検索結果（指摘 | カテゴリ : 社会）

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読売新聞飲酒運転でバック走行し女性2人死傷、「危険運転」成立認める…福岡高裁が元ホスト側の控訴棄却
読売新聞 2025年12月22日 15:10
... 、バック走行が危険運転の適用要件の一つである「進行を制御することが困難な高速度での走行」に含まれるかどうかが主な争点だった。判決はバック走行も含まれると判示した上で、ハンドル操作のわずかなミスで事故が発生する危険があった速度だったと指摘し、危険運転が成立すると判断。被告側が控訴していた。 控訴審で弁護側は「操縦不能の状態ではなかった」として危険運転は成立せず、「過失運転」にとどまると主張していた。
読売新聞労災認定の過労死、昨年は5年ぶり150人超…企業への「防止計画指導」は42件
読売新聞 2025年12月22日 15:00
... 日労働が確認されたという。 厚労省は「防止計画指導は再発防止を目的とした行政指導で、事件化されて企業名が公表されるケースとは異なる」などとして、企業名や事案の詳細などを公表していない。ただ、過労死弁護団全国連絡会議幹事長の玉木一成弁護士は「過労死を出した企業への目は厳しくなっている。防止計画指導を受けたのに再び重大な労災が起きた企業は公表対象にするなど、抑止力のある対応も検討すべきだ」と指摘する。
時事通信ごみ処理場に防火設備を リチウム電池対策の支援強化―環境省
時事通信 2025年12月22日 14:32
... 掃除機、スマートフォンの順だった。 リチウム電池は小型・軽量で繰り返し充電できることから、身近な電子機器に多く使われる。一方で、高温環境に置かれたり、外部から強い衝撃が加わったりすると発火する危険性が指摘されている。 環境省は今年4月、市町村による分別回収を促す通知を出し、注意を呼び掛けた。ただ、不燃ごみなどに混入されるケースも後を絶たない。 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月22日 ...
時事通信沖縄返還、密使の遺書公開 核再持ち込み、「結果責任」
時事通信 2025年12月22日 14:31
... あった福井県の男性が所有しており、今年11月に沖縄県公文書館に寄贈された。 一般公開を担当する県文化芸術振興会の仲本和彦さんは、遺書について「沖縄の現状を理解し、今後を考える一つの重要な資料になる」と指摘。非核三原則についても「当時の国際情勢やこれまでの歩みを振り返りながら理解する必要がある」とし、「多くの人が考えるきっかけになるのではないか」と期待した。 #ベトナム戦争 政治 社会 コメントをす ...
Abema TIMES楽天カード 42億円追徴課税 事業資金調達巡り 国税指摘
Abema TIMES 2025年12月22日 14:30
【映像】楽天周辺の様子 この記事の写真をみる(2枚) クレジットカード会社大手「楽天カード」が事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことがわかりました。 【映像】楽天周辺の様子 関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に、金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について、「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていました ...
読売新聞個室サウナ火災、福岡市が全施設を緊急安全点検へ…「サウナ大好き」の高島市長「安全対策は極めて重要」
読売新聞 2025年12月22日 13:48
... 口ドアが安全に避難できるように取り付けられているかなどを確認する。 福岡市役所 赤坂の火災では、現場のサウナ室のドアノブが外れていたことや、異常を知らせるための非常ボタンが正常に作動しなかった可能性が指摘されている。 市によると、市内のサウナ店と、サウナ室を設けている宿泊施設、公衆浴場は計136施設ある。市は23日から来年1月末までに全施設を点検する。市の点検にあわせ、施設側に点検項目を文書で通知 ...
J-CAST「人口が減少し壊れつつある日本の社会」 成田悠輔さんが指摘した全国のコミュニティー、インフラ維持の難しさ
J-CAST 2025年12月22日 13:30
政府・与党内に税収の地域格差是正案として東京都の税収を地方に振り分ける構想が浮上、小池百合子都知事は「東京を狙い撃ちにして税収を一方的に収奪するような動きで、断固として反対する」と強く抗議している。 2025年12月21日のバラエティー番組「サンデージャポン」(TBS系)は「東京の税収は地方に再分配されるべきか」というテーマをとりあげた。 地域格差是正案として東京都の税収を地方に振り分ける構想が浮 ...
朝日新聞大阪府警捜査4課員による捜索中の暴行事件、さらに4人を在宅起訴
朝日新聞 2025年12月22日 13:26
... 4人は今月、在宅起訴されたという。 時長、阪口両被告の公判で検察側は、差し押さえたスマートフォンに設定されたパスコードを教えるよう捜査対象者の男性を説得したが、男性が応じず、立腹して暴行を加えたなどと指摘した。 現場責任者だった時長被告についても、男性らが「非協力な態度をとり続けた」ため、男性を押し倒すなどしたと説明した。 捜査員の違法行為によって、スカウトグループの実態解明に向けた捜査は中断され ...
47NEWS : 共同通信広島、非核三原則堅持へ意見書 県議会が首相の見直しに異議
47NEWS : 共同通信 2025年12月22日 12:38
... で「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と訴えた。 自民党が進める安全保障関連3文書の改定に伴い「三原則の見直しを不安視する声がある」と指摘。「80年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならない」とし、政府に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかり受け止めるよう要望した。 中本隆志県議会議長は閉会 ...
J-CAST「こういう形状のドアノブは見たことがない」事故起きた赤坂個室サウナの危険性 橋下徹氏「法の不備ただすべき」
J-CAST 2025年12月22日 12:15
... HE PRIME」(フジテレビ系)でレギュラーコメンテーターの橋下徹さんは「今こそ政治的大号令をかけて法の不備をただすべき」と政治側に早急に取り組むよう直言した。 個室サウナの火災事故に関し法の不備を指摘する声も 橋下徹氏(2015年5月撮影) 「政治的大号令をかけて一斉点検すべき」 番組は警視庁による現場検証のVTRを流しながら通風口の一部が壊れて床に落ちていたことから夫妻がたたくなどして助けを ...
デイリースポーツ広島、非核三原則堅持へ意見書
デイリースポーツ 2025年12月22日 12:04
... で「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と訴えた。 自民党が進める安全保障関連3文書の改定に伴い「三原則の見直しを不安視する声がある」と指摘。「80年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならない」とし、政府に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかり受け止めるよう要望した。 首相は非核三原則の核兵器 ...
デイリースポーツ外国人急増「在留管理適正化を」
デイリースポーツ 2025年12月22日 12:04
法相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方をまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅増を受け、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が必要だと指摘。共生社会の実現に向けた受け入れ環境の整備として、日本語や日本文化を理解する機会の提供を検討すべきだとした。 報告書では、通訳など専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、本来禁じられた単純作業に ...
47NEWS : 共同通信外国人急増「在留管理適正化を」 入管政策懇談会が法相に報告書
47NEWS : 共同通信 2025年12月22日 12:01
法相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方をまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅増を受け、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が必要だと指摘。共生社会の実現に向けた受け入れ環境の整備として、日本語や日本文化を理解する機会の提供を検討すべきだとした。 報告書では、通訳など専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、本来禁じられた単純作業に ...
J-CAST「パンダ、そんなにいてほしいですか?」と古市憲寿氏 阿川佐和子さんも「ネットで見ればいいでしょう」
J-CAST 2025年12月22日 12:00
... オとレイレイは双子だから、あの2頭が行くわけではないだろう。 「見たことないんですか」の答えは 菊川怜さん(タレント)は「パンダはやっぱり経済的な効果がすごく大きいから」と、返還による経済的マイナスを指摘したが、阿川さんは「でも、だいたいみんな見ましたよ」と冷ややかだ。菊川さんは「見てるんですけど、なぜかアイコンとしてすごい。『やっぱりパンダ!』ってなりますよね」と、パンダが日本にいなくなるのはさ ...
