最多だった2024年の3687万人を上回った。日本観光の魅力が広く認知されたことや円安が主な要因だろう。今や観光は外貨獲得と地域経済を支える基幹産業の一つに成長した。 ただ一方で、オーバーツーリズム(観光公害)の被害が顕在化し、対策が日本の観光政策の重要な課題になっている。加えて11月、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国政 ...

能登半島地震から2年 息の長い支援が必要だ

中国新聞 2025年12月30日 07:00

... 、普及させるべきだ。 政府は来年11月の防災庁創設を目指して、年明けの通常国会に関連法案を提出する。国内には、多数の死者が想定される大規模な地震がいくつも控えている。その備えについて、改めて議論を深める機会にしたい。 この記事のキーワード 能登半島地震 災害関連死 社説のバックナンバー AI基本計画 リスク防ぐ具体策、足りない 林総務相の労務費問題 報告書訂正では済まされぬ 政府予算案 財源なき膨 ...

学生生活は「就活」まみれ!止まらない内定の早期化

CBC : 中部日本放送 2025年12月30日 06:01

日本経済新聞が報じたところによると、政府は現在大学1年生で2029年春に卒業見込の学生から、就職活動の日程前倒しを検討することがわかりました。現在は卒業年度の6月以降に選考を始めるよう企業に要請していますが、インターンなどを通じて青田買いをする企業があり、実態に応じた就活ルールの見直しを検討。説明会や選考を始める時期を早めたり、春休みなど長期休みの期間に選考したりするなどといった案があがっていると ...

〈社説〉ミャンマー総選挙 支配正当化の見せかけだ

信濃毎日新聞 2025年12月30日 06:00

... とされる。形ばかりの選挙で軍政支配の継続を正当化することは到底認められない。 20年の前回総選挙は民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた国民民主連盟(NLD)が圧勝。国軍は「不正があった」と主張して政府を転覆させ、NLDを解党に追い込んだ。そして、勝利した政党に権限を移譲するとして今回の選挙を実施した。 国軍トップのミンアウンフライン総司令官は「自由で公正な選挙」だと主張するが、実態との乖離(か ...

【九州の墓碑銘2025】村山富市さん、麻生渡さん、末吉興一さん...

西日本新聞 2025年12月30日 06:00

... た阪神大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件に直面した。 麻生渡(85)は95年から2011年まで福岡県知事。05年からは全国知事会長も6年務め、地方への権限移譲や税財源の見直しなど地方分権改革を政府に迫った。自動車や半導体といった先端成長産業の育成、県産ブランドのイチゴあまおうやラーメン用小麦ラー麦の開発を後押しした。福岡空港の過密化対策として洋上の新空港構想を推進したが、果たせなかった。 ...

「あしたの命が本当に分からない…」独特の緊張感から、戦争が終わって志村建世さんが手にした「安心感」

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... 張って戦おうということでは、いや、戦争は終わるんじゃないか、という二つの考えがあった。日本政府は(降伏を促す)ポツダム宣言が出たことを、そのままほとんど国民に伝えていた。だからポツダム宣言受諾があり得るというのはみんな知っていた」 志村さんの日記には、新聞やラジオを通じて伝わる戦況も書き込まれていた。読むと、政府や大本営の発表がそれなりに事実を伝えていたことも分かる。 それで敗戦を告げる「玉音放送 ...

当然? 意外? これが物価高対策の現実…政府推奨「おこめ券」。採用自治体はいまだゼロ――商品券が大半、現金派も 南日本新聞調べ

南日本新聞 2025年12月30日 05:56

全国農業協同組合連合会(JA全農)が発行する「おこめ券」 詳しく 物価高対策として政府が活用を推奨する「おこめ券」について、鹿児島県内の32市町村が配布しない意向であることが、29日までの南日本新聞の調べで分かった。農家が多い地域でニーズが少なく、使途が限定的なことが理由に挙げられた。残りの11市町村は「検討中」とし、採用を決めた自治体はない。 32市町村のうち、26市町村は既に不採用を決定し、6 ...

