上海株寄り付き 小幅続伸で始まる 半導体や消費関連に買い

日本経済新聞 19日 10:42

【NQN香港】19日の中国・上海株式相場は小幅に続伸して始まった。上海総合指数の始値は前日比1.8565ポイント(0.04%)高の3878.2270だった。中国当局による景気対策や産業支援策への期待が根強く、テックや消費関連の一角に買いが入...

ファーストリテイリングが“難民支援"をする理由── 柳井社長「着る服が勇気づける」 抱く危機感と「世界一」への思い

日本テレビ 19日 10:22

... 年目を迎えたnews zeroの特別企画で、難民問題を考えます。バングラデシュで取材したロヒンギャ難民キャンプで、縫製技術を身につける支援をしていたのは日本のアパレル企業でした。ファーストリテイリングの柳井正社長(76)の思いに迫ります。 ■難民が縫製技術を習得する支援を展開 インタビューに、セーター姿で現れた柳井社長。「あえてセーター着てきたんですよ。これが普段着です。10年ぐらい前の服なんだけ ...

東和銀、創業スクール修了 起業めざす13人が巣立つ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 10:02

... テーションする受講者(12月18日、前橋市創業センター) 東和銀行は12月18日、地元大学などと連携して実施してきた約2カ月間の起業家養成講座「創業スクール」の最終回を前橋市内で開催した。群馬県よろず支援拠点から講師を招き、受講者はこれまでの学びを生かしたビジネスプランをプレゼンテーションした。 創業スクールは、同行のほか群馬大学や前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学が主催。2017年から毎年開.. ...

東京スター銀、新興と台湾企業の提携支援 共同研究・商品化へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 09:25

東京スター銀行は12月18日、常在菌(マイクロバイオーム)に着目したヘルスケアサービスを展開するスタートアップのKINS(東京都)と、台湾酵素関連商品メーカーの大漢酵素との業務提携を支援したと発表した。親会社である台湾の中国信託商業銀行(CTBC)のネットワークを生かしたクロスボーダービジネスの一環。 KINSは美容・ 健康分野における...

特集 地方創生2.0に挑む(3)

日本金融通信 19日 08:55

銚子信金、事業承継・創業ラボ設立、人口・企業減に歯止めを 千葉県の銚子信用金庫(森山博志理事長)は銚子市や銚子商工信用組合(岡野繁理事長)、地元企業などと「事業承継・創業支援ラボ」を発足。廃業を防いで創業を増やし、働く場を設けて定住人口減少を食い止める。 国内有数の水揚げ量を誇り、しょうゆの一大産地の銚子市。人口は1965年の約9万人をピークに現在5万2千人に。2009年から13年間で事業所は13 ...

【速報】11月の全国消費者物価指数3.0%上昇 3%台の高い伸び率を維持

TBSテレビ 19日 08:55

... ラン改定による実質的な値上げなどの影響で14.5%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを背景に宿泊料は9.2%上昇しました。 一方、今年はじまった年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1%となりました。 また、大みそかの暫定税率廃止に向けてガソリン価格を段階的に下げるための政府による補助金の影響もあり、ガソリンは0.9%減少しました。

11月 消費者物価指数 去年同月比3.0%上昇 食料品中心に

NHK 19日 08:45

... 」は37.1%の上昇と、ことしの新米の値上がりを受けて引き続き高い水準となっています。 このほか ▽「コーヒー豆」が51.6% ▽「チョコレート」が26.7% ▽「おにぎり」が13.8% ▽「鶏卵」が12.8% ▽「鶏肉」が9.8%、それぞれ上昇しました。 また、政府による電気・ガス料金の支援策がいったん終了した影響で、 ▽「電気代」は4.9%の上昇となり、物価を押し上げる要因の1つとなりました。

北日本銀行北上・川岸・江釣子支店、コロナ関連融資先を支援

日本金融通信 19日 08:45

短期継続型保証付き提案 【仙台】北日本銀行北上支店・川岸支店・江釣子支店(三浦伸和支店長=行員21人うち渉外11人。パート・嘱託4人)は、新型コロナウイルス禍に緊急支援融資を借り入れた先などを対象に、岩手県信用保証協会の短期継続型保証付き融資を提案し、成果に結びつけている。2025年度は11月末までに20件、約6億円を実行。岩手県内金融機関の全営業店で第1位の実績だ。 同店の営業エリアは、岩手県北 ...

しずおか焼津信金、副業人材で課題解決支援、関連会社と連携し成果

日本金融通信 19日 08:45

【静岡】しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は取引先への副業人材の紹介を通じ、経営課題の解決を支援している。関連会社と連携して推進し、マッチング件数は2024年度の69件に対して、2025年度は上期だけで64件に上り、倍増ペースで推移している。 人材紹介業務は、関連会社の静岡焼津マネジメントが提携先のマッチングプラットフォームを活用し、2023年2月から開始。信金営業店からのトスアップを ...

NY市場サマリー(18日)CPI受け株反発、ドル/円下落 金利低下

ロイター 19日 06:16

... 大統領は対ロ制裁について新たな決定を下してはいないと説明しており、制裁措置の先行きには不透明感がくすぶっている。 米国とベネズエラ間で緊張が高まる中、ベネズエラ産原油の供給が混乱するとの警戒感も相場を支援した。米国は今週に入り、制裁対象の全ての石油タンカーがベネズエラの港を出入りできないよう全面封鎖を命じると発表。米紙ニューヨーク・タイムズは、ベネズエラ政府が軍に対し、石油製品を積んで同国を出る船 ...

【インサイト】FLUX エドウィン・リー 取締役CTO

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 06:00

FLUX(フラックス、東京都)は、企業向けにAI(人工知能)活用支援を展開する。デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現などで保険会社などが利用中。最近は、日本語能力を強化した大規模言語モデル(LLM)を開発し、多様な業務でのAI活用を進める。事業展開についてエドウィン・リー取締役CTO(33)に聞いた。 金融機関のAI活用支援 ...

「自分にできるなら部下にもできる」と考えるリーダーが危険な理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 19日 06:00

... ンバーの可能性を制限している場合がある。特に「自分にできるなら部下にもできる」という自分基準の高い期待や思い込みは、善意ゆえに周囲の成長や意欲を損うおそれがある。効果的なリーダーシップには、批判よりも支援を行い、個々の現状に向き合う姿勢が欠かせない。本稿では、リーダーが陥りがちな「隠れたブロッカー」を特定し、チームの能力を最大限に引き出すための思考の転換法と、場面別の具体的アプローチを解説する。 ...

社説/与党税制改正大綱 減税に期待も財源先送りに懸念

日刊工業新聞 19日 05:00

2026年度の与党税制改正大綱が19日に取りまとめられる予定だ。家計への支援や「強い経済」実現に向けた投資促進税制の創設など、減税先行の色彩が濃い。所得税が発生する「年収の壁」も178万円に引き上げられる。経済好循環に資する政策効果に期待する一方、財源の議論は踏み込んでおらず、財政悪化懸念から長期金利が上昇しかねない。26日に閣議決定を予定する26年度予算案も過去最大の120兆円超となる見通しで、 ...

