日経平均1400円超の大幅上昇 東証大発会 「午尻下がり」とも言われる中「6万円を大きく超える可能性」の声も

FNN : フジテレビ 5日 12:19

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

片山金融相、今年は「成長型経済移行の正念場」-金融界に支援求める

ブルームバーグ 5日 12:16

... 成否が成長戦略の成否だ。金融・銀行界の協力なく実現できない」と述べ、日本経済成長の実現に向け業界の支援を求めた。 また片山氏は、「今年はデジタル決済・インフラをどのような方向で世界の主要国が使うか方向性が決まっていく年になると思う」として、日本経済の効率性を高めていく観点からも、政府としてその動向を注視していく考えを示した。 関連記事 植田日銀総裁、緩和度合いの適切調整が物価目標のスムーズな実現に

トランプ氏が好むベネズエラ戦術の陽動と奇襲、中国が台湾巡り模倣の恐れ

ブルームバーグ 5日 12:15

... へのアクセスを中国政府に与えることに一段と慎重になるだろう。しかし中国は長期的優位を狙い、中南米での経済・技術・政治的な結び付きを引き続き追求するはずだ。 最後に、悪意ある為政者がマドゥロ氏拘束という前例を利用する恐れがある。トランプ政権は同氏が米国で以前から起訴されていたため、今回の作戦は合法だと、もっともらしく主張している。1989年にノリエガ将軍を失脚させたパナマ侵攻を、米政府が過去に同様の ...

トランプ氏、コロンビアは「病んでいる」と主張-麻薬生産国に警告

ブルームバーグ 5日 12:07

... 麻薬フェンタニルを巡っては、メキシコとカナダに関税を課した。また、トランプ政権が麻薬を密輸していると主張するカリブ海や太平洋の船舶も攻撃し、沈没させた。 トランプ氏は、ベネズエラに対する作戦がキューバ政府の収入を減らし、ベネズエラに最も近い国の一角である同国を弱体化させると指摘。カラカス周辺での米軍のオペレーションで、「多くのキューバ人がきのう殺害された」と語った。キューバの兵士はベネズエラ軍を支 ...

後見人失ったキューバ、経済は一層の深淵に-ベネズエラ大統領拘束で

ブルームバーグ 5日 11:49

... な停電を引き起こしている。農業生産や観光も数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。人口の約5分の1に相当する200万人超が、安定した飲料水を確保できていない。 キューバの人口は過去10年で15%減少した。政府は2050年までに、さらに20%の人口減を見込んでいる。ごみが回収されない状況や、空の陳列棚に加え、かつては世界的な模範とされた保健医療体制の国で蚊媒介疾患の感染率が急上昇するなど、社会のひずみは ...

マドゥロ氏拘束で揺れるベネズエラ、選挙への道は不透明-新国会発足

ブルームバーグ 5日 11:48

... ークに移送中だった。ロドリゲス氏はマドゥロ氏拘束を「野蛮な」誘拐だと非難していたが、トランプ氏はロドリゲス氏が米政府と連携して「ベネズエラを再び偉大にする」すると述べた。 ロドリゲス氏は4日夜の声明で「国際法の枠組みの下で共通の発展と永続的な共同体の共存の強化を目指す協力課題について、米政府に共に取り組むよう」呼びかけていると表明した。 Expand デルシー・ロドリゲス氏Photographer ...

米債券市場、26年はリターン縮小か 利下げペース鈍化などで

ロイター 5日 11:29

... 25%と、それぞれ予想している。 ナビーンのアンダース・パーソン最高投資責任者は、10年物国債利回りが約4%に低下すると予想しつつも、長期債全般のパフォーマンスについては慎重な見方をしている。世界的な政府債務水準の上昇により、利回りが押し上げられる可能性があるためだ。 パーソン氏は、長期債の方が利回り上昇の影響を受けやすいとみて、「デュレーションをアンダーウェート」に保っている、つまり長期債の保有 ...

東証で大発会 大手証券会社トップからは株価上昇に期待する声

NHK 5日 11:21

... は、日本取引所グループの山道裕己CEOがあいさつし「ことしの干支(えと)は午(うま)で、相場の格言では『午尻下がり』と言われているが、日本企業の堅調な業績や個人消費の回復、企業の成長投資の促進、そして政府の成長戦略によって強い経済の実現に向けて相場が尻上がりになる展開を期待している」と述べました。 続いて、片山財務大臣が「ようやくデフレ・コストカット型経済から成長型経済に移行する段階にきた。デフレ ...

米のベネズエラ大統領拘束、「明日はわが身」のイラン

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 11:06

... イランで拡大する抗議活動への介入を辞さない姿勢を示しているが、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、イラン政府にとっては一段と緊急性を帯びる事態となっている。トランプ氏がどこまで踏み込む意思があるのか不透明感が高まっている。 トランプ氏は2日、イラン政府が抗議活動を厳しく取り締まった場合、米国として抗議活動の参加者を支援するための「準備は万端」だと発言。その翌日、米軍はイラン ...

アングル:ベネズエラ攻撃、中国の領有権主張に追い風 早期台湾侵攻は見込まれず

ロイター 5日 11:01

... ア諸国はそうした主張を認めていない。 <反撃材料> ブリュッセルに拠点を置く非政府組織(NGO)、国際危機グループのアナリスト、ウィリアム・ヤン氏は「米政府は長らく一貫して中国の行動が国際法違反だと唱えているが、今やそれは崩れつつある。中国が今後、米国に反撃するための多くの隙や安価な材料を生み出している」と指摘した。 中国政府は、米軍によるベネズエラ攻撃が国際法違反で、中南米の平和と安全を脅かすと ...

「日本では人が倒れていても素通りする」のはなぜ? 親切を拒む心理

朝日新聞 5日 11:00

... O法人「D×P」の今井紀明理事長=2025年12月8日午前11時12分、東京都新宿区、土屋亮撮影 [PR] 日本人は寄付に消極的。そんな定説を覆すかのように寄付を通じたお金のやりとりが広がりつつある。政府による富の再分配と企業による市場経済の隙間を埋める「第3のお金の流れ」と言われる寄付。日本で「経済圏」として定着するカギは何か。 親に頼れず困窮した若者を支援する大阪市の認定NPO法人「D×P(デ ...

英債券ヘッジファンド、キャプラ創業者 浅井将雄氏「日本は既にミニトラスショック」

読売新聞 5日 10:51

... ラティブバリュー(相対的価値)のトレードだ。割高、割安な債券を見つけ、それが修正されることを前提にレバレッジをかけて集中投資する」 ――貴社の投資家は。 「全世界のプロ投資家、例えばソブリンウェルス(政府系)ファンド、年金基金、生命保険などが主体だ。地域では、米国、日本、中東、中国・アジア、欧州に分かれている」 ――採用しているコンピューターサイエンスの専門家はどう貢献しているのか。 「専門家がモ ...