「関西から共生社会実現」 関経連 外国人政策で提言 /大阪

毎日新聞 2025年12月30日 05:04

関西経済連合会は24日、外国人材の受け入れに関する提言を発表した。政府が省庁横断で外国人政策の見直しを進める中で「国民の理解を得ながら感情面にも十分配慮し、秩序ある形で受け入れを進めていくことが重要だ」と言及。大阪・関西万博で参加国が大屋根リングの中に集い交流の輪が広がったことに触れ、関西を起点に共生社会の実現を目指すとした。 高度な専門性や特定の技能を持つ外国人材は「活躍の現状などを定量的に把握 ...

大阪万博と共に歩んだ1年 レガシー脈々、技術も食も会場から街へ

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 済効果、グッズやグルメは閉幕後も 政府の成果報告案によると、万博の経済波及効果は3.6兆円となり、開幕前の試算を7000億円上回りました。その原動力の一つがグッズ販売。ミャクミャクグッズは閉幕後も売れ行き好調で、オフィシャルストアには多くの人が訪れています。会場で提供されていた世界の名物料理と再会できるレストランもあります。 ・大阪万博、会場起点に国際ビジネス創出 政府が成果報告案・ミャクミャク大 ...

東京一極集中と人口減、偏在を考えるヒント

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 求めていますが、東京の税財源を奪うことが東京以外の地域の成長につながるのでしょうか。 【関連記事】 ・東京集中の税財源、再び標的に 小池知事「地方自治の否定だ」・全国知事会、首相に地方財源の確保要望 政府の減税施策で・ネット銀行の利子税収、東京都が実態調査 国の議論は「拙速」・東京偏在の利子税収見直し、マイナンバーと預貯金口座のひも付け課題 細る地方、人口減で成長モデル探る企業 フジ(左、広島市) ...

高校生、政府高官「核」発言に抗議「自分たちの将来関わる」 沖縄含む7団体、首相に文書

琉球新報 2025年12月30日 05:00

... 団体と有志らが28日、政府高官の核兵器保有発言に抗議し、非核三原則の厳守を求める緊急アピールを高市早苗首相宛てに郵送した。1月には東京のメンバーらが直接、外務省に届ける。 同ゼミナールは戦争と平和について学習すると共に、核兵器禁止条約への日本の批准を求める署名活動をしてきた。 アピールでは、官邸の安全保障担当者の「私は核を持つべきだと思っている」との発言を、憲法や非核三原則、政府が掲げてきたNPT ...

給食費無償化 16市町村が基準額超過 県内自治体、制度を疑問視

日本海新聞, 大阪日日新聞 2025年12月30日 05:00

26日に閣議決定した政府の新年度予算案で、子育て世帯の負担軽減策として公立小の給食を無償化するための経費が盛り込まれた。児童1人当たり月額5200円を基準額とし、児童数に応じて食材費相当を自治体に補...

【2025回顧(下)】災害多発が迫る備え充実

高知新聞 2025年12月30日 05:00

物価高に歯止めがかからない。2025年も幅広い品目で値上げが進み、家計を圧迫した。 コメ価格は高止まりが続く。政府は3月には備蓄米の放出を始めたが、値下げ効果は一時的だった。農政の軸足が定まらないことにも厳しい目が向けられた。農家は全国的に減少し、高知も例外ではない。対策を急ぐ必要がある。 ガソリン税の暫定税率は年内に廃止される。車を利用する機会の多い地方に恩恵は大きいが、代替財源の確保策を置き去 ...