国交省、空港復旧の人材拡充 緊急災害対策派遣隊を強化

日刊工業新聞 19日 05:00

国土交通省は災害時の応急復旧を支援する緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)を強化するため、今夏か...

埼玉県の12月補正予算、751億円 事業光熱費支援やクマ対策

日刊工業新聞 19日 05:00

【さいたま】埼玉県は一般会計で750億9602万円の2025年度12月補正予算案をまとめた。物価高騰...

ウーオ、パナと店舗で実証 地方の鮮魚流通を支援

日刊工業新聞 19日 05:00

【広島】ウーオ(広島市中区、板倉一智社長)は、パナソニックとともに、地方スーパーマーケット鮮魚部門の...

家計支援へ減税、年収の壁や住宅ローン・NISAも 与党税制大綱決定へ

日本経済新聞 19日 05:00

自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度(NISA)の拡充なども盛り込んだ。 政府は26日に26年度予算案と合わせて閣議決定する。26年1月召集の通常国会に税制改正関連法案を提出する。 所得税がかかり始める年収の壁は、納税者. ...

産総研・山形大・米沢市、地域サステナ製造業支援

日刊工業新聞 19日 05:00

産業技術総合研究所と山形大学、山形県米沢市の3者は、サステナブル(持続可能)なモノづくりに挑む地域企...

医療新興カルタノバ、JIHSと感染症対策システム開発 2億円調達

日本経済新聞 19日 05:00

... スタートアップのカルタノバ(東京・港)は国立健康危機管理研究機構(JIHS)と共同で、抗菌薬の不適切な処方によって薬への耐性をもった細菌が生まれる「薬剤耐性」による健康被害を抑えるための対策システムを開発する。国内外の疫学データや臨床データ情報を集約し、医療関係者による感染症治療などを支援する。 カルタノバは2025年4月の設立。厚生労働省の感染対策監視システム「院内感染対策サーベイランス事...

バーガーキングついに「ロッテリア潰し」に大成功…閉店ラッシュから一転《下剋上》を成し遂げたワケ

現代ビジネス 19日 05:00

... 満足するわけもなし。次なる相手、業界2位の「モスバーガー」(1308店舗)を猛追する構えだ。 もちろん、モスバーガーは“桁違い"の相手となるわけだが、勝算が無いわけではない。今年11月には、今まで資金支援をしていた香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」が、バーガーキングの日本事業を米金融大手「ゴールドマン・サックス」(以下GS)へ売却することを決めた。 -AD- div]:f ...

2026年市場予測 エミン氏「台湾有事を米国が静観するとは考えにくい」

日本経済新聞 19日 04:00

... 的には良好な関係をアピール (写真:ロイター/アフロ) 「米は台湾を見捨てないし、中国も攻める度胸はない」 ――高市早苗首相の国会発言をきっかけに日中関係が悪化しています。トランプ政権はウクライナへの支援に消極的な姿勢が見えますが、仮に台湾有事が起きた場合にどう動くのでしょうか。 米国にとってのウクライナと台湾の価値は全く異なります。米国の本質は「海洋国家」で、インド太平洋地域のシーレーン(海上交 ...

航空各社が年末年始の予約動向を発表、12月19日ビジネス主な予定

日本経済新聞 19日 04:00

... 証スタンダードに上場 中小企業向けのコンサルティングやIT(情報技術)システムの導入支援などを手掛ける辻・本郷ITコンサルティングが東証スタンダードに新規上場します。黒仁田健社長が記者会見に出席します。 【関連記事】 ・辻・本郷ITコンサル19日上場 黒仁田社長「専門職など社員10倍に」・伊藤忠商事、中堅・中小のDX支援 辻・本郷Gと業務提携 【午後4時】 航空各社が年末年始の予約動向を発表 航空 ...

金融列島 NEWS 首都圏、創業に欠かせない役割

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 03:30

東京都の創業支援施設向けコミュニティー「INCU Tokyo」に加盟し、自らも施設を持つ城南・昭和・城北・多摩の4信金は12月3日、金融部会を立ち上げた。INCUは創業支援施設の付加価値向上を目指して運営などの講座や連携事業を行っており、116カ所が加盟する。 部会設立は4信金の施設運営や創業支援の課題について話し合い、サポートしていく...

金融列島 NEWS 東海、想定外なしのBCPに

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 03:30

静岡県中西部で発生した台風15号の影響による竜巻・突風被害の発生から3カ月がたった。被害の大きかった牧之原市は12月4日、被害認定調査の結果を発表。全壊~一部損壊判定を受けた住宅は1334棟、うち全壊は74棟に上った。 県内金融機関は相談窓口や義援金の募集、特別融資を通じて被災者を支援している。静岡県労金は10月に義援金として100万円...

サウジアラビアはデジタル政府で世界第2位、世界銀行2025年指数で明らかに

サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:50

... ゲージメントにおける優れたパフォーマンスが含まれ、世界最高レベルとなっている。 デジタル・ガバメント・オーソリティのアハメド・ビン・モハメド・アル・スワイヤン総裁は、サウジアラビアの指導者の揺るぎない支援、政府間の強力な連携、効果的な官民パートナーシップのおかげであると述べた。 また、サウジアラビアがこのような世界的な地位を獲得することができたのは、政府サービスの再構築と高度なデジタル・インフラの ...

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え 凍結資産利用をけん制

ロイター 19日 02:49

... ア中央銀行は18日、自国の凍結資産の多くが保管されているベルギーの決済機関ユーロクリアに続き、欧州の銀行についてもロシアの裁判所に提訴する方針を発表した。欧州連合(EU)がロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用する動きをけん制する狙いとみられる。 欧州連合(EU)は18日の首脳会合で、ロシア凍結資産のウクライナ融資への利用を巡って議論する。ウクライナ融資への利用で結束できるかどうかが注目されている ...

GMO系、AI検索対策をコンサルティング サイト改修を支援

日本経済新聞 19日 02:00

GMOインターネットグループでネットでの集客支援を手掛けるGMO TECH(東京・渋谷)は、生成AI(人工知能)を使ったネット検索において自企業の情報をAIが優先的に参照するように支援する新サービスを開始した。AI検索にサイトを対応させたいものの、自前では専門人材を持たない企業の利用を見込む。 新サービスでは、専門知識を持つコンサルタントが顧客企業の業種や狙いに合わせて取り組みを提案する。同社が. ...