Abema TIMESふるさと納税でルール違反 長野・須坂市は収入激減で行政サービスに影響
Abema TIMES 2025年12月22日 12:00
... 勝手のいい財源なので、身の丈にあった行財政をすべきだったが、一気にゼロになって市民生活への影響が大きくなった」 不信任決議案は、反対多数で「否決」されました。 三木市長 「身の丈に合わない財政運営との指摘だが、多くの市民の皆様からの要望などを受け入れ予算を組んだ。私利私欲や功名心でやったものではない」 「一気にストップ」不正に関係ない農家にも影響 須坂市は、再来年の秋にふるさと納税の再開を目指して ...
テレビ朝日ふるさと納税でルール違反 長野・須坂市は収入激減で行政サービスに影響
テレビ朝日 2025年12月22日 11:59
... 「ふるさと納税というのは麻薬みたいなもので、使い方を誤ると非常にリスクが大きいと思う。本当に使い勝手のいい財源なので、身の丈にあった行財政をすべきだったが、一気にゼロになって市民生活への影響が大きくなった」 不信任決議案は、反対多数で「否決」されました。 三木市長 「身の丈に合わない財政運営との指摘だが、多くの市民の皆様からの要望などを受け入れ予算を組んだ。私利私欲や功名心でやったものではない」
NHK徳島市 生活保護申請者らに賞味期限切れ食品支給 同意書求める
NHK 2025年12月22日 11:50
... ないものを渡していたということで、生活保護に詳しい専門家は、「一般には渡さないものを生活困窮の人に渡していたことは、困っているからいいだろうという判断があった可能性もあり、線を引いていることになる」と指摘しています。 これについて徳島市は、生活保護の決定を急ぐ対応を基本としているとした上で「『あすの食べ物がない』という人に対して賞味期限切れの食品を支給していた。生活保護の申請者などとそれ以外の市民 ...
TBSテレビ外国人の日本国籍取得に必要な居住期間引き上げへ「5年以上」→「原則10年以上」 法改正せず運用で対応
TBSテレビ 2025年12月22日 11:44
... ていることが分かりました。 現在、外国人が日本国籍を取得するために必要な居住期間は「5年以上」とされていますが、これは取得条件が原則10年以上である「永住許可」よりも要件が緩く、逆転現象が生じていると指摘されています。 こうしたなか、政府関係者によりますと、政府は「帰化」に必要な居住期間の要件を現行の5年以上から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討しているということです。 国籍法には、「5年以 ...
FNN : フジテレビ【速報】維新・吉村代表 地方議員の“国保逃れ疑惑"「調査等取りまとまれば発表」も年内発表は「ちょっと難しいんじゃないか」
FNN : フジテレビ 2025年12月22日 11:41
... 。年内はちょっとどうなるかわからないですね」 ■自民党議員が大阪府議会で指摘 大阪府議会で12月10日、自民党議員から、「フリーランスなどを一般社団法人の理事に就任させ、国民健康保険から社会保険に切り替えさせることで、保険料を抑える手口がある」「その法人の理事に、維新の議員と同姓同名の人物が確認された」との質問がありました。 指摘を受け、日本維新の会が調査したところ、兵庫県内の地方議員4人が理事と ...
読売新聞豪シドニー銃撃1週間、現場のビーチで追悼集会…政府の対応の遅れ指摘の声・会場入りの豪首相にブーイング
読売新聞 2025年12月22日 11:29
... 、容疑者の親子が銃を乱射した。豪捜査当局はユダヤ系住民を狙ったテロとして捜査している。報道によれば、追悼会場ではスクリーンに犠牲者15人の名前が映し出され、参加者は 冥福(めいふく) を祈った。 豪州では一昨年以降、ユダヤ系住民を標的にした放火事件などが相次いでいる。今回の事件を受け、政府の対応の遅れを指摘する声が強まっており、アンソニー・アルバニージー首相が会場入りした際にはブーイングが起きた。
テレ東BIZ12月22日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)
テレ東BIZ 2025年12月22日 11:13
... 的な会合だった」と評価しましたが、具体的な進展には言及せず、最大の懸案である領土問題を協議したかどうかはわかっていません。一方、ウィットコフ特使は、21日までの2日間、同じくフロリダ州を訪れたロシアのドミトリエフ大統領特別代表と「生産的な会合を行った」と明らかにしました。ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、和平案がウクライナやヨーロッパ寄りになっているとして「むしろ非建設的だ」と指摘しました。
週刊女性PRIME《社会・政治編》平成&令和の「ムカついた」会見TOP10!ビッグモーター超えの1位は“苦しすぎる"釈明に「絶対に嘘」
週刊女性PRIME 2025年12月22日 11:00
... 。平成まで遡って老若男女1000人が選ぶ“いちばんムカついた会見"は? まずは社会政治編を見ていこう。 10位 船場吉兆「ささやき女将」会見 2007年、船場吉兆おかみ '07年、有名料亭が産地偽装の指摘を受け謝罪会見。取締役の長男に、母である女将が返答を小声で指示。「ささやき女将」として話題に。 「コント」(57歳・男性) 「自分の意見を述べなさい、とひたすらあきれたので」(28歳・男性) 9位 ...
47NEWS : 共同通信「先生は彼氏いる?」→「私は女の人が好き」…手話のやりとりで知ったLGBTQ ろう者が抱える「ダブルマイノリティー」の生きづらさ
47NEWS : 共同通信 2025年12月22日 10:30
... ながりができにくく、孤独感を抱える人は多い」 山本さんが代表を務める「Deaf LGBTQ Center」のホームページ ▽手話に潜む「男尊女卑」 山本さんらは、ろう者の言語である手話にも課題があると指摘する。 手話は、男女をはっきり区別する。例えば名字に「さん」をつける場合、交互や書き言葉では「山本さん」となるだけで、性別をはっきりさせる必要がない。 しかし手話では、男性は親指を、女性は小指を立 ...
読売新聞愛媛・新居浜太鼓祭り危険行為、「けんかしない約束後に違反」「集団暴行なければけんかなかった」…2団体相互に指摘
読売新聞 2025年12月22日 08:43
... 台を別の太鼓台にぶつける危険行為が発生した問題を巡り、当事者の中須賀太鼓台、大江太鼓台の責任者らが共同で、経緯や主張を記した文書を作成したことがわかった。双方が一部で非を認めつつ、相手側に責任があると指摘する内容で、両太鼓台が所属する川西地区太鼓台運営協議会は近く、処分を決める。 愛媛県 文書は同協議会に提出するため、両太鼓台の自治会長と責任者の計4人が事実確認を行い、署名した。 文書によると、祭 ...
読売新聞西九州新幹線、佐賀県の「未整備区間」進展なら「駅―空港」の交通強化支援…国交省次官が知事と会談へ
読売新聞 2025年12月22日 08:30
... については、「九州北部の交通全体を考える大きな話をしている」と説明した。そのうえで、「山口知事にとっては新幹線だけでなく佐賀空港の活性化が大きな課題だが、現状の佐賀空港の需要では滑走路延伸は厳しい」と指摘した。 佐賀空港は佐賀駅から約13キロ南に立地し、需要が低迷している。現在の就航便は1日5往復の羽田便などにとどまる。佐賀県は空港活性化を狙い、国に対し、2000メートルの滑走路を500メートル延 ...
テレビ朝日なぜ脱出できなかったのか?赤坂・個室サウナ火災で露呈した運営側の安全意識と法整備の空白 業界関係者が覚えた違和感と今後の課題とは
テレビ朝日 2025年12月22日 07:45
... 、「本当にプライバシーが守られてる空間。2時間など時間が区切られて使用でき、その時間はスタッフも入ってこないような状況。倒れてしまった場合でも、見つかりにくい怖さはある」と安全管理上の死角を指摘した。 ■専門家が指摘する設計セオリーの欠如 サウナ文化に詳しく、自身もサウナ店のマネージャーを務めるヨッピー氏は、このドアノブの形状について、「あのような形状のドアというのは非常に珍しい。最近はサウナに詳 ...
