謎だらけ日本版排出量取引 4月本格始動 脱炭素?専門家が検証 政府削減目標と不整合、むしろ増加も

毎日新聞 2月27日 13:08

神戸製鋼所の高炉跡に建設された石炭火力発電所。日本は石炭火力への依存度が高いが、政府は「排出削減は順調」と説明する=神戸市灘区で2023年2月16日、湯谷茂樹撮影 4月に本格始動する日本版排出量取引制度をご存じだろうか。排出した炭素に価格を付け、大企業を中心に排出削減を促すとの触れ込みだ。異常気象が相次ぐ中、ようやく日本も気候変動対策に本腰かと思いきや、「謎だらけのザル制度」と環境団体から悪評ふん ...

Anthropic、AIの軍事利用について米国防総省の要求を拒否

Impress Watch 2月27日 12:18

... ング・シミュレーション、作戦計画、サイバー作戦などミッションクリティカルな用途向けに導入されている。また、米国がAI分野でリードを維持できるよう、中国共産党関連企業によるClaudeの利用制限などで、政府に協力してきたという。 一方AIは、民主主義的価値を損なう可能性もある。Anthropicでは、国防総省との契約において、「国内における大規模監視」「完全自律型兵器」などは含まれておらず、「今後も ...

万博で異彩放った台湾系のテックワールド館 広報が語る舞台裏と「今だから言えること」

産経新聞 2月27日 12:13

... きかった。 国連に加盟していた当時に開かれた1970年大阪万博で台湾は「中華民国」の名義で出展した。ただ翌年の国連脱退後は万博への正式出展ができていない。 開幕前、台湾の経済部(経済産業省に相当)が、政府として参加するかのような発言をして日本側が問題視したほか、中国側の牽制(けんせい)もあり「イベントを企画しても、実現するには日本国際博覧会協会や外務省からの許可が必要だった」。 ゆるキャラの扱いも ...

3/16開催 高市政権の戦略分野、コンテンツ産業を稼ぎ頭に 経産省幹部が解説

日経ビジネス 2月27日 12:00

... 成長分野です。経済産業省の調査によると、コンテンツ産業の海外売上高は急増し、2023年には約5.8兆円に達しました。半導体産業(約5.5兆円)を上回り、今や自動車産業に次ぐ規模にまで成長しています。 政府はコンテンツ産業を「基幹産業」として位置づけ、海外売上高を33年に20兆円まで増やす目標を掲げています。韓国や中国など巨額の財政支援などを行う国々との国際競争が激化しており、高市早苗政権は戦略投資 ...

旧姓の通称使用の早期法制化意欲 高市首相 衆院予算委で論戦開始

47NEWS : 共同通信 2月27日 11:48

... 相は27日の衆院予算委員会で、旧姓の通称使用の早期法制化に意欲を示した。「(旧姓の)単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べた。政府が年内に予定する国家安全保障戦略など3文書の改定を巡り、経済安全保障を主要課題とする考えを表明した。予算委は2026年度予算案に関する基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。 高市早苗

iPhoneが「NATOの機密情報を扱えるデバイス」の認証を民生用デバイスとして初めて取得

GIGAZINE 2月27日 11:15

2026年2月26日にiPhoneとiPadがドイツ政府のセキュリティテストに合格し、民生用デバイスとして初めて「NATOの機密情報を扱えるデバイス」に認定されたことが明らかになりました。 iPhone and iPad approved to handle classified NATO information - Apple https://www.apple.com/newsroom/202 ...

全面侵攻5年目のウクライナ経済 増える貧困層と労働力不足 終わりの見えない消耗戦の苦悩 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 11:13

... の統計では3人に1人が貧困ライン以下の生活にあえいでいます。戦争で家を破壊された世帯、高齢者世帯、多子世帯などが当てはまり、東部・南部激戦地から比較的、被害が少ない地域へ移住した国内避難民に対しても、政府の支援が先細りしている状況です。 この4年間でおよそ600万人が国外へ避難しました。兵役で男性労働者も不足しています。 その結果、企業の求職倍率もあがっています。キーウでは求職者1人当たり24の求 ...

Anthropicのダリオ・アモデイCEOがAI安全保障問題で国防総省の要求を拒否

GIGAZINE 2月27日 11:09

... Oが声明を発表しました。 アモデイCEOは「私は、AIを活用してアメリカおよびその他の民主主義国家を防衛し、専制的な敵対勢力に打ち勝つことが、実存的に極めて重要であると強く信じています」と語り、同社が政府の機密ネットワークに自社モデルを展開した最初のフロンティアAI企業であること、短期的な利益損失につながるにもかかわらず中国との取引を断念してアメリカの優位性を確保したこと、軍事上の意思決定を行うの ...

日産『リーフ』新型、「ProPILOT 2.0」にダイナミックマップの高精度3次元地図を採用

レスポンス 2月27日 11:00

... がハンドルから手を離しての走行)をサポートする。 ダイナミックマップは高精度3次元データのプラットフォーマーとして、国内外の自動運転・先進運転支援システム(ADAS)の発展に貢献している。 同社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26カ国で事業を展開。自動運転や先進運 ...

東日本大震災から15年 政府が掲げる「福島イノベーション・コースト構想」とは?「創造的復興」で住民帰還を促せるか

dot. 2月27日 11:00

... ただしい数にのぼった。地震とそれに伴う巨大津波により東京電力福島第一原発の事故も発生し、未曾有の複合災害となった。天候の関係で放射線量が高くなった浪江町や、原発が立地していた双葉、大熊の両町では今も思うように住民が戻ってきていない。 まもなく15年たち、政府や自治体は本格的な復興事業に向けて走り始めている。除染が終わった地区から公共施設などの建設が動き出し、企業の進出も目に見えるようになってきた。

「そうだ、福島があった」農業と食の複合施設を開業した女性社長「ここはチャンスの地」

dot. 2月27日 11:00

... です。復興に対してこの町は本気です」(撮影:加藤裕則) この記事の写真をすべて見る 東日本大震災発生からまもなく15年。原発事故に見舞われた福島県の沿岸部でも、本格的な復興事業に向けて走り始めている。政府が旗を振る「創造的復興」の現場を追った。AERA 2026年3月2日号より。 【写真】選果場や会議室、レストランなどを備えた複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」 * * * ...

がん登録情報の利活用、死亡日など提供方法を検討-中間答申 規制改革推進会議

CBnews 2月27日 10:40

政府の規制改革推進会議は26日、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を柱とする規制改革の中間答申を取りまとめた。このうち「強い経済の実現」に向けた施策として、がん登録情報の死亡日などについて、5日ごとにグループ化するなど個人が特定されないよう配慮した上でのデータ提供を検討する。【渕本稔】 がん登録情報のうち死亡に関する情報は、遺伝性疾患との関係から遺族の個人情報にも該当する。このため ...