フリーランスも手軽にAI動画 ベクトルが個人事業主に支援ツール

日本経済新聞 19日 02:00

ベクトルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品などを説明する動画の生成ツールを19日、個人事業主向けに発売する。動画の制作時間とコストを最大98%削減するとうたう。法人よりも単価の低い個人事業主の制作能力が高まれば、日本全体の広告や動画の制作単価が下がる可能性がある。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)が中国・騰訊控股(テンセント)傘下のテンセントクラウド(同)と開発し. ...

トランプ・メディア、核融合事業参入へ TAEテクノロジーズと合併合意

ロイター 19日 01:32

... れた。取引完了後、世界初の実用規模の核融合発電所の建設を目指す計画だ。 TAEは10年以上にわたって米アルファベット傘下、グーグル・リサーチと核融合分野で協働。米石油大手シェブロンや住友商事もTAEを支援している。TAEは1998年に設立され、エネルギー貯蔵事業やライフサイエンス部門も運営している。TAEはこれまで13億ドル以上の民間資金を調達。核融合や関連用途向け技術開発などを手がけている。TA ...

『日本の就活』 常見陽平著 岩波新書 990円

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 90円 日本の国際競争力低下や企業の活力停滞の元凶に挙げられるなど、ネガティブな印象が強い「新卒一括採用」。そんな風潮に気鋭の専門家が異議を唱え、冷静に功罪を考察した。著者自身、中堅私大で学部生の就職支援を担当した経験を基に、新卒一括採用があるからこそ学生は路頭に迷わず未経験でも社会に羽ばたけると解説。この慣行がなければ若年労働力の供給が不安定になり、企業も人材獲得が困難になる可能性があるといった ...

米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍化も関税懸念残る

ロイター 18日 23:20

... 物価問題についてまだ勝利宣言をするとは言わないが、今回のCPIは驚くほど良かった」とした。さらに、賃金は物価を上回るペースで伸びており、納税者は来年多額の税還付を受け、政府は住宅ローン金利の引き下げを支援するとの見方を示した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューに応じた。 その上で、「FRBが金利を引き下げる余地はたくさんある。FRBはこれまでよりも100%透明性を高める必要があると思 ...

1枚500円なのに交換は440円分…農水大臣が「おこめ券」にこだわる理由、百貨店商品券との違い【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 22:46

... 分」なんです。残りの「60円」は、印刷代や利益などに充てられるということなんです。 これに対し、自治体はおこめ券活用を見送るということを続々と発表しています。 批判などを受け、JA全農と全米販は、重点支援地方交付金でおこめ券を買う場合に限り、おこめ券の販売金額を安くするといった対策をとっているということです。 そして、鈴木農水大臣は16日、このように発言しています。 ――コメの価格高騰に繋がるので ...

ミラティブが上場 赤川CEO「Vチューバーの配信支援で成長」

日本経済新聞 18日 21:03

... ム配信実況アプリを展開するミラティブが18日、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格(860円)を12.6%下回る751円をつけ、終値は705円だった。赤川隼一最高経営責任者(CEO)は東京証券取引所で会見を開き、「主力のアプリと新規事業の個人バーチャルユーチューバー(Vチューバー)配信支援で成長して期待に応える」と述べた。主なやりとりは以下の通り。 ――初値の受け止めと、今後の株価向上...

楽天ペイアプリ上でインフルエンザ保険 申し込みから決済まで

日本経済新聞 18日 20:25

... なプランで保険料は月230円、保険金は1回あたり3000円となる。入院した場合は入院保険金として支払額が増える。 楽天ペイアプリでは7月に熱中症保険の提供を開始した。様々な保険サービスを手軽に受けられるようにすることで、アプリ利用者の増加につなげる。 【関連記事】 ・ウーバー・楽天Gが提携拡大 タクシーに広がる「ポイント経済圏」・楽天ペイ、P&Gや花王の販促支援 決済アプリの広告拡大で消費者に訴求

政府が1兆円基金で支援の造船 業界団体会長「まずは器を大きく」 設備投資に強い意欲

産経新聞 18日 20:20

東京都内で記者会見する日本造船工業会の檜垣幸人会長=12月18日午後 国内造船業の全国組織、日本造船工業会(東京都港区)は18日、定例会見を開き、政府による1兆円規模の造船業再生に向けた基金設立を受け、檜垣幸人会長(今治造船社長)が改めて設備投資への意欲を示した。また次世代船舶の設計については、業界の枠を越えて協業を進める必要があるとの認識も示した。 世界の造船市場では政府の補助が手厚い中国や韓国 ...

EC支援のエニーマインド、美容雑貨のサン・スマイルを41億円で買収

日本経済新聞 18日 20:04

... 動画広告や電子ギフトなどオンライン関連の企業を買収してきており、実店舗の流通網を持つ企業買収は初めて。 エニーマインドの十河宏輔最高経営責任者(CEO)は「オンラインのSNSマーケティングやECから、実店舗での販売までの一貫した支援体制を構築する」と買収の狙いを語った。 【関連記事】 ・エニーマインド、ベトナムのEC支援企業を子会社化・EC支援のAnyMind、東南アでAI活用拡大 売上高2倍狙う

【Q&A】東京電力HD 再建に向けたポイントは

NHK 18日 20:01

... でしょうか。 A.再建策が示されているのが、震災が起きた翌年の2012年以降、東京電力が策定している「総合特別事業計画(総特)」です。 東京電力が福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉にかかる費用などの資金支援を政府から受ける際、今後10年間の収支見通しや成長戦略を示しています。 このため総特を見れば、東京電力が経営をどう立て直そうとしているのか詳しく知ることができます。 現在、柏崎刈羽原発6号機・7号 ...

教育無償化7000億円 財源は難航 見通せぬ「責任ある」積極財政

毎日新聞 18日 20:01

公立小学校の給食費支援について合意し、報道陣の取材に応じる自民党の柴山昌彦政調会長代理(右から2人目)。右端は日本維新の会・金子道仁氏、左端は公明党の山崎正恭氏=衆院第2議員会館で2025年12月18日午後1時42分、平田明浩撮影 自民党、日本維新の会、公明党の3党が教育無償化に関する制度設計を決めたことで、今後は実施するための財源確保が焦点となる。恒久的に7000億円近くが必要となるが、借金であ ...

SOMPO、終活支援の鎌倉新書に23億円出資 介護事業と連携

日本経済新聞 18日 20:00

SOMPOホールディングスは鎌倉新書と資本業務提携した SOMPOホールディングス(HD)は18日、葬儀や介護といった終活を支援する鎌倉新書と資本業務提携したと発表した。鎌倉新書の株式10%を約23億円で取得する予定だ。介護事業を手掛けるSOMPOケア(東京・品川)の顧客などに、鎌倉新書の商品やサービスを提供する。 SOMPOHDは生命保険や介護、老後資金といった「ウェルビーイング事業」を損害保険 ...