日刊スポーツ小沢一郎氏「こんなに国民を馬鹿にした政策はない」…
日刊スポーツ 2025年12月22日 07:09
... している自治体は数十程度という。 小沢氏は21日に発表された共同通信の世論調査の「おこめ券の物価高対策としての効果を聞いたところ、『効果が小さい』が82.4%に上った」との記事もリポスト。鈴木憲和農相が推奨するおこめ券について「こんなに国民を馬鹿にした政策はない」と指摘。「全てがその場しのぎで、家計の苦しさも生産現場の厳しさも全く考えていない。いい加減、自民党農政を終わらせるべき」とつづっている。
時事通信ドアノブ外れ、非常ボタン不通 SOS届かず、管理態勢捜査―サウナ火災、発生1週間・警視庁
時事通信 2025年12月22日 07:02
... もあった。 同店は「大人の隠れ家」とうたい、非会員は2時間で1万9000円から、会員は月額最高39万円の高級店。業界関係者は、サウナ室のドアについて「体調が悪くなっても押せば開けられる形状が常識だ」と指摘。「非常ボタンの電源が入っていないのはあり得ないし、高温多湿な環境では定期的な点検が必要だ」と憤った。 みなと保健所(港区)によると、同店は2022年7月、旅館業法に基づく営業許可を受けた。これま ...
テレビ朝日赤坂サウナ火災を受け「あそこは危険だ」SNSで暴露大会 “風評被害"も懸念…同業者は憤り「非常ベルが鳴らないのはあり得ないこと」
テレビ朝日 2025年12月22日 07:00
... 形跡があった。 元徳島県警捜査1課警部の秋山博康氏は「現場の状況からしたら、ドアが閉まっていて開かない状態。ドアノブが壊れていて、ドアが開かない。閉じ込められた」と語る。原因のひとつにドアノブの破損が指摘されている。なんらかの理由でドアノブが取れてしまい、中から出られなくなったと見られている。 常連客は「『これ取れるんじゃないか』と思ったことは実際あった。言い方が悪いけど、ちゃちな作りだったという ...
ポストセブン国内・政治「秘書給与796万円ピンハネ疑惑」の遠藤敬・首相補佐官に渦巻く不満 「連立離脱」や「維新大分裂」の危機も
ポストセブン 2025年12月22日 07:00
... 馬場伸幸・元代表や遠藤さんが公認権を握って睨みを効かせているから、文句を言ってる議員も、“比例名簿どうなっても知らんで"と言われることを恐れて何もできない」(同前) 維新の議員の不祥事は自民党にとって“弱み"を握ることになる。遠藤氏の秘書給与ピンハネ疑惑は国会議員秘書給与法に違反する可能性が指摘されているが、高市首相が遠藤氏の首相補佐官をクビにしないことで維新に“貸し"をつくることができるからだ。
Abema TIMES赤坂サウナ火災を受け「あそこは危険だ」SNSで暴露大会 “風評被害"も懸念…同業者は憤り「非常ベルが鳴らないのはあり得ないこと」
Abema TIMES 2025年12月22日 06:50
... 形跡があった。 元徳島県警捜査1課警部の秋山博康氏は「現場の状況からしたら、ドアが閉まっていて開かない状態。ドアノブが壊れていて、ドアが開かない。閉じ込められた」と語る。原因のひとつにドアノブの破損が指摘されている。なんらかの理由でドアノブが取れてしまい、中から出られなくなったと見られている。 常連客は「『これ取れるんじゃないか』と思ったことは実際あった。言い方が悪いけど、ちゃちな作りだったという ...
東京スポーツ新聞「エプスタイン・ファイル」ようやく公開も…少なくとも16つのファイルが削除された謎
東京スポーツ新聞 2025年12月22日 06:00
... 身売買の被害者とその親族1200人が特定されたといわれます。11月19日の公開命令からわずか1か月では、全ファイルを公開するにもチェックが間に合わず、公開後に被害者保護のため、削除したのでしょう。今後、黒塗りで再公開するとみられます。また、クリントン元大統領とハーバード大学前学長ラリー・サマーズ氏とエプスタイン氏との関係など、捜査が進行中の案件もあるのが関係しているかもしれません」と指摘している。
東京新聞再審制度見直し「間違いが起こり得ることを前提に」…袴田さんの審理を担当した元最高裁判事・宇賀克也さん
東京新聞 2025年12月22日 06:00
... 罪判決とは違う。検察官は不服があれば再審公判の場で有罪立証すればよい。 ◆「自分が同じ立場に置かれたらどうかを常に考える」 ──再審制度の見直しは確定判決の軽視につながり、刑事司法への信頼が揺らぐとの指摘もある。 法務省(資料写真) 懸念も分かるが、それほど心配する必要はないのではないか。再審事件の審理を経験して思ったのは、日本の裁判実務において、再審の扉が非常に狭いということだ。一度確定した判決 ...
東京新聞子どもにも広がる「オンラインカジノ」の闇…「友人との交流が減る冬休みは要注意」専門家は警鐘を鳴らして
東京新聞 2025年12月22日 06:00
... して金を賭ければ賭博罪にあたるが、小学生のうちから賭けを繰り返したり、賭ける金欲しさに詐欺行為をした高校生が逮捕されたりしたケースもある。専門家は「低年齢でギャンブルに触れるほど依存症になりやすい」と指摘し、友人らとの接触が減る冬休みは「オンカジにはまってしまう可能性が高くなる子もいる」と、警鐘を鳴らしている。(西川正志) ◆賭け金欲しさに親の財布からも… 「無料ゲームのアカウントを作るためのパス ...
朝日新聞子どもの職権消除、手続きに不備がなくても 命救うために必要な連携
朝日新聞 2025年12月22日 05:05
... したことで18年以上「消えた子」になっていました。 東京の自治体で20年以上職員として勤めるなど行政実務に詳しい日本大学の鈴木秀洋教授(行政法)は、住民票が消されなければ、救えた命だった可能性があると指摘します。 市の当時の対応に問題はなかったのか。職権消除という手続きそのものに課題はないのか。考えを聞きました。 【最初から読む】6歳でコンクリート詰めにされた玲奈さん なぜ18年放置されたのか 日 ...
サンケイスポーツ例年より早いインフルエンザ流行、免疫機能低下でほかの病気を誘発する「リピート感染」を防ごう 食生活や生活習慣改善がカギ
サンケイスポーツ 2025年12月22日 05:00
... 異ウイルス「サブクレードK」の存在も報告されており、流行時期が早まっている原因について、「今年は大阪万博もあって、インバウンドも多かった。南半球から変異株が入ってきて一気に広まっている可能性もある」と指摘。「2023年のように、流行の第2波としてB型が来ることもある」と、1、2月まで予断を許さない状況だとした。 流行シーズンの長期化で懸念されるのが、インフルエンザなどの感染を契機に、その他の感染症 ...
47NEWS : 共同通信【独自】訪問看護、1月全国調査へ 厚労省、不正請求問題で
47NEWS : 共同通信 2025年12月21日 21:09
... にした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が健康保険法に基づき来年1月から全国一斉に調査を始めることが21日、関係者への取材で分かった。訪問看護を巡っては、不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘され、医療・介護業界で問題になっていた。厚労省は不適切な事業者には報酬の返還を指導する考えだ。 この問題は共同通信が報じ、顕在化。報道を受け厚労省が動き出した形だ。医療機関などに対する全国一斉調査 ...
デイリースポーツ【独自】訪問看護、1月全国調査へ
デイリースポーツ 2025年12月21日 21:02
... にした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が健康保険法に基づき来年1月から全国一斉に調査を始めることが21日、関係者への取材で分かった。訪問看護を巡っては、不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘され、医療・介護業界で問題になっていた。厚労省は不適切な事業者には報酬の返還を指導する考えだ。 この問題は共同通信が報じ、顕在化。報道を受け厚労省が動き出した形だ。医療機関などに対する全国一斉調査 ...
日刊スポーツ国会召集1月23日の見通し 自民党の古屋圭司選対…
日刊スポーツ 2025年12月21日 20:56
... 、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、2028年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。 同時に定数削減に関する日本維新の会との連立合意の履行に取り組むとしつつ「そう簡単にはいかず、ハードルがある」とも指摘した。(共同)
NHKM9クラス巨大地震 100年に満たない間隔で起きる可能性も
NHK 2025年12月21日 20:06
... 満たない間隔でも、発生しうることがわかりました。専門家は、巨大地震の発生間隔は必ずしも周期的にならないことがあるとして「南海トラフや相模トラフでも同様のことが起きるおそれがあると考えて備えるべきだ」と指摘しています。 ロシアのカムチャツカ半島付近では、ことし7月、マグニチュード8.8の巨大地震が起きましたが、73年前の1952年にもマグニチュード9クラスの“超巨大地震"が起きています。 筑波大学の ...
47NEWS : 共同通信人口減対策、九州の知事ら議論 特色生かし産業振興や雇用創出
47NEWS : 共同通信 2025年12月21日 19:24
... 対応策を考える「日本創生に向けた人口戦略フォーラム」が21日、長崎市で開かれ、九州・沖縄地方の各知事が意見を交わした。「稼げる九州」を目指し、それぞれの地域の特色を生かした産業振興や雇用創出の重要性を指摘する声が相次いだ。 この日はオンラインを含め、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県知事が出席した。 台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本県の木村敬知事は半導体産業の活性化を目指し、産官学 ...
読売新聞コメどころ茨城県、おこめ券「配る」市町村まだゼロ「不足する声あまり聞こえてこない」…経費率の高さ問題視する声も
読売新聞 2025年12月21日 19:20
... 読売新聞が茨城県内44市町村に取材したところ、17日時点で「配る」とした自治体はゼロで、5市町は「配らない」と回答した。残る39市町村は「未定・検討中」だった。農家が多い地域では需要が見込めないとする指摘や経費率の高さを問題視する声が上がった。 おこめ券の配布の検討状況 政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策で、自治体向けの「重点支援地方交付金」を増額した。このうち、国民1人あたり約3000 ...
デイリースポーツ人口減対策、九州の知事ら議論
デイリースポーツ 2025年12月21日 19:05
... 対応策を考える「日本創生に向けた人口戦略フォーラム」が21日、長崎市で開かれ、九州・沖縄地方の各知事が意見を交わした。「稼げる九州」を目指し、それぞれの地域の特色を生かした産業振興や雇用創出の重要性を指摘する声が相次いだ。 この日はオンラインを含め、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県知事が出席した。 台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本県の木村敬知事は半導体産業の活性化を目指し、産官学 ...
J-CAST「日本が悪い」と世界中で「告げ口外交」エスカレートさせる中国政府 「核持つべき」発言にすぐ付け入る
J-CAST 2025年12月21日 18:15
... ている。 またGDPの3割近くを占める不動産業界の不況については、当局がSNSでの不動産悲観論を取り締まるという状況にある。 そうした国民の不安の目を外に向けるためにも、日本批判が役立っている、という指摘だ。 法と秩序に基づく姿勢で応じていた矢先に こうした中国側の強硬措置に対し、日本政府は事実に基づいて説明することを重視し、冷静さを保つ姿勢を崩していない。 日本政府は、個人への制裁に関しても公式 ...
47NEWS : 共同通信【独自】「虹波」、百日ぜき患者投与か 旧陸軍開発、医学誌に記録
47NEWS : 共同通信 2025年12月21日 18:03
... 労働省が所轄する熊本県のハンセン病療養所「菊池恵楓園」が実態調査をしている。 頭痛や嘔吐など激しい副作用があり、投与中に死者が出た例もある。日弁連法務研究財団は2005年3月の「ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書」で「まったくの人体実験」と指摘した。 慶応大は取材に「百日ぜきは当時、致死性の高い小児感染症で、研究者が試していた治療法のひとつだったと考えられる」と回答した。 太平洋戦争百日ぜき
デイリースポーツ【独自】「虹波」、百日ぜき患者投与か
デイリースポーツ 2025年12月21日 18:03
... っている。現在、厚生労働省が所轄する熊本県のハンセン病療養所「菊池恵楓園」が実態調査をしている。 頭痛や嘔吐など激しい副作用があり、投与中に死者が出た例もある。日弁連法務研究財団は2005年3月の「ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書」で「まったくの人体実験」と指摘した。 慶応大は取材に「百日ぜきは当時、致死性の高い小児感染症で、研究者が試していた治療法のひとつだったと考えられる」と回答した。
朝日新聞【随時更新】首都直下地震が起きたら?命を守るために備えるポイント
朝日新聞 2025年12月21日 17:57
... ん。防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授に理由を聞きました。 災害の備えが進まない? そこには理由が 防災心理学からひもとく ◇ 火災で犠牲になる想定は1万2千人 首都直下地震で特に課題として指摘されているのが、木造住宅が密集する「木密地域」での被害です。東京都は建物の密集度や耐火性などをもとに、最も火災拡大の危険性が高い場所を「重点整備地域」に指定しています。 「火事だ」住宅街で広がった ...
デイリースポーツ北陸新幹線、ルート再考を
デイリースポーツ 2025年12月21日 17:33
... せ、最適なルートを選定するべきだとする中間報告を取りまとめた。自民党と日本維新の会は15日の整備委員会で、小浜京都ルートを含めた8パターンでの再検討を決めている。 中間報告は、小浜京都ルートについて、工期が当初試算より大幅に延び、建設費も膨張していることなどを念頭に「着工判断がなされたとしても、実際に工事を開始できなかったり、途中で中断せざるを得なかったりする可能性すらも否定できない」と指摘した。
47NEWS : 共同通信北陸新幹線、ルート再考を 石川の国会議員が中間報告
47NEWS : 共同通信 2025年12月21日 17:30
... 取りまとめた。自民党と日本維新の会は15日の整備委員会で、小浜京都ルートを含めた8パターンでの再検討を決めている。 中間報告は、小浜京都ルートについて、工期が当初試算より大幅に延び、建設費も膨張していることなどを念頭に「着工判断がなされたとしても、実際に工事を開始できなかったり、途中で中断せざるを得なかったりする可能性すらも否定できない」と指摘した。 北陸新幹線福井県石川県自民党金沢市日本維新の会
産経新聞離島・沖縄は大震災どう耐える 想定訓練、最新システムで警察・消防「ガチの連携」確認
産経新聞 2025年12月21日 17:27
... 連携を確認した。 防災科研の伊勢正・研究統括は「大規模災害では自治体の対口支援(カウンターパート支援)が活用されるが、離島の沖縄は外からの支援を受けにくく、発災直後はリソース(資源)が限られている」と指摘する。このため、救助の最前線に立つ関係機関の連携がより重要になるとして、最新の情報共有システムを活用し、「ガチの連携を確認するための訓練を行った」と強調した。 訓練では、沖縄県の企業経営者らでつく ...
産経新聞外国人が外国人から不正利益の構図も 記録的な増加の陰にインバウンド目当ての違法営業
産経新聞 2025年12月21日 17:24
... 本人女性を雇用。中国人の間の口コミで、店の存在が広まっていたという。 摘発は東京・歌舞伎町でも。警視庁は2月、訪日客らに売春場所を提供したとして、売春防止法違反の疑いでメンズエステ店の経営者らを逮捕。関係先からは中国やインド、アルゼンチンなど16カ国の外国紙幣が押収されたという。 日本の売春防止法では買春する客側への処罰規定がなく、こうした点が影響しているとの指摘があり、規制強化も検討されている。
日刊スポーツ「発言控えて」要請に応じない立民・岡田克也氏にN…
日刊スポーツ 2025年12月21日 16:03
... 氏の主張に反論。しばらく、「はい」「はい」と聴いていた伊藤氏は「それではですね、最後に日本の安全保障について…」と話題を変えようとしたが、岡田氏は「ちょっと待ってください」と発言継続を求めた。岡田氏の指摘に小野寺氏も「全然おかしくないと思います」と応じるなど、全員による討論の流れが乱れた。 伊藤氏は自席から手で岡田氏を制し、「岡田さん、発言を控えてください」と注意したが、岡田氏は発言をやめなかった ...
日刊スポーツ「何を目的で?」高市首相発言に中国専門家が疑問「…
日刊スポーツ 2025年12月21日 14:23
... という応酬が続くんじゃないですか。しばらくは」と予測した。 富坂氏はその上で「よく分からないのは、日本っていつも、何を目的で始めたのか、ということと、出口というのが、めちゃくちゃヘタクソなんですよ」と指摘。「例えばトランプ関税というのはハチャメチャに見えるけど、結局のところは金持ってこいというのと、製造基地を全部アメリカに戻せ、という、ちゃんと目的があってやっている。だけど日本は今回、何のためにや ...
日刊スポーツ「オフレコだから言っちゃダメ、はおかしい」官邸高…
日刊スポーツ 2025年12月21日 14:23
... 保障政策を助言する立場にある官邸高官が、日本の核兵器保有をめぐりオフレコ取材の場で「日本は核を持つべきだと思う」と発言したことをめぐり、「オフレコだから(報道して)言っちゃダメ、というのはおかしい」と指摘した。 今回の発言は、オフレコを前提にした報道陣の非公式取材を受けた際に出たとされる。その後、各メディアが報道し、公のものとなった。木原稔官房長官はコメントそのものへの見解表明を避けたが、与野党か ...
Abema TIMES「私たちが管理人なの?」「本当に迷惑」 “民泊トラブル"相次いでも営業可能なワケ…弁護士「何も利益を得ていない住民に社会的コストを押し付け」制度の限界を指摘
Abema TIMES 2025年12月21日 14:13
【映像】「ヒャッハー!」宿泊者らの迷惑行為の数々(実際の映像) この記事の写真をみる(13枚) 民泊を利用する客の騒音やゴミのポイ捨て、不法侵入など、様々な迷惑行為に住民らは頭を抱えている。 【映像】「ヒャッハー!」宿泊者らの迷惑行為の数々(実際の映像) そんな民泊トラブルについて住民が一番困っているのは、「どこに相談しても解決しないこと」だという。民泊関連の法律だけでは、事業者に対応を強制するこ ...
東京スポーツ新聞立憲・岡田克也氏「侮辱だと思う」「法律違反」日中関係悪化で自民・小野寺五典氏、保守・有本香氏と応酬
東京スポーツ新聞 2025年12月21日 14:02
... があるようで、日中友好議連があって、岡田先生は副会長をなさっている。アメリカでは国防総省が『日本の世論や政策を中国に有利に動かすための機関』と報告している。中国に対する認識を大きく変える必要がある」と指摘した。日中友好議連は超党派の議連で、現在は自民党の森山裕前幹事長が会長、岡田氏は副会長を務めている。 岡田氏は「今のご発言は本当に大事な時に中国としっかりと話ができるルートをどうつくるかの問題で、 ...
日刊スポーツ鈴木農相が断言「コメがスーパーにない事態は2度と…
日刊スポーツ 2025年12月21日 13:57
... のかというところに行き着くと思う。歴史をみても共産主義の国家でも失敗している」と指摘。「先日も、農水省が予測見通しが間違っていたことを認めた。一部の農水省の官僚たちが、国全体のコメの需給をしっかり見ながら、バランスを取ることは不可能。それぞれの生産体や消費者に任せるというスタンスでないと、需給は安定しないのではないか」と指摘した。 これに対し、鈴木氏は「おっしゃる通り」と応じ「我々は、需要の見通し ...
日刊スポーツ橋下徹氏、おこめ券に「反対」も「表に出ない形で事…
日刊スポーツ 2025年12月21日 13:14
... 下氏は、「事務経費の部分がメディアで取り上げられていますけれど」と言及しながら、「注意しないといけないのは、たとえば自治体がやろうとしているプレミアム商品券も事務経費はかかっている。結構な額ですよ」と指摘。自身の首長時代を念頭に「最初にプレミアム商品券をやり始めたとき、10%以上の事務経費を別の事業者に払った」と振り返り、「ある意味、おこめ券は素直に(事務経費の存在を)出してしまった。500円の額 ...
読売新聞京都府大山崎町、町長選挙の当選者に学歴証明の文書提出を要求へ…静岡県伊東市の事例受け
読売新聞 2025年12月21日 12:54
静岡県伊東市の前市長が学歴を偽ったと指摘され、議会の不信任決議を受けて失職したことを受け、京都府大山崎町は19日、今後の町長選で当選者に対し、就任時に学歴を証明する公的文書の提出を求める内規(要領)を制定したと発表した。来年1月1日から施行する。 京都府 内規では、町長は就任から21日以内に、卒業証明書や修了証明書といった最終学歴を示す公的文書を企画財政課に提出するとした。 「卒業証書」は公的文書 ...
東京スポーツ新聞中間淳太 核保有発言報道に疑問「メディアが流す必要があったのかな」「中国がカードとして絶対使う」
東京スポーツ新聞 2025年12月21日 12:29
... の場で記者団に対して「私は核を持つべきだと思っている」と発言。野党から罷免を求める声が上がるなど、騒動になっている。 出演した小川彩佳キャスターは「個人的見解でもメディアの前で言葉にするのは不用意」と指摘。一方、元衆院議員の杉村太蔵氏は「こうした議論を口に出した瞬間に更迭は不健全。責任ある方々が議論していただくのはあっていい」と語った。 中間は「おっしゃった方の立場を踏まえると話すべきではなかった ...
東京新聞時が止まったままの場所、まもなく2年 帰還のめどがたたない「長期避難世帯」の苦悩 能登半島地震
東京新聞 2025年12月21日 12:00
... ある。甚大な被害により居住が困難として「長期避難世帯」に認定された地域で、解除の見通しが立たない場所がほとんどだ。住民の不安が募るなか、専門家はコミュニティー維持のため、行政は情報発信する必要があると指摘する。(上田千秋、猿渡健留) 長期避難世帯 土砂崩れの危険があったり、道路が通れず電気や水道の復旧が見込めなかったりする地域を対象に、都道府県が被災者生活再建支援法に基づき認定する。自宅の損壊程度 ...
東京スポーツ新聞小川彩佳キャスターがサンジャポ出演 年収の壁撤廃に「あっという間に恩恵は相殺」
東京スポーツ新聞 2025年12月21日 11:56
... は税とか社会保険のごく一部の話で、これと並行して所得増税がどうこう、法人増税がどうこう、金融所得増税がどうこうって話が並列している。全体を足し合わせたらどうなるか議論しないと意味がない」と物足りなさを指摘した。 小川も「働き控えの解消という目的があったとしても、『手取りが増えます』ということを国民民主党も喧伝してきて、選挙の際に出していた資料を改めて見ると10万とか20万とかそういった単位が手取り ...
日刊スポーツ自民幹部「岡田さんの質問で…大きな問題に」日中関…
日刊スポーツ 2025年12月21日 11:37
... 双方、そうなんですけれど」とした上で、「今のところ、国民レベルでは落ち着いている。日中双方に国民感情をコントロールできないような状態をつくらせないよう、政治の責任でしっかりやっていかないといけない」と指摘。「あおる、という行為は絶対にしてはいけないと思います」と訴えた。 これに対する見解を問われた小野寺氏は、「私どもはあおっておりません」と、すぐに反論。「すいません、岡田さんの国会質問で(台湾有事 ...
日刊スポーツ元TBS杉尾秀哉氏「立憲民主党に対するデマがSN…
日刊スポーツ 2025年12月21日 11:31
... 主党SNS対応チーム」のアカウントが、同党議員の「質問時間超過」を指摘する一般ユーザーの投稿に反論した内容を報じている。同チームは、一般ユーザーが同党の松下玲子衆院議員の衆院法務委員会での質問について記した投稿を引用。ユーザー投稿では、松下氏が夫婦別姓に関する議論で「長時間の自論展開」をしたとし、同党の階猛委員長から4分の時間超過を指摘された状況について「持ち時間を全く守らない立憲議員に、身内の委 ...
日刊スポーツ岡田克也氏が高市首相に『2度と言わない』くらいは…
日刊スポーツ 2025年12月21日 11:26
... け止められたのであれば反省点」と述べたことに触れ「従来の政府見解を超えてしまったということを率直に認めて、『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民も納得できないと思う」と指摘した。発言撤回は求めなかった。 岡田氏の指摘に対し、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と ...
日刊スポーツ立憲・岡田克也氏が猛反論 司会者の制止振り切り「…
日刊スポーツ 2025年12月21日 11:26
... の見解に、司会者の再三にわたる制止を振り切りながら、徹底反論と持論を主張した。 自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、高市首相の答弁後、反発を強める中国側が「過敏に反応していることを心配している」と指摘。日中の宣伝戦の様相を呈する中、日本側が各方面に日本の立場を説明していることに触れた上、「気をつけないといけないのは、今、尖閣などで何らかの緊張事案が発生した時、国際社会としてどちらが先に手を出し ...
スポニチ橋下徹氏 維新の“国保逃れ"疑惑に言及、弁明を予想しつつ「公金による身内企業への発注と同じ」
スポニチ 2025年12月21日 10:03
... に就任した疑いが生じている。 この問題で、維新は年内に所属全議員と首長を対象に実態を調査する方針を決めた。野党は国会で、法人には700人前後の理事が登録されていると指摘。維新では兵庫県議ら4人の名前が挙がっている。 橋下氏は「『国保逃れ』指摘受け、維新が全所属議員に関与の有無を調査へ」と題された記事を引用し、「理事の仕事には実態があったとの弁明が出るだろう。公金による身内企業への発注と同じ」と自身 ...
スポニチ鈴木農相 農水省による“おこめ券圧力"を否定「全くやっていないです…メリット、デメリットを説明」
スポニチ 2025年12月21日 09:44
... について採用する自治体も、おコメの消費促進という観点で導入するというのが報道で出ているんですよ。物価高対策でなくて消費促進は、物価高対策に逆行するので、勘違いしている自治体もあるんじゃないかと思う」と指摘していた。 鈴木氏は19日の閣議後記者会見で、秋田県の佐竹敬久前知事が2023年産の同県のコメ生産を巡り農林水産省から増産しないよう交付金削減などの「圧力を受けた」と主張しているとして、遺憾の意を ...
J-CAST巨大すぎるロンドンの新中国大使館、英政府は苦慮 国内世論と対中関係の板挟みに...NHK記者が報告
J-CAST 2025年12月21日 09:30
... 最大規模。世界的な金融街「シティー」に隣接し、観光名所のロンドン塔やタワーブリッジの目の前だ。さらに、敷地の地下にはシティーの秘密情報をやり取りするケーブルが敷設されているなど、通信を傍受される懸念も指摘されている。 そんなところに、外国が巨大大使館を造ろうとすれば、英国民が反発するのは当然で、NHKロンドン支局の大石真由記者は「市民の間でも中国に対する懸念があがっています。世論調査では、反対する ...
スポーツ報知橋下徹氏「おこめ券には反対です」に鈴木憲和農相が生出演で返答「お米しか買えないと誤解を受けるが…」
スポーツ報知 2025年12月21日 09:28
... 券、最終的には商品券ぐらいしかないのかなと」と発言。「正直に出しちゃったんですよ。本来、消費者が500円使えるようにして、もっと表に出ないほうで払っておけば、ここまで騒がれなかったのかなと思います」と指摘し、「商品券の場合、事業者が経費と負担してくれるようですが、それは考えられなかったですか?」と尋ねた。 これに鈴木農相は「おこめ券はお米しか買えないような誤解を受けるんですが、実際はスーパーマーケ ...
スポニチ鈴木農相 おこめ券、コメの高値下支え指摘に反論「さまざまな食料品を買えるようになっていますから」
スポニチ 2025年12月21日 09:28
... 自民、衆院山形2区選出)が21日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。物価高騰対策として政府が推奨し、自身の肝いり政策でもある「おこめ券」が、コメの高値を下支えするとの指摘に“反論"した。 フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「おこめ券を配布するということ自体はやっぱりお米を購入することを促進するということを目指してやっているものだと普通は捉えると思うんですけ ...
日刊スポーツコメ政策で批判受ける鈴木憲和農相、自ら地元でコメ…
日刊スポーツ 2025年12月21日 09:07
... 、今年は何とか、はい、いいものがとれたと思います」と述べ、収穫状況は良好だったことを明かした。 一方、梅津アナから、正月に向けてモチの価格も含め、食料品の値上がりが続いていることを「想定していたか」と指摘されると、「今、食料品の価格がだんだん上がってきていて、毎日、スーパーに行く生活者のみなさんが『ちょっと高いな』というふうに思っていると。私も昨日スーパーに行きましたので、良く認識しています」と述 ...
読売新聞市街地で騒音や大量のフン、ムクドリと自治体が知恵比べ…LED照射や鷹匠に依頼も
読売新聞 2025年12月21日 09:00
... )は「群れが大きくなると、自分が襲われるリスクが減るため、ねぐらを移さなくなる。数百羽に満たない小さな群れのうちから徹底的に追い払いを繰り返すことで、ムクドリの生活圏を郊外に誘導していくことが有効」と指摘する。 人が通らない所に誘導 ムクドリとの共生を試みる動きもある。 千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅前広場では、歩道や横断歩道近くの街路樹は枝を短くした一方、ロータリーの中心にあるケヤキの木は枝を長 ...
読売新聞埼玉・八潮陥没事故、「クレーン車によるトラック引き上げが唯一の方法」…検討委員会が中間報告
読売新聞 2025年12月21日 08:10
... 委員会」(委員長=永田尚三・関西大教授)は19日、組合管理者の山川百合子・草加市長に中間報告書を提出した。落下したトラック運転手の救助方法について、「クレーン車によるトラックの引き上げが唯一の方法」と指摘した。 陥没した道路に車両が落下した現場周辺(1月28日午前11時9分、埼玉県八潮市で、読売ヘリから)=関口寛人撮影 中間報告書を提出する際、永田委員長は「困難な活動を強いられた現場で、消防の判断 ...
東京新聞「日本一の読書のまち」が姉妹都市提携したのは架空の街 三郷市とアニメ「この本を盗む者は」の舞台…狙いは?
東京新聞 2025年12月21日 07:53
... 文庫・KADOKAWA刊)の映像化作品。原作は2021年の本屋大賞にノミネートされた人気作という。本嫌いの少女が、謎の少女と「本の世界」を駆け巡る謎解き冒険ファンタジー。読長町は作品の舞台で、「書物の街」として描かれている。 姉妹都市協定は、読書離れが指摘される中、主に若者世代に読書の魅力を伝える取り組み。協定書で市と読長町は「先人の想い、人類の英知を伝える『本』による無限の可能性を信じ、『...
東京新聞最低賃金の半額で障害者雇用「杉並区が漫然と放置」 弁護士が指摘、区も道義的責任認める 第三者調査報告
東京新聞 2025年12月21日 07:15
... 区障害者団体連合会が、都の最低賃金の半額程度で知的障害などのある清掃員を働かせていた問題で、区は第三者の弁護士による調査報告書を区議会に示した。弁護士の一人が「(委託元の区は)問題を漫然と放置した」と指摘するなど、区の監督責任を問う意見が目立った。(佐藤航) 区によると、連合会は2002年から今年3月まで、区から運営と清掃を受託していた障害者交流館で、訓練就業として清掃員を最賃以下で働かせ、7月に ...
時事通信パンダ不在、長期化の恐れ 中国の対日「外交カード」に
時事通信 2025年12月21日 07:03
... 失うのは「高市首相の責任だ」と主張。両国間に「健全な政治的雰囲気」が形成されるまで貸与は困難との見通しを示した。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は「両国間の緊張が続けば、新たな貸与はないだろう」と指摘している。 中国が日本に初めてパンダを贈ったのは1972年、日本が台湾と断交し、中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と認めた日中国交正常化が契機だ。日中は現在、まさにその台湾問題を巡り関係がこじ ...
女性セブンプラス《悠仁さま、2026年は「海外デビュー」に期待》愛子さまのラオス訪問が高く評価され、紀子さまに“…
女性セブンプラス 2025年12月21日 07:00
... 今後は例年通り、海外でのご公務に臨まれることになるはず。そのご訪問先として“最有力候補"とされているのが、2026年、外交関係樹立40周年を迎えるブータンです。そして、そこに悠仁さまを伴われるのではと指摘されています」(皇室ジャーナリスト) 秋篠宮家と同国のかかわりは深い。2017年に小室眞子さんが公式訪問しており、2019年には、悠仁さまが初の海外旅行として、ご夫妻とともに同国を私的にご訪問。そ ...
FNN : フジテレビ【2038年度末以降の見通し】北海道新幹線・札幌延伸の事業費+最大1.2兆円で"3.5兆円"になる可能性が明らかに…3分の1を負担する知事や市長らも大ショック『説明を』『街づくりに影響大』
FNN : フジテレビ 2025年12月21日 07:00
... た理由等について、地元関係者への丁寧かつ分かりやすい説明を速やかに行うよう求める」などと述べています。 また、札幌市の秋元克広市長は「地方負担が未だに示されておらず、新たな開業時期も示されていない」と指摘。経済波及効果が出る時期が先送りされること、自治体の負担がさらに増加することを理由に、「札幌市のまちづくりへの影響は極めて大きいと言わざるを得ません」と苦言を呈しています。 北海道文化放送 北海道 ...
東京新聞水俣病の「最終解決」は一体いつになるのか…6月に野党6会派が提出した新法案「たなざらし」のまま越年へ
東京新聞 2025年12月21日 06:00
... 症状の組み合わせ」などを条件とする認定基準を設定した。 環境省によると、認定された被害者は計3001人(熊本県1791人、鹿児島県493人、新潟県717人)。多数の被害者が基準を満たさず、はじかれたと指摘されてきた。 ◆「つぎはぎの政治決着」が集団訴訟につながった 国は過去に2度、対象外の人のために「政治決着」を図った。最初が1995年で、続く2009年には一時金210万円の支払いを定める特措法が ...
デイリースポーツ米、3カ国高官会談を提案
デイリースポーツ 2025年12月21日 05:59
... 政権の仲介で、今年5月に約3年ぶりに直接交渉を再開したが、停戦や領土問題を巡る立場の違いが埋まらず、7月を最後に途絶えている。ゼレンスキー氏は3カ国会談が実現した場合、欧州各国も参加する可能性があると指摘した。 また、ゼレンスキー氏は、米国が示した和平案に関して「ウクライナが保持するドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)の一帯を守ることが重要だ」と強調。ウクライナ軍が戦闘地域から撤退することはな ...
スポニチ米国務省 核保有発言にけん制「日本は核不拡散や核軍備管理の国際的なリーダー」
スポニチ 2025年12月21日 05:30
... 拡散や核軍備管理の国際的なリーダー」と核保有論をけん制した。 核拡散防止条約(NPT)体制下で核兵器保有は米中ロ英仏5カ国しか認められておらず、日本は唯一の戦争被爆国として不拡散や軍縮を重視してきた。 国務省の報道担当者は、日本の立ち位置を指摘することで、くぎを刺したとみられる。日本の官邸筋は核保有が必要な理由として「最終的に頼れるのは自分たちだ」と述べ、米国による核抑止力に疑念もにじませていた。
Abema TIMES“帰宅困難者"首都直下地震では840万人発生か 専門家が語る本当のリスク
Abema TIMES 2025年12月21日 02:00
... 歩帰宅したり、家族を車で迎えに行くことによって車道や歩道が大渋滞する。救急車、消防車が助けられる命を助けられない可能性もある」 人命救助が優先される時間帯に、救助活動の妨げとなってしまう可能性があると指摘します。実際東日本大震災後の都内では、すべての車線が渋滞の車で埋まっていた道路もあり、救急車がその間をぬうようにしながら移動していく様子もとらえられていました。こうした二次被害を減らすために、帰宅 ...
読売新聞国民健康保険料の支払い逃れとの指摘、維新が党所属議員と首長に実態調査…一般社団法人の理事になれば「節約できる」
読売新聞 2025年12月20日 21:50
日本維新の会は20日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れようとしているとの指摘があったとして、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を実施することを決めた。 日本維新の会 国保は議員や個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社会保険に切り替えれば、保険料は報酬に基づいて算定され、国保料の支 ...
スポーツ報知King Gnu・井口理の主演舞台で「お花の投げ込みがございました」東宝が注意喚起「お控えいただきますよう」
スポーツ報知 2025年12月20日 20:27
... ら舞台上へ花が投げ込まれたとして、注意喚起を行った。 公式Xでは「【お客様へのお願い】のタイトルで「本日の『キャッシュ・オン・デリバリー』カーテンコールにて、舞台上へのお花の投げ込みがございました」と指摘。「お気持ちは大変ありがたいのですが、思わぬ事故につながる恐れがございます。舞台上への物の投げ込みはお控えいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします」とポストした。 同舞台は、傑作クラシッ ...
産経新聞東京住宅の7割占めるマンション、首都直下被害軽減へ住民作成の防災マニュアル広がる
産経新聞 2025年12月20日 19:16
... 新たな被害想定の報告書では、増加の一途をたどる高層マンションに対する備えの重要性についても言及された。高層マンションでは、震災時のライフライン断絶やエレベーターでの閉じ込めなどの脆弱(ぜいじゃく)性が指摘される。こうした中、希薄になりがちな隣近所との関係づくりを購入時から支援し、防災に生かそうとする取り組みも出てきている。 〝実践的〟意見続々…大田区で今月14日、新築マンションを購入した住民による ...
Abema TIMES「一回にMAX300錠」「飲みニケーションならぬ“パキニケーション"」 若者がオーバードーズに求める“合法的な逃げ道"、当事者語る実態
Abema TIMES 2025年12月20日 18:15
... ッセージ動画を公開した。すると「言葉遊び」「深刻さが伝わらない」などの批判もあり、削除されることに。 今年10月には、新宿・歌舞伎町で女子中学生がビルから落下し、死亡。オーバードーズ状態だった可能性が指摘され、大きな社会問題となっている。ある若者は「オーバードーズは逃げ場。頭ごなしに、やめろ!じゃ反発するだけ」と言うが、どうすればいいのか。12月17日の『ABEMA Prime』で考えた。 ■「酒 ...
テレビ朝日「一回にMAX300錠」「飲みニケーションならぬ“パキニケーション"」 若者がオーバードーズに求める“合法的な逃げ道"、当事者語る実態
テレビ朝日 2025年12月20日 18:15
... ッセージ動画を公開した。すると「言葉遊び」「深刻さが伝わらない」などの批判もあり、削除されることに。 今年10月には、新宿・歌舞伎町で女子中学生がビルから落下し、死亡。オーバードーズ状態だった可能性が指摘され、大きな社会問題となっている。ある若者は「オーバードーズは逃げ場。頭ごなしに、やめろ!じゃ反発するだけ」と言うが、どうすればいいのか。12月17日の『ABEMA Prime』で考えた。 ■「酒 ...
FNN : フジテレビ【独自】東京23区の多くの避難所が「スフィア基準」満たせず 被災者が尊厳保ち生活できる居住スペースなどの国際基準
FNN : フジテレビ 2025年12月20日 18:13
... 部では現実的ではなく、十分な議論がないまま国の基準として採用されること自体、大きな問題」と回答しています。 自治体にスフィア基準の研修を行う団体は、「数値だけにとらわれず、理念を共有することが大切」と指摘します。 JQAN 小林深吾代表: 人権を守る、尊厳を守る、命を守るとなったときに、数字だけを当てはめて、それが実現できるかというと、そういうわけではない。与えられた環境と目指す方向とこのギャップ ...
テレ東BIZ米 永住権抽選制度を一時停止 ブラウン大銃撃事件受けて
テレ東BIZ 2025年12月20日 17:20
2022年7月に奈良市で参議院選挙の応援演説中に安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判の論告求刑公判が18日、奈良地裁で開かれ、検察側は、無期懲役を求刑しました。これに対し、弁護側は「山上被告の生い立ちが悲惨ともいうべき境遇で犯行動機と直結している」などと指摘しました。判決は2026年1月21日に言い渡されます。
朝日新聞「情報持ち出しは公益通報目的」 元社員に賠償を求めた会社が敗訴
朝日新聞 2025年12月20日 16:45
... て男性を解雇。顧客の医師の個人情報の持ち出しは違法だなどとし24年7月に男性を訴えた。 判決は、報道機関への情報提供は認められないとしたうえで、男性が情報を持ち出したのは警察などへの通報のためだったと指摘した。 持ち出した情報は会社の犯罪と関係ないものも含んでいたが、判決は「捜査機関は情報の信用性を判断するため、容疑の周辺の情報も必要とするもので、どの程度の情報を求められるかを通報者が認識するのは ...
サンケイスポーツ三木谷浩史氏「日本はますます貧乏になる」高市政権の経済政策に私見
サンケイスポーツ 2025年12月20日 16:43
... その上で、「マクロで見ると『全く減税ではなく』『単なる財政バラマキ政権』」と表現した。 その上で、最終的には増税にならざるを得ないとし、「金利を上げても円安というのは、『責任ある積極財政』に対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう」と持論を展開した。 さらに、このままでは富裕層やベンチャーの海外移転が加速すると指摘。「円安は止まらず、日本人、日本はますます貧乏になる」との懸念も示した。
読売新聞「地元で働くイメージ」つかなかった女子学生が前向きに、企業訪問で印象に残った若手女性社員の「言葉」
読売新聞 2025年12月20日 16:20
... 員と語り合う「共育型インターンシップ(インタビューシップ)」などを行っている。 女性、若者に選ばれる地域づくりについて、国立女性教育会館理事長の萩原なつ子さんは「男女問わず、生き方、働き方の選択肢が多様で、将来への可能性があると感じてもらえることが重要」と指摘。「多様な人材が活躍できる環境を整えるため、性別役割分担意識やジェンダーギャップ、世代間ギャップの解消にも取り組む必要がある」と話している。
産経新聞首都直下被害、東京「最大の弱点」は木造密集地域 23区の解消進むも未だ残る1割が課題
産経新聞 2025年12月20日 16:16
... が残るエリアも多い墨田区は北部に整備地域がある。その一角の京島周辺地区は、早期に防災性の向上を図る重点整備地域に指定されている。町並みは平成7年の阪神大震災で大規模火災が起きた神戸市長田区との類似性が指摘されてきた。 住民らは昭和56年に協議会を結成し、地震や火災の対策に取り組んできた。その結果、平成23年に50%だった地区の不燃領域率は令和元年に60・4%、5年には64%になった。ただ、さらなる ...
NHK外国人旅行客 日本で暮らす外国人 首都直下地震に備えどう対応
NHK 2025年12月20日 15:42
国の新たな想定では増加傾向にある外国人旅行者や、国内のおよそ4割が首都圏に集中している在留外国人の支援に関する課題が指摘されています。 多くの外国人客が訪れる観光地、外国人が働く事業者、地域ではどのような対応や支援が必要になるのでしょうか。 海外からの観光客数は去年、3600万人を超えて過去最多を更新し、その多くが東京やその周辺を訪れているとされています。 首都直下地震が発生すると、外国人の被災者 ...
読売新聞若年層の自殺高止まり、心の不調訴える子どもに積極介入広まる…率直に質問「自殺しようと考えているの?」
読売新聞 2025年12月20日 15:00
... 段と変わりなく学校に通っていた。 自殺予防に詳しい筑波大の太刀川弘和教授(精神医療)は「自殺を考える子どもは、死にたい気持ちを言葉にできなかったり、声を上げられない状態に陥っていたりすることが多い」と指摘。「QPRのような『アウトリーチ型』の支援は有効な手段で、自殺予防教育やSNSなどのデジタル対策も組み合わせ、重層的に支援していく必要がある」と強調する。 学習端末の活用も…リスク4段階表示 学習 ...
NHKこの写真の場所、特定できますか? SNS投稿ですぐに居場所が…
NHK 2025年12月20日 14:36
... 、質問を数回繰り返したり、「ヒント」を与えたりすると、特定に至りました。 サイバーセキュリティーに詳しい神戸大学の森井昌克名誉教授は、最近の生成AIは写真の要素を抽出して推論ができるようになっていると指摘します。 森井名誉教授 「(AIは)世界中の写真をすべて記憶していて、そこから撮影した写真を照合し、特定できます。何が写っているかによって、いつ写真を撮影したのかも推定することも可能です。最近では ...
産経新聞北朝鮮に異変、「内部崩壊」指摘も 真冬に思う被害者たちの辛苦、来年こそ局面打開に期待
産経新聞 2025年12月20日 13:00
... 正淑(キムジョンスク)郡で、今秋に餓死者が出たという。 中国国境地域は従来、物資などが比較的豊富に出回る。李氏は、配給制度が崩壊したため300万人以上が餓死したとされる大飢饉(ききん)「苦難の行軍」の時期(1994~99年ごろ)でも、「国境地域で餓死者はあまり出なかった」と指摘。こうした経緯から、「内陸地域ではより多くの人が死んでいる」との見方を示した。 その後、私を含む専門家による討論を行った。
日刊スポーツ「立憲民主党SNS対応チーム」が反論「持ち時間を…
日刊スポーツ 2025年12月20日 12:40
... チーム」のX公式アカウントが20日までに更新され、同党議員の「質問時間超過」を指摘する一般ユーザーの投稿に反論した。 同チームは、一般ユーザーが同党の松下玲子衆院議員の衆院法務委員会での質問について記した投稿を引用。投稿では、松下氏が夫婦別姓に関する議論で「長時間の自論展開」をしたとし、同党の階猛委員長から4分の時間超過を指摘された状況について「持ち時間を全く守らない立憲議員に、身内の委員長からも ...
Abema TIMES中受なぜ激化?都心では異常な受験率?専門家「多くの子どもが"スタディハイ"になってる」友だちがやってる…ではじめる家庭も
Abema TIMES 2025年12月20日 11:55
... 受験をめぐっては、少子化の中でも受験者数や受験率が高止まり。中には低学年から塾に通わせたり、複数の塾や家庭教師などに多額のお金をかけたりすることから、「課金ゲーム」と批判されるなど、過熱ぶりがたびたび指摘されている。 中学受験する場合、小学4年生からの3年間で、塾などにかかるお金は、250〜300万円ほど(受験料・入学金などを除く)といわれる。公立中学校ではほとんどかからない費用だ。Xでは「努力す ...

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