Rapidusが官民2676億円調達、半導体量産へ

Logistics Today 2月27日 10:30

... ピダス、東京都千代田区)は2月27日、政府や民間企業から総額2676億円の第三者割当増資を実施したと発表した。政府出資として、経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)から1000億円を受け入れたほか、NTT、ソニーグループ、トヨタ自動車、日本通運など32社から1676億円を調達した。設立時の資金と合わせた資本金・資本準備金は2749億5000万円に達する。 政府出資は、情報処理の促進に関する法律 ...

核戦争計画に組み込まれていた在日米軍、復帰後の沖縄で核兵器投下の訓練繰り返す 過去に疑惑浮上も政府は一貫否定、「今でも訓練か」被爆者の懸念【在日米軍と核戦争計画】

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:30

... 970~1980年代、こうした疑惑が浮上し、国会で野党がたびたび政府を追及していた。 1971年、社会党は在日米軍の電話帳を入手。そこには、岩国基地にあったNBC(核、生物、化学)兵器部隊の名前が記されていた。1981年には共産党が海兵隊の核戦争マニュアルを手に入れ、岩国の海兵航空団第1兵器部隊に核を一時貯蔵する役割があると指摘した。 政府は一貫して疑惑を否定していた。第1兵器部隊は1983年にグ ...

【そもそも解説】「生命(いのち)の安全教育」とは 性教育と違う?

朝日新聞 2月27日 10:10

... プログラムのこと。性暴力についての正しい知識をつけ、自分や相手を尊重する態度を身につけることを目的にしている。 Q どういう経緯で始まったのか。 A 性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ刑法改正などを受け、政府が20年6月に発表した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえて文科省などが開発したもの。21年度から一部の学校でモデル事業を実施し、23年度から全国の学校で展開し始めた。 性暴力防ぐ教育、なぜ ...

日銀の審議委員人事におけるリスク

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 10:00

(写真:つのだよしお/アフロ) 政府は25日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。 注目されていた日銀審議委員には、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を充てる。 3月31日と6月29日にそれぞれ任期満了となる野口旭氏、中川順子氏の後任となる。任期は5年。 両氏とも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされている。 高市早苗首相が日銀の植田和 ...

消費税率ゼロ財源検討へ、国民会議が初会合-中間取りまとめ後に社会保障の協議継続

CBnews 2月27日 09:40

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が26日、初会合を開き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることについてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。【兼松昭夫】 新たな国民会議では「食料品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し、夏前をめどに中間取りまとめを行う。 政府は、骨太方針に

「ハイビジョンを巡る国際動向⑩」

電波タイムズ 2月27日 09:30

... 続して行われ、かなりの成果をあげたように聞いている。 私は翌日、複雑な気持ちでブライトンを後にし、陸路バスでロンドンに向かった。一つはこの会場で会えなかったBBCのレガット氏を訪ねることと同時に、英国政府が近く公表するという新しい放送政策(放送法の改正等)を知るためであった。 2日後、イギリスを離れて次の目的地パリに向かったが、何とたとえてよいか、言いようのないむなしさと複雑な気持ちで一杯だった。 ...

経営立て直しの検討機会に メディカルジャパン大阪-3月10日開幕、見どころをかじ取り役5人が語る

CBnews 2月27日 09:30

... テム、感染対策などの製品・サービスを提供する400社の出展企業が、医療・介護業界に寄り添いながら各社も変革にチャレンジしています」(小山氏)。 多くの病院が赤字経営に苦しむ中での26年度診療報酬改定。政府補助金も手当され経営立て直しを検討するのに大阪展は絶好の機会となる。 「赤字脱却や閉院という危機をどう乗り越えるのかという喫緊の課題に対して、DX(デジタルトランスフォーメーション)だけでなく、さ ...

2025年日本人の出生数は推計67万人 婚姻増とはいえ「結婚しても子どもが産めない」傾向の顕在化 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 09:05

... より下である。つまり、婚姻はわずかに増えていても、婚姻した夫婦の産む子どもの数が減っていることを意味する。 政府は、長らく少子化対策として子育て支援を重視し、岸田内閣「異次元の少子化対策」においては子育て支援金が創設されたことも記憶に新しい。こども家庭庁を中心とした国全体の子育て支援・家族関係政府支出は、2007年対比で3倍増の年間11兆円を超えている。 しかし、これら子育て支援にいくら予算をかけ ...

資産1億円でも服はユニクロ、酒は居酒屋! 「シン富裕層」が絶対に生活レベルを上げない合理的な理由

FRIDAY 2月27日 09:00

... .8倍と2倍近くに増加しているのだ。足元ではさらに上昇しており、'26年2月26日の終値は5万8753円と最高値を更新している。 長らく続いた①日米欧の中央銀行による金融緩和策の継続と、②これら先進国政府の信用力の存在が、世界的な「カネ余り」につながり、株高や不動産価格高騰による資産効果により富裕層を増やしてきたのだ。 結局のところ、古今東西を問わず、富裕層の富の源泉は、株式(起業や経営を含め)と ...

東京23区 2月の消費者物価指数 上昇率が2%を下回り1%台に

NHK 2月27日 08:59

... 、1年4か月ぶりです。 総務省が27日発表した東京23区の2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合が2020年の平均を100とした速報値で110.5となり、去年の同じ月より1.8%上昇しました。 政府による電気・ガス料金への補助が続いていることや、コメの値上がりが鈍化したことなどから、上昇率は1月と比べて0.2ポイント低くなりました。 上昇率が2%を下回り1%台になるのは、おととし10月以来、 ...

出生70万人、10年連続最少=昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

時事メディカル : 時事通信 2月27日 08:03

... 番目の少なさだった。 出生数は前年速報値から1万5179人減。減少幅で見ると、22~24年は5%台で高止まりしていたが、今回は2.1%だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。 政府は年3兆6000億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年ほど早く少子化が進んでいる。厚労省の担当者は「依然として少子化に歯止めがかかっておらず、重く受け止 ...

「PS5のソフト(オープンワールド)」おすすめ3選&ランキング 超本格オープンワールド「紅の砂漠」の発売日が迫る【2026年2月版】

ITmedia 2月27日 08:00

... な田舎の風景には、不気味な研究施設、廃屋などが見られ、不穏な空気が支配しています。SFとホラーを組み合わせたような世界が用意されており、その中には2足歩行のロボットやクリーチャー、神秘主義、カルト、反政府組織のメンバーなど、得体の知れない存在がひしめています。 Game Source Entertainment「Atomfall」(出典:Amazon) また生き残るには、必要な物資やアイテムを集め ...

勤務間インターバル制度、2026年施行の義務化議論が本格化 導入率は約6%に留まる

EconomicNews 2月27日 07:55

... 軸に、国内では「9時間」など業種別の例外案も議論されている。 【本編:解説モード】 終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、2026年以降の義務化を見据えた政府の議論が本格化しています。現行の「労働時間設定改善法」において、同制度は企業の努力義務に留まっていますが、長時間労働の是正と従業員の健康確保を目的とした規制強化が検討課題となっています。 厚生労働 ...