福島県が「また来て。」割で観光支援 2026年は大型観光キャンペーンと宿泊割引事業で集客に期待

FNN : フジテレビ 18日 19:24

福島県内では2026年、大型観光キャンペーンが予定されている。福島県は新たな観光支援も打ち出している。 ■年末年始は予約で満室 寒波が予想される年末年始は温泉でぬくぬく!という人も多いのでは?福島県いわき市のいわき湯本温泉の吹の湯(ふきのゆ)は予約でほぼ満室だ。 吹の湯・女将の若松久美子さんは「旅館の中も賑やかな方が嬉しいので、期待とワクワクと。あと大変だなって、年末年始大変だなって」と話す。 一 ...

S&P、SBI新生銀の格付け見通し「安定的」に引き上げ

QUICK Money World 18日 19:20

... き上げた。増資を伴う再上場で、財務健全性とのバランスを取りながら収益基盤の強化が進む可能性が高まったと判断した。SBI新生銀は17日に東京証券取引所に再上場した。 銀行格付けの前提である非常時に政府が支援する可能性を除いた単独の信用力評価(スタンドアローン評価)は「bbbマイナス」から「bbb」に引き上げた。同じ程度の信用力がある他行と比べて、自己資本比率を管理しながら事業基盤を安定化する可能性を ...

札幌延伸費が1兆円超増加

デイリースポーツ 18日 19:16

... 兆円超増え、3兆円台に達する見通しとなったことが18日、関係者への取材で分かった。資材価格の高騰に加え、工事が長期化し、人件費や機材リース代が想定よりもかさむためだ。 建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が長期化などの影響を試算していた。 延伸区間はトンネルが約8割を占め、一部の掘削作業が難航している。国土交通省の有識者会議は3月、開業が予定していた2030年度末から38年度末に遅れるとの報告 ...

札幌延伸費が1兆円超増加 北海道新幹線、工事長期化

47NEWS : 共同通信 18日 19:14

... 兆円超増え、3兆円台に達する見通しとなったことが18日、関係者への取材で分かった。資材価格の高騰に加え、工事が長期化し、人件費や機材リース代が想定よりもかさむためだ。 建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が長期化などの影響を試算していた。 延伸区間はトンネルが約8割を占め、一部の掘削作業が難航している。国土交通省の有識者会議は3月、開業が予定していた2030年度末から38年度末に遅れるとの報告 ...

常陽銀、インドネシア教育大と協定 人手不足解消へ人材支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 19:11

常陽銀行は12月18日、インドネシアの国立大学「インドネシア教育大学(UPI)」と業務協力協定を締結したと発表した。茨城県内で深刻化する労働人口減少や人手不足という社会課題を背景に、日本とインドネシア間の人材循環を促進し、地域経済の維持・発展を目指すのが狙い。 UPIは教員養成を中核とする国立総合大学で、インドネシアで初めて日本語教育学...

造船工業会の檜垣会長、日本勢シェア回復には「各社の頭脳の共有必要」

日本経済新聞 18日 19:10

... 。設計など各社の頭脳を共有しながら作っていくことが必要」と強調した。建造量倍増については「国の支援もあり、過去にはないオールジャパンの連携ができるようになってきている」と期待した。 国の倍増目標に対して、日本造船工業会は業界全体で3500億円規模を投じる方針を示している。「造船業界としても達成に向けて政府の支援も得ながら大規模投資をし、生産性の大幅な向上と建造能力の倍増に向けて取り組んでいきたい」 ...

ゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社Genki Global Dining Concepts代表取締役社長執行役員の藤尾益造です。平素は当社グループの事業運営に対し、格別のご支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。 本日は、10年後を見据えた当社の経営ビジョンに加え、2026年3月期第2四半期の決算概要および通期見通しについてご説明します。 10年後を見据えた経営ビジョ ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 聴ありがとうございました。 2026年3月期 通期業績見通し 萩原義久氏(以下、萩原):リバーエレテック代表取締役社長の萩原義久です。本日はお忙しい中、誠にありがとうございます。また、日頃より多大なご支援を賜り、深く感謝申し上げます。 私からは、通期の業績見通しと今後の取り組みについてご説明します。まず、通期の業績見通しですが、残念ながら下方修正しています。既報のとおりですので、ここでは簡単にご説 ...

中国銀と高松信金、私募債受託で連携支援 地域貢献の思いに応える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:53

... 田支店長、吉田秀樹・中国銀執行役員、大橋和夫・高松信金理事長、佐藤大二郎・信金中央金庫四国支店長(12月18日、香南こども園) 中国銀行と高松信用金庫は、地域貢献への思いをもった共通の取引先を連携して支援した。それぞれが取り扱うSDGs(持続可能な開発目標)私募債のスキームを活用。両行庫が5000万円ずつ私募債を引き受け、共同で一つの物品を寄贈する「珍しい事例」(関係者)が生まれた。 きっかけは、 ...

十六FG、リバースピッチを開催 岐阜市の課題解決へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:39

... る岐阜市の職員(12月18日、ハートフルスクエアーG) 十六フィナンシャルグループ(FG)は12月18日、ハートフルスクエアーGで岐阜市と「第2回岐阜市リバースピッチ」を開催した。岐阜市が地域課題を提示して民間企業から解決策を募るイベント。官民連携による課題解決を目指す。新興支援拠点「STATION Ai」に入居するスタートアップを含む18社が参加した。 岐阜市の4部署は、移住・定住の促進や...

部活動の地域移行支援で見守り付き送迎サービス 長野日大など

日本経済新聞 18日 18:30

... ービスに使用する車は10人乗り。事故自動通報ドライブレコーダーを搭載する 長野日本大学学園(長野市)と長野トヨタ自動車(同)、東京海上日動火災保険長野支店(同)は18日、部活動の地域展開(地域移行)を支援するため子供の送迎サービスを始めると発表した。交通手段不足で地域クラブ活動に参加できないといった声を受けた取り組みで、安心して子供が利用できるよう見守りや事故時の自動通報などの機能を備えた。202 ...

原子力規制委、安全審査へのAI活用に6000万円初計上 26年度予算案

日本経済新聞 18日 18:29

原子力規制委員会は2026年度予算案に総額551億円を計上する方針だ。原子力施設の安全審査の支援に人工知能(AI)を活用するための調査事業に新たに6000万円を盛り込む。審査官は膨大な資料の確認などに多くの時間を費やしており、業務の効率化を探る。 18日の自民党部会で示した。審査官のニーズなどを踏まえ、まずAIを活用できるか見極める。可能...

百十四銀、寄付金を3団体に贈呈 子ども応援などに計24万円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:28

... 吉川健司・香川県文化芸術局長(12月18日、香川県庁) 百十四銀行は12月18日、株主62人からの寄付金24万5000円を「四国遍路世界遺産登録推進協議会」「香川県子どもの未来応援ネットワーク」「高松国際ピアノコンクール組織委員会」の3団体に贈呈した。株主優待制度のなかで「寄付コース」を選択した株主に代わり、各団体の活動を支援する。 香川県庁で催した贈呈式では、四国遍路世界遺産登録推進協議会...