[社説]戦後80年 墓碑銘 託された基地なき沖縄

沖縄タイムス 2025年12月30日 04:01

... 場に関する三市町連絡協議会(三連協)を立ち上げ、基地周辺の自治体が協調して日本政府や米軍に対抗する枠組みを作った。 一方で、町面積の8割を米軍基地が占める嘉手納の発展へ国の補助事業をしたたかに利用する一面もあった。沖縄米軍基地所在市町村活性化事業を活用しロータリー地区などの再開発事業を手がけた。 保守政治家を自任し、相手が政府であっても、言うべきときは臆せず言う姿勢を貫いた。 大田昌秀県政で副知事 ...

海老名香葉子さん死去 92歳 昭和の爆笑王を支えたおかみさんでエッセイスト、平和の尊さを生涯訴え続け

東京新聞 2025年12月29日 20:34

... 空襲を記憶にとどめようと、東京・上野に「哀(かな)しみの東京大空襲」「時忘れじの塔」の二つの碑を建て、慰霊行事を毎年実施してきた。 増位山太志郎さんのヒット曲「そんな夕子にほれました」の作詞も手掛け、政府の教育再生会議の民間有識者委員など、活動は多岐にわたった。市民団体が表彰する「下町人間庶民文化賞」も受賞。東京都の「平和の日記念行事企画検討委員会」の委員も務めた。 ◇ 海老名さんは、東京新聞夕刊 ...

【田中角栄 #3】元首相が語っていた「五切十省」の由来…約50年の時を経て振り返る田中角栄×山岡荘八

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 19:00

... 、海外でも日本人が関与した事件を挙げ、「日本には物を売らない、原料を売らないという時代が来ますよ」と警鐘を鳴らす。「長い日本人の歴史になかった問題を提起しました」と。 多摩川の問題についても、田中氏は政府と住民の両方が勉強させられていると指摘する。 ■「政治は勇気をもって国民に必要なことを言わなければ」 田中角栄: 「災害が来ないと、言うことは聞かれんですよね。来る来ると言ってもオオカミと同じこと ...

最低賃金1000円台突入に歓迎と苦悩「これから先、不安しかない額」 引き上げでどう変わった?働く側・雇う側の本音 専門家はリスク指摘

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 18:00

... いうことになる。そこを目指して頑張っていく」などと述べるにとどめ、具体的な目標金額の名言はしなかった。 これに対し「政府目標の事実上の撤回では」とも指摘されている。 また、政府は11月25日に高市政権で初となる経済界や労働団体の代表者と賃上げなどについて話し合う『政労使会議』を開催。 政府が閣議決定した経済対策に盛り込んだ中小企業の賃上げなどを後押しする1兆円規模の支援策について説明したほか、『地 ...

東京円、156円台前半

中日新聞 2025年12月29日 17:55

... ロ=183円80~84銭。 日銀が、政策金利の追加引き上げを決めた18、19日の金融政策決定会合の主な意見を公表。今後の利上げ継続に前向きな内容と受け止められ、円高が進んだ。日経平均株価が下落し投資家がリスクを回避する姿勢を強めたことも、比較的安全資産とされる円が買われる要因となった。 市場では「政府、日銀による為替介入への警戒も、円安の進行に歯止めをかけている」(外為ブローカー)との声があった。

韓国の航空機事故1年で追悼式典 179人死亡、大統領が謝罪

中日新聞 2025年12月29日 16:09

【務安共同】韓国南西部の務安国際空港で乗客乗員計181人のうち179人が死亡した格安航空会社(LCC)のチェジュ航空機事故から1年となった29日、同空港で遺族や政府関係者が出席して追悼式典が開かれた。韓国で起きた航空機事故では最悪の惨事だが、事故原因の解明には至っていない。 昨年12月29日午前、タイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸時に不具合を起こし胴体着陸を試みたが、滑走路で停止できず、先にあ ...