北朝鮮で後継者ポストめぐり権力闘争か 娘・ジュエ氏有力も妹・金与正氏の部長昇格で憶測飛び交う

内外タイムス 2月27日 07:53

... を粛清してきた。 正恩氏の身に万が一の事態が起きた場合、与正氏とジュエ氏を推すグループの間で争いが起きることも十分ありうる。実際、こう予測する韓国政府の元高官もいる。この事態は、正恩氏にとって悪夢でしかないだろう。 ファミリー内の悲劇を避けるため、与正氏を政府の中枢から外れた部署の部長に据えたとの見方もある。与正氏が部長に就任した部署は発表されていないが、前出の太永浩氏は「経済関係の、あまり重要で ...

中国が対日輸出で規制:スバル、日野など「注視リスト」入り…自動車業界に広がるリスク

レスポンス 2月27日 07:30

中国政府は1月6日付で、日本向けのデュアルユース(軍民両用)品目の輸出管理を強化する規制を発表し、施行した。またスバルや日野自動車などをウォッチリストに指定した。自動車業界では手続きの厳格化による取引遅延やサプライチェーン見直しの可能性が浮上している。 ◆輸出禁止・審査強化の2段階 規制は、中国の輸出管理法および軍民両用品目輸出管理条例に基づく措置であり、軍事転用可能な物資を日本側の特定企業・団体 ...

国民民主・玉木代表「国会デジタル化」訴え 高市首相「必要な協力を行ってまいりたい」

内外タイムス 2月27日 07:29

... 、本会議場でタブレットを使って読み上げることを認めていただけないでしょうか?」と質問すると与党からヤジが飛んだ。 高市早苗首相は「ご指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります」とし、「お求めがありましたら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております」と前向きなスタンスを見せた。 携帯電話の使用が禁止されたのは参議院では19 ...

インド首相がイスラエル訪問、議会演説でガザ侵攻を擁護 このタイミングで軍事協力を進める背景

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 07:01

... 民の強制退去 → 自国の法律の適用 → 自国民の移住奨励 → 自国経済への組み込み 【参考記事】【わかりやすく解説】パレスチナめぐる歴史とは――英の三枚舌外交、4度の中東戦争、オスロ合意 一方、インド政府は2019年8月、ジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪して連邦直轄地に格下げした。同州はパキスタンとの係争地帯で、人口の大半がムスリムであるため、高い自治権が認められていたのだが、その廃止によっ ...

出生数70万人割れ現実味、予知される〝縮む日本〟 婚姻や出産の促進カギ 人口動態統計

産経新聞 2月27日 07:00

厚生労働省が26日に発表した人口動態統計の速報値では、外国人を含む出生数が70万人を割り込む勢いであることが示された。少子化に歯止めをかけるには、婚姻や出産を促す抜本的な政策が不可欠だが、政府は十分な策を打ち出せておらず、「縮みゆく日本」の姿がいっそう現実味を帯びている。 「静かな有事」「少子化、人口減少は、わが国の活力をむしばむ『静かな有事』だ」。高市早苗首相は20日の施政方針演説で少子化に危機 ...

北村晴男議員「外免切替」の所轄を国交省と勘違い 公明党からは「デマ拡散は迷惑」と苦言

内外タイムス 2月27日 06:58

... の指摘のとおり、自動車運転免許の管轄は国交省ではなく公安委員会(警察)で、外免切替も同様だ。北村氏がどのような意図で当該投稿に対し、国交省ポストと公明党をリンクしたのかは不明だが、同党はむしろ厳格化を政府に要請してきた立場である。 また、25日の週刊誌「女性自身」(光文社)によれば、「厳格化前の10問のテスト形式は'93年に導入されており、当時の公明党は自民党と連立を組んですらいません」という政治 ...

パナマ運河、波高し【上昇気流】

世界日報 2月27日 06:47

パナマ運河 パナマ政府が、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港を強制接収した。この二つの港は、香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」が長年にわたって運営してきた。パナマ最高裁が、これを「違憲」とする判断を示したことを受けての措置だ。 背景には、中南米で影響力を強める中国の動きを警戒する米国の意向がある。トランプ米大統領は2期目の就任演説で、中国がパナマ運河を「運営している ...

太平洋島嶼国 日本が主導し対中連携を【社説】

世界日報 2月27日 06:32

... 国に付け込む隙を与えている。それ故、米国の足らざるを補い、島嶼地域への中国の進出を阻むためには、日本が主導力を発揮する必要がある。 海洋プレゼンスを示せ 具体的には、島嶼国への政府開発援助(ODA)や防衛装備品を無償提供する政府安全保障能力強化支援(OSA)などの政策に力を注ぐとともに、防衛担当閣僚会合や1997年から3年ごとに開催されている「太平洋・島サミット」などの場を通して、人的な交わりやコ ...

SBI・北尾吉孝会長が説く 中国古典のススメ

日経BizGate 2月27日 06:30

... する声が絶えません。 「経済政策から判断するとトランプ大統領は合理的なビジネス経営者だと思います。トランプ氏の狙いは国内製造業の復活、中産階級の再生、ドル基軸通貨体制の維持などです。政府効率化省(DOGE)を通じ、連邦政府の大リストラを推進した時に思い出したのは、モンゴル帝国の宰相・耶律楚材(やりつそざい)でした。その『一利を興すは一害を除くにしかず』という言葉ほど組織運営に正しい真理はないでしょ ...

政治 自民党が武器輸出認める 政府に提言へ

毎日新聞 2月27日 06:08

... う)ることができましたが、武器(ぶき)をふくめることにします。自民党(じみんとう)は連立政権(れんりつせいけん)を組(く)む日本維新(にっぽんいしん)の会(かい)と与党(よとう)の案(あん)をまとめ、政府(せいふ)に提出(ていしゅつ)します。 武器(ぶき)の輸出(ゆしゅつ)先(さき)は、日本(にっぽん)と協定(きょうてい)を結(むす)ぶ国(くに)に限(かぎ)り、現時点(げんじてん)ではアメリカやオ ...

法政大学入試と青山学院中学入試に同じ本の同じ箇所が出題 食品ロスと何の関係が受験問題に採用されたのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 06:01

... 由来だとしている。 世界資源研究所(WRI)によると、世界の温室効果ガス排出量のうち食品ロス由来は約8.2%で、飛行機の約1.4%より約6倍多く、自動車の排出量に匹敵する。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、2007〜2016年にかけて、食料システムからの温室効果ガス排出量は全体の21~37%を占める。 このように、食や食品ロスからの温室効果ガス量は気候変動にネガティブな影響を与え ...