ベネズエラ暫定大統領、米に融和姿勢-協調アジェンダに協力呼び掛け

ブルームバーグ 5日 10:46

... 主義的脅威と見なし、マドゥロ大統領の拘束を国家主権の侵害と捉える政府内の強硬派から反発を招く恐れもある。ロドリゲス氏は、マドゥロ氏の他の側近らの足並みをそろえながら、対米関係の今後の展開に対処しようとしている。 ロドリゲス氏は「国際法の枠内で共通の発展を目指す協調課題に共に取り組み、永続的なコミュニティーの共存を確かなものとするよう」米政府に要請。「わが国は外部からの脅威のない、相互尊重と国際協力 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(5日)

ロイター 5日 10:34

... 、半導体大手のサムスン電子は5.21%高と過去最高値を更新。同業SKハイニックスは1.48%高。 李在明大統領は4日訪中し、5日午後に習近平国家主席と会談する予定だ。 韓国大統領府の首席秘書官が、中国政府が韓国文化への制限を解除するにはしばらく時間がかかると述べたことを受け、K―POPエージェンシーや映画制作会社、化粧品メーカー、ゲーム開発会社、旅行代理店の株価が下落している。 現代自動車は2.3 ...

何がトランプ氏を動かしたのか、石油会社送り込みベネズエラ「運営」

ブルームバーグ 5日 10:26

... する防波堤だと主張してきた。ただ、トランプ政権1期目にベネズエラでの米石油事業が最低限にまで縮小された時期でさえ、中国が現地で存在感を大きく拡大したわけではない。 米国によるマドゥロ氏排除に対し、中国政府は強く反発し、「このような米国の覇権的行為は、国際法とベネズエラの主権を深く侵害し、中南米およびカリブ地域の平和と安全を脅かす。中国はこれに断固反対する」と表明した。 ベネズエラは、制裁を回避する ...

中国がAI統制強化、共産党支配への脅威に介入

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 09:17

... e France-Presse/Getty Images 中国政府は人工知能(AI)が共産党の支配を脅かす可能性を懸念し、AIを統制下に置くため特段の措置を講じている。 中国政府はAIを経済的・軍事的な将来にとって極めて重要だと見なす一方で、規制措置やオンラインコンテンツへの最近の厳しい対応は、AIが社会を不安定化するかもしれないという政府の恐れも浮き彫りにしている。チャットボットは特に問題だ。党 ...

ベネズエラ国営石油、原油減産へ 米の禁輸措置で

ロイター 5日 09:16

... 領拘束を受け、ベネズエラは暫定政権下で政治危機に陥っている。主要な収入源である石油輸出は米国によるタンカー封鎖や拿捕を受けて停止状態にある。 シェブロン(CVX.N), opens new tabは米政府から操業許可を得ているため、例外的に米国向け輸出を続けていたが、海運データによると、1日以降は同社の輸出も停止している。 トランプ米大統領は3日、マドゥロ氏拘束と米国が監督する政権移行を発表した記 ...

ベネズエラへの米軍作戦に各国の反応は-大統領拘束で国際社会に激震

ブルームバーグ 5日 09:10

... したい」と答え、トランプ大統領と直接協議する意向を示した。日本:高市早苗首相は4日、邦人の安全確保を最優先に掲げつつ、関係国と緊密に連携する方針をSNSで表明Bloomberg Terminal。日本政府としては「一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と指摘した。外務省は「民主主義の回復および情勢の安定化」に向けた外交努力を強調している。地域全体への「移民の波」 ...

デンマーク首相、グリーンランド巡る発言でトランプ米大統領をけん制

ブルームバーグ 5日 09:08

... ている。 これに先立ち、ミラー大統領次席補佐官の妻のケイティ・ミラー氏は3日夜、米国旗の色で描かれたグリーンランドに「もうすぐ」との文言を添えた画像をXに投稿していた。 これに対し、グリーンランド自治政府のニールセン首相は4日、フェイスブックへの投稿で、この画像を「無礼だ」と批判した一方で、「パニックに陥る理由はない」と述べた。 「われわれは自治と自由選挙、強固な制度を有する民主社会だ。われわれの ...

新年最初の日経平均株価の上げ幅が一時1000円超え5万1000円台に

FNN : フジテレビ 5日 09:06

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

個人投資家「海外株志向」は26年も継続、日本株飛躍の中で「逆張り」

ブルームバーグ 5日 08:56

... 林さんは「特に現在だと、マグニフィセント・セブンのようなメガテックがAI分野の成長を牛耳るかもしれない」と米国株に期待を寄せる。 海外株の購入では円を売り海外資産を買うため円売り圧力となる。金融政策や政府の追加財政支出に加えて、個人投資家の海外株投資は円の動向を左右する要因となり得る。 関連記事:円弱気論が拡大、日銀緩慢利上げや財政リスク-26年に165円予想も BofAのG10金利・為替戦略のグ ...

インド、石油企業にロシア産輸入の週次報告求める 対米貿易合意に向け=関係者

ロイター 5日 08:54

... ] - インド石油・天然ガス省傘下の調査機関、石油計画分析室(PPAC)は同国の製油企業各社に対し、ロシアと米国からの原油輸入に関するデータを毎週報告するよう求めている。業界・政府関係者5人がこのほどロイターに明らかにした。政府が製油企業に輸入データを毎週提示するよう求めたのは初めて。インドは対米貿易交渉が長引いており、合意を目指している。 2022年のロシアのウクライナ侵攻開始後、インドは海上輸 ...

イラン抗議デモで16人死亡、500人超逮捕=人権団体

ロイター 5日 08:19

... ンアカウントの管理者を拘束した。 国営メディアによると、ペゼシュキアン大統領は内務省に対し、デモ参加者に対して「優しく責任ある」アプローチをとるよう指示し、「力ずくのアプローチでは社会を説得したり落ち着かせたりすることはできない」と述べた。 アレフ副大統領は4日、政府に欠点があることを認めると同時に、抗議行動を利用しようとしている人がいると警告。「若者が敵の罠にはまらないことを期待する」と述べた。

中国、台湾指導部の排除で米に倣うか ベネズエラ攻撃受け

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 07:08

... 米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を迅速に排除したことを受けて、中国政府が台湾の指導部に対して同様の行動を試みる可能性があるとの見方が出ている。ただ、中国専門家らはこうしたシナリオに疑問を呈している。 マーク・ケリー上院議員(民主党、アリゾナ州)は、マドゥロ氏の失脚はトランプ氏が理解していない影響をもたらす可能性があり、中国政府が「台湾への攻撃を正当化する」ことを許すことになると述べた。

PwC Japan藤川氏、ボストン コンサルティング グループ平井氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 5日 07:00

... 型で整理しています。この一年で、ほぼ全ての大企業が「Deploy」を実行し「Reshape」と「Invent」にもいよいよ本腰を入れ始めています。 先端企業は早くも一定の成果を上げ始めています。また、政府のAIガイドラインの整備や社会的受容性の高まりなども後押しとなり、わずか一年で従来のデジタル時代の五年分に匹敵する変化が起きたと感じるほど、尋常ではないスピードでAIの社会実装が進みました。 ボス ...

干支の株アノマリー、午年の2026年はどうなる? 十二支唯一の「負け」克服なるか!?

QUICK Money World 5日 06:50

... 含むハイテク株には逆風となるかもしれません。 日銀の金融政策を除く国内要因では、10月に発足した高市早苗政権が掲げる経済政策「責任ある積極財政」の実行力が相場の浮沈を左右する大きなカギになりそうです。政府は11月21日、ガソリンの旧暫定税率の廃止などを含む物価高対策や半導体、AI、造船、宇宙、ロボットなどの分野への成長投資を拡充する21.3兆円規模の総合経済対策を決めました。 経済対策の実行力に加 ...

裁量労働制拡充を政府に働きかける 経団連会長

EconomicNews 5日 06:39

... て先導的な役割を果たす」とし、注力する政策分野として7点をあげた。(1)政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく、官民一体となって研究開発投資を拡大していく(2)税・財政・社会保障の一体改革の推進。政府設置表明の国民会議で給付と負担のあり方を含めた議論が本格化することが期待される。経団連として積極的に関与していく。 (3)政府と連携しつつ「新たな道州圏域構想」の実現を目指す(4)働き手の健康確 ...

日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:05

... した電力機器の更新需要も活発化する(イメージ) 背景には電力需要の大幅な増加がある。国際エネルギー機関(IEA)が11月に公表した年次報告書「ワールド・エナジー・アウトルック(WEO)2025」。各国政府の実施中の政策や規制のみを反映した「現行政策シナリオ(CPS)」、実施中の政策に加え公表済みの戦略なども反映した「公表政策シナリオ(STEPS)」、「2050年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ ...

AI向けシフト、不足深刻化…「半導体メモリー」の価格上昇が止まらない

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... 。そう簡単には売れない」と判断し、申し出を断ったという。 別の商社関係者も「蘭ネクスペリアの件もあった。サプライチェーン(供給網)リスクは意識するだろう」と販売は容易ではないという見解を口にする。中国政府の一存でネクスペリアの出荷を停止し、自動車製品などに影響が出るなど、中国製半導体には常に供給リスクという懸念がつきまとう。 ただ、既にアナログやパワー半導体では中国メーカーの採用が徐々に増えている ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 5日 06:00

... 債の行方米国によるマドゥロ大統領の拘束を受け、ベネズエラ債が上昇する見通しだ。600億ドル相当の同国債市場が長年にわたり期待してきた体制転換の可能性が意識されている。トランプ米大統領は民主的に選ばれた政府への移行に向け、ロドリゲス大統領代行と連携していく意向を示した。一方、ロドリゲス氏はマドゥロ大統領拘束について、「野蛮」かつ「拉致」だと断じた。 ベネズエラ新指導部に圧力ルビオ米国務長官は、マドゥ ...

ヤマトHDが電力事業へ参入、EV4500台導入の先に見据える業界の脱炭素戦略とヤマト運輸が描く次世代の物流モデルとは

JBpress 5日 06:00

... る輸送力低下や災害をはじめとする不測の事態への対応など、さまざまな課題に直面しています。加えて、気候変動対策も急務です。物流部門から排出されるGHG(温室効果ガス)は、日本全体の約2割を占めています。政府は2030年までに2013年度比で、国内全体で46%、物流業界では約35%の削減を目標としています。 当社は宅急便の開始以来、常に業界の変革を先導してきました。物流業界を取り巻く現状を考えても、今 ...

米民主党の首長選V3とDC投資・開発の関係を考える 嶋田恵一

週刊エコノミスト 5日 05:00

... ーク新市長となるマムダニ氏は、住宅、食品、育児の費用を削減すると主張した。 そして、中道左派のバージニア州スパンバーガー氏は医薬品・医療保険へのアクセス改善、住宅価格高騰、電気料金上昇への対応、加えて政府機関閉鎖・人員削減計画に懸念を示し、雇用維持の重要性を述べた。同じく中道左派のニュージャージー州シェリル氏は住宅価格、電気料金、医療費負担の削減を訴えた。この結果、3者は50%を超える得票率で、共 ...

相続節税“封じ"で始まる賃貸物件の「5年ルール」は資産価値保全の“王道"につながる 河合厚

週刊エコノミスト 5日 05:00

... ではなく購入時の価格などを基に8割程度で評価することになった。これによって、相続発生間際のあからさまな相続税対策にはブレーキがかかることになる。この「5年ルール」は27年1月から適用される。 国税庁が政府税制調査会で示した例では、22年に80歳で亡くなった被相続人は生前の19年、自ら代表を務める法人から22億円を借り入れて1棟賃貸マンション(11階建て)を21億円で購入。賃貸マンションを相続した相 ...

コメが花粉症緩和の救世主に?…「スギ花粉米」活用した医薬品開発加速へ、量産化など課題も

読売新聞 5日 05:00

政府は、花粉症の症状を和らげる効果が期待される「スギ花粉米」を原料とした医薬品の開発を加速させる。有効性や安全性の検証のため、臨床前試験を年内にも行い、早期の実用化を目指す。「国民病」とも呼ばれる花粉症対策の切り札にしたい考えだが、医薬品の承認手続きやスギ花粉米の量産化が課題となる。(経済部 福島春菜) 茨城県つくば市の農研機構で栽培されているスギ花粉米=農研機構提供 スギ花粉米は遺伝子組み換え技 ...

台湾有事を煽って得をするのは誰だ 古賀茂明

週刊エコノミスト 5日 05:00

... マだ。武力を使えば、台湾住民との関係は悪化し統治が難しくなる。インフラや産業も壊滅的打撃を受け、統合の意味がない。中国にとって最悪のシナリオだ。(中国が)武力行使を放棄しないと言うのは、日米が一緒になって、台湾独立を企てる場合を想定してのことだ。日米が台湾の独立を支持しないという従来の立場を堅持すれば、そんなことは起きない。米政府もそんなことはわかっているが、うそで緊張が高まれば、日本が対米依存…

新聞から言葉をえぐる(12月12日~12月19日)

週刊エコノミスト 5日 05:00

... る。上野観光連盟名誉会長の二木(ふたつぎ)忠男さんが。 「豪政府は反ユダヤ主義の広がりを止めるために何もしなかった」=16日付『読売新聞』 オーストラリア東部シドニーの人気観光地ボンダイビーチ付近で銃撃があり、15人が死亡した。現場近くでユダヤ教の祭典「ハヌカ」が開かれており、ユダヤ人を狙ったテロとみられる。イスラエルのネタニヤフ首相が豪政府を非難して。 「メガソーラーの支援はすでに制度の役割を終 ...

DC投資を半額まで補助 中間整理、GX産業集積の推進目指す

日刊工業新聞 5日 05:00

政府はグリーン・トランスフォーメーション(GX)を重視した産業集積の推進に向けた中間整理案をまとめた...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 賀茂明 独眼経眼 39 26年の金融政策を左右する「中立金利」■愛宕伸康 株式市場が注目! 海外企業 40 (169)インドフード・サクセス・マクムール■児玉万里子 学者が斬る 視点争点 46 日本の政府債務の持続可能性■平口良司 48 言言語語 東奔政走 66 自民党内に強まる早期解散論 立憲民主は存亡かかる状況■人羅格 鎌田浩毅の役に立つ地学 71 (240)南鳥島沖レアアース 回収試験採掘が ...

中国の個人消費不足は打開できるか 2026年からの新5カ年計画が挑む構造問題 神宮健

週刊エコノミスト 5日 05:00

世界人工知能大会(WAIC)2025に出展した人型ロボット(2025年7月、上海市で) Bloomberg 中国では内需不足、特に個人消費不足が問題視されている。景況感のさえない中、2026年の中国政府の経済政策の重点任務第1位は内需主導の堅持である(25年12月、中央経済工作会議)。無論、25年中も消費振興策や雇用対策は打たれた。ただし、家電などの買い替え促進策(「以旧換新」)には一定の効果があ ...

ネットビジネスの個人事業主・副業の所得税申告 デジタルだから不正がバレる 西岡靖

週刊エコノミスト 5日 05:00

... インターネット取引をしている個人は、国税側が所得税の申告漏れや無申告を注視している重点対象の一つだ。きちんと帳簿を付けなければ、優遇も受けられない。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 政府が推進する働き方改革やデジタル化の進展により、会社員による副業や、コンテンツ配信者(ユーチューバー、ライバーなど)として活動する個人事業主が急増している。2024年の国内動画配信市場規模は5930 ...

素材供給網を強靭化 政府、官民・企業間対話促す

日刊工業新聞 5日 05:00

政府が素材産業のサプライチェーン(供給網、SC)を熟視している。輸出や内需の低迷で上流設備の合理化検...

人口500人の世界遺産「白川郷」に外国客111万人…受け入れ負担大きく観光協会「そろそろ限界」

読売新聞 5日 05:00

... 雪期や紅葉シーズンなどの繁忙期は受け入れ負担が大きい。白川郷観光協会の西村浩昭会長(59)は「そろそろ限界に近い」と話す。 コロナ禍後に訪日客は急増し、25年1~11月には全国で3906万人に上った。政府が「観光立国」を掲げた03年の7・5倍に及ぶ。ビザ発給要件の緩和などの施策に円安が重なり、外国人は日本を旅行しやすくなった。一方で観光客の急増により、白川郷のような奥地の人気スポットも過度の混雑や ...

社説/日本の「勝ち筋」(2)戦略17分野で「強い経済」実現を

日刊工業新聞 5日 05:00

米中が先行するAI(人工知能)、中韓が席巻する造船などの分野で、日本は存在感を発揮できるのか。政府はこれらを含む17の戦略分野について、6月にも成長戦略を策定する。日本の「勝ち筋」を見極め、実効性ある戦略を打ち出してほしい。 政府が2025年末に閣議決定した「AI基本計画」。AI開発をめぐり、日本は「出遅れが年々顕著になっている」と分析し、日本の優位性を発揮できる領域で「反転攻勢に出る」とした。大 ...

日本の政府債務の持続可能性 平口良司

週刊エコノミスト 5日 05:00

日本の国内総生産(GDP)に占める政府債務の比率は世界有数の高さだ。今後の動きを占う「r−g値」にも注目したい。 金利と名目成長率に注意必要 日本政府は巨額の債務を抱えている。財務省によれば、中央政府と地方政府の債務などを合わせた「一般政府債務残高」は2023年度末時点で1441兆円に達した。政府債務の影響を考える際は、名目国内総生産(GDP)に占める一般政府債務残高の比率(以下、債務GDP比率) ...

航空各社の年末年始の旅客実績が発表 1月5日ビジネス主な予定

日本経済新聞 5日 04:00

... 勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が25年12月の売上高(速報値)を発表します。同年11月は既存店売上高は4社とも前年同月比プラスでしたが、免税店売上高は3社が減収でした。11月半ばに中国政府が日本への渡航自粛要請を出した影響が出ていました。 【関連記事】 ・百貨店4社の免税売上高、11月は3社減 中国渡航自粛を「注視」・百貨店大手4社、10月増収 国慶節・大阪万博効果で訪日客需要回復 ...

通貨防衛とは 為替介入や利上げ、経済危機を回避

日本経済新聞 5日 04:00

通貨が大きく下落すると、その国の経済が危機に陥ることがあります。輸入物価が上昇してインフレにつながるほか、外貨建て債務が膨らみ債務不履行を招きやすくなるためです。通貨安に歯止めをかけるために政府などが対策を打つことを通貨防衛と呼びます。 最近、通貨防衛で話題になったのが韓国です。韓国ウォンは2025年秋ごろから下落が続き、12月下旬には対ドルで約8カ月ぶりの水準まで下げました。すると国民年金公団. ...

ベネズエラ債、上昇観測強まる-マドゥロ大統領拘束で体制転換を意識

ブルームバーグ 5日 00:50

... 束を受け、ベネズエラ債が上昇する見通しだ。600億ドル(約9兆4100億円)相当の同国債市場が長年にわたり期待してきた体制転換の可能性が高まっている。 既にデフォルト(債務不履行)状態にあるベネズエラ政府および国営ベネズエラ石油(PDVSA)の債券は、過去数カ月で額面1ドルに対し23~33セントまで高騰しており、これはトランプ米大統領がマドゥロ政権への圧力を強めたことが背景にある。 債務再編の実施 ...

中国SNS、米のベネズエラ作戦で沸騰-台湾対処の青写真との指摘

ブルームバーグ 4日 18:04

... 局の計算を劇的に変えるとは予想していない」とXに投稿。中国政府が台湾への武力行使などを控えてきたのは、国際法や規範を尊重しているからではないと指摘した。 ハス氏は、中国が米国の国盟国や近隣諸国と領有権を争っている南シナ海での活動を挙げ、「米国が主張しているような国際法の適用除外という大国の特権を、自らも享受できると期待していると、中国政府は米政府に対し強調するだろう」と付け加えた。 中国軍のノウハ ...

革新的なフィンテックがサウジアラビアのバンキングを再構築すると専門家が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 4日 17:24

... たデジタル決済ソリューションを共同開発している、ハッジとウムラのようなミッションクリティカルな分野で、これを目の当たりにしています」と述べた。 また、「中小企業向けバンキング、加盟店向け組み込み金融、政府支出、SAMAのオープン・バンキングやインスタント・ペイメント・イニシアチブから生まれる新たなユースケースにも同様の余地があります。勝ち組になるのは、こうしたパートナーシップを積極的に構築し、バラ ...

高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」と投稿、米攻撃を支持か否かは示さず

ロイター 4日 17:17

... の事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」と説明した。 また、「ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」としたほか、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました」と日本政府の立場を重ね ...

マドゥロ大統領の拘束が呼び起こす新たな火種 | 中南米

東洋経済オンライン 4日 17:15

... 指定は、かつてのアルカイダやIS(イスラム国)のような政治目的を掲げる武装組織に適用されてきた枠組みであり、「営利目的の犯罪組織」にまで拡張したこと自体が大きな政策変更だった。 そうして、「ベネズエラ政府がトレン・デ・アラグアと連携し、麻薬密輸と不法移民をアメリカに送り込んでいる」とトランプ大統領が主張するようになった。ただ、アメリカの情報機関からは、マドゥロ政権がそうしたネットワークを直接指揮し ...

中東の新成長時代を牽引する展示会・イベント部門

サウジアラビア : アラブニュース 4日 16:55

... 台で競争できるよう支援している。 ビジネスフォーラムや文化的なプラットフォームからデザイン主導のショーケースまで、展示会とイベントの分野は、GCCおよびより広い地域の国家開発戦略に組み込まれている。 政府も民間企業も、市場をひとつにまとめる能力を戦略的な経済資産とみなし、会場やスキル、通年のプログラムに多額の投資を行っている。 サウジアラビアは、このシフトの最も顕著な例のひとつである。ビジョン20 ...

【焦点】米雇用統計、12月は小幅増の見通し-低調な1年を締めくくる

ブルームバーグ 4日 16:23

... 、4年ぶりの高水準から改善すると予想されている。 数年にわたる労働力不足を経て、雇用主は25年に採用ペースを落とした。求人件数の安定は、多くの企業が現在の人員レベルに満足していることを示唆している。米政府による矢継ぎ早の通商政策発表を受け、企業がコスト削減に注力し、追加採用に慎重な姿勢をとるようになったことも背景にある。 企業が生産性の向上を図る中で、人工知能(AI)の急速な導入が雇用の伸びを抑制 ...

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「ネオコン化」か

ロイター 4日 15:01

... ブ(ネオコン)」の対極に立つと位置づけてきた。しかし、同氏の外交政策はネオコンとされる前任者のそれとの類似が顕著になってきている。 例えば、1983年のレーガン政権のグレナダ侵攻。当時、政権はグレナダ政府は非合法だと主張し軍事介入した。これはトランプのマドゥロ氏に関する主張と一緒だ。89年のブッシュ(父)政権でのパナマ侵攻は、麻薬密売罪で米が指名手配していた独裁者ノリエガの排除が目的だった。マドゥ ...

"AIとの壁打ち"で確証バイアスを減らす「新習慣」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 4日 15:00

... す。 さらに、「埋没コスト」も気になります。それは「一度何かを始めると、費やしたお金や時間、労力を取り戻そうとしてしまう」こと。 代表例は、イギリスとフランスで共同開発していた、ロンドン―パリ間を高速で移動できる超音速旅客機コンコルドです。プロジェクトは難航し、採算がとれないと明らかだったにもかかわらず、両国政府は中止を決められないまま30年近く投資し続け、大赤字の末、結局は開発を中止したのです。

トランプ政権が軍事作戦に踏み切った理由-ベネズエラ大統領を拘束

ブルームバーグ 4日 14:11

米政府は数カ月にわたり南米ベネズエラに対する軍事的な威嚇を強めてきた。2026年1月3日のマドゥロ大統領拘束・排除に至る過程で、米国はこうした軍事作戦を正当化するさまざまな理由を提示してきた。 マドゥロ氏を拘束し、米国で訴追する計画を発表した際、米当局は同氏が麻薬取引に関与していたと指摘。一方、トランプ米大統領はベネズエラの石油資源に狙いを定めていることも隠していない。 さらに、マドゥロ氏から権力 ...

“令和のコメ騒動"が問いかけたものは…高騰続くコメ価格 日本の農政は持続可能なモデル描けるか? コメ問題2026

FNN : フジテレビ 4日 13:00

... 乗る鈴木憲和氏だ。 小泉前大臣時代の「増産」方針を再び転換し、「政府は価格にはコミットしない」、「備蓄米放出は見直す」、「家計支援は“おこめ券"など地方交付金で対応」といった方針を打ち出した。 そして、新たに検討されているのが「民間備蓄」という方法だ。 備蓄米の放出時に問題視されたのは、速やかに全国に流通させることができなかった点だ。 政府備蓄米を保管する倉庫が東日本に多いことや、倉庫内での出し入 ...

中国が国産要求、「ルビコン川」に立つ外資勢 レアアース磁石の教訓

日本経済新聞 4日 11:30

中国政府は1日、政府調達の国産品優遇に関するルールを施行した。IT(情報技術)分野ではパソコンに加え、セキュリティーの観点からプリンターに中国製半導体チップ搭載を求める動きも出ている。中国の国産要求が強まるなか、日本企業を含めた外資の中国ビジネスは岐路に立つ。 「プリンターが対象になるとは思わなかった」。中国政府系の「中国情報セキュリティー評価センター(CNITSEC)」が2025年7月、セキュ. ...

「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則

EconomicNews 4日 10:49

... し、日本を抜いて世界4位になることが確実視されている。 産業では自動車市場が堅調だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、インドの2024年度の乗用車国内販売台数は過去最多の約430万台に達し、政府の支援策やインフラ投資を背景に、今後は特に電気自動車(EV)へのシフトが加速すると予測。また、Mordor Intelligenceなどのリポートによると、鉄鋼分野でも人口増加や都市化、インフラ投 ...

米ドルの「法外な特権」はどこまで続くのか

ニューズウィーク 4日 10:00

... デンス 多少の浮き沈みはあれど、米ドルは第2次大戦の終結以降、世界の準備通貨としての地位を一貫して維持してきた。アメリカ政府が低金利で資金を調達できるのも、各国の中央銀行や機関投資家が米国債を最も信頼できる「安全資産」と見なしているからだ。 誰もが米ドルを持ちたがるから、アメリカ政府はいくらでも国債を発行できる。この贅沢な状態を「法外な特権」と呼んだのは、1960年代フランスのバレリー・ジスカール ...

マドゥロ氏拘束の米電撃作戦、数カ月前から周到に準備-予行演習も

ブルームバーグ 4日 09:52

... もに計画を進めた。 同関係者によると、CIAの小規模チームが8月からベネズエラに潜入し、マドゥロ氏の生活パターンの情報を提供していた。 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、CIA当局者はベネズエラ政府内部の情報源の協力を得て、拘束に至る数日間のマドゥロ氏の所在を追跡し、ステルス無人機でも動きを監視していた。また、米国はマドゥロ氏拘束につながる情報に対し5000万ドル(約78億円)の懸賞金を提示 ...

「米国雇用統計」を見るべき理由とは? サービス経済の米国で雇用が効くワケ

ログミーファイナンス 4日 08:00

... ました。 なぜアメリカで政府閉鎖が起きたかというと、アメリカの議会システム上の問題で「つなぎ予算」が成立しなかったことにより予算がなくなり、機能停止になったことで、政府の一部閉鎖の事態に陥ってしまったためです。 この影響で市場で注目されている雇用統計の発表がされず、民間の雇用データなどに注目が集まっています。 ーー政府閉鎖の影響で、飛行機の運航などにも影響が出ているようです。政府機関で働いている方 ...

没落か再生か、政治家に問う「脱バラマキ」の覚悟 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 4日 08:00

... いう事実だ。少子化による人口減少と高齢化が進行し、労働供給が制約される日本経済の現状では、需要を拡大しても物価が上昇するだけで、実質的な生産拡大にはつながらない。 インフレ克服のために最も重要なのは、政府が繰り返し打ち出してきた減税策や給付金ではない。これらは短期的には家計の負担感を和らげる効果を持つかもしれない。だが、供給能力が制約されたままでは、最終的に物価を押し上げる方向に働く。その結果、財 ...

国連安保理、ベネズエラ巡り5日に会合 事務総長「危険な前例」

ロイター 4日 07:47

... 含む国際法を全ての人が完全に尊重することの重要性を強調し続けている。事務総長は、国際法のルールが尊重されていないことを深く憂慮している」と述べた。 ベネズエラのモンカダ国連大使は3日、安保理への文書で「国民が自由に選んだ共和制政府を破壊し、世界最大の石油埋蔵量を含む天然資源の略奪を許す傀儡(かいらい)政権を押し付けることを目的とした植民地戦争である」と表明。米国は国連憲章に違反していると指摘した。

柏崎刈羽、今月20日にも再稼働 事故後初、「原発活用」加速へ―「核燃サイクル」に不透明感

時事通信 4日 07:01

... 】安全審査まで進んだ国内の原発 東京電力ホールディングスは、今月20日にも柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働に踏み切る。2011年3月の東電福島第1原発事故以来、同社の原発再稼働は初めてで、26年は政府が掲げる「原発の最大限活用」方針が一段と加速する見通しだ。ただ、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現には不透明感が拭えない。 「エネルギー基本計画は(業界の)憲法みたいなもの。そこか ...

人手不足・環境対策が不可欠、26年の建設機械市場はどうなる?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

... っても過言ではなく、各社が対応を迫られた。値上げやサプライチェーン(供給網)の再構築などでコスト削減を進め、影響の最小化を進めた。 26年は25年に比べて米国の在庫が少なくなるほか、25年8月には米国政府が建設機械を鉄やアルミニウムを素材に使う「派生品」として課税対象に追加したため、26年以降の業績に与えるマイナス影響は25年よりも拡大することが想定される。 また、インドネシアの石炭価格下落に伴う ...

ホンダの生産停止と根っこは同じだった…半導体の「中国依存リスク」に泣いたオランダ政府関係者が激白

東京新聞 4日 06:00

... ンダ政府によると昨年9月、同社が知的財産や製造拠点などを中国へ移転しようとしているのを確認。重要物資である半導体の技術が中国に流出するとの懸念から、移転を食い止めるために同社を政府の管理下に置いた。 同社の製品は「汎用(はんよう)性が高く自動車のあちこちで使われている」(東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏)が、最先端技術を用いているわけではない。このことが気の緩みを招いたという。オランダ政 ...

トランプ氏、マドゥロ氏排除後も本格的な体制転換求めない方針示唆

ブルームバーグ 4日 04:28

... を直ちに引き継ぐよう命じた。 混乱に拍車をかけているのは、人口約3000万人の産油国であるベネズエラを「運営」することが何を意味するのか、ホワイトハウスが詳細をほとんど明らかにしていないことだ。ある米政府当局者は、マドゥロ氏とその前任者ウゴ・チャベス氏を長年批判してきたルビオ米国務長官が、政権内で主導的な役割を担うことになると述べた。 現時点では、米軍や行政官をベネズエラに配置する具体的な計画は示 ...

米国が当面ベネズエラ「運営」、トランプ氏会見で表明 地上部隊派遣も

ロイター 4日 02:47

... ベネズエラを統制下に置いていないほか、マドゥロ氏の政権はなお実権を握っており、米国と協力する意向も示していないとみられる。 関係筋によると、マドゥロ氏の後継とみられているロドリゲス副大統領は3日午後、政府高官らとベネズエラのテレビで、米国の作戦は誘拐行為だと非難。マドゥロ氏を「ベネズエラ唯一の大統領」とし、大統領夫妻の即時釈放を要求した。 トランプ氏は会見で、ベネズエラに米軍を派遣する可能性も示し ...

トランプ氏、ベネズエラ「運営」を表明-マドゥロ氏乗せた航空機到着

ブルームバーグ 4日 01:53

... nd トランプ大統領の記者会見を中継したCNNの画面(1月3日)Source: Bloomberg トランプ氏はただ、どのようにベネズエラを運営するかについてそれ以上の詳細をほとんど明かさず、「主に米政府高官で構成するグループ」によって行われるとし、石油インフラの修復とベネズエラ国民の「生活支援」にも重点を置くとだけ語った。 マドゥロ大統領夫妻を乗せた飛行機は現地時間午後5時少し前にニューヨークの ...

ベネズエラの同盟諸国、米の軍事作戦を非難-アルゼンチンなどは歓迎

ブルームバーグ 4日 00:14

... ズエラ大統領を拘束 「深い衝撃」 中国政府は「深い衝撃」を受けたと表明。「主権国家とその大統領に対して米国が行った露骨な武力行使を強く非難する」と、外務省の報道官が3日遅くに声明を出した。「米国によるこのような覇権的行為は、国際法およびベネズエラの主権を深刻に侵害し、中南米とカリブ地域の平和と安全を脅かすものだ。中国はこれに断固として反対する」と表明した。 中国政府からは中南米担当特別代表が2日に ...

モロッコZ世代がデモ活動で求めた教育・医療の改善は未解決 鈴木優香

週刊エコノミスト 4日 00:00

... 日)(ABACA=共同) モロッコでは2025年9月末、全国規模でZ世代の若者を中心とした社会改革を求める抗議活動が起こった。「GenZ212」と名乗るグループが主導し、教育・医療制度の改善などを掲げ政府に抗議した。デモは一部地域で一時的に治安部隊との衝突を伴いながら激化。SNSを通じたGenZ212の動きが治安当局の対応速度を凌駕(りょうが)し、全国に拡大した。 モロッコは人口の半分以上が35歳 ...

架け橋に:サウジアラビアが湾岸とアジアのハイテク飛躍をリード

サウジアラビア : アラブニュース 3日 20:09

... 見えるメンター・ネットワークを提供しなければなりません」 両専門家は、イノベーションは人間中心で説明責任を果たさなければならないという点で意見が一致した。「AIが金融システムに不可欠になるにつれ、各国政府はイノベーション、データ倫理、コンプライアンスのバランスを慎重にとらなければならない。明確な規制の枠組みと透明性の基準を確立することが極めて重要だ」という。 アブクーサ氏も同意見で、AI導入におけ ...

【解説】今年の相場格言は「午尻下がり」午年相場3勝3敗 AIバブルの懸念・日銀に後手リスク・気になる金利動向

FNN : フジテレビ 3日 18:40

... 需要が拡大する企業を中心に利益が伸びるなか、東証プライム市場のEPS(1株当たり利益)は、2025年11月末時点で171.3円と高水準で推移している。 2025年末時点のプライムの時価総額ランキング(政府保有分を含む)では、半導体関連企業の上昇が目立ち、ソフトバンクグループのほか、東京エレクトロン、アドバンテストが15兆円を超えて10位以内にランクインした。 オープンAI、オラクル、ソフトバンクの ...

ベネズエラが非常事態宣言、米国が「軍事侵略」

ロイター 3日 16:00

[3日 ロイター] - ベネズエラ政府は3日、米国による「軍事侵略」を拒否すると発表した。同日未明に首都カラカスなどで複数の爆発が発生し、主要な軍事基地に近いカラカス南部では停電が発生していた。 ミランダ州、アラグア州、ラ・グアイラ州でも攻撃があった。ベネズエラ政府の声明によると、マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言し、軍を出動させた。 ロイターの目撃やソーシャルメディアの投稿によると、午前2時ごろ ...

米国、ベネズエラに空爆実施-マドゥロ大統領夫妻を拘束・起訴

ブルームバーグ 3日 15:34

... れた!」とX(旧ツイッター)に投稿。コロンビア政府がベネズエラと国境を接する都市で「作戦プラン」を発動したと明らかにした。ペトロ氏はまた、米州機構(OAS)と国連に緊急会合を開くよう呼びかけた。 米国によるベネズエラへの攻撃を巡っては、首都カラカスで現地時間午前2時(日本時間午後3時)ごろ、最初の航空機飛来と爆発音に住民らが気付き、事態が緊迫。ベネズエラ政府は声明で、軍事エリアおよび民間地域が攻撃 ...

宇宙科学でサウジアラビアの環境を守る

サウジアラビア : アラブニュース 3日 15:13

... 雲量、降水パターンの変化など、環境の変化を追跡するために高度な衛星ツールがどのように使われているかを示す例として、NASAを挙げた。また、衛星データは、特に山火事への対応など、即座の対応が必要なときに政府が判断するのに役立つと述べた。 災害対応にとどまらず、衛星は農業にも重要な知見を提供している。ブルカートの報告書によれば、科学者たちは宇宙からのデータを使って作物の生育状況をモニターし、干ばつや害 ...

永谷園「紅鮭」ふりかけ6300個自主回収 小麦アレルギー表記必要な「辛子明太子」ふりかけを「紅鮭」の袋に誤包装

FNN : フジテレビ 3日 14:55

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

「人に優しい」を掲げるデジタル庁 AIで公的サービスは変わるか

毎日新聞 3日 14:00

日本のAI戦略について話すデジタル庁の楠正憲統括官=東京都千代田区で2025年12月8日、小林努撮影 人工知能(AI)基本計画が策定され、国を挙げた振興が本格化した。政府や自治体でのAI活用も緒につき、行政サービスも変わろうとしている。その基盤やルール作りを担うデジタル庁の役割について、楠正憲統括官(デジタル社会共通機能グループ長)に尋ねた。【聞き手・植田憲尚】 社会で実装が進むAIの今後について ...

国立美術館・博物館 “外国人料金"設定も検討

テレビ朝日 3日 12:38

1 政府は、多額の公費が投じられている国立の美術館や博物館に、外国人料金を設定することなどを求める方向で検討しています。 現在、国立美術館・博物館の7割以上が半分以上を公費に頼っています。 自前での収入を増やすため、政府は、国立美術館などが策定する2026年度からの計画に訪日客の入場料を高くする二重価格の設定や公開期間の拡大、夜間開館日の増加などを記載するよう求める方針です。 財務省の試算では運営 ...

イエメン分離派、独立問う住民投票2年以内に実施と表明

ロイター 3日 11:35

... 実施したと明らかにする中での動きで、イエメン政府と同国を支援するサウジは、STCの声明を挑発を強めるものと受け取める可能性がある イエメンではアラブ首長国連邦(UAE)が支援するSTCが勢力を拡大。サウジとUAEは近年、石油生産の割り当てや地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 イエメン政府は2日、STCが昨年12月に南部広域を ...

大阪にもたらされるのは光か影か 万博に続く"大阪経済の起爆剤"に?2030年に開業予定IR=カジノ含む統合型リゾート"IR大国"韓国緊急取材で見えた"新事実"は「周辺への利益は少ない」

FNN : フジテレビ 3日 11:00

... ジュアリーな空間が広がっている。 そして、ホテルの下のフロアには、記者が「質素な印象」という入口の中にあるのが、韓国最大級のカジノだ。 韓国では政府が、カジノの利用を外国人に限定しているため入ることができるのは外国人のみ。自国民のギャンブル依存症を懸念する政府の思惑もある。 「質素な印象」なカジノの入口 ■「カジノには行っていない」という外国人観光客も 外国人観光客はこぞって“カジノ"を訪れている ...

白米に「もち麦」のひと工夫 コメ高止まりで〝健康米〟が人気 冷食やコンビニにも拡大中

産経新聞 3日 11:00

... メ騒動」コメ価格は高止まりが続く。農林水産省によると、25年12月15~21日の1週間にスーパーで販売されたコメ5キログラム当たりの平均価格は4337円で過去最高値を更新した。6月以降、随意契約による政府備蓄米の流通で一時的に価格は下がったものの、8月以降は新米の流通とともに再び上昇し、9月以降は4千円を超える水準で推移している。 東芝デジタルソリューションズの調査によると、25年の新米シーズンに ...

NY円相場、続落 1ドル=156円80〜90銭、米長期金利上昇や円の先安観で

日本経済新聞 3日 07:54

... 。 円は一時、上昇に転じた。年初で取引材料に乏しく、市場参加者も少ないなか、方向感を欠いた。「(25年12月の米雇用統計など)来週発表の米経済指標を見極めたい」(邦銀の為替担当者)との声もあった。日本政府・日銀による円買い介入への警戒感なども円を下支えた。 ニューヨーク市場での円の安値は156円95銭、高値は156円57銭だった。 円は対ユーロで3営業日ぶりに反発し、前営業日と比べて25銭の円高・ ...

NY市場サマリー(2日)ドル上昇、ダウ・S&P反発 利回り上昇

ロイター 3日 07:20

... 円相場の下支えにはつながらなかった。LSEGのデータによると、日銀が7月までに追加利上げに踏み切る確率は五分五分程度。円は昨年11月に付けた約10カ月ぶりの安値(157.89円)近辺にとどまっており、政府・日銀による為替介入に対する警戒は年明け以降も続いている。 米国では来週、12月の雇用統計などの主要経済指標の発表が目白押し。FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25%ポイントの利下げを ...

NY外為市場=ドル上昇、円は156円台後半 介入警戒続く

ロイター 3日 06:24

... り、政府・日銀による為替介入に対する警戒は年明け以降も続いている。 米国では来週、12月の雇用統計などの主要経済指標の発表が目白押し。FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25%ポイントの利下げを決定したが、1月27─28日の次回会合で追加利下げを決定するか見極めようと、一連の経済指標が注目されている。 マネックスUSAのトレーディング部門を率いるフアン・ペレス氏は、昨年秋の長期にわたる政 ...

マスク氏のAI「Grok」、未成年の性的画像生成-仏政府が違法と非難

ブルームバーグ 3日 06:07

... じて未成年者を含む人物の性的な画像を生成していたことが分かった。これを受けて、フランス政府などの当局者から非難の声が上がっている。 Grokは最小限の衣服しか身に着けていない未成年者の画像を作成し、公開していた。児童の性的表現を禁じる自社の利用規約に明らかに違反する。一部の問題画像は、その後削除された。 フランス政府は2日、Grokが人々の同意なしに「明らかに違法」な性的コンテンツをX上で生成した ...

NY商品、原油続落 需給の緩みを意識 金続落

日本経済新聞 3日 05:22

... 5ドル(0.3%)安の1トロイオンス4329.6ドルで取引を終えた。金は昨年、3年連続で上昇し、64%高で終えた。急伸した銀先物などとあわせて貴金属相場の高値警戒感が強まっている。 金は上昇する場面もあった。イランで抗議デモが拡大しており、トランプ米大統領が2日に自身のSNSでイラン政府の対応次第で介入を辞さない姿勢を示した。中東情勢の緊張が意識され、実物資産の裏付けのある金の先物の買いを誘った。

国内景気、拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待

47NEWS : 共同通信 3日 05:02

... た。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。 一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

「ババを引きたくない」 日本企業、トランプ政権肝いり計画に難色

毎日新聞 3日 05:01

... ネルギー投資で史上最大規模の案件とされ、トランプ政権は巨額の投資資金を賄うため日本や韓国などに協力を求めている。 資源小国で化石燃料のほぼ100%を輸入に頼る日本は、LNG輸入の約9%をロシアに頼る。政府は長期的にはロシアへの依存度を引き下げていく考えで、同盟を結ぶ米国からの輸入増で穴埋めするのは悪くないシナリオに映る。 しかもアラスカ産LNGは太平洋を横断して1週間程度で日本に届く。現在の米国か ...

外国人材受け入れ、どう向き合う 拡大路線を転換へ

日本経済新聞 3日 05:00

政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。 急増に不安感、厳格化へ 2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。 「一部の外国人による. ...

月1000円の差!エアコン・ヒーター「暖房費」節約術 | 家計・節約

東洋経済オンライン 3日 05:00

エアコンとファンヒーターの暖房節約術をご紹介します(写真:たけぽん/PIXTA) 今年の1~2月、電気と都市ガスに政府の補助金が出ることが決まりました。しかし、物価高は相変わらずで、気温も財布も寒いままです。そこで、今の時期に役立つ、身近な暖房機器を上手に使って節電する技を2回にわたってご紹介します(本稿は1回目)。 【2回目の記事:自分だけ温める「局所暖房で節約」の誤解と裏ワザ】 ※本記事で出て ...

景気「緩やかな改善が続く」が大勢、設備投資・AI活用で国の支援期待…経営トップ新春アンケート

読売新聞 3日 05:00

... 続くとの見通しが大勢を占めた。ただ、長引く物価高は企業活動の重しとなっており、人手不足の懸念も強い。日本経済を着実に成長させるため、設備投資やAI(人工知能)活用などの分野で、民間投資を後押しするよう政府に求める声も多かった。 食品や日用品の詰め合わせセットを購入する買い物客(1日、千葉市美浜区で)人手不足懸念 千葉市美浜区の大型商業施設「イオンスタイル幕張新都心」では1日、食品や日用品の詰め合わ ...

金融庁3局長に聞く(中)石田監督局長、金利上昇リスクを注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:45

――地域金融力強化プランの意義は。 「人口減少など地方経済が厳しいなかで、地方を活性化することが大きなテーマ。本業の資金供給に加え、事業承継や経営改善などの支援、投資子会社を使った成長支援を含めて地域金融機関の力を発揮してもらいたい。地域経済を応援するための環境整備をパッケージでまとめた趣旨となっており、政府全体の施策に位置付けてやって...

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施 「平和的」と主張

ロイター 3日 04:16

... 連邦(UAE)が支援するSTCが勢力を拡大。サウジとUAEは近年、石油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 イエメン政府は2日、STCが昨年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のためハドラマウト州知事に「祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表。知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。 ...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... では、2028年までに実質GDPがベースラインより約0.5%上振れする可能性があるという試算もあります。 中国は不動産市場の調整が続いていますが、財政出動や金融緩和により一定の下支えが行われています。政府は超長期・特別国債(約3兆元規模)の発行やインフラ投資の拡大を通じて、設備更新や消費喚起を後押しする方針です。人民銀行(PBOC)は預金準備率の引き下げや政策金利(LPR等)の調整で信用供給を維持 ...

国立美術館・博物館、公費依存引き下げへ数値目標 訪日客価格も検討

日本経済新聞 3日 02:00

政府は国立の美術館や博物館について、収入に占める公費の依存度を引き下げるために数値目標の設定を求める。2026年度からの中期計画で記載し、インバウンド(訪日外国人)向けに国内客よりも高い二重価格を設定したり、夜間にも開館時間を延ばしたりして自前の収益拡充を促す。 独立行政法人の国立美術館や国立文化財機構、国立科学博物館が3月までに26年度からの中期計画を策定する。新たに各施設が国から受け取る交付. ...

サウジとUAEの緊張激化、イエメンで支援勢力が衝突-空爆も

ブルームバーグ 3日 01:08

... 初の攻撃には応戦して撤退させたが、その後サウジ空軍が介入し支援した」と述べた。 イエメン政府の報道官も、汎(はん)アラブ系のテレビ局に対して空爆があったことを認めた。 UAEの支援を受ける分離独立派のSTCは先月、ハドラマウトを含む2つの州を奇襲攻撃によって掌握した。これに対し、サウジと国際的に承認されたイエメン政府は直ちに反発した。イエメンは、重要な海上輸送路に位置する。 サウジは今週、UAEが ...

NYダウは上昇して推移、一時150ドル高 景気敏感株の一部に買い

日本経済新聞 3日 00:45

... ーイングが上昇している。一方、トラベラーズやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ウォルト・ディズニーが安い。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

米国株、ダウ朝高後に下落 ディフェンシブの一角に売り

日本経済新聞 3日 00:19

... が安い。マクドナルドとビザも売られている。一方、エヌビディアやキャタピラー、アマゾン・ドット・コムが上昇している。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...