北朝鮮に国連が特定失踪者の安否照会「光見えた」家族会が歓迎 貴重な一歩、活動の励みに

新潟日報 2025年12月29日 16:00

... 照会している。新潟県関係では新たに佐渡市で行方不明になった大沢孝司さん=失踪当時(27)、新潟市西蒲区出身=、長岡市の特定失踪者、中村三奈子さん=失踪当時(18)=が対象となった。特定失踪者を巡り日本政府の対応に進展がない中、国連側に働きかけた特定失踪者家族会は「光が見えてきた」と歓迎している。(報道部・樋口耕勇) 【関連記事】 特定失踪者の大沢さんと中村さん、国連部会がリストに追加 北朝鮮に安否 ...

ロシアからの訪日客が倍増 欧州よりビザ取得容易、反感薄く

中日新聞 2025年12月29日 15:07

... シア感情が希薄なことが背景にある。 12月平日の早朝、氷点下10度の寒空の下、首都モスクワの在ロシア日本大使館前には長い列ができていた。「欧州に行くためのビザは1カ月以上待つこともあるが、日本の場合は数日で手に入る」。会社員アナスタシア・ベトキナさん(24)は来年3月に桜を見に訪日予定という。30代男性は「政府は日本を『非友好国』というが、欧州で感じるロシア人差別が日本にはない」と話した。 ...

石川県内11月の有効求人倍率1.45倍 2か月連続で低下

NHK 2025年12月29日 15:02

県内の先月・11月の有効求人倍率は1.45倍と前の月から0.02ポイント下がって2か月連続で低下しました。 石川労働局は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていて「雇用に与える影響などを注視したい」としています。 石川労働局によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は「就業地別」でみると、1.45倍と前の月と比べて0.02ポイント下がりました。 有効求人倍 ...

恩納村の核ミサイル発射基地跡に1万人「リスクを実感」 「メースB」配備 沖縄

琉球新報 2025年12月29日 12:54

... 骨抜きにするな 復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵 誤射や核攻撃命令も 核兵器 一覧へ 恩納村の核ミサイル発射基地跡に1万人「リスクを実感」 「メースB」配備 沖縄 2025/12/29 #ミサイル 政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及 2025/12/19 #核兵器 密約 一覧へ 若泉敬氏の遺書、12月9日から展示 沖縄県公文書館 出身地・福井の男性が寄贈 2025/11/22 #密 ...

【対談の詳報】寺脇研さん×普天間朝佳さん 非軍事の文化、次世代に 平和教育への攻撃に抗う<戦わない覚悟>13

琉球新報 2025年12月29日 12:09

... の尊さを学ぶ必要があります。 政治家の監視大切 寺脇さん 若者に届く言葉で 普天間さん ―西田氏の発言を参政党の神谷宗幣代表も擁護しました。相次ぐ政治家の発言の背景をどう感じていますか。 普天間 今、政府が対中国をにらんだ沖縄の軍事強化政策、戦場になることを想定した国民保護計画を進めています。それらを推し進める上で、これまで沖縄の人々が培ってきた沖縄戦の認識やひめゆりの戦争体験の記憶は不都合で、消 ...

2025北海道重大ニュース(上半期) 大雪 値上げ 危険植物……

朝日新聞 2025年12月29日 12:00

... 油が流出。事故から7日目にようやく離礁 海岸から約20メートルで座礁した「さんわ丸」。左舷にはオイルフェンスが張られていた。左奥はサルベージ船=2025年1月8日、北海道函館市恵山町、野田一郎撮影 ・政府の地震調査委員会が、各地域の活断層ごとの地震の発生確率を更新。青森県東方沖~岩手県沖北部で想定されるM7.9程度の地震は「10~30%」から「20~40%」に、千島海溝の十勝沖で想定される最大M8 ...