「民泊の中国人依存」は実はウソだった…?運営会社大手の社長に聞いた「負のイメージでやり玉にあげられる民泊事業の真相」

現代ビジネス 2月27日 06:00

中国人団体ツアー客減がもたらした「平穏」 高市総理による台湾強硬発言を受け、日中関係が急速に冷え込んだ2026年初頭。中国政府による「日本行き団体旅行の自粛通知」という経済的圧力が、日本の観光業を直撃するかと思われた。ところが、いざ蓋を開けてみると、現場からは「静かで快適になった」「スタッフに自然な笑顔が戻った」という、皮肉なまでの歓迎ムードが漂っている。 訪日客数こそ前年比で微減だが、東南アジア ...

支持者もマスコミも外国政府も"収入源"にする…1年で2000億円超を儲けたトランプ流「権力ビジネス」の全貌

PRESIDENT Online 2月27日 06:00

権力で“収益化"するトランプ大統領 米国人の多くが物価高による生活苦に直面しているなか、2025年1月に就任したトランプ大統領は経済対策そっちのけで、自分と家族の私腹を肥やすことにエネルギーを注いでいる実態が、海外報道から見えてきた。 写真=EPA/時事通信フォト 米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(2026年2月20日、アメリカ・ワシントン) 全ての画像を見る(4枚) 2026年1月2 ...

2027年「大河ドラマ」の主人公「小栗上野介忠順」、その“抹殺"された「知られざる生涯」を明かす…!

現代ビジネス 2月27日 06:00

... (おぐりこうづけのすけただまさ)の父役を北村有起哉、母役を鈴木京香、妻役を上白石萌音が演じるとした。まさに豪華布陣だが、それにしても、「小栗って誰」という巷の声は少なくない。 それはなぜか。実は明治新政府を樹立した薩長が、「日本が近代化を果たしたのは自分たちの手柄だ」とアピールするため、幕府側のエース級的存在だった小栗の功績をすべて抹殺してしまったからである。その小栗の生涯を描いた新刊『ジパングの ...

「スパイ防止法」は役に立たないかも…外国勢力が奪いにくるのは制空権ならぬ「制脳権」だった

現代ビジネス 2月27日 06:00

... る「外国代理人登録法」と、国家機密の窃取を厳罰化する「機密保護法の強化」だ。 一見すると、もっともに聞こえる。だが、この2つの法律が想定している「スパイ」は、いわばこんな連中だ。カネや思想のために外国政府の指示で機密文書を盗み提供する者。世論を誘導するための発言や寄稿を行う政治家や識者。 ようするに映画の『007』シリーズや漫画の『ゴルゴ13』によく登場する敵である。最後は、だいたい主人公に撃たれ ...

衆院選「中国のSNS工作」の真の目的は「バレて、話題になること」そのものだった…認知戦の巧妙な罠

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 紙の論調は「中国の工作を暴いた」「民主主義への脅威」で一致している。だが、見過ごされている問いがある。「中国がやった」という証拠は、実は示されていないのだ。 日経も読売も「中国系」と表現しており、中国政府の関与を立証したわけではない。読売の記事にコメントを寄せた日本国際問題研究所の桑原響子研究員も「背後は断定できない」と述べている。簡体字の混入やアカウント作成時期の集中にしても、逆に「中国の仕業に ...

<主張>米一般教書演説 外交安保をもっと明確に

産経新聞 2月27日 05:01

... と自賛した。 こうした実績アピールには、中間選挙を前に政権浮揚への足掛かりにしたいとの狙いがあったろう。米政治サイトによるとトランプ氏への「不支持」は「支持」を10ポイント超も上回る。 とはいえ、米国の動向は世界に大きな影響を及ぼし、一般教書演説の内容には各国政府も注目する。外交・安全保障について明確に姿勢を示すのは、国際社会を牽引(けんいん)する超大国の指導者として重要な責務だったのではないか。

消費税で「国民会議」初会合、食料品の制度設計焦点

日本農業新聞 2月27日 05:00

政府は26日、食料品の消費税率ゼロなどについて超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。消費税率ゼロと給付付き税額控除の制度設計や必要な法改正について議論し、6月までに中間取り...

翁カーブ、低所得者に重い負担 給付付き税額控除、議論スタート 識者に聞く

朝日新聞 2月27日 05:00

日本総研の翁百合・シニアフェロー [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。▼1面参照 ■的絞…

グリーンランドへの思惑、トランプ氏の狙いはどこに

日経クロステック 2月27日 05:00

... )の対立が加熱している。もともと“トランプ1.0"(ドナルド・トランプ米大統領第1次政権)のときから、グリーンランド購入のアイデアはあった。不動産事業者的な発想として開発を試みようとしたが、デンマーク政府からは冷笑をもって迎えられただけだった。 ところが第2次政権になってトランプ大統領は強硬姿勢を強め、さらにベネズエラでは軍事力によって自らの意図を押し通した。折しも北極圏は氷解によって航路が開放さ ...

(社説)社保国民会議 土俵をつくり直しては

朝日新聞 2月27日 05:00

... 目)=2026年2月26日午後5時58分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市首相はスピード感の演出ではなく、大局的な見地で社会保障や税・社会保険料など負担のあり方を議論する場づくりを優先すべきだ。 政府がきのう「社会保障国民会議」をスタートさせた。首相自らが「野党の皆様」に協力を呼びかけたものの、野党の出席はチームみらいに限られた。参加しやすい環境づくりは不十分だったといえる。会議はわずか15分 ...

国家情報局に「総合調整権」 各省庁の情報を集約・分析

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 政府はインテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として創設をめざす「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。ともに設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。▼4面=自民が提言案 複数の政府・与党関係者が明らかにし…

キューバ関係者のビザ拒否 野球・WBC

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] ロイター通信は25日、WBCのキューバ代表関係者が米政府からビザ(査証)の発給を拒否されたと報じた。キューバ野球ソフトボール連盟の幹部や投手コーチら8人で、同連盟が明らかにしたという。 キューバ代表は米自治領プエルトリコで3月6日から1次ラウンドA組を戦う予定になっている。(共同)

社会保障「国民会議」が始動 食品消費税ゼロ・給付付き税額控除 野党は「みらい」のみ

朝日新聞 2月27日 05:00

社会保障国民会議で発言する高市早苗首相=26日午後、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府・与党とチームみらいは26日、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除などについて超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。野党からの出席はみらいのみにとどまり、中道改革連合と国民民主党は、参加政党に条件を付けた会議のあり方などに疑問を呈して参加を見送った。政府側は引き続き参…

香港政府、火災被害の高層住宅買い取りを提案

日経クロステック 2月27日 05:00

... 民たちは政府に再定住策を求めており、中には団地の再建を望む声もある。 黃偉綸(マイケル・ウォン)財務副長官は、当局が最大68億香港ドル(約1350億円)を投じ、現金あるいは住居と交換する形で区分所有者から物件の権利を取得すると述べた。 黃偉綸氏は記者会見で「この災害の規模は前例がなく、現時点では被災世帯を支援する効果的な市場メカニズムが存在しない」と語り、高層住宅が無価値になるのを防ぐために政府の ...