岐阜信金、森林Jクレ第1号が成立 「岐阜モデル」軌道に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:25

... 好岡理事長(左)、細江組合長(左から4人目)、下村社長(右、12月18日、同信金の拠点G's Dream) 岐阜信用金庫(岐阜市、好岡政宏理事長)は12月18日、南ひだ森林組合(岐阜県下呂市)、脱炭素支援事業を手がけるバイウィル(東京都)の3者連携に基づく「J―クレジット」契約第1号の決定を発表した。全国でも珍しい、森林由来のクレジットを事業化する「岐阜モデル」が軌道に乗ってきた。 J―クレジット ...

人工光合成の実証に26億円 脱炭素へCO2回収、26年度予算案で環境省

日本経済新聞 18日 18:20

環境省は2026年度予算案で人工光合成など二酸化炭素(CO2)の回収に関する実証に26億円を新規計上する方針だ。企業と大学が連携する事業の支援などに充てる。技術基盤を固め、早期の実用化や普及につなげる。 18日に開いた自民党の環境部会で提示した。温暖化ガスの排出削減策として有望視するCCUS(CO2の回収・利用・貯留)の実証にも使う。 人工光合成は植物のように太陽光と水、CO2から水素やメタンを. ...

エコカー補助金見直し EV40万円増、FCV105万円減額へ

毎日新聞 18日 18:15

... 車よりも重いEVを念頭に、道路への負荷がかかるとして、重量に応じて新たな税負担を課す方向で検討しており、政策の矛盾が表面化している。 Advertisement 経産省が見直すのは、EVやFCVの購入支援として導入された「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。対象は26年1月1日以降に登録される車両で、上限額が大幅に下がるFCVのみ4月1日以降が対象となる。 見直しにより、EVは90万円だった ...

第四北越FG、厳しい境遇の子へXmasケーキ 寄付500万円で支援活動に助力

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:01

山下理事長(右)に目録を手渡す殖栗社長(12月18日、第四北越銀本店) 第四北越フィナンシャルグループ(FG)は12月18日、NPO法人「新潟県フードバンク推進協議会」(新潟県三条市)に500万円を寄付した。同協議会は、経済面や被災下の厳しい環境で暮らすひとり親世帯の子どもらにクリスマス(Xmas)ケーキを贈る「あしながサンタ」プロジェクト(PJ)を展開しており、その趣旨に賛同した。 同PJは20 ...

音楽と映像で芸術に「没入」 トヨタグループ、横浜で企画展

日本経済新聞 18日 18:01

... 0平方メートルの空間で、オーストリアの画家クリムトの作品などを壁面や床面に映し出す。 施設内では音楽に合わせて動く絵が上映される 豊田会長はトークセッションで、トヨタが「クラウン」を初めて米国に輸出したのが横浜港だったことに触れ「横浜を起点に世界への道を開いた」と話した。 【関連記事】 ・トヨタグループ、横浜に体験型アート施設 12月20日から・トヨタグループ、音楽の海外進出支援 米欧アジアに拠点

セイコーG・米山拓CFO「純利益なお上振れ余地」 26年3月期

日本経済新聞 18日 17:56

... コーグループの2026年3月期の純利益は上振れする公算が大きい。米山拓最高財務責任者(CFO)は「通期業績は現時点の見通しを上回らないといけない。(既に2度上方修正をしたが)上振れ余地はなお残っている」と明らかにした。国内外で需要拡大が続く時計事業のほか企業のデジタル改革を支援するシステム事業がけん引する。 11月時点で26年3月期の純利益は前期比20%増の160億円と11年ぶりの高水準を見...

北海道・鈴木知事 泊原発再稼動めぐり「同意」を伝達 経済産業省を訪問し赤沢大臣に要望書

TBSテレビ 18日 17:25

... に向けた理解要請がありました。このことについて同意をいたします」 北海道の鈴木直道知事は経済産業省を訪問し、赤沢大臣に10項目の要望書を手渡しました。 要望書では、放射線防護施設の整備などに十分な財政支援を行うことなどを求めました。 また、北海道のみで進められている放射性廃棄物の最終処分場をめぐる調査について、鈴木知事は「北海道だけの問題ではない」と話し、国に、全国での調査に向けて説明に努めるよう ...

民放連、ガバナンス強化へ定款変更 除名要件を追加

日本経済新聞 18日 17:18

... 田区) 日本民間放送連盟(民放連)は18日、会員企業のガバナンス(企業統治)強化に向けて定款を変更したと発表した。会員の除名要件を追加したほか、民放連の取り組む事業として会員企業によるガバナンス確保の支援を明記した。 同日、臨時総会を開催し定款の変更を決議した。除名要件は、放送倫理や民間放送事業などについて「民間放送全体に対する信頼などを著しく毀損したと認めるとき」とした。早河洋会長(テレビ朝日会 ...

米ワーナー、パラマウントの買収提案を拒否するよう株主に助言 提案は「非現実的」と批判

CNN.co.jp 18日 17:08

... 金を拠出せず、外部の支援を取り付けている点に疑問を呈している。 IT大手オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏と息子のデビッド・エリソン氏は今年、長期化していた買収プロセスを経て、パラマウントの支配権を握った。 フォーブス誌の算定によれば、ラリー・エリソン氏の資産は約2400億ドル(約37兆円)で、世界3位の富豪ということになる。 パラマウントは、エリソン家が今回の買収を全面的に支援していると述べ ...

北海道知事「安全対策に万全を」泊原発の再稼働同意、経産相に伝達

日本経済新聞 18日 16:33

... と応じた。 面会終了後、鈴木氏は記者団に「10項目の進捗を確認し、新たな問題が出てきたら迅速に対応を求めたい」と述べた。 鈴木氏は同日、石原宏高原子力防災相とも会い、事故時の避難計画の実効性向上や国の支援を要望した。石原氏は「26年度の原子力総合防災訓練は北海道と協力して泊原発で実施したい」と表明した。 泊3号機は7月、原子力規制委員会の安全審査に合格した。政府は8月、北海道に再稼働への理解を要請 ...

NEWh、NTT西日本の音声AI新規事業「VOICENCE」事業化を一気通貫で支援

Biz/Zine 18日 16:15

2025年12月18日、NEWhは、NTT西日本が同年10月27日より提供を開始した音声AI事業「VOICENCE」の事業化支援を行ったことを発表した。本支援にはNEWh独自の事業構想フレームワークである「バリューデザイン・シンタックス(VDS)」を活用し、意思決定基準の策定から事業構想の精緻化、事業化判断に至るまでの一連のプロセスを共創型で実施した。 VOICENCEは、AI音声合成技術と独自の ...

「えっ、和牛1位は鹿児島?」 なぜ鹿児島の和牛・お茶・うなぎは全国で知られないのか 「第一想起」が壁に

FNN : フジテレビ 18日 16:10

... ンドや商品のことで、和牛の場合は「松阪」や「神戸」が第一想起と言えます。 第一想起の手ごわさについて取材しました。 様々な分野の専門家が中小企業にアドバイスを行う「県よろず支援拠点」で、この第一想起について聞きました。 県よろず支援拠点コーディネーター・コピーライター 江副佑輔さん 「○○といえば○○というのが第一想起。『先行優位性』という言葉があって、第一想起を取れると消費者や生活者が商品を購入 ...

パナソニックハウジング、部屋を広く見せる内装材 色や採光を工夫

日本経済新聞 18日 16:01

... たデザインにした。 同日、工務店など向けに、間取り図から人工知能(AI)でリフォーム費用の見積もりができるサービスも26年4月から提供すると発表した。人手不足が課題のなか、作業時間の短縮につなげる。 【関連記事】 ・パナソニックHD住宅子会社、狭小住宅向けキッチン間口1割狭く・パナソニックHD系の住設子会社、提携工務店のリノベ事業支援・パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKに売却 構造改革を加速

[概況/大引け] 510円安の4万9001円。米オラクルが影響。ラクスルはMBO価格を大幅に超過

日本証券新聞 18日 15:52

... イム市場の上昇銘柄数は1,118、下落銘柄数は451。出来高は20億9,342万株、売買代金は5兆1,092億円。 米オラクルの新データセンター建設に対して、資産運用大手のブルー・アウル・キャピタルは支援を見送りと報じられた。 巨額のAI投資に対する採算性が警戒され、ソフトバンクグループやフジクラ、アドバンテストが売られ、日経平均は朝方一時868円安4万8,643円となった。 その後は下げ幅を縮め ...

ブータン、GMC開発に最大1万BTC拠出。国家ビットコイン誓約を発表

あたらしい経済 18日 15:37

... 別行政地域(SAR)ゲレプ・マインドフルネス・シティ(Gelephu Mindfulness City:GMC)は、同国南部で進める新たな経済拠点の長期開発に向け、最大1万ビットコイン(BTC)を開発支援のために割り当てる「国家ビットコイン開発誓約」を12月17日に発表した。 GMCによると、今回拠出されるビットコインは、余剰の水力発電を活用したビットコインマイニングによって生産されたものだという ...

連載・商略「探照灯」/時価総額5兆円!日本の宝「ディスコ」

FACTA ONLINE 18日 15:30

日本の半導体産業が上昇気流に乗りつつある。といっても、巨額の政府支援を受け極細チップ量産に挑んでいる「国策ファウンドリー(生産受託会社)」の話ではない。半導体の工程に使う素材や装置を供給するニッチな周辺市場で断トツの世界シェアを持つ企業群のことだ。その「真打ち」ともいえる会社が半導体切断装置メーカーのディスコである。創業は1937年。広島県呉市で生まれ、東亜同文書院を卒業し、満洲国官吏となった関家 ...

<インサイド> 経産局長が異例の持ち上げ/富士フイルム開所式に出席

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 主導する先端半導体新会社、ラピダスへの出資期待を背景に手厚い対応をしているもようだ。来賓として式に登壇した野原氏は「高市政権では危機管理投資などの戦略分野を掲げており、一番上にあるのが半導体。特にこの工場で生産するような材料は、微細な回路形成に不可欠。日本の半導体素材産業の基幹工場だ」と持ち上げた。その上で、「政府は半導体産業について、10兆円以上の公的支援の枠組みもつくった。半導体産業を ………

日用品卸あらた、購買データ分析大手と提携 売り場づくり支援高度化

日本経済新聞 18日 15:30

... 商品を扱う卸で、約1100社のメーカー、約3370社の小売店と取引実績を持ち、業界トップクラスの規模を誇る。グループ会社では化粧品やペット関連商品の商品開発や販売も手掛けており、小売店の売り場づくりを支援する「提案型卸」を掲げている。 トゥルーデータは全国約6000万人分、年間約5.5兆円規模のPOSデータを運営・解析している。商品別の売れ行きだけでなく、顧客属性やリピート購入、ブランド間の乗り換 ...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 18日 15:20

... も難しい部分については、専門知識を持つ私たちが現地に足を運び、手厚いサポートをすることで成果が生み出されると考えています。 そのため、泥臭いかたちにはなりますが、営業部隊を活用しつつ、各企業のBPRを支援する取り組みをしっかりと進めていきたいと思っています。 このように、業界への真摯な姿勢や拠点の展開、さらに約750人の営業組織の存在が、圧倒的な優位性につながっています。 多くの競合が参入する一方 ...

NEC、地域金融機関向けのサイバー防衛モデル 26年度から提供

日本経済新聞 18日 15:12

... ラインに準拠したサイバーセキュリティー対策モデルの提供を2026年度から始めると発表した。同社が蓄積した知見や導入から運用までのノウハウを体系化したもので、セキュリティー対策の高度化と対応負荷の軽減を支援する。 今回のモデルでは、外部からアクセス可能なIT(情報技術)資産の特定や、脆弱性の継続的な検出・評価を行う「アタック・サーフェイス・マネジメント(ASM)」や、クラウドサービスの設定を管理する ...

給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公

時事通信 18日 15:03

... 維新、公明の3党協議の実務者=18日午後、国会内 自民、日本維新の会、公明3党は18日、給食無償化に関する実務者協議を国会内で開き、2026年4月から、公立小学校の児童1人につき月額5200円を公費で支援する方針を決定した。文部科学省の調査では、23年時点の平均給食費は約4700円だったが、最近の物価高騰に対応するため、単価を引き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で ...

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの栄養失調深刻に

ロイター 18日 14:52

... 省はロイターの取材に対し、政府が重度急性栄養不良児に対する救命介入を支援するなど世界的な栄養失調と食料不安の対応に取り組んでいると答えた。 同省は8月、ケニアを含む13カ国の約100万人の子どもたちのためにRUTFを調達・分配するための追加資金として9300万ドル(約144億3500万円)をユニセフに提供すると発表。 「われわれの支援はケニアやパートナー諸国が自らのニーズを満たせるようにすることを ...

トリコがミントタウンと資本業務提携、約8億円でイーサリアム購入へ

あたらしい経済 18日 14:51

... 0万円については2027年1月以降に充当予定とのことだ。 また今回の業務提携によりミントタウンはトリコに対し、DAT(デジタルアセットトレジャリー)戦略に対する支援、新規事業の創出支援、IR戦略の支援を行うという。 ミントタウンのDAT戦略支援によりトリコは、相場急変時の対応を含めた市場分析に基づく適切な暗号資産の購入・運用の意思決定を行うとともに、セキュリティ・カストディ(保管)を含むシステム面 ...

三井物産、鉄スクラップ選別スタートアップに出資 AIで不純物を検知

日本経済新聞 18日 14:30

エバースチールの検知システム(イメージ)。スクラップからAIが不純物を検知する 三井物産は2日、人工知能(AI)を使った支援ツールを手がけるスタートアップ、エバースチール(東京・文京)に出資すると発表した。出資額は非公表だが、数億円程度とみられる。エバースチールは鉄スクラップの選別を効率化するシステムを開発している。三井物産の取引先の電炉メーカーなどに売り込んでいく。 エバースチールは2021年に ...

婦人服販売の倒産が増加、11月で前年超える 消費者の実店舗離れ加速、コスト増が経営を圧迫

東京商工リサーチ 18日 14:19

... 月の婦人服卸・小売業(以下、婦人服販売)の倒産は、128件(前年同期比18.5%増)と増勢に転じている。 これまでコロナ禍のゼロゼロ融資などの資金繰り支援で、2021年同期93件、2022年同期92件と100件を下回り、落ち着いて推移していた。だが、支援効果が薄れ、インバウンド需要が届かない小・零細規模の婦人服販売の息切れが緩やかな増勢につながっている。 2025年の128件は、すでに前年の通年件 ...

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ

ロイター 18日 14:06

... eVTOL)」は、都市部の混雑緩和を目的に、主流の交通手段に仲間入りさせる取り組みが当局や業界で広がっている。ジョビーに対しては、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが生産拡大を支援するため出資している。 ジョビーは2027年までにカリフォルニア州の製造拠点で生産能力を月間2機から4機に拡大することを目指し、24時間の生産体制を支えるために人員を増強する。 ジョーベン・ビバー ...

三菱自、ミニバン「デリカD:5」7年ぶり大幅改良…加藤隆雄社長「三菱らしさ体現した車」

読売新聞 18日 14:02

... 路面状態に応じてエンジンなどの制御を変更できる4つのドライブモードや独自の四輪制御技術を採用し、走破性を高めた。 三菱自動車が来年1月に発売する新型デリカD:5(12月18日、東京都港区で)=奈良橋大輔撮影 加藤隆雄社長は18日の発表会で、「三菱自動車らしさを体現した車だ。販売台数の拡大を図りたい」と話した。 関連記事 NTT、自動運転の導入支援「NTTモビリティ」設立…社長「地域交通を支えたい」

動画やAIで変わる選考形式、評価軸は変わらず 経験や価値観を整理、自分の言葉で説明を

産経新聞 18日 14:00

... 況の中でも、適性検査、エントリーシート、面接、グループディスカッションといった従来型の選考手法は、現在も採用の中心として機能しています。一方で動画選考やWEB面接、AI(人工知能)による記録整理・分析支援など新しい仕組みも広がりつつあります。ただし、これらの技術が人事担当者に代わって合否を判断しているわけではなく、あくまで従来の選考を補助するツールとして使われているにすぎません。形式が増えているよ ...

ドイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ=IMK研究所

ロイター 18日 13:49

... を支えるのは低迷を続ける対外貿易ではなく、政府投資と民間消費の増加になると見通した。 先週には国内の主要3経済研究所が成長見通しを引き下げた。 IMKのセバスチャン・デュリアン所長は、対外貿易を圧迫する逆風要因として米関税、中国の需要低迷、ユーロ高を挙げた。 その上で「4年にわたる低成長の後、経済支援要因が優勢になりつつある」と述べ、着実な賃金上昇と公共投資の増加が主要なけん引役になると指摘した。

SCSK、アパレル向けAI画像生成サービス 商品の着用画像を作成

日本経済新聞 18日 13:42

... usiness(ミム フォー ビジネス)」の提供を12月から始めると発表した。1枚の商品画像からブランドの世界観に合う画像を作成し、従来のモデル撮影を補完して電子商取引(EC)サイトのコンテンツ制作を支援する。今後5年間で約10億円の売り上げを目指す。 新サービスでは、従来のモデル撮影では採算が合わなかった少量生産品や小物、雑貨の着用画像を安価かつ高速に作成できる。生成する画像のモデルの身長・体重 ...

新型「RAV4」450万円~で発売へ!その中身は? | 新車レポート

東洋経済オンライン 18日 13:15

... Z」、右が「Adventure」を雰囲気は大きく異なる(車種:トヨタ自動車) ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)として、車載OS「Arene」(アリーン)を初めて活用。 ADAS(先進運転支援システム)、ユーザーインタラクション(車内体験と車外環境の橋渡し)、コクピット(インフォテインメントシステムなど)の機能向上が図られた。 今回のRAV4は、音声対話サービス、センターディスプレイ、 ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... らを担っています。 3つ目は創薬支援事業です。この事業では、市場分析、薬事および開発戦略、販売提携先の選定・締結などをトータルでサポートしています。 特に、外資系企業が日本市場に進出する際、例えばPMDAや厚生労働省の連絡先すらわからない状況では、いきなり参入するのは不可能です。そこで当社が間を取り持ち、市場分析や開発戦略の立案など、その医薬品を日本で展開できるよう支援しています。また、日本および ...

アイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長

ログミーファイナンス 18日 13:00

... かして、魅力的なおもてなし空間を創出していきます。 Topics② 2025年10月1日付で、海外人財事業を営むアイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社を設立しました。海外人財の採用、教育、受け入れ支援までの工程を一貫して行う体制を構築し、深刻化する国内人財不足の一助となれるよう取り組んでいきます。 今後の成長戦略については随時お示ししていくため、ぜひご期待ください。2025年10月期のご説明は ...

コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ

あたらしい経済 18日 12:48

... 関連機能の更新や、ピアツーピア送金体験の刷新も行ったという。これにより、ユーザーは取引だけでなく、資産管理や送金といった日常的な金融行為をコインベース上で完結できるようになるという。 また、資産管理を支援する機能として、人工知能(AI)を活用したアドバイザー「Coinbase Advisor」の提供も発表された。同機能はウェイトリスト/ベータ提供の文脈で紹介されており、ユーザーの意思決定を補助する ...

アマゾン、データセンターREITの事業から資金引き揚げ=報道

ロイター 18日 12:40

... のトビー・ノイゲバウアー最高経営責任者(CEO)の話としている。 フェルミとアマゾンはロイターのコメント要請に今のところ応じていない。 フェルミは12日、あるテナント候補がテキサス州のサイトの建設資金支援契約を打ち切ったと発表。具体的な社名は挙げていなかった。同社の株価は発表を受けて34%下落した。 契約条件では、その顧客はフェルミの「プロジェクト・マタドール」用地の一部をリースし、建設資金として ...

人工知能基本計画決定へ 目指すは“第3の道"

NHK 18日 12:29

... ト」という政府機関の職員をいまの約30人から2倍に増やすなどして、機能を拡充するとのことです。 「AIと協働する」では「雇用に与える影響を丁寧に分析し、すべての世代が新しい働き方に適応できるよう教育の支援をする」などとしています。 Q.なぜ、基本計画が必要なのでしょうか? A.米スタンフォード大学の「AIインデックス・レポート」によりますと、日本のAIに関する民間企業の投資額は2024年、9億30 ...

英、金融指標の規制見直し 業界負担を軽減

ロイター 18日 12:24

... 減すると発表した。規制対象を金融システムに重大なリスクをもたらす指標に限定する。 コモディティー取引、外国為替、債券発行、デリバティブ(金融派生商品)清算などの業界は、経済全体への資本やリスクの配分を支援するため、多種多様な指標に依存している。 例えば、FTSE100種総合株価指数はロンドン証券取引所(LSEG.L), opens new tabの主要上場企業を追跡しており、MSCI(MSCI.N ...

野村・森田氏「26年は高市首相の経済対策が個人消費を下支え」 中国はリスク

QUICK Money World 18日 12:16

... QN)】野村証券は12月17日、2026年の経済見通しについての報道機関向け勉強会を開催した。森田京平チーフエコノミストは26年の世界経済に関し人工知能(AI)主導の投資ブームと金融・財政政策を通じた支援姿勢の強化が成長を支えるとし、日本経済は「トレンドを上回って成長する見込みだがコアインフレ率は2%上昇を下回る見通しで、日銀は26年を通じて金融政策を据え置く」と予測した。 野村証券は日本の実質国 ...

ユアサ商事、ピッキング自動化 低・高層棚のロボを同時制御

日刊工業新聞 18日 12:00

... 来、パッケージ型設備を手がける他社の提案より経済的で使えるシステムだ」と小林知治ロジスティクス戦略室課長は力を込める。 物流2024年問題で注文締め切り時間が前倒しされる中、同センターではサービス力を落とさず顧客に対応できる。すでに顧客約100社が訪れ、ツインピックを導入した企業もある。自社における実証結果を物流ソリューションの営業用ガイドブックに掲載するなど、顧客の物流革新支援を本格化している。

電通デジタル、企業の人材戦略を変革する「価値創造型人材の新卒採用&育成実行支援プログラム」提供開始

Biz/Zine 18日 12:00

電通デジタルは、企業の新卒採用と人材育成の変革を支援するサービス「価値創造型人材の新卒採用&育成実行支援プログラム」の提供を開始した。 同サービスでは、同社のマーケティング領域における、顧客体験設計および生成AI活用の知見と実績を生かし、企業の「価値創造型人材」の獲得と育成に向けて全体戦略設計から人材集客、採用、育成までを一気通貫で支援する。サービスのポイントは次のとおり。 1.事業戦略と若年層イ ...

楽天G、省電力の生成AI基盤を開発 性能値で国内最大規模

日本経済新聞 18日 11:56

... わせたLLMを開発していた。経済産業省の支援を受け、8月から大規模なモデルの開発を進めた。 日本企業は日本語に特化した国産LLMの開発に注力している。ソフトバンクはパラメーター数が4600億の研究開発向けモデルを24年に完成させており、25年度以降はさらに高性能なモデルを開発する計画だ。 【関連記事】 ・楽天G、新たな生成AIの大規模言語モデル開発へ 経産省が支援・「楽天市場」にAI検索サービス ...

MUFG、高輪で新興イベント 商談は倍増の2000件に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 11:49

最優秀賞を受賞したソラマテリアルの大里代表取締役に事業支援金300万円を贈るMUFGの亀澤宏規社長(12月17日) 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は12月16、17日、革新的なアイデア創出と発展を目的とする大規模なスタートアップイベント「MUFG Startup Summit」を都内のTAKANAWA GATEWAY Convention Centerで開催した。高輪ゲートシティの ...

[概況/前引け] 505円安。半導体関連とアサヒグループが安い。新生銀行は上昇

日本証券新聞 18日 11:40

... プライム市場の上昇銘柄数は1,037、下落銘柄数は489。出来高は10億393万株、売買代金は2兆4,947億円。 米オラクルの新データセンター建設に対して、資産運用大手のブルー・アウル・キャピタルは支援を見送ることにしたと報じられた。 AIに対する投資額が巨額となり、投資資金を回収できないと判断したのではないかという見方から、ソフトバンクグループやフジクラ、アドバンテストなどのAI・半導体関連や ...

DIC系、入力キーワードに沿う色をAI検索 色見本帳アプリ新機能

日本経済新聞 18日 11:39

... 色番号に落とし込む作業が負担になっているという。 そこで同社は、コンセプト設計から制作・印刷までを円滑に結べるよう今回の対応型AIを開発した。広告やパッケージ、販促物の制作現場での時間短縮と品質向上を支援する。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。 .aiborder { border: 1 ...

HRBrainとLinkedIn、API連携により育成と採用の価値を最大化

Biz/Zine 18日 11:30

... でのシナジー創出も視野に、学習・採用・人材データの接続による新たな価値創造に取り組んでいくという。 【関連記事】 ・ HRBrain、福利厚生サービス「HRBrain 福利厚生」の提供を開始 企業の人的資本経営を支援 ・フォーティエンスとユー・エス・イーが戦略人事Acceleratorを共同提供開始 ・ Skillnote、戦略人事を実現するためのデータ基盤「スキルデータプラットフォーム」の開発へ

カカクコムの株価反発 エンの採用支援事業を買収

日本経済新聞 18日 11:30

(10時35分、プライム、コード2371)カカクコムが反発している。前日比46円(2.10%)高の2229円50銭を付けた。17日、人材サービス大手のエン(4849)の採用支援事業を買収すると発表した。吸収分割により承継する子会社の発行済み株式の...

JR西日本グループの事業共創プログラム「ベルナル」、2025年度のプログラム参加企業が決定

Biz/Zine 18日 11:15

... グラム。 UNIDGEはベルナルの運営パートナーとして、制度設計、事業開発の伴走、共創先スタートアップの探索、各種コンテンツ制作などを通じてJR西日本グループとスタートアップ企業などとの共創を総合的に支援してきた。2025年度は、9月1日〜10月31日の募集期間を経て、JR西日本グループが掲げる募集領域に合致するスタートアップ企業などがプログラム参加企業として選定されている。 2025年度プログラ ...

2026年予測 自社業界の倒産が「増える」55.3% 「増収」見通しは減少、4社に1社が「過剰債務」を訴える

東京商工リサーチ 18日 11:00

... 企業が「増える」とみており、業種間での開きが大きい。また、過剰債務を訴える企業は24.7%に達し、依然として高い水準が続いている。業種別では、コロナ禍を経て活況が戻った「学習塾」や「飲食店」などが高水準で、コロナ後に開業した企業を含め、優勝劣敗が鮮明化しつつある。 金融機関や支援機関による伴走やハンズオンでの支援は、リソースは限られている。苦境から抜け出せない業種への重点的な取り組みが必要だろう。