4年で金品4千万相当受領と検察 韓国前大統領妻、旧統一教会など

中日新聞 2025年12月29日 11:57

... した。尹氏が大統領選候補に決まった2021年11月以降、金被告は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や他の企業関係者などから計約3億7700万ウォン(約4100万円)分の金品を受け取ったと明らかにした。 特別検察官は金被告が大統領配偶者の地位を利用し、金品を受け取って政府や当時の与党の人事や公認候補選定に介入したと指摘。「歴史の本で見るような官職の売り買いに没頭し、不法に国政へ介入した」と糾弾した。

外国人への偏見、社会に根強く… マイノリティーの人権守る社会づくりを

カナロコ : 神奈川新聞 2025年12月29日 11:40

... ード=2015年10月18日 〈日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起(おこ)ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する〉 不戦の誓いから書き起こす日本国憲法前文で、私が改めて重要と考 ...

沖縄県知事選挙、保守系の経済関係者らの委員会が5人を選考…来年1月に面接などを経て最終決定方針

読売新聞 2025年12月29日 10:24

... 会議長の赤嶺昇氏(58)、那覇市副市長の 古謝(こじゃ) 玄太氏(42)、県議会議長の中川 京貴(きょうき) 氏(63)、石垣市長の中山義隆氏(58)、浦添市長の松本哲治氏(58)。 一方、基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力側は、来年1月にも擁立する候補者を決めたい考えだ。有力視される玉城氏は25日、報道陣に「やりたいことはまだまだある」と語り、3選出馬に意欲をにじませた。 関連記事 セク ...

シリア少数派デモで3人死亡 暫定政府支持者と衝突、AP報道

中日新聞 2025年12月29日 09:34

... る暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。 暫定政府はアサド旧政権の「残党」が民間人や部隊を攻撃したと主張した。アラウィ派の有力指導者は、同派への攻撃が相次いでいるにもかかわらず、暫定政府の ...

知事 子ども政策さらに重点/年末インタビュー

東奥日報 2025年12月29日 09:00

拡大する 東奥日報のインタビューで今後の政策について展望を語る宮下知事 宮下宗一郎知事は28日までに、東奥日報の年末インタビューに応じた。政府が2026年度予算案に盛り込んだ公立小学校給食費の国費負担により、青森県が既に実施している小中学校給食費無償化の県財源に一部余裕が生まれるとして、「この財源を教育や子ども・子育て分野に重点的に措置する」との意向を示した。複数の更新計画が進んでいる県有施設の配 ...

電気代1000円超下げ 大手10社 政府補助で2026年1月使用分

高知新聞 2025年12月29日 08:25

大手電力10社と都市ガス4社が28日までに発表した来年1月使用分(2月請求)の標準家庭向け料金は、…

おこめ券 批判と疑問を受け止めよ

福井新聞 2025年12月29日 07:30

【論説】政府が食料品高騰対策の地方交付金で「おこめ券」の配布を促している。消費者は負担軽減を実感できるだろうか。中長期的な生産者支援にも結び付きそうにない。コメの消費を下支えするためだとしても、あまりに小手先のやり方だ。次の一歩につながる政策とは思えない。 政府は、2025年度補正予算に自治体独自の政策に使える2兆円の「重点支援地方交付金」に特別枠を設け、おこめ券の配布を推奨した。 おこめ券は全国 ...

AI基本計画 リスク防ぐ具体策、足りない

中国新聞 2025年12月29日 07:00

... 入などを日本の「勝ち筋」として力を入れる。強みを生かす発想は評価できる。 基本計画に合わせ、政府は国産AI開発を目指し、26年度からの5年間で1兆円規模の支援に乗り出す。ソフトバンクなど十数社が設立する新会社に助成する。期待は、ロボット向けのAI開発だ。 気になるのは影の部分への備えである。安全性を調査する政府系機関「AIセーフティ・インスティテュート」を抜本的に強化するという。人員をすぐ今の2倍 ...