焦点採録 参院代表質問 26日

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] ■共産・小池氏「普天間、米政府に抗議は」/首相「返還されぬこと想定せず」 参院本会議で26日、代表質問が行われ、高市早苗首相は新年度当初予算の年度内成立に改めて意欲を示しつつ、野党が求める暫定予算の編成について片山さつき財務相に指示を出していないことを明らかにした。また、米軍普天間飛行場(沖縄県…

二宮尊徳は「投資家」であり「再建請負人」だった

日経BOOKプラス 2月27日 05:00

... 悪い時もある。天気だって、晴れている日もあれば雨の日もある。何事にも両面がある。どう動くかはわからないから、まあがんばって働いてやっていこう、というような感じでしょうか。 北:いまの時代だと、SNSで政府を批判しながら酒を飲んでいる人も多いかもしれない。でも、尊徳は「領主の気持ち、将軍の気持ち、皇室の気持ちも考えること」も諭しているんですよね。 続きを読む 2/4 洪水で田畑が流されても、どん底か ...

国民会議初会合 幅広い声を聞く用意あるのか

読売新聞 2月27日 05:00

... 進むことを懸念せざるを得ない。衆院選圧勝の勢いに任せて安易に減税に踏み切れば、将来世代に禍根を残そう。 政府が「社会保障国民会議」の初会合を開いた。高市首相は「給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて検討する必要がある」と述べた。 国民会議を巡って、政府・与党は、給付付き税額控除に前向きな政党の参加を求めるとして、中道改革連合と国民民主党、チームみら ...

電気ガス3月値上がり

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 大手電力10社と大手都市ガス4社は26日、3月使用分(4月請求分)の電気・ガス料金を発表した。燃料価格の上昇や政府補助の縮小などで、全社で前月より値上がりする。 平均的な家庭の電気料金(国の認可が必要な規制料金)は10社で700~840円上がり、ガスは4社で317~416円上がる。政府は1~3月…

「ハコだけでは意味ない」 戦略作成、自民が提言 国家情報会議

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化をめぐり、自民党インテリジェンス戦略本部は26日、提言案をとりまとめた。政府は司令塔となる国家情報局の創設などをめざすが、本部長の小林鷹之政調会長は「単にハコをつくるだけだと全く意味がない」とし、運用面での具体的な取り組みを求めた。▼1面参照 政府…

アスクル、ランサム攻撃の教訓/OpenAI、広告解禁/メルカリ、AI導入で業務棚卸し(2026年2月27日版)

日経ビジネス 2月27日 05:00

... Yダウ、朝高後に100ドル安 NVIDIAは一時5%下落 3 習近平指導部が閣僚解任 応急管理相、重大な規律違反で 4 ニデック永守重信氏のメッセージ全文 名実ともに完全に身を引く決断 5 ラピダス、政府議決権を1割強に抑制 経営悪化時は半数超に引き上げ おすすめ書籍・ムック チップス(上) ハゲタカ・鷲津政彦が8年ぶりに帰ってくる!小説家・真山仁氏の人気シリーズ「ハゲタカ」。2018年刊行の前作 ...

日本、レアアースで協力 採掘技術をマレーシアに

電波新聞 2月27日 04:59

【クアラルンプール時事】日本の政府開発援助の実行機関、国際協力機構(JICA)は25日、マレーシアに対し重要鉱物の資源開発で、技術支援を開始すると発表した。レアアース(希土類)などを対象に、環境に配慮した採掘技術の確立を手助けする。 日本からマレーシアへのレアアース開発に関する技術協力は、今回が初めて。資源地質学や環境化学の専門家を派遣し、マレー半島中部のペラ州などで技術習得に協力する。 マレーシ ...

佐藤オオキ氏 藤原紀香さんに感謝状/万博「日本館」の功労者/赤澤経産相

建設通信新聞 2月27日 04:55

佐藤氏(右) 赤澤経産相(左)と藤原さん 赤澤亮正経済産業相は25日、昨年10月に閉幕した2025大阪・関西万博に経済産業省として出展した「日本政府館(日本館)」の功労者に感謝状を授与した。受賞者は日本館総合プロデューサーでデザイナー・建築家の佐藤オオキ氏、日本館名誉館長で俳優の藤原紀香さんの両名。 赤澤経産相は「2人がいなければ、これだけの好評を日本館が博することはなかった。万博がこれだけ大成功 ...

三菱UFJとモルガン・スタンレーの最強タッグで“総合格闘技"を勝ち抜く!投資銀行部門トップが明かす「3年で1割増員」計画

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:40

... 一方で依然として強い企業経営者の「現状バイアス」とのせめぎ合いがあり、それが一気に崩れ始めてダイナミズムが大きく変わったのです。 もちろん企業の自発的・能動的な意識変革もありますが、その大前提として、政府がコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードを導入し、企業と投資家の双方に「資本市場を意識して積極的・活発な議論をしてください」と促している背景があります。 さらに、それに呼応する ...

OpenAIとディズニーの提携は日本のコンテンツ企業にどう影響するか?知財専門の弁護士が解説【ゲーム、アニメ、マンガ…】

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:30

... 基づき出力することを認めたのだ。最大手コンテンツ企業がAI企業と組む予想外のこの動きは、日本企業を含むコンテンツ業界全体にどのような影響をもたらすのだろうか。連載『沸騰!エンタメビジネス』の本稿では、政府知的財産本部の委員を務め、AIと著作物版権の関係に詳しい骨董通り法律事務所の福井健策弁護士に、この動きが意味するものを聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) ディズニーとOpenAI双方 ...

ECBが狙う「ユーロの基軸通貨性」強化の大きな一歩、“ドル依存"に楔を打ち込む流動性供給枠の常設化

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:20

... 路を保護すべく、導入された措置である。これにより危機の最中にあっても金融機関はユーロの流動性ニーズを満たすことが可能になった。 ユーロ圏の中央銀行(≒ユーロシステム)は、適切な担保(主にユーロ圏の中央政府や国際機関が発行するユーロ建て債券など)と引き換えに、ユーロ圏外の中央銀行に対しユーロの流動性が供給できるようになった。しかし、これはあくまで「有事の枠組み」でもあった。 この点、今回の声明文にお ...

DPワールド、インド-中東航路で自社船投入

Logistics Today 2月27日 04:08

... 船社ランキングで15位に浮上した。港湾と船舶の連携を軸に、インド-中東地域での輸送ネットワークの強化を進める構えだ。 同社は今後、インドの貿易インフラ分野に50億ドルを投資する計画も掲げている。インド政府系のサガルマラ・ファイナンス・コーポレーションとの覚書締結を通じ、沿岸輸送や短距離海上輸送の高度化・持続可能化にも取り組む方針で、海運と港湾を組み合わせた物流基盤整備を加速させる。 ■「より詳しい ...

