東アジア・太平洋地域、今年の成長鈍化へ 中東紛争が影響=世銀

ロイター 9日 13:16

... 面していると指摘した。 世銀は東アジア・太平洋地域全体に関して、「紛争の長​期化・激化」​が経済的⁠苦境を悪化させる恐れがあると警告。燃料価格が持続的に50%上​昇すると、同地域の家計所​得は3─4%減少⁠する可能性があるという。 その上で、各国に対して最貧困層や中小企業への的を絞⁠った​支援を行うよう促すと​ともに、経済全体として人工知能(AI)を活用し、​より広範な成長を促進するよう助言した。

様々な対応策検討、決定したものはない=原油確保支援報道で官房長官

ロイター 9日 12:16

... 確保に向けて政府が現地​企業を支援する方針との報道に関し、政‌府として「重要物資のサプライチェーンの停滞に備えてさまざまな検討を行ってきた」と述べるにとどめ、​決定したものはないと説明した。 NHKは9日、イラン​情勢を受けてアジアの各国でも原油の調⁠達に支障が出る中、日本企業の重要なサプラ​イチェーンを担う現地の企業が円滑に原油を確保​できるよう、日本政府が金融面で支援する新たな枠組みを作ること ...

岡山大学、ヘリウム回収・再利用 産学連携 液化インフラ・人材支える

日刊工業新聞 9日 12:00

... る。産学連携でヘリウム供給の強靱化を目指す。 中四国播磨地域8大学・機関が連携。香川大学でのヘリウムガス回収の様子(岡山大提供) 「ヘリウムの回収・再利用だけでなく、インフラを支える人材育成まで含めて支援したい。輸入に依存している国だからこそリサイクルし効率的に使う体制が必要だ」と畑中耕治機関連携部門長・主任URA(リサーチアドミニストレーター)は強調する。岡山理科大学や香川大学、徳島大学などと連 ...

[概況/前引け] ホルムズ海峡を再び封鎖

日本証券新聞 9日 11:41

... ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は395、下落銘柄数は1,140。出来高は10億99万株、売買代金は4兆357億円。 米国とイランは4月7日に2週間の停戦で合意したが、イスラエルは8日にイランが支援しているイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があるレバノンのベイルートなどに大規模攻撃を実施した。 これを受けて、イランはホルムズ海峡を再び封鎖した。 イスラエルと米国は停戦に、レバノンへの攻撃は ...

[9日]サイゼリヤが今期純利益下振れで大幅安、住友ファーマは希薄化懸念で下落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 11:20

... 時点の株主を対象に1株を3株に分割すると発表。投資単位あたりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上や投資家層の拡大につながるとの期待から買いが入っている。 INPEXが強含む、原油先物相場の上昇が支援材料 INPEX（1605）が強含んでいる。原油先物相場が日本時間9日の取引で上昇に転じており、押し目買いが入りやすくなっている。米国とイランの停戦合意を巡り、その実効性に懐疑的な見方もくすぶって ...

トランプ氏、イラン戦争対応巡りNATOを批判-ルッテ事務総長と会談後

ブルームバーグ 9日 10:31

... ないのは事実であり、大統領が失望するのも理解できる」と述べた。その前には、トランプ氏を評価するとともに、スペインなど戦争に反対し米国支援を拒否した欧州諸国に対するトランプ氏の見解に理解を示していた。 一方でルッテ氏は、「欧州諸国の大多数」は基地提供や兵站、領空通過などで支援したと擁護し、イランの核・弾道ミサイル能力の低下という目標には欧州大陸で広範な支持があるとした。ただ、多くの欧州諸国は外交的手 ...

JR東日本、「GENICHI」ブランド始動――現場発技術開発品を社会展開

Biz/Zine 9日 10:30

... NICHI」ブランド戦略により現場知の社会展開と新たな事業創出を視野に入れる。今後も現場技術を基盤としたイノベーションを推進し、多様な社会課題への価値提供を目指すとしている。 【関連記事】 ・JR東日本グループ、DEI推進ポリシーと新たな行動計画を策定 ・JR東日本、設備点検にAI画像解析とドローン導入で復旧時間短縮へ ・JR東日本、スタートアップ支援強化 地球益ファンド規模拡大・新拠点をオープン

[9日]日経平均は反落、住友ファーマは売り気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 10:20

... 日、ソフトテック（550A）が東証スタンダード市場に新規上場した。初値はまだついておらず、公開価格と同じ1940円の買い気配で取引が始まっている。同社は物流や防災システムの開発請負、医療システムの開発支援などを主な事業としている。 ネクセラ、米社との提携でマイルストーン達成 創薬ベンチャーのネクセラファーマ（4565）は9日、米国のイーライ・リリーと提携している研究開発において、2つ目の開発マイル ...

中東紛争による食料価格高騰と食料不安は不可避、IMFなど警告

ロイター 9日 10:08

... 中東情勢⁠に関する会合後に発表した声明​は、その負担は低所得の輸入依​存型経済の諸国を中心とする最も脆弱な国に最大の重荷となると指摘。​各機関は引き続き情勢を注視し、「​危機の影響を受けている人々の支援に向け可‌能な⁠限りの手段を講じるべく連携していく」としている。 声明は「中東の紛争は、地域内外の人々の​生活と生​計を脅か⁠している。すでに現代史上最大規模の世界エ​ネルギー市場の混乱を引き​起 ...

[9日]ソフトテックが新規上場、カヤバは大幅高(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... きょうスタンダード市場に新規上場 ソフトテック（550A）が9日、東証スタンダード市場に新規上場し、公開価格と同じ1940円の買い気配で始まった。同社は物流や防災システムの開発請負、医療システムの開発支援などを手掛けている。公募は10万6100株（自己株式の処分）、売り出しは13万5600株、オーバーアロットメントによる追加売り出しは3万6200株となっている。 カヤバ 大幅高 1株を3株に分割 ...

北朝鮮、新兵器試験を6-8日に実施-電子機器無力化の電磁兵器も

ブルームバーグ 9日 09:40

... 新たな兵器の一連の試験を実施したと、国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。試験は6-8日の3日間にわたり実施され、電磁兵器システムや炭素繊維爆弾が含まれている。 北朝鮮は近年、ロシアのウクライナ侵攻を支援するなどロシアとの関係を強化しているほか、現在は中国との関係強化も模索している。中国の王毅外相は9日から6年超ぶりに北朝鮮を訪問する。 電磁兵器システムと炭素繊維爆弾は「各種軍事手段と結合・適用さ ...

米・イラン停戦合意で何が分かっているか-紛争終結に向け時間確保

ブルームバーグ 9日 09:35

... だ。停戦の条件や実際の通航の運用について、一層明確な情報を求める公算が大きい。市場の注目は停戦発表後に湾岸から初めての出航を試みている2隻に集まっている。 トランプ氏は、米国がホルムズ海峡の航行再開を支援し、「全てがうまくいくように確保する」と投稿したものの、具体的にどのような作戦になるのかは明らかでない。 最良のシナリオでも、本格的な通航再開には時間がかかると考えられる。海峡の両側には多数の船舶 ...

米国、ベネズエラ中銀への制裁解除を検討-原油収入の流通改善狙う

ブルームバーグ 9日 09:02

... 、原油生産の活性化を目指す現地企業への支払いが米国内の口座で滞るケースが相次いでいるという。情報が公表されていないとして関係者は匿名を条件に語った。 ホワイトハウスは取材に対し、ベネズエラの経済回復を支援するため追加措置を講じる用意があるとした。 ホワイトハウスのロジャーズ報道官は「必要に応じ、ベネズエラに平和と繁栄を取り戻すための行動を引き続き取る」と述べた。 ベネズエラ情報省はコメント要請に応 ...

甲子園出場で学校にのしかかる巨額負担の実態 | 日本野球の今そこにある危機

東洋経済オンライン 9日 07:45

... 挑戦を応援してください! | 八戸学院光星」と題して寄付を募集。200万円の目標金額に対して、支援者214人、304万円を集めて終了した。 支援者には「本州最北端の青森県から甲子園に出場するのに発生する費用は1試合あたり約2000万円。それら全てを学校関係者だけでまかなうのには限界があります。皆様からのご支援が球児たちの夢の大きな支えになります。白球を追いかける球児たちが悔いなく全力を尽くせるよう ...

50%関税表明も実現不透明 トランプ氏、違法判決響く

47NEWS : 共同通信 9日 07:33

... 緊急経済権限法(IEEPA)に基づく高関税を違法とする判決が2月に出たことが響き、実現には不透明感が残る。 ロイター通信によると、中国とロシアはミサイルや防空システムなどをイランに提供し、軍事力強化を支援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。 IEEPAは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統領が「国家非常事態」を宣言し、幅広い経済取引を制限できる ...

補助金いつまで…? 先行き見えぬ原油高、停戦後も拭えぬ不安

毎日新聞 9日 07:30

... ソリンの全国平均小売価格(6日時点)は、167円40銭。前週に比べて、2円80銭安くなっていた。 補助額は過去最高水準の48円80銭に上る。仮に補助金がなければ210円を超える高水準となっていた。このため、補助金による支援が不要になるまで原油が大幅に値下がりしないと、消費者は値下げの恩恵を受けられないことになる。政府がいつまで、どの程度の補助金を出すか注目されるが、高市首相は現時点でその点を明言…

与野党、早くも補正編成論 国民生活「重視」アピール

時事通信 9日 07:11

... 月3000億円程度という当初の想定を大幅に上回ると見込まれる。与党内には電気・ガス代支援の復活を求める意見も出ている。 野党では、国民民主党も中道と足並みをそろえる。古川元久国対委員長は記者会見で「さまざまな影響が国民生活に及んでいる。先手先手の対策が不可欠だ」と指摘した。玉木雄一郎代表は中小企業や農業、労働市場への支援が必要だと主張し、党として具体案を検討する考えを示している。 政府は現段階では ...

消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修1年、コスト重荷に―国民会議

時事通信 9日 07:09

... る。 高市政権は、所得税減税と給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入を「本丸」と位置付け、その「つなぎ」として、2年間の消費税減税を検討する。ただ、ある経済団体は「物価高対応が急がれる中、中低所得者支援としては給付付き税額控除の方が迅速かつ効果的だ」と主張する。 国民会議は給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行で検討し、夏前までの中間取りまとめを目指す。消費税減税への異論噴出に対し、小野 ...

セブンーイレブンが宇都宮に国産材百%の木造1号店 CO2削減、工期短縮 標準化へ実証

産経新聞 9日 07:00

... 内に木造の店舗をオープンさせた。工期短縮や建設段階からの二酸化炭素(CO2)削減などの効果が見込めるとして、面積などが標準的な店舗の木造化を掲げており、同店が実証第1号店となる。非住宅建築物の木造化を支援する栃木県の補助事業を活用し、目に見える内装だけではなく建物を支える構造材、地中のくいに至るまで全て栃木県産材が使われている。同店をモデルに費用に対する効果などを検証しながら、木造店舗の普及を目指 ...

富士通との共創で生まれる新事業は? 「スポーツ×テクノロジー」で未来を創るピッチレポート

Biz/Zine 9日 07:00

... Iで解析。世界規模のマネタイズ戦略 Page 2 AI予測でスタジアムの空席問題を解決、収益を最大化 部活マネジメントとAIエージェントによる次世代の指導 体力テストデータのビッグデータ化で健康経営を支援 Page 3 特殊マウスガードでスポーツ障害を予防 アウェイツーリズムでスポーツを「財務的価値」へ アリーナNFTで観戦を「資産」へアップデート 栄えある各賞の行方と今後の展望 多様な視点からス ...

優秀なリーダーのスキルも条件が変われば、再現性が担保されない:成人発達理論の源流を理解する【後編】

ハーバード・ビジネス・レビュー 9日 07:00

... を概観した。本稿では、新ピアジェ派から、「ダイナミックスキル理論」を唱えるハーバード大学教授のカート・フィッシャーへと至る「構造的発達」の系譜をひも解く。彼らは能力を固定的な「所有物」ではなく、文脈や支援により発揮される動的な「構成物」と捉え直した。この系譜がたどり着いた、発達を数理的に扱う最新知見までを解説する。 連載『成人発達理論で考える部下の育て方とリーダーの成長』はこちら。 【注目記事】部 ...

Anthropic最新AI、優秀過ぎてハッカー悪用の恐れ-提供先を限定

ブルームバーグ 9日 06:13

... クは現時点でミトスを一般公開する計画はないとしている。プロジェクト・グラスウィングで得られる知見を踏まえ、ミトスに必要な安全対策を検討する方針だ。 こうした取り組みは、高度なAIモデルが犯罪者や国家の支援を受けたハッカー集団に悪用され、ソースコードの脆弱性の特定やサイバー防御の回避に利用されかねないとの懸念が高まっていることを反映している。実際にハッカーがアンソロピックのAIツールを悪用し、メキシ ...

戦争の終わり方が見えた…!イラン元外相提案から透けて見えるアメリカ・イラン停戦交渉の焦点

現代ビジネス 9日 06:00

... メリカに関係しない船を守ってやるのに、アメリカがカネを出さなきゃいけないんだ。ここを通航する船の石油は、アメリカは必要としていないではないか。それに同盟国のためにアメリカが動いても、同盟国が意味のある支援をアメリカに対してしてくれないではないか」と訴えている。40年近く前と今とで、語っている内容は全く同じだということがわかるだろう。 つまり、ホルムズ海峡問題で行き詰まったから、突然、同盟国に責任を ...

争奪戦のIT人材「相場の半額」で募るJTCの勘違い | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 9日 06:00

... っている。採用できる企業とできない企業の差はどこにあるのか?(画像:kou/PIXTA) 2025年12月時点のセキュリティ職種の求人倍率は42.6倍――。そんな驚くべき数字がIT人材の転職・採用支援やDX支援を手掛ける、レバテックの調査で発表された。 AIの急速な普及でエンジニアは淘汰されるとの声も聞かれる中、なぜこれほどセキュリティ人材の需給が逼迫しているのだろうか。そして人材争奪戦の今、セキ ...

ホンダの屋台骨が戦略見直しで揺らぐ…ソニーとのEVも販売中止へ

日刊ゲンダイ 9日 06:00

... 自動車)第1弾となる「アフィーラ1」の販売中止と、第2弾モデルの開発中止を発表した。 アフィーラ1は2026年中に北米での発売を予定していた。車内の各所にディスプレーやソニーの音響システムを備え、運転支援システムやゲーム機能などを売りにしていた。販売価格は8万9900ドル(約1400万円)で、顧客から預かった予約金については返金を進めるという。 販売中止の理由についてSHMは、「ホンダの四輪電動化 ...

品女で探究授業「ブレインテックと学習」の最前線 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 9日 06:00

... 中、毎年多くのスタートアップ企業が誕生するイスラエルで脳波を読み取るデバイスと出合った。 デバイス自体はカナダの企業の商品だが、イスラエルのベンチャー企業では医療分野での活用を目指して開発を進めていた。 一方Solvvyでは、この脳波を測るデバイスを「学習支援」に使えるよう開発できないかと2018年から自社で開発を始めた。8年を経て、商品化に成功し、「ニューロスイッチ」と名付けてリリースしている。

「次世代アイサイト」の姿が見えてきた! スバル「デジタルカー」戦略を支えるドイツ半導体大手との協業の深層スバルの柴田CDCOが語る、内製化にこだわる理由

JBpress 9日 06:00

... ・オフィサー)の柴田英司氏だ。 最新「アイサイトX」を搭載する「フォレスター」。群馬県内での雪上試乗会にて(写真:筆者撮影) 4枚の画像を見る 1989年に当時の富士重工業に入社し、1999年から運転支援システム開発に携わり、その後のアイサイトの成長を実現した中心的な人物である。 スバルといえば、乗用車に初めて四輪駆動車を導入した自動車メーカーというイメージが強い。さらに時代を遡れば、中島飛行機の ...

厚労省が「もっと残業できる労使協定」手助けに乗り出した 高市政権が狙う「規制見直し」…働く側は警戒感

東京新聞 9日 06:00

... 上限を引き上げる際に必要な改定作業の支援策の検討に乗り出した。人手不足などを背景に「労働時間を増やしたい」という労使の要望に応えるためとしているが、長時間労働の助長を懸念する声は根強い。(畑間香織) ◆連合、時間外を推奨する見直しに批判 高市首相直轄の日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で3日に示された見直し案によると、厚労省が各都道府県に設置する「働き方改革推進支援センター」と労働基準監督署の連 ...

50%関税表明も実現不透明

デイリースポーツ 9日 05:49

... 緊急経済権限法(IEEPA)に基づく高関税を違法とする判決が2月に出たことが響き、実現には不透明感が残る。 ロイター通信によると、中国とロシアはミサイルや防空システムなどをイランに提供し、軍事力強化を支援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。 IEEPAは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統領が「国家非常事態」を宣言し、幅広い経済取引を制限できる ...

社説/米イラン停戦合意 隔たり大きく戦闘終結なお懸念

日刊工業新聞 9日 05:00

... 10項目の中には、ホルムズ海峡の継続的支配やウラン濃縮の受け入れなどを含む。一方、米国がイランに求める15項目は、核能力の解体、濃縮ウランの国際原子力機関(IAEA)への引き渡し、親イラン武装勢力への支援停止など。イスラエルはイランのさらなる弱体化を目指しており、協議の難航は必至である。 米メディアによると、中国がイランに停戦を働きかけたという。中国はイラン産原油の9割を輸入し、中東での存在感を維 ...

空港の代行徴収を検討 国交省、航空会社にSAF値差支援

日刊工業新聞 9日 05:00

国土交通省はSAF(持続可能な航空燃料)の導入を拡大し航空分野の脱炭素化を進めるため、SAFの国内製...

戦略を読み解く(53)中小企業基盤整備機構 100億宣言企業支援に重点

日刊工業新聞 9日 05:00

中小企業基盤整備機構は2024―28年度の中期計画で、成長志向の中小企業への重点支援を打ち出している...

飯能信金、エイセムテックに5000万円投資 ASEM法の販路開拓支援

日刊工業新聞 9日 05:00

飯能信用金庫(埼玉県飯能市、松下寿夫理事長)は、「飯能信金地域未来創造ファンド」からASEMtech...

変わるクルマの賞味期限、BYDは年200回機能更新 「鮮度」競う

日本経済新聞 9日 05:00

... 中旬、中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は2025年4月に発売したセダン「漢L」で、無線通信を使って機能をアップデートすると公表した。機能の更新は発売から1年足らずで4回目となる。 今回の目玉はBYDが1月下旬に発表した最新型の運転支援モデルだ。人工知能(AI)が周囲環境の認知や判断をする「エンド・ツー・エンド(E2E)」の精度を高め、より複雑な道路環境にもシステムが対応できるよう...

長野県、新興イベント 24日から開催

日刊工業新聞 9日 05:00

【長野】長野県は24-25日の2日間、スタートアップを支援するイベント「SOBA Tech NAGA...

ティーエスアイ、モノづくり新興募集 都支援プロの一貫

日刊工業新聞 9日 05:00

ティーエスアイ(京都市中京区、熊谷孝幸社長)は、東京都が進めるモノづくりスタートアップの「Forge...

日本信号、自動運転実証を支援

日刊工業新聞 9日 05:00

日本信号は長野県塩尻市での自動運転サービスの社会実装に向け、信号情報の提供や関連機材設備の設置を実施...

FRONTEOなど、うつ病診断支援AIで特許2件取得

日刊工業新聞 9日 05:00

FRONTEOと慶応義塾大学医学部の岸本泰士郎教授らのグループは、うつ病の診断支援を目的とする会話型...

青梅市の26年度予算、産業振興に重点 自動化設備導入支援

日刊工業新聞 9日 05:00

【立川】東京都青梅市は2026年度当初予算の中で、市内産業の活力再生と生産性向上を柱とした「産業振興...

電通G、自律AI群連携 マーケ施策内製化を支援

日刊工業新聞 9日 05:00

電通デジタル(東京都港区、瀧本恒社長)など国内電通グループは、企業のマーケティング施策の実行を自律的...

JBIC、中小のインド進出支援 地銀と協調融資3倍超

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:40

国際協力銀行(JBIC)が、中堅・中小企業のインド進出を支援するため、地方銀行との協調融資を増やしている。2025年度の融資額は、24年度と比べて3倍以上となった。インドは事業展開先として注目度が高いが、日本国内の地銀は出店しておらず、中堅・中小企業が進出するハードルは高い。JBICは従来の自動車関連だけでなく医薬品やサービス業などの国際...

米イラン停戦前に多額の資金が予測市場に流入、インサイダー疑惑再び

ブルームバーグ 9日 01:49

... 場の規制を厳格化する気運が盛り上がりつつある。 ポリマーケットとその最大のライバルであるカルシは、プラットフォームの人気が高まる中でインサイダー取引の取り締まりを強化しようと、第三者企業と契約して監視支援を仰いでいる。内部情報に基づく取引だと判断される時期を一段と明確に定義するための社内規則も厳格化した。 ポリマーケットはコメントの要請に対し、直ちには回答しなかった。 関連記事 イラン攻撃時期巡る ...

NATO事務総長の親トランプ姿勢に欧州で疑問、同盟の結束問われる

ブルームバーグ 9日 00:40

... よると、欧州の同盟国は、ルッテ氏のトランプ氏に対する融和的な姿勢が適切なのか、あるいは実際に効果を上げているのか疑問を抱き始めている。 ルッテ氏はトランプ氏と関係を築いたものの、トランプ氏はウクライナ支援を削減し、ロシアの財政を潤し、イランとの戦争で世界経済を揺さぶった。関係者の一人は、ルッテ氏がイラン戦争に強気の姿勢を示したことで、トランプ氏にNATOは自分の行動を支持してくれると期待させた可能 ...

裏切られた思い、イスラエル国民に停戦への警戒感-野党も一斉批判

ブルームバーグ 9日 00:18

... ない可能性もあるが、多くの国民の懸念を反映しているのも事実だ。 2023年10月にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、1200人を殺害して以降、イスラエルはイランが支援する代理勢力の壊滅を狙い、多方面で戦闘を行っている。 イスラエルは米国と共に、6週間近くにわたって対イラン戦争を繰り広げており、イランの脅威に終止符を打つものとしてこの戦争を位置付けてきた。 最近 ...

アジア各国原油確保へ 日本政府が現地企業支援の枠組みで調整

NHK 9日 00:01

... 金融面で支援する新たな枠組みを作ることで調整を進めていることが分かりました。 具体的にはJBIC=国際協力銀行など政府系金融機関を通じて、各国の原油調達などに関わる企業に金融支援を行うことを検討しています。 また、ADB=アジア開発銀行との連携やアジア圏での石油備蓄態勢の整備なども進めることにしていて、支援の総額は1兆円を超える規模になると想定しています。 日本政府としては新たな枠組みによる支援で ...

紛争は生産を5年で7%押し下げ、打撃は10年超=IMF報告書

ロイター 8日 22:00

... 平均す​ると、財⁠政赤字は軍備拡張の開始から3年以内に国内総生産(GDP)比で約2.6%ポイント悪化し、公的債務は約7ポイント増えた。 IMFのエコノミスト、イポリット・バリマ氏は、デー⁠タは平和​の脆弱さも示しているとし、約40%の国が5年以内​に再び紛争に陥っていると述べた。経済の安定化、債務再編、国際支援の確保、国内改革の実​施に向けた早期対応が、力強い回復の土台を築く上で重要だと強調した。

消費減税でレジ改修に「1年程度」 エンジニア不足が課題 国民会議が事業者から聞き取り

産経新聞 8日 20:19

... せない。 自民党の小野寺五典税制調査会長が実務者会議の終了後、システム事業者の見解を明らかにした。保守や受発注、会計など一連のシステム改修に時間がかかるという。システムエンジニアの不足が課題で、政府の支援があったとしても早期の改善は難しいとする意見も出た。 携帯端末を活用し、税率変更が容易なレジシステムに関し、現状ではスーパーなどにあまり普及しておらず、早期の入れ替えは困難だとの指摘もあった。こう ...

業務用米生産者へ支援検討 価格高騰、輸入急増で国産離れの外食・コンビニで回帰促す

産経新聞 8日 20:18

首相官邸 政府が外食やコンビニなど業務用に使うコメの生産者支援を検討していることが8日、分かった。「令和の米騒動」で割安な外国産米の輸入が急増したため、国産米への回帰を促すのが狙い。与党と今後、協議する。 企業側は業務用米の安定調達でコストを削減でき、飲食店などで価格が抑えられる可能性もある。納入先の確保につながれば、生産者側は収入が見通しやすくなる。 政府は主食用米からの転作を促してきた「水田活 ...

業務用米生産者へ支援検討 国産回帰へ競争力強化

47NEWS : 共同通信 8日 19:57

... 府が外食やコンビニなどで使う業務用米の生産者支援を検討していることが8日、分かった。国産米の不足と価格高騰を招いた「令和の米騒動」では、割安な外国産米の輸入が急増した。生産性の向上で価格競争力を強化し、国産米への回帰を促すのが狙い。6月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、2027年度の開始を目指す。 政府は主食用米から他の作物への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の見直 ...

麦や大豆の収量に応じて支援増額へ コメ転作補助金の見直しで農水省

日本経済新聞 8日 19:42

... あたりの収量が増えれば補助額が上がる仕組みを導入する方針だ。2027年度の開始をめざす。水田での稲作からの転作を条件に定額支援している現行制度を改め、田畑に関係なく補助する。 「水田活用の直接支払交付金」と呼ぶ補助金を抜本的に見直す。補助額など制度詳細は今後詰める。現状はコメへの支援を想定していないが、米価高騰で輸入米の利用が増えている中食や外食への業務用米を補助対象に加えることを検討する。 これ ...

消費減税、26年度実現は困難か レジ改修「1年必要」と事業者

47NEWS : 共同通信 8日 19:34

... を手がける5社の担当者が参加した。スーパーやコンビニなど大手チェーンの場合、受発注や会計など複数のシステムがレジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。 議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。 自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて ...

「低所得の勤労層への支援が大事」日本総研翁百合氏『給付付き税額控除』制度設計めぐり「なだらかで累進度をある程度持った負担率を」

TBSテレビ 8日 19:32

... るとしています。 翁氏は「日本の低所得の子育て世帯に対する支援は国際的に見ても十分ではない」と指摘し、給付付き税額控除では、こうした世帯への支援が重要だと強調しました。 日本総研 翁百合シニアフェロー 「なだらかで累進度をある程度持った負担率のカーブを実現していくべきではないか。特に日本の場合は、生活保護受給基準をやや上回る低所得層を中心に支援の検討が必要ではないかと思っております」 また、制度を ...

島田掛川信金、地域支援拠点で交流会 起業家ら6人が活動紹介

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 19:27

名刺交換する参加者(4月8日、街ingプラザ藤枝) 島田掛川信用金庫(静岡県、千葉靖史理事長)は4月8日、藤枝支店に設けた地域支援拠点「街ing(マッチング)プラザ藤枝」で「地域共創ビジネス交流会」を初開催した。起業家や支援機関が活動を紹介したほか、自治体職員ら参加者を交えて交流会も開いた。地域のイノベーション創出が狙い。約50人が集まった。 5人の起業家と静岡県よろず支援拠点のコーディ...

レジシステム改修「1年程度かかる」…食料品の消費税率ゼロを阻む「大きな壁」が 国民会議・実務者会議

東京新聞 8日 19:23

... やコンビニなどで導入されているレジでは1年程度、中小・中堅の飲食店などにあるレジでは数カ月~半年かかるとの見通しが示された。 システムに精通したエンジニアの不足が「ボトルネック(制約)」とされ、政府の支援でも改善は見込めないとの意見もあった。 ◆日本保守党が初参加、枠組みは8党に拡大 小野寺氏は「指摘も踏まえ、課題を乗り越えて、どのように実現するか検討していく」と述べた。 また、金融市場関係者2人 ...

EV普及の壁は「住まい」にあり 日産とユアスタンドが集合住宅向けインフラで提携

EconomicNews 8日 19:21

... 破へ(画像出典:日産自動車プレスリリースより) 今回のニュースのポイント 日産とユアスタンドが全国規模のパートナーシップを締結:集合住宅への普通充電器設置を推進するため、相談から設置、運用までを一体で支援します。 「自宅で充電できない」が購入断念の大きな要因:日産の2025年調査では、集合住宅に住む30〜50代のEV検討・保有層のうち52%が、自宅の充電環境の欠如を理由に購入を断念しています。 管 ...

東北芸術工科大、給油所の持続性高める事業案進呈 山形・遠藤商事へ

日本経済新聞 8日 19:15

... に立ち寄った際に従業員が顧客の車に積み込むなどのアイデアを出した。 同じく1年生だった松田一華さんは遠藤商事特別賞を得た。給油所の敷地内にコンテナを置き、電球交換や除雪支援、スマートフォンの設定など日常生活での小さな困りごとを解決する支援サービスの提供拠点とすることを提案した。 遠藤社長は既成概念を超えた提案も寄せられたことを感謝した(8日、山形市) 遠藤靖彦社長は「給油所は地域生活を支えるインフ ...

ヒトトヒトHD上場会見、50年の実績でリピート率97%の「人材インフラ提供企業」 新規獲得とM&Aで事業拡大を加速

ログミーファイナンス 8日 19:00

会社概要 社名:ヒトトヒトホールディングス株式会社 設立:2019年7月 事業内容:スポーツイベントの運営、オフィスビルや商業施設の警備・清掃、企業への人材派遣、および商品・サービス販売支援等の事業を営むグループ会社の経営管理およびこれに付帯する業務 登壇者名 ヒトトヒトホールディングス株式会社 代表取締役社長兼グループCEO 松本哲裕 氏 ヒトトヒトホールディングス株式会社 取締役兼グループCF ...

飛行機の再生燃料、利用者負担の仕組み議論 国交省の有識者会議

日本経済新聞 8日 18:44

... で制度設計できる可能性がある」として空港使用料への上乗せから具体策を検討する。 出席者からは「利用者にどのようなメリットがあると伝えるか考える必要がある」「地方空港で同じような体制がとれるのか、政府の支援が必要ではないか」といった指摘があった。 今後は対象となる空港の選定基準や、搭乗するクラスで金額に差をつけることの是非、国際線に対象を限定するかなどを話し合う。海外の制度も参考としながら夏ごろまで ...

負債総額1千万円以上の企業倒産、2年連続で1万件超 中東情勢の悪化で危機感強まる

産経新聞 8日 18:03

... 超えた。足元の状況は中東情勢の混乱で悪化し、企業は石油製品などの高騰や品薄に危機感を強めている。資金繰りの悪化に備えて手元資金を増やそうとする動きもあり、銀行など金融機関は打撃を受ける企業への資金繰り支援を議論している。 「(価格が)一気にここまで上がるのは初めてではないか」。塗装を手がける久保田商店(東京都中央区)の多賀谷隆弘専務(52)は、塗料の希釈に使うシンナーの急激な値上げに驚きを隠せない ...

石油製品高騰に企業は危機感

デイリースポーツ 8日 17:49

... 超えた。足元の状況は中東情勢の混乱で悪化し、企業は石油製品などの高騰や品薄に危機感を強めている。資金繰りの悪化に備えて手元資金を増やそうとする動きもあり、銀行など金融機関は打撃を受ける企業への資金繰り支援を議論している。 「(価格が)一気にここまで上がるのは初めてではないか」。塗装を手がける久保田商店(東京都中央区)の多賀谷隆弘専務(52)は、塗料の希釈に使うシンナーの急激な値上げに驚きを隠せない ...

石油製品高騰に企業は危機感 銀行は資金繰り支援へ

47NEWS : 共同通信 8日 17:48

... 超えた。足元の状況は中東情勢の混乱で悪化し、企業は石油製品などの高騰や品薄に危機感を強めている。資金繰りの悪化に備えて手元資金を増やそうとする動きもあり、銀行など金融機関は打撃を受ける企業への資金繰り支援を議論している。 「(価格が)一気にここまで上がるのは初めてではないか」。塗装を手がける久保田商店(東京都中央区)の多賀谷隆弘専務(52)は、塗料の希釈に使うシンナーの急激な値上げに驚きを隠せない ...

「企業に声をかける」和歌山・宮崎泉知事 南海フェリー航路維持へ事業継承者を模索

産経新聞 8日 17:35

... 業を探す考えを示した。 事業撤退は燃料費高騰による収益悪化や、フェリーの老朽化などが要因。令和10年3月末で運航を終える予定だが、早める場合もあるという。県には、船体の更新や赤字補塡(ほてん)に関する支援の要請があり、自治体からの貸し付けや補助などについて協議を重ねたが、合意に至らなかった。 宮崎知事は「物流に関する影響をトラック協会などにヒアリングした。今のところ、大きな混乱や影響は生じないが、 ...

イオン、ジーフットを完全子会社化 グループ一体で経営再建

日本経済新聞 8日 17:34

... ジーフット株式の61.9%を所有している。上場廃止後に株式併合を実施し、6月25日付けでイオンの完全子会社となる。 イオンは過去2度にわたり約115億円の増資を引き受けるなどジーフットの事業立て直しを支援してきた。完全子会社化することで、イオン傘下で総合スーパー(GMS)を手掛けるイオンリテールが持つ衣料フロアと一体運営するなど効率化を進める。 【関連記事】 ・ジーフット、イオンから65億円調達 ...

レクサス、急速充電「LEXUS Charging」開始 全国約1000基対応

財経新聞 8日 17:30

... た。ユーザーは複数のカードやサービスを使い分ける必要がなくなる。 さらに、自宅充電設備の提供なども含め、外出先と自宅の両方をカバーする充電環境を構築。日常利用から長距離移動まで、シームレスなEV体験を支援する。 ■プレミアムEV市場での競争力強化 高級EV市場では、車両性能だけでなく「充電インフラの質」が競争力を左右する要素となっている。欧州勢では、アウディやポルシェなどが共同で急速充電網を整備し ...

貸金業法、20年ぶり改正へ 企業の資金調達支援―金融庁

時事通信 8日 17:02

金融庁=東京都千代田区 金融庁が、貸金業者の規制を定めた貸金業法について、約20年ぶりの本格改正を検討していることが8日、分かった。法人向け、個人向けを問わず、ほぼ一律に課されている規制を実態に応じた形に柔軟化。企業が資金を集めやすくし、成長投資や大型のM&A(合併・買収)を加速させる。 公的資金注入制度を延長へ 地域金融機関向け、報告了承―金融審 貸金業法は2006年12月の改正法成立以来、大規 ...

平和堂、連結・単体ともに営業収益は過去最高を更新 2027年2月期は販売力・生産性向上に注力し増収増益計画

ログミーファイナンス 8日 17:00

... 全般を支援するためにさまざまな取り組みを行っています。 その1つとして、銀行関係の協業があります。昨年12月から始めた「HOPBANK(ホップバンク)」は、平和堂の銀行口座を開設できるサービスです。さまざまなローンを含めたサービスにより、「HOPポイント」が付与されます。 また、滋賀銀行との共創プログラムも推進しています。我々は小売業ですので消費ビジネスに注力していますが、ライフスタイル全体を支援 ...

新興のシスリー、商談記録システム AIが音声を記録・分析

日本経済新聞 8日 16:41

営業支援システムを開発するSYSLEA(シスリー、東京・品川)は、人工知能(AI)を使って商談の音声を記録、分析するシステムの提供を始めたと発表した。会話全体の情報を把握することで商談を詳細に分析し、システム利用者の売り上げ向上につなげる。 提供を開始したのは「Frictio(フリクシオ)」。営業担当者のスマートフォンに入ったアプリなどを通じて商談の音声を自動で取得し、AIが書き起こして内容を分. ...

村田製作所、積層セラミックコンデンサー36%小さく 車載向け新型

日本経済新聞 8日 16:36

村田製作所が手がける積層セラミックコンデンサー 村田製作所は8日、基板内の占有面積を従来から36%削減した積層セラミックコンデンサー(MLCC)の量産を始めたと発表した。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)向けに小型MLCCの需要が高まっていることに対応する。 定格電圧4ボルトで、静電容量は100マイクロ(マイクロは100万分の1)ファラッド。従来品は横3.2ミリメートル、縦2.5ミリメート ...

京都中央信金、「えるぼしプラス」取得 国内初の認定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 16:12

京都中央信用金庫(京都市、植村幸弘理事長)は4月8日、職場での女性の健康支援に積極的に取り組む企業を対象とする厚生労働省の「えるぼしプラス」認定を受けたと発表した。認定日は4月1日。 「えるぼしプラス」認定は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」に女性の健康支援に関する評価を加える制度として4月に新設されたもので、取得は国内初という。支援...

東京マーケット・サマリー(8日)

ロイター 8日 16:07

... レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月6月限は、前営業日比33銭高の130円37銭と大幅続伸して取引を終えた。​米国とイランの2週間の停戦合意​を受けた⁠インフレ懸念の後退や投資家心理の改善が支援材料だった。現物市場の新発10年国債利回り(長期金⁠利)​は同4.0ベーシスポイント(bp)低​下の2.365%。 短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、​前営業日(0.727%)か ...

塩野義製薬、米政府から最大763億円の助成金 抗菌薬の製造や開発で

日本経済新聞 8日 16:03

塩野義製薬は8日、抗菌薬「セフィデロコル」について、米政府の支援を受け、製造や開発体制を強化すると発表した。2026年度中にまず1億1900万ドル(約188億円)の助成金を受け取る。 米国への生産技術の移転や臨床開発の進展に応じて追加支援を受け、総額は最大4億8200万ドルに達する可能性がある。 セフィデロコルは感染性肺炎などの治療薬として使われる。薬剤耐性を引き起こしやすい「グラム陰性菌」に有. ...

CKハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡りマースクに仲裁手続き

ロイター 8日 15:58

... bを相手取った仲裁手続きを開始した。 同子会社パナマ・ポーツ・カンパニー(PPC)は​発表文で、マースクがパナマ政府に同調し、​バルボア港運営からPPCを排除し、マースク系列の⁠運営会社への置き換えを支援したことで、長期契​約に違反したと訴えている。 パナマ最高裁は1月下旬、パナマ運​河の両側に位置する太平洋側のバルボア・ターミナルと大西洋側のクリストバル・ターミナルの運営権をPPCに付与した法的 ...

【速報】政府、業務用のコメ生産者への支援検討

47NEWS : 共同通信 8日 15:32

政府が外食やコンビニなど業務用に使うコメの生産者支援を検討していることが8日、分かった。「令和の米騒動」で割安な外国産米の輸入が急増したため、国産米への回帰を促すのが狙い。与党と今後、協議する。 米騒動

プライベートクレジットの格付け見通し、弱含みに下げ-ムーディーズ

ブルームバーグ 8日 15:27

格付け会社ムーディーズ・レーティングスは、ビジネス開発会社(BDC)の形態で運営され、新興企業への資金供給や経営支援を行うプライベートクレジットファンドについて、格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。 新興企業や未公開企業に直接貸し付けるプライベートクレジット市場は1兆8000億ドル(約285兆円)規模に達する。人工知能(AI)台頭で激変するソフトウエア業界へのエクスポージャー(リス ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続伸、米イラン停戦合意で 長期金利2.365%に低下

ロイター 8日 15:25

... 合意で 長期金利2.365%に低下 国債先物中心限月6月限は、前営業日比33銭高の130円37銭と大幅続伸して取引を終えた。米国とイランの2週間の停戦合意を受けたインフレ懸念の後退や投資家心理の改善が支援材料だった。現物市場の新発10年国債利回り(長期金利)は同4.0ベーシスポイント(bp)低下の2.365%。 きょうの円​債先物は、朝から買い優勢の堅調な展開が続いた。寄り付き前に米国のトランプ大 ...

アングル:パキスタンで電動バイク販売急増、ガソリン価格高騰で

ロイター 8日 15:18

... 4.SZ), opens new tabはパキスタンで協業相手とともに自動車​販売を開始し、HUBCOグリーンと組んで⁠全国に充電拠点を建設している。将来的な乗用車の販売拡大に向け、より広範な電動化を支援する計画だと説明している。 パシャ氏は政府がパキスタン企業による充電拠点の建設を望んでいるとし、昨年実施された充電拠点向け電力料金の45%引き下げが電動化を後押ししていくとの見通しを示した。 一方 ...

住友金属鉱山、ランサムウエア感染 フィリピンのニッケル拠点で

日本経済新聞 8日 15:17

... ッケル 住友金属鉱山は8日、フィリピン子会社のITシステムでランサムウエア(身代金要求型ウイルス)感染被害が発生したと発表した。同子会社はニッケル製錬を手掛ける。対象のサーバーは隔離して、外部専門家の支援を受けながら調査と復旧を進めている。 対象子会社はコーラルベイニッケルで、ニッケルの中間原料を生産する。2日に同社のサーバー2台が暗号化されているのを検知した。コーラルベイニッケルや他2カ所のフィ ...

アジア通貨動向(8日)=上昇、米イラン停戦で ウォン・台湾ドル1カ月ぶり高値

ロイター 8日 15:13

[8日 ロイター] - アジア新興国通貨は上昇。米とイランが2週間​の停戦で合意したことを受‌け、リスク志向が回復した。 原油価格が下落していることが支援材料。 ドル​指数は4週間ぶりの低水準。 韓国ウ​ォンは約2%上昇し1ドル=1474.2ウォン、台湾⁠ドルは31.79台湾ドルに上昇し、いず​れも3月初旬以来の高値を付けた。 フ​ィリピンペソは59.494ペソと2週間超ぶりの高値。タイバーツとマ ...

塩野義製薬、米で抗菌薬工場 米政府4億8200万ドル拠出 トランプ関税のリスク回避へ

産経新聞 8日 15:05

... への輸出も視野に入れる。 同社は「米国政府の支援を受けている既存の研究プログラムや米国での事業拡大がさらに強化されることが期待される」としている。 米国では医薬品の国内製造基盤の強化が進んでおり、政府が資金を拠出して企業投資を呼び込む仕組みが構築されている。今回の契約にはセフィデロコル製造設備の整備に加え、医療現場での安定調達や投与対象の拡大に向けた開発支援も含まれる。 世界最大の医薬品市場である ...

日立製作所、日揮グローバルのAI活用を支えるデータ品質管理支援を開始

Biz/Zine 8日 14:45

2026年4月、日立は日揮グローバルのデータマネジメント高度化に向け、データ品質管理(DQM)フレームワーク運用の支援を開始した。AI技術の進化により、企業活動におけるデータ活用は拡大し続けているが、AIの回答精度は入力データの品質に大きく依存するため、組織全体でのデータ品質管理とマネジメントの高度化は重要性を増している。 クリックすると拡大します 両社はこれまで、DMBOK(データマネジメント知 ...

インテル、マスク氏のAI半導体構想に参画 量産で連携か

日本経済新聞 8日 14:30

... リコンバレー=山田遼太郎】米インテルは7日、米起業家イーロン・マスク氏が米国で進める半導体量産の構想に参画すると発表した。製造技術で電気自動車(EV)の米テスラなどに協力するという。不振の受託製造事業の再建につなげる。 インテルがX(旧ツイッター)の投稿で「テラファブの計画に参加し、半導体製造技術の刷新を支援するのを誇らしく思う」と表明した。テラファブはマスク氏が3月に発表した。テスラとスペ...

防災テックのSpecteeとアスエネが資本提携 データや顧客共有

日本経済新聞 8日 14:30

... 素(CO2)排出量算定ソフトを手がけるアスエネ(東京・港)と資本提携し、自社サービスの販売先を広げる。両社が持つ顧客基盤やデータの連携を進め、サプライチェーン(供給網)のリスク分析や災害時の意思決定を支援する。 スペクティは、アスエネのほか東芝デジタルソリューションズ(川崎市)などを引受先とする第三者割当増資と借り入れで3億5000万円を調達した。 アスエネは2019年の設立。供給網全体のCO2排 ...

豪中首脳が電話会談、地域のエネルギー安保巡り協力強化で一致

ロイター 8日 14:22

... カ​などのアジア諸国が例外を求めており、​関係筋によると、中国は困窮している国には少量‌の輸⁠出を検討している。 豪首相府は、両首脳がエネルギー安全保障の重要性について協議し、地域のエネルギー安全保障支援に​向けた意思疎​通を強化⁠することで合意したと説明した。 李氏は国際情勢は混乱していると述​べたが、国営新華社の報道はエ​ネル⁠ギー安全保障や燃料に触れなかった。一方、クリーンエネルギーと電気自 ...

アングル:スペースXの大型IPO、投資需要吸収され他社は上場困難に

ロイター 8日 14:00

... PO環境を求めて何年間も様子見を続けてきた。それだけに、スペースXのような企業の上場は、有名人​である富豪が最高経営責任者(CEO)を務めている点のほか、注目度の高い業界であり、手厚い資金を提供できる支援者といった好条件がそ​ろい、他社がIPOを進めるのに必要な勢いを提供する可能性があった。 しかし、ウォール街の銀行と投資家が自分たちの注意と資金をスペースXに注ぎ込む中、スペースXの大規模なIPO ...

AI時代のコンサル活用満足度、企業主導型・内製化志向が鍵【Groovement調査】

Biz/Zine 8日 14:00

... ンサルティング4.0(企業主導型)』の必要性を訴えた。生成AIの普及により、コンサルティングの本質は外部委託から「実行可能な状態へ内製化を支援する」方向へシフトしつつある。 同社は、厳選フリーランスコンサルタントのマッチングサービスを通じて、透明性と柔軟性のある支援体制を構築し、企業主導による変革推進とコンサル依存の解消に貢献する意向を示している。 【関連記事】 ・商船三井、グループ経営計画「BL ...

成年後見「首長申し立て」トラブル 港区長が第三者調査を表明

朝日新聞 8日 14:00

... したという。 港区は昨年4月に首長申し立ての運用を見直した。それまでは区内を五つに分けた「総合支所」に決定権をおろしていたが、申し立てをするかどうかを決める検討会議に、本庁職員(対象が高齢者なら高齢者支援課、障害者なら障害者福祉課)を参加させることにした。 清家区長は、「持続可能な区役所改革」の一環として運用をさらに抜本的に見直し、来年4月から首長申し立ての業務を総合支所から本庁へ集約する方針も明 ...

2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位

東京商工リサーチ 8日 13:35

... 9.4%減)、製造業74件(同3.8%減)の順。 代表者の高齢化が進むなか、後継者不在も深刻となっている。金融機関やファンドは、企業の再生支援の手段としてM&Aや事業承継に取り組むが、第三者への事業譲渡を避ける経営者も多い。このため、経営者に寄り添った支援、廃業支援などの重みが、一層増している。 ※本調査は2025年度(4-3月)の「人手不足」関連倒産(負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従 ...

2025年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産410件 2年連続で前年度を下回る、累計2,311件に

東京商工リサーチ 8日 13:33

... 倒産が再び増勢に転じる可能性も出ている。 2026年4月1日、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が設置され、業務効率化やデジタル化、人材育成などを通じて企業の付加価値向上を後押しする。だが、事業構造の見直しや収益強化に取り組む企業ばかりでなく、支援軸をどこに置くかを含め、金融機関や公的支援による伴走支援のあり方が問われてくるだろう。 ※本調査は、企業倒産(負債1,000万円以 ...

2025年度の「農業」倒産 30年で最多の105件 円安で資材や飼料価格が上昇、小規模農業を直撃

東京商工リサーチ 8日 13:30

... 格が上昇するなか、原油価格の高騰で暖房費用や物流費の増大を招いている。また、日本人の主食であるコメは価格上昇で、消費者のコメ離れも懸念されている。 農林水産省では、燃油高騰時の補てん金支払い制度などの支援体制を整備するが、中東情勢の先行きは不透明で、二重、三重のリスクが農業倒産を押し上げる可能性がある。 ※本調査は、 2025年度(4-3月)「全国企業倒産」(負債1,000万円以上)から、日本産業 ...

2026年3月の全国企業倒産924件

東京商工リサーチ 8日 13:30

... 同8.3%増)と年度後半に入り増勢が強まった。 コロナ禍が落ち着いても過剰債務の解消が進まず、業績回復が遅れた企業は多い。ここに中東情勢の影響が広がりつつあり、貸付と借入返済のリスケ対応など、現実的な支援の徹底が急務になっている。 ・形態別件数:破産の構成比91.5%で、3カ月連続で90%台 ・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21都道府県、減少が20府県、同数が6県 ・負債額別件数:負債1億 ...

ホンダ「N-BOX」、2025年度新車販売1位 軽自動車11年連続首位

財経新聞 8日 13:27

... を含めた全体でもトップを獲得した点が特徴だ。 ■室内空間と安全装備が支持を維持 N-BOXは2023年10月に全面改良された3代目モデルで、軽自動車最大級の室内空間を特徴とする。全タイプに先進安全運転支援システム「Honda SENSING」を標準装備し、日常使いでの安心感を高めている。 パワートレインは自然吸気エンジンとターボを用意し、燃費性能と力強さを両立する。加えて、操縦安定性や乗り心地の改 ...

トランプ米大統領、ホルムズ海峡の混雑緩和を支援と表明

ブルームバーグ 8日 13:16

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の船舶の混雑緩和を支援する考えを表明した。SNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はイランが復興プロセスを開始できるとも説明。「前向きな動きが数多く見られるだろう」との見通しを示した。 原題:Trump Says US to Help With Traffic Buildup in Strait of HormuzBloomberg Termina ...

トランプ氏、ホルムズ海峡の船舶滞留問題で支援表明

ロイター 8日 13:15

... 大統領、4月6日撮影 REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [8日 ロイター] - トランプ米大統領​は8日、ホルムズ海峡で発‌生している船舶通航の滞留への対応を米国が​支援すると述べた。 トラ​ンプ氏は7日、「イランへの爆撃⁠と攻撃を2週間停止す​ることに合意した」と明​らかにした。 同氏は今回のディール(取引)について、​同海峡の封鎖を一​時停止するというイラン側 ...

ポリゴン、「Giugliano」アップグレードを4/8実施へ

あたらしい経済 8日 13:07

... s/NKTN 関連ニュース Polygonが「Heimdall v2」アップグレード実施へ、取引の確定時間が5秒に短縮 Polygon LabsとGSR支援のDeFi特化チェーン「Katana」、メインネット稼働開始 Polygon LabsとGSR支援のDeFi特化チェーン「Katana」、プライベートメインネット公開 Polygon Labs、チェーン開発キットに「OP Stack」追加、zk ...

上海外為市場=人民元3年超ぶり高値、米イランが一時停戦で合意

ロイター 8日 13:04

... が和らいだことを受けてア‌ジア⁠通貨が上昇し、元も買われたと指摘した。 市場取引開始前に中国人民銀行(中央銀行)が基準値を1ド​ル=6.8680元と、23年4月17日以来の​元高⁠水準に設定したことも支援材料となった。 中東の緊張緩​和を背景に、アナリス​トら⁠はエネルギー価格について慎重ながらも楽観的な見方を示し、⁠中国​が比較的有利な立​場にあるとみている。 元は今月、対ドルで1.0%上昇​し ...

エクアドル大統領、年内にも米軍受け入れる可能性-「治安危機」対策

ブルームバーグ 8日 12:49

... テクノロジーを用いて犯罪組織に狙いを定めるエクアドルを支援していると説明。麻薬取引対策への懸念を共有しているとも述べ、トランプ政権によるさらなる関与を支持するとの考えを示した。 ノボア氏は米軍の展開は早ければ年内に実現する可能性があるとし、「これは侵略でもなければ国外からの侵入でもなく、犯罪に対抗する国際協力だ」と強調した。 同氏によれば、米国の支援により、コロンビア国境近くの暴力多発地域での殺人 ...

ペルシャ湾で足止めの船舶800隻超、米・イラン停戦合意で脱出の好機

ブルームバーグ 8日 12:29

... ランプ氏は「完全で即時かつ安全な再開」を発表した。通航料の支払いなどを巡り合意に至ったかどうかも明らかでない。 トランプ大統領は別のSNS投稿Bloomberg Terminalで、米国が混雑の緩和を支援し、円滑な流れを確保するため、とどまって状況を見守ると表明した。 今回のニュースは慎重ながらも楽観的な見方を船主に促すには十分だった。業界団体の日本船主協会などは、情報を伝える前に米国とイランの合 ...

群馬・伊勢崎市が「リトルベトナム」に “ガチ"ベトナム料理店が密集 食文化で交流

Abema TIMES 8日 12:15

... ナム人コミュニティが地域に根付いていたことが背景にあります。 市は去年「多文化共生センター」を開所し、国籍や言葉の違う人たちが互いの文化を大切にしながら、一緒に生活できるよう行政情報や相談窓口を開設し支援しています。 故郷の味を日本に ベトナム料理店をオープンした山本慶さん(40)も、難民として日本に来た1人です。 「3歳のころ、当時難民ですかね。両親と僕とお兄ちゃんで、香港経由で難民を受け入れて ...

群馬・伊勢崎市が「リトルベトナム」に “ガチ"ベトナム料理店が密集 食文化で交流

テレビ朝日 8日 12:06

... 地となっていて、ベトナム技能実習生らを受け入れる企業が多いことです。 関東有数の工業集積地・伊勢崎市 さらに、周辺にベトナム戦争で難民となった人たちの受け入れ拠点があったことから、ベトナム人コミュニティが地域に根付いていたことが背景にあります。 市は去年「多文化共生センター」を開所し、国籍や言葉の違う人たちが互いの文化を大切にしながら、一緒に生活できるよう行政情報や相談窓口を開設し支援しています。

ソニー・ピクチャーズが数百人削減へ 戦略的再編=関係筋

ロイター 8日 12:03

... 、単一​の自社サービスに依存せず幅広く提携す‌る柔⁠軟性を確保している。 同社のラビ・アフジャ最高経営責任者(CEO)はこの日送付した社内書簡で、​一部の部門​で人⁠員を削減する一方、他部門への注力と投資を強化​する方針で、こうした​変更⁠はより迅速かつ連携の取れた事業運営に必要だと従業員に説明⁠した。 同氏​は「難しい決断だ」​とした上で、移行期間を通じて影響を受け​る従業員を支援すると述べた。