【富山の1年】「クマ大量出没」 過去最多に高まる住民の不安 「再来年また大量出没」専門家【動画あり】

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 07:00

... 動物生態遺伝 大西尚樹チーム長 「秋のエサは基本的にはドングリ。おととしと今年は凶作にあたる年で、山の中にエサがない。クマがエサを求めて動き回っている。つまり市街地に出てくるという状況」 この状況に政府も対策を強化しました。 *リポート 「現場では今2発大きな銃声が聞こえました」 今年、自治体の判断で発砲が可能になる「緊急銃猟制度」が導入されました。 10月、県内でも初めて緊急銃猟によってクマが ...

〈社説〉膨れ上がる防衛費 「安全保障」再定義の時

信濃毎日新聞 2025年12月29日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 9兆353億円。政府の2026年度予算案に計上された防衛費は、過去最大を更新した。 27年度までに関連する予算を含め国内総生産(GDP)比2%の11兆円規模とする―。岸田文雄政権時に掲げた目標を補正予算で前倒しした高市早苗首相は、外交・安全保障の指針である国家安全保障戦略を改定し、防衛費をさらに積み増す構えでいる。 その先に、首相の言う「強い日本」が近づくのだろうか。 ■無人 ...

おこめ券配布方針ゼロ 宮崎県内市町村 「需要見込めず」「効果薄」

宮崎日日新聞 2025年12月29日 06:00

政府が物価高対策で拡充した「重点支援地方交付金」の活用方法で、国が推奨する「おこめ券」を配布する県内市町村が、現時点でゼロであることが宮崎日日新聞のまとめで分かった。17市町村が商品券や現金給付などを決定または検討。方針が未定の9市町村のうち4市町村は「おこめ券は配布しない」としている。「需要が見込めない」「生活支援の効果が薄い」ことなどが理由で、住民が幅広く使える支援策を選択する動きが広がってい ...

政府が戦後に指示した進駐軍向け慰安所について一橋大・平井客員研究員に聞く――「日米合作の性暴力。鹿屋の歴史も明らかにして」

南日本新聞 2025年12月29日 06:00

... 終結後すぐ、日本政府は進駐軍のための性的慰安施設を開設するよう、全国の知事や警察長官に指示した。東京を中心に開設された特殊慰安施設協会(RAA)は、戦前に鹿児島県警察部長(当時)が鹿屋海軍航空隊基地近くに設けた日本軍兵士用の「慰安所」がモデルとされる。「占領と性暴力」研究の第一人者で一橋大学客員研究員の平井和子さん(70)に、当時の状況や現在も残る課題について聞いた。 -戦後、日本政府の掛け声で進 ...

東北電力2月請求分の電気料金 前月比1170円値下がり

NHK 2025年12月29日 05:17

... これは政府の補助の影響で、前の月に比べて下がるのは5か月ぶりです。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格をもとに、毎月見直しを行っています。 東北電力によりますと、来月に使用し2月に請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で7341円と、前の月に比べて1170円下がるということです。 前の月に比べて下がるのは、ことし9月請求分以来5か月ぶりです。 これは、政府 ...

クマ対策専門官 国が5人採用へ 東北で新たに1人 /宮城

毎日新聞 2025年12月29日 05:01

環境省は26日、東日本を中心に五つの出先機関で、クマの被害防止対策を担う「クマ対策専門官」を計5人採用すると発表した。11月にとりまとめた政府のクマ被害対策パッケージを踏まえた対応強化策の一環で、野生生物の保護管理業務の経験があることなどが採用条件。クマが冬眠から目覚めて本格的に活動し始める来春に向け体制を強化する。 現在、北海道、東北の両地方環境事務所で1人ずつ採用しているが、今回、両事務所で新 ...

政府の非核三原則見直し検討方針 県内被爆者ら警鐘鳴らす

愛媛新聞 2025年12月29日 05:00

「核なき世界」の実現が被爆国の足元から揺らいでいる。政府が非核三原則の見直しを検討する方針であるこ……

[社説]メガソーラー規制強化 環境との調和図り再エネ普及を

愛媛新聞 2025年12月29日 05:00

大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設による環境破壊が問題となる中、政府が新規事業に対する支援の……

回顧2025 大阪・関西万博 大屋根リング

読売新聞 2025年12月29日 05:00

... 55億円がかかるとする。部材の状態の調査が始まったが、傷み具合次第では費用が膨らむ恐れがある。 開幕後の盛り上がりで公式グッズや入場券の好調な販売を受け、万博の運営収支は最大370億円の黒字を見込む。政府は今月、協会関係者や有識者で構成する成果検証委員会を発足させ、剰余金の配分やレガシーの継承のあり方の議論を始めた。 リングの維持管理や公園・緑地の整備の費用に剰余金を充てることも検討されており、2 ...

徳島新聞読者が選んだ 2025年徳島県内10大ニュース

徳島新聞 2025年12月29日 05:00

... 備を担う事業者の再公募中止が入った。 ◇ 応募締め切り後に発表されたプロゴルファー尾崎将司さんの死去を番外として掲載します。生前の活躍などを考慮しました。 コメ価格の高騰が続く中、随意契約で調達された政府備蓄米の販売が6月12日、県内のスーパーとドラッグストアで始まった。フジグラン北島(北島町)では5キロ(2138円)を500袋用意したところ、開店前から長蛇の列ができ、開店直後に完売した。ドラッグ ...

【対談】「不都合な」沖縄戦、消すのか 寺脇研さん×普天間朝佳さん<戦わない覚悟>13

琉球新報 2025年12月29日 05:00

... 6)が14日、琉球新報の呼びかけでオンライン対談した。今年は、自民党の西田昌司参院議員や参政党の神谷宗幣代表から沖縄戦の歴史を歪める発言が相次ぎ、平和教育も攻撃された。その背景について、普天間さんは、政府が進めている対中国をにらんだ沖縄の軍事強化政策や戦場になることを想定した国民保護計画を指摘。「それらを推し進める上で、これまで沖縄の人々が培ってきた沖縄戦の認識や、ひめゆりの戦争体験の記憶は不都合 ...

安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映 政府、米国の理解得る狙い

山陰中央新聞 2025年12月29日 04:00

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算...

国民会議、1月にも初会合 政府と5与野党参加へ

山陰中央新聞 2025年12月29日 04:00

政府と与野党は、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」を新設し、来年1月にも初会合を開く方...

安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映

室蘭民報 2025年12月28日 21:30

◆―― 米国の理解得る狙い 政府、有識者会議も検討 政府は...

【独自】安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映

中日新聞 2025年12月28日 21:00

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。3文書改定に関する有識者会議を早ければ来年春に設置することも検討する。複数の関係者が28日、明らかにした。 安保関連3文書を巡っては、高市早苗 ...

島根の丸山知事、SNSで話題23万件 中国地方トップ 「物...

中国新聞 2025年12月28日 20:48

2025年にSNS(交流サイト)で話題をさらった中国地方の知事は? 分析ツール「メルトウォーター」を活用して5県の知事に関する投稿数を調べると、島根の丸山達也知事が断トツだった。政府関係者や首相の言動に対して「物言う知事」が関心を集める傾向が浮かんだ。 <関連記事>「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 <関連記事>広島県知事「核抑止重要、本当にそうなのか」 平和 ...

関西空港で出国ラッシュがピーク 年末年始は最大9連休で4万人以上が海外へ 韓国が人気トップ

日本テレビ 2025年12月28日 19:37

... は朝から大きなスーツケースを持った家族連れなどで混雑しています。 最大9連休となることしは、28日だけで約4万1800人が出国する予定です。 行き先は、韓国が最も多く、去年、一番人気だった中国は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている影響で、関空を発着する便が4割あまり減便していることから、年末年始の旅行客も大幅に減る予想です。 韓国への旅行客 「韓国行ってきます。ショッピング。散財覚悟でいっ ...