米ト協、業務委託ドライバー保護の新規則案を評価

Logistics Today 2月27日 03:37

ロジスティクス米トラック協会(ATA)は26日、米国政府が提案した業務委託ドライバー(インディペンデント・コントラクター)に関する新たな規則案について支持を表明した。バイデン政権下で導入された雇用区分基準を撤回し、第1次トランプ政権時の定義に立ち戻る内容で、35万人に上る独立系トラックドライバーの就業形態を保護する狙いがある。 ATAによると、トラック業界では州際輸送の黎明期から独立請負モデルが活 ...

消費減税「早期法案提出」 国民会議、夏前に中間まとめ

毎日新聞 2月27日 02:05

政府は26日、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」などを協議する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相や与党幹部が出席したが、野党はチームみらいのみの参加にとどまった。首相は、夏前に中間取りまとめを行い、消費減税について結論が得られれば「早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明した。 会議には、片山さつき財務相らの閣僚に加え、自民党、日本維新の会の与党幹部、みらいの安野貴博 ...

検察抗告禁止を要求 超党派議連 再審見直しで確認

毎日新聞 2月27日 02:04

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が26日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見が相次いだ。 再審制度見直しを巡っては、再審開始決定に対する検察の抗告が冤罪(えんざい)救済の妨げになっているとして、日本弁護士連合会が ...

AI活用促進へ指針 政府会議方針 国研究機関向け

毎日新聞 2月27日 02:03

政府は26日の規制改革推進会議で、国の研究開発機関が生成人工知能(AI)を利用する際の条件を明確にする方針を確認した。具体的な選定基準や活用方法を定めたガイドライン(指針)を作成し、論文の翻訳や校正、プログラミングなど多様な分野で活用を促進することを目指す。 国の研究開発機関には高度なセキュリティ…

米関税、対日15%も 米通商代表 「相互」並み示唆

毎日新聞 2月27日 02:01

米通商代表部(USTR)のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に、「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない ...

野党「国民会議、名に値せず」 参加見送り、打診なし

毎日新聞 2月27日 02:01

... 首相官邸で開かれた、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」や給付付き税額控除について協議する「社会保障国民会議」には、野党からの参加はチームみらいだけにとどまった。中道改革連合と国民民主党が出席を見送る一方、政府・与党側から参政党や共産党などには呼びかけがなく、「『国民会議』と言えるのか」との批判があがる。 会議の開催に先立ち、中道の小川淳也代表は記者団に「会議体そのものの位置付け、この間の運び、プロセス ...

「無理に結婚しなくていい」 出生最少70万人

毎日新聞 2月27日 02:00

26日に公表された2025年の出生数(速報値)は、70万5809人で、在日外国人や在外日本人を含む速報値では過去最少を更新した。背景には、社会が多様化し、結婚をしない人や子どもを持たない選択をする人が増えていることも指摘されている。本格化した政府の少子化対策は、少子化に歯止めをかけることができるのか。

情報活動「共有体制を」 自民が提言案取りまとめ

毎日新聞 2月27日 02:00

政府の情報収集・分析機能強化を議論する自民党のインテリジェンス戦略本部(小林鷹之本部長)は26日、機能の抜本的強化に向けた提言案を取りまとめた。米国や英国などを参考に、警察庁などの情報機関が収集・分析した情報を共有する電子プラットフォームを構築するよう求めた。政府が設置を目指すインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報局」の実効性を確保する狙いがある。来週にも政府に提出する。 提言案では、日本を ...

大学での学び直し課程の開発支援 文科省案、AIなど重点

日本経済新聞 2月27日 02:00

文部科学省は26日、官民による投資を通じて「強い経済」を目指す「日本成長戦略会議」の分科会で、産業界や地域のニーズに応えるため、大学によるリスキリング(学び直し)プログラムの開発を支援する案を示した。政府が重点的に投資するとしている人工知能(AI)や半導体、造船といった17の成長分野の教育プログラムを充実させる。 経団連の調査に...

取引価格、競争力と両立

日本経済新聞 2月27日 02:00

... る」とした。 ゲストスピーチ 27年秋にも排出量取引開始 経済産業省 GXグループ参事官 環境経済室長 若林 伸佳氏 米国のパリ協定離脱など懸念もあるが、政府は「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現を目指している。排出量取引制度は、政府が一定基準のもと排出枠を企業に割り当て、排出量を減少させた企業は排出枠を売却できる仕組みだ。排出枠の過不足が生じた際には市場取引での融通が可能。炭素 ...

訪日外客数・出国日本人数 26年1月

交通新聞 2月27日 00:00

日本政府観光局は、2026年1月の訪日外客数・出国日本人数(推計値)を発表した。同月の訪日外客数は359万7500人(前年同月比4.9%減)となり、2022年1月以来4年ぶりに前年実績を下回った。中国が60.7%減、約59万5000人減少したことが影響した。

電気・ガス補助金は、そもそもいつから?終了で何が変わる #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 21:30

... てで値上がりします。標準家庭で700~840円の上昇。その背景にあるのが、政府による電気・ガス料金補助の縮小です。そもそもこの補助制度はいつ始まり、なぜ延長され、そしてなぜ終了するのでしょうか。制度のスタートからこれまでの流れを振り返り、今後また再開の可能性はあるのかを整理します。 ココがポイント 3月電気料金、全社値上がり 政府補助縮小で700円超 電力10社 出典:時事通信 2026/2/26 ...

「OpenAI・アメリカ政府・Personaが国民の身元を監視するシステムを構築した」との主張

GIGAZINE 2月26日 21:00

... このデータベースには、53MBの未保護のソースマップが存在しており、この中から「政府機関に認証された堅牢なシステムであることを示す評価指標のFedRAMPを受けた政府向けのエンドポイント上に存在する謎のプラットフォーム」の存在が明らかになったそうです。 この謎のプラットフォームはコードベースが露出しており、アメリカ政府の金融捜査網であるFinCENに不審活動を報告したり、ユーザーの自撮りをウォッ ...

【現場レポ】Mr.都市伝説 関暁夫 日本武道館ライブ「ニッポンの未来」はどうなる!?

テレビ東京 2月26日 20:55

... ない やりすぎ都市伝説」内でたびたび語られたケネディ大統領暗殺事件の全容が記された機密文書「ウォーレン報告書」の今後の展開にはじまり、UAP(※UFOや地球外生命体)の存在。そして1954年にアメリカ政府とUAPの間で結ばれたと噂される「グリーダ条約」の全ぼう。UAPによるアブダクション(※地球外生命体が人間を誘拐して人体実験や調査を行う現象)などが分かりやすく解説された。 その後は2024年に取 ...

「人口減前提」政策を重視=政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」

時事メディカル : 時事通信 2月26日 20:32

... いさつする高市早苗首相(右端)=2025年11月、首相官邸 厚生労働省が26日公表した人口動態統計の速報値で、年間出生数が10年連続減少したことが分かった。政府は少子化の反転に主軸を置くが、「人口減を前提」とした政策も重視されるようになってきた。政府関係者は「長期的な取り組みが必要だ」と話す。 「少子化・人口減少は、わが国の活力をむしばんでいく『静かな有事』」。高市早苗首相は20日の施政方針演説で ...

正体不明のハッカーがAI「Claude」を使い1億9500万件の納税者記録など150GBのメキシコ政府データを盗み出したことが発覚

GIGAZINE 2月26日 20:00

... かのプロンプトを使ってジェイルブレイクに成功し、ガードレールを回避しました。この攻撃は2025年12月から約1カ月続き、メキシコの連邦税務当局や国家選挙管理委員会、4つの州政府から、最大で1億9500万件の納税者記録や有権者記録、政府の認証情報が窃取されたとGambit Securityは報告しています。 Hackers Used Anthropic's Claude to Steal 150 G ...

[社説]熟議が見えない「自民1強」の代表質問

日本経済新聞 2月26日 19:05

... で野党の協力を呼びかけていたが、衆院で多数を得て「自ら決める」ことに力を込めた形だ。 「自民1強」の勢力図になったからといって「数の力」で推し進めれば、有権者の支持は離れかねない。 野党の責任は重い。政府・与党を監視したり、与党がとりこぼした民意をすくって争点に取り上げたりする機能を担う。議席数を減らしたとはいえ、チェック機能を働かせられるかが問われている。責任ある対案を示して建設的な論戦を展開し ...

[社説]中国の経済的威圧は逆効果だ

日本経済新聞 2月26日 19:00

... 、あえてあいまいなままにして日本企業を不安に陥れる思惑があるのだろう。 中国商務省は今回の措置について「日本の再軍事化と核保有の企てを制止するのが目的」とする談話を出した。不当な言いがかりである。日本政府が強く抗議し、撤回を求めたのは当然だ。 昨年11月に高市早苗首相が台湾有事をめぐる発言をして以降、習政権はその撤回を迫って経済と安全保障の両面から日本への圧力を強めてきた。 国際社会に向けては、日 ...

アリサ・リウを支えた「亡命者の父」の正体。1億円の教育費と五輪直前のスパイ事件

Women's Health 2月26日 19:00

... 厳重な警備がつけられた。 父の誇りと娘への愛Annice Lyn//Getty Images2022年、北京オリンピック アーサー氏はこう断言する。「1989年に政府に対して声を上げた時から、自分の人生がこうなることは受け入れています。中国政府の手が世界の隅々まで伸びていることは知っています。しかし、私は自分の生きたいように人生を楽しみ続けます。彼らに屈することもしないし、勝利させることもありませ ...

2026年2月26日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 2月26日 18:39

... 思うで。 — デッドセクション (@ACDCSection) 2026年2月25日 【速報】外食業界、食品消費税率ゼロに反対表明|47NEWS(よんななニュース) 外食業界、食品消費税ゼロに反対表明 政府は「2年間」検討:朝日新聞 自民提言案に「重大な懸念」―中国外務省:時事ドットコム 中国の軍民両用製品の対日輸出禁止、佐藤官房副長官「強く抗議」撤回要求…日本のみ標的に経済的威圧 : 読売新聞 タ ...

「日中は100℃超え、夜はマイナス170℃」を快適に過ごすには…竹中工務店が大マジメに「月の家」を開発する理由

PRESIDENT Online 2月26日 18:00

... たなかしょうさん(2人とも2022年のJAXA宇宙飛行士候補者選抜試験を受験。本気で宇宙建築家を目指している)が声をあげ特殊構造や設備設計、施工技術などを専門とする数十人が集結。JAXAとの共同研究や政府プロジェクトなど様々な機関と連携し研究開発を展開中だ。 月面生活の「QOL」をどう高めるか TSXの特徴は、宇宙での「QOL(Quality of life)=生活の質」を高めた、快適で安全で機能 ...

習近平の思惑_その3 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 17:31

... 態は既に日本の存亡を脅かしている)」という声明を出したと書いている。たしかにデータベース「世界と日本」の<蘆溝橋事件に關する政府聲明(芦溝橋事件に関する政府声明)>には「日本外交年表竝主要文書下巻、外務省、369-370頁」を出典として、1937年(昭和12年)8月15日に日本政府は「帝國臣民ノ生命財產旣(すで)ニ危殆(きたい)ニ瀕(ひん)シ」と宣言したという記録が明示してある。その前後の文章を書 ...

パランティアは、いかにFANG+入りを果たしたのか? 過去3年で株価17倍、驚異の成長率の背景

BUSINESS INSIDER 2月26日 17:30

... y(ファウンドリ)」や、生成AIを実務システムに直接組み込む最新プラットフォーム「AIP」へと進化を遂げています。 顧客基盤としてはアメリカ国防総省、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)といった政府機関から、エネルギー会社のセンターポイント・エナジー(CenterPoint Energy)、韓国の造船・重機大手のHD ヒュンダイ(HD現代)、アクセンチュア、エヌビディア、SOMPOホールディ ...

2026年は倒産が当たり前の年に 金利上昇に耐えきれず

日経ビジネス 2月26日 17:00

... 1年になりそうだ。 企業倒産は、唯一2万件を超えた1984年の2万841件を除き、2万件ラインを超えていない。2001年には1万9164件となり、2万件に近づいたものの、やはり到達はしなかった。これは政府が倒産抑制に向け、必死に抑制策を打ち出したからだ。金融危機で貸し渋りが問題になった1998年の特別保証制度、リーマン・ショックでは2009年の金融円滑化法などだ。20年の新型コロナ禍では(実質無利 ...

「NISA貧乏」生む資産運用立国の死角 投資ありきの金融制度、若者を翻弄

日経ビジネス 2月26日 17:00

... る。「旅行も趣味も我慢して、これで本当に20代を終えていいのか」――。 お小遣いよりも投資 政府による「資産運用立国」の号令の下、投資枠が大幅に引き上げられた新NISAの口座数は劇的に伸びている。金融庁によると、25年12月末時点で約2826万口座が開かれ、累計買い付け額は2年で倍増して約71兆円になった。政府は制度開始前、27年末までに56兆円の買い付け額を目指していたが、25年3月にその目標額 ...

国交省/次期物流大綱検討会で最終提言案了承、「責任と覚悟持って施策の推進を」

LNEWS 2月26日 16:45

... 案を審議。「責任と覚悟を持って、一気呵成(かせい)に施策を推進していくことを強く望む」などの文言を盛り込んだ提言の最終案がおおむね了承され、事務局による最終的な修正や、KPI(評価指標)を含めた内容の政府内調整を経て、年度内にも閣議決定される見込み。 提言の最終案では、昨年5月から続いてきた検討会での議論の結果を反映し、今後取り組むべき施策を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」 ...

結局、年金の"一番お得な受給年齢"は何歳か…「66歳でも75歳でもない」元国税専門官が男女別に算出した最適解

PRESIDENT Online 2月26日 16:00

... 金の額が減る」といったリスクは考えられます。 寿命が伸びたことで総額が増える人も 【梅田】年金をもらい始める時期って65歳でしたっけ? これ以上後ろにずれることもあるんですか? 【小林】現実問題、日本政府は急速な少子高齢化に対応するため、公的年金制度の見直しを進めています。今は検討段階なので何とも言えませんが、年金の受給開始年齢が「70歳」に引き延ばされる可能性も十分に考えられます。 【梅田】え、 ...

避難民ら春遠く 混迷のシリア北部

毎日新聞 2月26日 16:00

... 師でしたが、今は無職。支援も年々減り、冬を越す灯油にすら事欠く毎日です」 同年3月、シリア暫定政権は、SDFを統合することで合意したが、その後具体化せず、両者の軍事衝突も起きた。今年に入り、シリア暫定政府軍はラッカなど主要都市に次々と進軍した。1月20日、米シリア担当特使トム・バラック氏は「ISへの対抗勢力としてのSDFの役割は終わった」と表明した。 「宙づり」状態に置かれてきた避難民たちは、辛う ...

結局、年金の"一番お得な受給年齢"は何歳か…「66歳でも75歳でもない」元国税専門官が男女別に算出した最適解

PRESIDENT Online 2月26日 16:00

... 金の額が減る」といったリスクは考えられます。 寿命が伸びたことで総額が増える人も 【梅田】年金をもらい始める時期って65歳でしたっけ? これ以上後ろにずれることもあるんですか? 【小林】現実問題、日本政府は急速な少子高齢化に対応するため、公的年金制度の見直しを進めています。今は検討段階なので何とも言えませんが、年金の受給開始年齢が「70歳」に引き延ばされる可能性も十分に考えられます。 【梅田】え、 ...

日本郵船/オーストラリア人大学生9人のインターンシップ受け入れ

LNEWS 2月26日 15:25

日本郵船は2月18日、オーストラリア連邦政府外務貿易省の次世代育成支援プログラム「新コロンボ計画」(NCP)を通じて日本に留学中のオーストラリア人大学生に対して実施する「新コロンボ計画三菱グループインターンシッププログラム」で、9人の学生を受け入れた。 <横浜港での記念撮影> NCPは、オーストラリア連邦政府がインド太平洋地域に深い知見を持つ人材の育成を目的に、オーストラリア人大学生によるアジア諸 ...

日銀の金融政策、為替誘導を目的としていない=高市首相

ロイター 2月26日 15:13

... n) [東京 26日 ロイター] - 高市早苗首相は26日の参院代表質問て、円安是正のための適切な金融政策の必要性について問われ、日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない、と答えた。同時に「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2%の物価目標の持続的・安定的実現に向け適切な政策運営を期待する」と強調した。 斎藤嘉隆議員(立憲)への答弁。 竹本能文※

総合雑誌の「底力」をみた

産経新聞 2月26日 15:00

... や安全保障政策を考える上では、『Voice』の特集「偽りの平和国家・日本」が参考になる。特に防衛大学校名誉教授、武田康裕の論文「政府は在外邦人を守れるのか」は必読だ。 武田はまず、台湾有事を巡る高市の「存立危機事態」発言は「日米同盟の連携を再確認したにすぎない」とした上で、政府方針を明確にしたことにより、中国の台湾への軍事侵攻を「抑止する効果をもつ」と指摘する。 武田によれば、従来の「曖昧戦略」は ...

自動車業界、中国製ソフト排除へ加速

毎日新聞 2月26日 15:00

... ンの詳細な調査と厳しい順守スケジュールが求められる」という。 自動車メーカー各社は3月17日以降、自社製品の中核部品に、中国国内で書かれた、または中国企業によって書かれたコードが含まれていないことを米政府に証明する必要がある。この規則は高度な自動運転用ソフトウエアも対象としており、2029年からはネット接続用のハードウエアにも対象が拡大される。中国企業あるいは中国の影響下にある企業が製造したコネク ...

日経平均、一時5万9000円

日本経済新聞 2月26日 14:30

... 日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、取引時間中として初めて5万9000円台にのせた。上げ幅は一時700円を超えた。前日の米国株が上昇したほか、取引終了後に米エヌビディアが発表した2025年11月~26年1月期決算が予想を上回り日本株の買い安心感につながった。 前日25日に政府が提示した日銀審議委員人事案を受けて外国為替相場が円安に傾き、日経平均先物3月物は夜間取引でも上昇が続いていた。...

高校生の保護者、性教育「もっと充実を」35%

日本経済新聞 2月26日 14:30

国際非政府組織(NGO)プラン・インターナショナル・ジャパンは26日までに、高校生の保護者を対象とした性教育に関する意識調査の結果を公表した。学校での性教育について、35.8%は「もっと充実させてほしい」と考え、40.0%が「必要だが内容には慎重であってほしい」と回答。団体は「保護者の7割超が必要と捉えており、課題は教える側の体制...

結婚、出産「無理してしない」 若者に「異次元」少子化対策は届くか

毎日新聞 2月26日 14:00

... 値)は、70万5809人で、在日外国人や在外日本人を含む速報値では過去最少を更新した。背景には、社会が多様化し、結婚をしない人や子どもを持たない選択をする人が増えていることも指摘されている。本格化した政府の少子化対策は、少子化に歯止めをかけることができるのか。 「今は推し活」 「結婚は、無理をしてでもするものではない」 東京都新宿区に住む会社員の女性(34)は、大学4年生からビジュアル系バンドを応 ...

コラム:日銀の利上げ路線を制約する「物価の実力不足」=上野泰也氏

ロイター 2月26日 13:49

... 月比プラス2.0%になり、市場予想と一致した。伸び率鈍化は2カ月連続で、2024年1月(同プラス2.0%)以来ちょうど2年ぶりの水準。日銀が掲げる「物価安定の目標」と同じ数字である。 次回2月分には、政府が総合経済対策に盛り込んだ「電気代」「都市ガス代」押し下げ策の効果が出てくる。「生鮮食品を除く食料」の前年同月比プラス幅がさらに縮小するとみられることもあり、プラス1%台後半へのCPIコア上昇率の ...

米関税「相互」並み回帰か 米通商代表示唆、対日15%も

毎日新聞 2月26日 13:16

米通商代表部(USTR)のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に、「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない ...