メローニ氏、トランプ氏発言に「驚愕した。敬意を」 欧州で反発拡大

朝日新聞 1月25日 09:00

ローマで2026年1月23日、イタリアのメローニ首相=ロイター [PR] トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国の貢献を疑問視する発言をしたことに対して、欧州で反発が拡大している。トランプ氏は24日、真っ先に非難の声を上げたスターマー英首相と電話会談して、火消しを図ったが、トランプ氏と親しいイタリアのメローニ首相が強く批判するなど、波紋が広がり続けている。 トランプ氏「NATO同盟 ...

連邦職員発砲で男性死亡 抗議デモ続く米中西部

時事通信 1月25日 07:22

... 長は「全ての人に平静を保ってほしい」と呼び掛けた。 ミネアポリスでは、移民税関捜査局(ICE)が強硬な取り締まりを続けており、今月7日にはICE職員による発砲で女性が死亡する事件が発生した。抗議デモが拡大し、23日には大規模ストも決行された。トランプ大統領は24日、自身のSNSに「(ミネソタ州)知事と(ミネアポリス)市長が反乱をあおっている」と投稿した。 国際 コメントをする 最終更新:2026年 ...

コメ輸出拡大も農家「複雑」 日米合意半年、円安逆風

時事通信 1月25日 07:03

... メ輸出拡大を受け入れた。米国のコメ農家は新たな商機に期待を寄せるが、足元の円安など懸念の声も同居している。 ◇高揚感 昨年12月、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ。全米からコメ産業関係者が集まり、市場動向や生産技術などの議論が交わされた。対日輸出拡大への高揚感が漂っていた。 「新たな機会に非常に期待している」。30年以上西部カリフォルニア州でコメ農家を続けるニコル・バンブレックさんは対日輸出拡大に ...

トランプ政権が派遣した連邦捜査官、2人目の住民射殺…大統領次席補佐官「テロリスト」「捜査官を殺害しようとした」

読売新聞 1月25日 03:01

... 員し、待機させていた。州兵は2020年、ミネアポリスで黒人男性が白人警官から暴行を受けて死亡し、人種差別や警察の暴力に対する抗議活動が起きた際にも動員された。 トランプ氏は自身の移民政策への抗議活動が拡大した昨年6月以降、本来は州知事の指揮下にある州兵をイリノイ州シカゴやカリフォルニア州ロサンゼルスなどに派遣したが、12月に最高裁がシカゴへの派遣を認めない判断を下したことを受け、全隊を撤収させる方 ...

文化産業の発展:党大会決議から活気に満ちた実践へ

ベトナム : ベトナムの声 1月25日 02:00

... 初めて明確に位置づけられました。この大方針のもと、体制面での整備も急速に進みました。 第15期国会では「文化発展に関する国家目標プログラム」への投資方針が採択され、体系的かつ持続的な投資に向けた余地が拡大しました。特に、文化産業が党大会の文書に初めて盛り込まれたことは、発展思考における劇的な転換点となりました。 グエン・ヴァン・フン文化・スポーツ・観光相 5年間の実施を経て、クリエイティブ文化市場 ...

シリアのコバニ包囲は「直ちに解除されるべき」:トルコの親クルド政党DEM

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 00:52

... ある。 「コバニに対する軍事的・人道的包囲は一刻も早く解かれなければならない」とDEM共同議長のトゥレイ・ハティモグラリ氏は述べた。 クルド人勢力は、アフメド・アル・シャラア大統領がシリア全土に支配を拡大しようとしている中、シリア軍からの圧力に対抗して、先週コバニ近郊から撤退した。 軍の攻撃が進むにつれ、周辺の村の住民がコバニに殺到し、足止めを食っているとハティモグラリ氏は語った。 「電気も、イン ...

欧州で伸長する右派・極右勢力、トランプ氏に共鳴 ポーランド大統領「大きな尊敬に値」

産経新聞 1月24日 22:01

... の一翼を担う極右政党「自由と直接民主主義」(SPD)を率いる。欧州各国では右派・極右政党が勢いを増しており、2025年1月に就任したトランプ米大統領が唱える反グローバル主義的な政策に呼応する形で支持を拡大。不法移民やインフレに不満を募らせる保守層を引き寄せている。 「トランプ氏が欧州のために行っていることは支持と大きな尊敬に値する」。ポーランドのナブロツキ大統領は14日の英BBC放送のラジオ番組で ...

米国家防衛戦略、識者の見方 渡部恒雄氏「帝国主義的な色彩強く」

日本経済新聞 1月24日 20:35

トランプ米政権が23日発表した米国家防衛戦略(NDS)について、笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローに聞いた。 米国家防衛戦略は帝国主義的な色彩が強い。トランプ氏が影響力を拡大する行動を正当化し、目標の遂行を妨げない根拠に位置付けられているように映る。 トランプ氏はグリーンランドの領有に意欲を示してきたほか、メキシコ湾やパナマ運河にも関心を向けている。NDSは米国に重要な国益をもたらす地域について. ...

強まる抑圧、広がる貧困 長期独裁へ回帰―「アラブの春」から15年・エジプト

時事通信 1月24日 20:32

... 。不安定な経済状況下で貧困が拡大し、専門家は「国民の不満が限界に近づきつつある」と指摘する。 米、ムスリム同胞団支部をテロ指定 中東3支部、ハマス支援 ◇自由は悪 アラブ各国では長期独裁による腐敗や貧富の差の拡大を背景に、仕事に就けない若者らの不満が拡大。チュニジアで2011年1月に政権が倒れ、その熱狂がエジプトに飛び火した。「パン・自由・公正」を求める抗議活動は瞬く間に拡大し、同年2月にムバラク ...

防衛費はGDP比5%が「世界基準」 米、日本にも安保の分担要求

毎日新聞 1月24日 19:19

... 好国がこの基準に合わせることを提唱する」と記した。 米軍の最優先任務としては、南北米大陸を中心とした「西半球」を含む本土防衛を掲げた。デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河などで敵対勢力が影響力を拡大して「米国の利益が脅かされている」と警戒感をあらわにし、要衝へのアクセスを守ると強調した。 バイデン前政権が「最も重要な戦略的競争相手」と位置づけた中国については、「19世紀以来、米国にとって最も ...

インドネシアで豪雨被害続く 土砂崩れで8人死亡、82人行方不明

朝日新聞 1月24日 19:00

... 時半ごろ、インドネシアのジャワ島西部の西バンドン県で土砂崩れが発生した。国家防災庁によると、これまでに8人が死亡、82人が行方不明となっている。 進まぬ復興、穴掘り用足した 豪雨死者1100人超 被害拡大の理由 発表によると、豪雨が原因とみられるといい、住宅地が土砂に埋まるなどの被害も出ており、救助活動が続いている。 インドネシアでは豪雨による被害が相次いでおり、2025年11月にスマトラ島西部で ...

米ミネソタ州でICE抗議者の顔面に化学物質を噴射

イラン : Pars Today 1月24日 18:45

複数の報道によると、米ミネソタ州での抗議活動の拡大を受けて、陸軍第4歩兵師団の部隊が警戒態勢を敷いています。 【ParsToday国際】今月7日に米ミネソタ州ミネアポリスで37歳のアメリカ人女性が移民税関捜査局(ICE)の職員に殺害された事件は、全米、特にミネソタ州で市民の激しい怒りと広範な抗議運動を引き起こし、ICEの残虐行為と政府の反移民政策に関する議論が再びトップニュースとして報じられていま ...

中国で「オタク」市場が急拡大 関係緊張も日本キャラ人気

47NEWS : 共同通信 1月24日 16:03

中国でアニメやゲームなどのキャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネスが急拡大している。日本起源のオタク文化は中国語で「2次元文化」と呼ばれ、Z世代を中心に若者に浸透。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係が緊張する中でも、日本のキャラ人気は衰えず、グッズショップに行列ができる盛況ぶりだ。 「推し活は精神の充足。中日関係が悪化しても動画配信サイトで視聴できるし ...

イランのネット遮断長期化 ビジネスを直撃、全面再開は高度な判断に

朝日新聞 1月24日 16:00

イラン・テヘランのバザール(市場)で2026年1月20日、通りを歩く人々=AP [PR] 反体制デモの拡大にともなってイラン当局がインターネットを全面的に遮断したことから、ネット関連のビジネスを中心に経済的な打撃が深刻化している。政府は早期に回復させるとしているが、その判断は、数千人規模の死者を出した治安状況の回復にかかっており、予断を許さない。 イラン政府、デモの死者数約3千人と発表 人権団体は ...

北朝鮮、5年ぶり党大会へ「準備作業が積極的に推し進められている」

読売新聞 1月24日 15:45

... 9年、トランプ氏との米朝首脳会談のため訪れたベトナムで) 同通信によると、党大会を控え、市・郡レベルの代表者選挙が行われた。党大会出席者を選ぶプロセスが始まった形だ。 北朝鮮は昨年6月、党中央委員会の拡大総会で党大会招集を決めたと発表したが、具体的な日程や議題は明らかにしていない。 党大会は党の最高意思決定機関で、国政運営に関する中期的な方針を決定する。前回は2021年1月に開かれた。 国際ニュー ...

中国で「オタク」市場が急拡大

デイリースポーツ 1月24日 15:37

中国でアニメやゲームなどのキャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネスが急拡大している。日本起源のオタク文化は中国語で「2次元文化」と呼ばれ、Z世代を中心に若者に浸透。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係が緊張する中でも、日本のキャラ人気は衰えず、グッズショップに行列ができる盛況ぶりだ。 「推し活は精神の充足。中日関係が悪化しても動画配信サイトで視聴できるし ...

米カリフォルニア州が独自に感染症対策ネットワーク参加 米政権のWHO「脱退」で

産経新聞 1月24日 15:21

... 謀な決定だ。われわれは国際的なパートナーシップを育み、公衆衛生対策の最前線に立ち続ける」との声明を出した。世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に合わせ訪問したスイスで、WHOのテドロス事務局長と会談したという。 GOARNは国境を越えた感染症拡大の危機に対応するための組織で、2000年に結成。各国政府や国際機関、医療機関、研究機関などが参加し、各地に専門家などを派遣している。(共同)

韓国焼き肉HanamBBQ、2026年半ばにタイ1号店

タイ : タイ通 1月24日 14:55

... 道によると、同社の社長兼最高経営責任者であるナット・ウォンパニッチ氏は、韓国の食品・焼き肉市場が高い潜在性があると述べた。今年半ばに1号店を開設し、その後は年間平均2~3店舗を出店する方針。3~5年以内に約10店舗体制を目指す。 現在、「Hanam Pig」は韓国全土で約200店舗を展開。マレーシアや日本、インドネシア、ベトナム、ラオスなど数カ国にフランチャイズ店を拡大し、米国進出も検討している。

第2次トランプ政権で初「国家防衛戦略」を公表…日本含む全同盟国にGDP比5%の防衛費求める

FNN : フジテレビ 1月24日 14:44

... する任務を最優先すると記しています。 最大の競争相手とみなす中国については、「対立ではなく力によるインド太平洋での抑止」を掲げ、「衝突の回避と緊張緩和に焦点を当て、中国軍とのコミュニケーションの範囲を拡大する」と明記しました。 ただ、台湾への言及はなく中国を刺激しないよう配慮した可能性があります。 その一方、「中国を含むいかなる勢力も、我々や同盟国を支配できないようインド太平洋地域での力の均衡を実 ...

米次世代ミサイル防衛「ゴールデンドーム」構想にカナダが反対…トランプ大統領が不満示す

産経新聞 1月24日 14:42

... 米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想に反対していると不満を示した。構想実現には米国がデンマーク自治領グリーンランドを領有する必要があると主張する中、カナダのカーニー首相が米国の領土拡大意欲をけん制していることに反発したとみられる。 トランプ氏はこれまでゴールデンドームがカナダの安全保障にも資すると説明してきた。カーニー氏は20日、スイスの世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダ ...

英首相、トランプ氏発言は「侮辱的」と非難 遠回しに謝罪要求?

毎日新聞 1月24日 14:19

... 2001年の米中枢同時テロ後にアフガニスタンに展開した北大西洋条約機構(NATO)加盟国の部隊について米軍以外は前線にいなかったと主張し、物議を醸している。部隊を派遣し多数の死者を出した英国では反発が拡大し、スターマー英首相は23日、発言を「侮辱的だ」と非難した。 トランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで、米軍以外のNATO部隊について「われわれが必要としたことはない」と発言。「彼らは ...

第2次トランプ政権で初「国家防衛戦略」を公表…日本含む全同盟国にGDP比5%の防衛費求める

FNN : フジテレビ 1月24日 13:52

... する任務を最優先すると記しています。 最大の競争相手とみなす中国については、「対立ではなく力によるインド太平洋での抑止」を掲げ、「衝突の回避と緊張緩和に焦点を当て、中国軍とのコミュニケーションの範囲を拡大する」と明記しました。 ただ、台湾への言及はなく中国を刺激しないよう配慮した可能性があります。 その一方、「中国を含むいかなる勢力も、我々や同盟国を支配できないようインド太平洋地域での力の均衡を実 ...

スイス・ダボス会議2026とトランプ政権下の米国の危機の露呈

イラン : Pars Today 1月24日 13:25

... しか抵抗せず、米国が介入せざるを得なかった」と主張しました。この恣意的な歴史叙述は広く否定的な反応を引き起こし、異例の領土主張を正当化しようとする試みと見なされています。 3. 同盟国への批判と屈辱の拡大 トランプ氏はさらにスイスに非難の矛先を向け、「アメリカにとってのみ良い国」だと発言しました。また個人的な恨みから、スイスに対する関税引き上げを示唆しています。フランス、カナダ、そしてアメリカ国内 ...

アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

BBC 1月24日 13:03

... ポリオやHIV(ヒト免疫不全ウイルス)とエイズ(後天性免疫不全症候群)、妊産婦の死亡に関連する国際的取り組みを進め、国際的なたばこ規制枠組み条約を発効するなどしてきたと強調した。 新型コロナウイルスの拡大を受け、WHO加盟国は、将来起こり得るパンデミックへの予防・準備・対応を整えるための国際条約の策定に取り組んだ。これには、ワクチンや医薬品のより公平な共有も含まれる。 アメリカを除くすべてのWHO ...

西半球の権益確保と対中国の抑止策を重視 米が国家防衛戦略公表

毎日新聞 1月24日 12:42

... 持する考えを示した。 Advertisement また、同盟国などに積極的な集団防衛への貢献を要求。防衛費の国内総生産(GDP)比5%を「新しい世界基準」として提唱した。 一方、西半球では、過去数十年の歴代米政権が防衛をおろそかにしたと指摘。デンマーク自治領グリーンランドやパナマなどで敵対勢力が影響力を拡大しており、米国は権益を守るため、必要であれば軍事力を行使すると強調した。【ワシントン金寿英】

「ダボス会議」閉幕 グリーンランドめぐり欧米の溝浮き彫りに

ベトナム : ベトナムの声 1月24日 12:06

... 化する必要がある」などと指摘しました。 また、IMF=国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事は、ことしの世界経済の成長率の見通しは3.3%と前回より引き上げられた一方、成長は十分に強くはなく、各国の債務の拡大などに注意を払うべきだと指摘し、会議は閉幕しました。 ことしの「ダボス会議」はトランプ大統領が6年ぶりに対面で参加してデンマークの自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパとの溝が浮き彫り ...

米イラン再び緊張高まる トランプ政権が空母派遣で圧力、「影の船団」への制裁強化

ベトナム : ベトナムの声 1月24日 12:01

... ン情勢を巡っては、ペルシャ湾をはさんでイランと向き合う湾岸アラブ諸国や陸路で隣接するトルコなどが、トランプ氏に軍事介入を思いとどまるよう働きかけてきたとされます。これらの国々には、米国の本格介入が騒乱拡大や石油輸送の混乱、地域情勢の不安定化につながるとの危惧があります。(sankei.com) アクセスランキング 「クアン・チュン作戦」、平時に刻む「神の速さ」の新たな物語 (VOVWORLD) - ...

英首相、トランプ氏発言に猛反発 アフガン「米軍以外前線おらず」

47NEWS : 共同通信 1月24日 11:04

... 2001年の米中枢同時テロ後にアフガニスタンに展開した北大西洋条約機構(NATO)加盟国の部隊について米軍以外は前線にいなかったと主張し、物議を醸している。部隊を派遣し多数の死者を出した英国では反発が拡大し、スターマー英首相は23日、発言を「侮辱的だ」と非難した。 トランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで、米軍以外のNATO部隊について「われわれが必要としたことはない」と発言。「彼らは ...

銃規制法・ヘイト関連法について知っておくべきこと

オーストラリア : Jams.TV 1月24日 11:00

... されたヘイト団体のシンボルを明確に対象化 「知っていた」ことの証明ではなく、「無謀(reckless)」であったことでも立件可能に 公共の場からヘイトシンボルを撤去させる既存の権限を、オンライン上にも拡大 暴力的過激資料や禁止ヘイトシンボルの輸出入を全面禁止 → 違反者には厳罰 移民関連の変更点 内務大臣に、過激思想を持つ人物のビザを拒否・取消する大幅な権限を付与 → ビザ拒否された人物は、永続的 ...

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式脱退受け

ロイター 1月24日 10:51

... れたスマートフォンのイメージ。2025年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [23日 ロイター] - 米カリフォルニア州は23日、米国の州として初めて世界保健機関(WHO)の世界的な感染症拡大対応ネットワークに参加すると発表した。米国がWHOを正式脱退したことを受けた措置。 このネットワークには360以上の技術機関が加盟し、公衆衛生上の問題が発生した際に人員や資源を派遣しており、コロナ ...

英首相、トランプ氏発言に猛反発

デイリースポーツ 1月24日 09:40

... 2001年の米中枢同時テロ後にアフガニスタンに展開した北大西洋条約機構(NATO)加盟国の部隊について米軍以外は前線にいなかったと主張し、物議を醸している。部隊を派遣し多数の死者を出した英国では反発が拡大し、スターマー英首相は23日、発言を「侮辱的だ」と非難した。 トランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで、米軍以外のNATO部隊について「われわれが必要としたことはない」と発言。「彼らは ...

トランプ米政権が国家防衛戦略を発表 本土防衛や対中抑止など4本柱、負担分担の拡大も

産経新聞 1月24日 09:36

... 一之】米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる同省の政策指針「国家防衛戦略(NDS)」を発表した。戦略的な取り組みの4本柱として「米本土の防衛」「インド太平洋における中国の抑止」「負担の分担の拡大」「防衛産業の動員」を挙げた。 注視する安全保障環境として本土・西半球と中国、ロシア、イラン、北朝鮮、同盟国との負担の分担-の6つを指摘した。 ヘグセス国防長官は昨年5月、トランプ大統領が掲げる「 ...

米イラン再び緊張高まる トランプ政権が空母派遣で圧力、「影の船団」への制裁強化

産経新聞 1月24日 07:48

... の高官や有力者らに対し、親イラン民兵組織の影響を排除するよう圧力を強めていると報じた。イランのさらなる孤立化を図る狙いとみられる。 イラン情勢を巡っては、ペルシャ湾をはさんでイランと向き合う湾岸アラブ諸国や陸路で隣接するトルコなどが、トランプ氏に軍事介入を思いとどまるよう働きかけてきたとされる。これらの国々には、米国の本格介入が騒乱拡大や石油輸送の混乱、地域情勢の不安定化につながるとの危惧がある。

「米軍以外は前線にいなかった」アフガン巡るトランプ大統領発言に英が猛反発、王子も苦言

産経新聞 1月24日 06:45

... 2001年の米中枢同時テロ後にアフガニスタンに展開した北大西洋条約機構(NATO)加盟国の部隊について米軍以外は前線にいなかったと主張し、物議を醸している。部隊を派遣し多数の死者を出した英国では反発が拡大し、スターマー英首相は23日、発言を「侮辱的だ」と非難した。 トランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで、米軍以外のNATO部隊について「われわれが必要としたことはない。われわれから何か ...

AUがエムポックス緊急事態宣言を終了 感染拡大抑止も「継続的な警戒必要」

産経新聞 1月24日 06:39

アフリカ連合(AU)の疾病対策センター(CDC)は23日までに、エムポックス(サル痘)の拡大を受けて2024年8月に出した緊急事態宣言を終了した。22日付。25年前半から後半にかけて新規感染者数の減少傾向が続き、拡大を抑止できたためとしている。 アフリカでは24年に入ってコンゴ(旧ザイール)を中心に感染が本格化。疑い例を含め、これまでに32カ国で約22万件の感染例が確認された。CDCのカセヤ事務局 ...

在外公館=行政手続のデジタル化進む=e-証明書が28日から拡充

ブラジル : ブラジル日報 1月24日 06:00

... に拡大するとサイトで発表した。ポルトガル語や英語対応の書類もある。 これは日本政府が推進する行政手続のデジタル化の一環で、在外邦人にとって利便性の向上が期待される取り組みだ。詳細は大使館サイト(www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01104.html)で。 大使館や領事館で提供してきた「在留証明」は既にオンラインでの申請と交付が可能となっていた。今回の ...

「ダボス会議」閉幕 グリーンランドめぐり欧米の溝浮き彫りに

NHK 1月24日 04:52

... 化する必要がある」などと指摘しました。 また、IMF=国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事は、ことしの世界経済の成長率の見通しは3.3%と前回より引き上げられた一方、成長は十分に強くはなく、各国の債務の拡大などに注意を払うべきだと指摘し、会議は閉幕しました。 ことしの「ダボス会議」はトランプ大統領が6年ぶりに対面で参加してデンマークの自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパとの溝が浮き彫り ...

北極圏の安保強化で一致 NATO総長とデンマーク首相

時事通信 1月23日 21:42

... ュッセルでデンマークのフレデリクセン首相と会談し、北極圏の安全保障を強化する必要があるとの認識で一致した。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示す中、北極圏でのNATOの関与拡大に向けた協力を確認した。 米威圧への結束確認 北極圏の安保も協議―EU臨時首脳会議 フレデリクセン氏は、首相府のX(旧ツイッター)に掲載された声明で「北極圏の防衛と安全保障は、同盟全体の課題だ」と ...

「壊滅した」はずのIS分派 アフガニスタンで中国人標的のテロ

毎日新聞 1月23日 21:31

... 析支援・制裁監視チームは25年12月の報告書で、タリバンやパキスタン当局による対テロ作戦の結果、IS-Kによる攻撃件数は減少したと指摘した。しかし、活動自体は続いており、アフガン北部や東部への「顕著な拡大を示している」とも言及している。 IS-Kの構成員は少なくとも2000人と推定される。指導部はアフガンのパシュトゥン系が占める一方、構成員の多くは中央アジアの出身者という。各地で注目を集める攻撃を ...

英プルーデンシャル、マレーシア生保事業への出資拡大―70%に

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月23日 21:00

(クアラルンプール 1月23日 時事)ロイター通信によると、英保険大手プルーデンシャルは22日、マレーシアの生命保険会社プルーデンシャル・アシュアランス・マレーシア(PAMB)への出資比率を70%に引き上げると発表した。PAMBの親会社であるスリ・ハン・スリアの株式19%をデティック・リア社から約15億2000万リンギ(約600億円)で取得する。マレーシア中央銀行から承認を得ており、近く取引を完了 ...

トランプ大統領提唱の「平和評議会」発足 プーチン大統領“資金拠出の用意ある"表明

Abema TIMES 1月23日 20:00

... ランプ大統領 発足式に19カ国が出席 拡大する 国際紛争の解決を目指すとされる新たな組織「平和評議会」の発足式が22日、スイスのダボスで行われた。 平和評議会の議長を務めるのは、トランプ大統領だ。 「非常にエキサイティングな日だ。長い時間、準備を重ねてきた。多くの国々が通知を受け取ったばかりで、誰もが参加したいと願っている。我々は国連などの組織と協力していく」 拡大する 発足式には、アルゼンチンの ...

頼・総統、野党に国防特別予算の速やかな審議を要請

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月23日 19:11

... 、アメリカはこの重責を単独で背負うべきではない。アメリカの支援提供はあくまで友好国が自発的に取り組む範囲内に留まると述べました。また、地域における侵略行為を抑止するためにも、国防分野における投資を一層拡大する必要があると友好国に呼びかけました。 頼清德・総統は23日、この件について言及し、台湾は中国からの脅威に直面しており、中華民国国軍を力強く支援する必要があると強調。その上で、国防特別予算を可決 ...

イギリスで“おにぎり"はサンドイッチ代わりになれるのか?「日本産米のおにぎりの美味しさを知って欲しい」

FNN : フジテレビ 1月23日 18:30

... でなく、玄米の輸出も増えており、全体的に米の輸出が伸びていると考えています。 在イギリス日本大使館・氷熊光太郎参事 さらに、イギリスが2024年にTPPに加入したことで、日本産米の関税が撤廃され、輸出拡大の後押しとなっている。 ロンドンの小売店に並ぶ日本産米と外国産米…見分けが難しい 一方、一般消費者にとっては、日本産米(5kg)の小売価格が約4800〜7300円と高めで、店頭では外国産の“Sus ...

デモ拡大…死者数も情報錯綜 ネット遮断の裏で何が?イラン出身女性「祖父母と連絡が取れない」

Abema TIMES 1月23日 18:00

... 端は急激な経済の悪化であった。先月28日、イランの通貨「リアル」が急落して過去最安値を更新。さらに激しいインフレもあり、首都テヘランなどで反体制デモが発生した。その後デモはイラン全土およそ180都市に拡大し、一部が暴徒化したため治安当局が徹底的な鎮圧に乗り出し、犠牲者が増え続ける事態となった。遺体安置所や医療当局の前には多くの遺体が運び込まれ、悲しみの中で身元確認が行われている。 これに対し、イラ ...

デモ拡大…死者数も情報錯綜 ネット遮断の裏で何が?イラン出身女性「祖父母と連絡が取れない」

テレビ朝日 1月23日 18:00

... 情報を得ることが出来なくなっている」と国内の状況を報告した。中東情勢が緊迫する中、今イランで何が起こっているのか。専門家とともに『ABEMA Prime』で考えた。 ■ なぜデモは拡大し、変質したのか 今回のデモが急速に拡大した背景について、慶應大教授、中東研究者の田中浩一郎氏は「経済問題という、全国に共通した意識を広げるだけの内容があったことは間違いない。しかし、それ以上に瞬く間に暴動にまで発展 ...

サウジアラビアはインテリジェント時代の次の波を形成する「理想的なパートナー」、:通信大臣

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 17:40

... ネルディスカッションで、「インテリジェンス時代を活気づけることで、世界が次の100兆ドルを達成する手助けをすることが目的である」と語った。 彼は、王国は人類の利益のためにグローバルなパートナーシップを拡大していると述べ、国内および国際的な成果を強調した。 「王国、中東が繁栄すればするほど、世界も繁栄すると信じています。そして、王国やこの地域のデジタル経済の50%を我々が支えていることは驚くことでは ...

トランプ政権、「ジェンダー・イデオロギー」や多様性を避けるため対外援助禁止へ

AFPBB News 1月23日 17:13

... 繁に批判してきた「ジェンダー・イデオロギー」や多様性の推進を避けるため、数十億ドル規模の潜在的な対外援助を拒否する方針だと、22日に政府高官が述べた。 この措置は、国務省のいわゆる「メキシコ市政策」の拡大と位置付けられている。「メキシコ市政策」とは、ロナルド・レーガン政権以降、共和党政権が中絶を実施したり推進していると見なされる非政府組織への米国資金提供を禁止してきた政策だ。 政府高官によれば、新 ...

ガザ監督する「平和評議会」トランプ氏出席“世界平和に貢献"

NHK 1月23日 16:44

... の国の首脳などが出席して、関連する文書に署名しました。 議長を務めるトランプ大統領は、演説で、ガザ地区の非軍事化や再建を成し遂げると強調しました。 さらに、「ガザ地区での成功にあわせて、ほかのことにも拡大できると思っている。国連には大きな可能性があるが生かされていない。われわれは世界を平和にする」と述べ、平和評議会を、ガザ地区にとどまらず世界各地の平和に貢献する組織にしたいと主張しました。 評議会 ...

グリーンランド巡る将来的な合意の枠組み、文書では存在せず 情報筋

CNN.co.jp 1月23日 16:30

... 投資の禁止を保証し、グリーンランドにおけるNATOの役割強化を規定しているという。 情報筋のうち2人は、潜在的な合意のもう一つの要素として、鉱物資源を含むグリーンランドの天然資源に対する米国のアクセス拡大を挙げた。しかしルッテ氏は22日、この問題についてトランプ氏と直接協議したことを否定した。 ホワイトハウスは以前、計画の詳細は決定次第公表すると述べており、報道官も22日に同じ見解を繰り返した。 ...

リヤド航空が新ブランド「リヤド・カーゴ」を開始、世界の貨物市場に参入

日本貿易振興機構 1月23日 16:10

... ー(下部貨物室)容量を活用した貨物運航を開始し、発注済み120機超の機材を将来的な輸送力として生かす計画だ。貨物事業は、リヤドをハブとする段階的かつ統合的な成長モデルとして設計されており、ネットワーク拡大と運用の成熟度に合わせて拡張される。 リヤド航空は「パスウェイ・トゥ・パーフェクト(Pathway to Perfect)」戦略(注1)の一環として試験運航を進めており、リヤドと英国ロンドン(ヒー ...

〈泥沼ベッカム家の絶縁騒動〉「私は嫌というほど知っている」デビット・ベッカムの“疑惑の不倫相手"が参戦、妻ヴィクトリアは“騒動スルー"でスパイス・ガールズを祝福

ポストセブン 1月23日 16:00

デビット・ベッカムと妻のヴィクトリア(時事通信フォト) 写真一覧 ベッカム家の“絶縁騒動"が、過去の不倫疑惑まで巻き込みながら思わぬ方向へと拡大している。 騒動の発端は、デビット・ベッカム(50)とヴィクトリア・ベッカム(51)の長男ブルックリン(26)が、インスタグラムのストーリーで両親との関係断絶を宣言したこと。長文で“世界一幸せなファミリー"の内部を暴露したが、これにいち早く“参戦"したのが ...

報道の自由の未来が今、岐路に立たされている

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月23日 16:00

... 政治的圧力によって、報道の自由は崩壊しつつある。 現在の報道の自由度ランキングによると、今日、人類の半数以上が、メディア関係者が自由に活動できない国々に住んでいる。ヨーロッパとそれ以外の地域との格差は拡大している。しかし、旧大陸の民主主義諸国も、それほど深刻ではないものの似たような混乱を経験しており、同じ傾向をたどっているといえる。このような傾向は簡単に避けられるようなものではないように見える。 ...

「大国に迎合しても安全買えない」トランプ氏激怒 カナダ首相“脱アメリカ宣言"全文

Abema TIMES 1月23日 15:30

... 重要だった」と指摘しています。演説を受けてトランプ大統領は、自らが設立した平和評議会へのカナダの招待を取りやめました。 (日本語訳は在日カナダ大使館の仮訳) 「ミドルパワー(中堅国)は無力ではない」 拡大する カナダ、そして世界が転換点を迎えているいま、皆様と共にここにいることは、光栄であると同時に私の責務でもあります。 本日私は、世界秩序の断絶、美しい物語の終焉、そして大国間の地政学が一切の制約 ...

2025年のアフリカスタートアップ調達額は25%増の41億ドル、環境やヘルスケア分野で伸び

日本貿易振興機構 1月23日 15:15

... 発行を通じた資金調達(出資/エクイティ・ファンディング)は462件で24億ドル(前年比8%増)だった。融資による資金調達は過去最高の16億ドル(63%増)に達し、アフリカの資金調達における融資の役割が拡大した。 国別でケニア首位、フランス語圏諸国も上位 資金調達額(出資および融資)における国別順位をみると、ケニアが4件の大型投資もあり、前年比72%増で最多だった。南アフリカ共和国は21%増、エジプ ...

クシュナー氏のガザ再建構想が大きな障害に直面

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 15:08

... のどちらかだろうと述べている。戦争中、イスラエルはハマスに対抗するためと称して、ガザのパレスチナ人の武装グループやギャングを支援してきた。 安全が確保されなければ、ガザに投資家を呼び込むことも、雇用の拡大を促すこともできない、とクシュナー氏は言う。国連、欧州連合(EU)、世界銀行の最新の共同見積もりでは、ガザの再建には700億ドルかかるとされている。 完全に武装解除されていない地域では、再建は始ま ...

愛知県西尾市長がバンコク都知事を表敬訪問 抹茶などで経済・文化交流強化へ

タイ : newsclip.be 1月23日 14:50

... イ】バンコク都庁(BMA)は1月22日、チャチャート・シッティパン都知事が、愛知県西尾市の中村健市長の表敬訪問を受けたと発表した。観光振興、地域産業の発展、抹茶文化の普及を通じた経済・文化分野での協力拡大について意見交換を行った。 チャチャート都知事は、愛知県が10年以上バンコク都の姉妹都市であることに触れ、同県の自動車産業、とりわけトヨタ自動車の活躍がタイ経済にとって重要な役割を果たしてきたと説 ...

中国 ゼロカーボンの実現を目指す新工場建設を推進

AFPBB News 1月23日 14:50

... 、リチウム電池、太陽光発電、電子電器などの業界でゼロカーボン工場を育成すること、さらに、2030年までに鉄鋼、非鉄金属、石油化学工業など伝統的な高エネルギー消費業界にもゼロカーボン工場の育成を段階的に拡大し、脱炭素の新たな道を模索することを明らかにしています。 現在、中国の一部地域では既にニアゼロカーボンの実現を目指す新工場の試行が始まっており、関連団体による30件余りの自主的な業界標準が制定・実 ...

中国商業連合会 今年の社会消費財小売総額は約4.5%増と予測

AFPBB News 1月23日 14:30

... 、本格的なサービス型消費社会に突入する見通しだとして、商業、観光業、文化産業の規模が持続的に拡大し、三大産業の付加価値額が国内総生産(GDP)に占める割合は20%に近づき、内需をけん引する重要なエンジンとなるだろうとしています。 報告は、グリーン消費は既に経済成長の新たな原動力となっており、市場規模は持続的に拡大するとして、グリーン消費は2026年には制度化、体系化された新たな発展段階に入り、市場 ...

フランスのリスナー、第14回党大会の成果に期待

ベトナム : ベトナムの声 1月23日 14:15

... における発展を促進するうえで極めて重要な意味を持っています。文化的価値や国の魅力、ホスピタリティの発信をさらに強化するとともに、『メイド・イン・ベトナム』ブランドの発展、ベトナム製品の世界市場への輸出拡大、特に農村部の住宅改善やインフラ整備の推進が必要だと思います」 アクセスランキング 「クアン・チュン作戦」、平時に刻む「神の速さ」の新たな物語 (VOVWORLD) - この作戦は、2025年12 ...

政府や警察署を模したセットも、タイ陸軍が詐欺拠点摘発

タイ : タイ通 1月23日 14:12

... オースマック国境検問所で会見し、カンボジアから奪還した同郡の建物を調査した結果、国際詐欺拠点だと判明したと発表した。 マティチョンの報道によると、当局は建物内で、中国の警察署やオーストラリア政府の事務所を模した部屋を発見。被害者を騙すため、詐欺団が組織的に設置したとみられる。 当局は、「オンラインを悪用して国民を欺く行為で、人類を危険にさらす」と指摘。今後も摘発を拡大し、法的措置を取るとしている。

トランプが「平和評議会」を発足、国連との連携を強調

Forbes JAPAN 1月23日 14:00

... 説後、壇上にいた他の指導者たちはトランプに合流し、平和評議会の憲章文書に署名した。 平和評議会は当初、ガザ戦争への対応を目的とした組織として構想されていたが、トランプ政権はその対象をすべての国際紛争に拡大してきた。トランプは演説の中でこれに言及し、「ガザで成功すれば、他の地域にも広げられると思う。ガザでは非常に大きな成功を収めるだろう。ほかにも数多くのことができる。この評議会が完全に形を成せば、や ...

トランプ氏が議長を務める「平和評議会」とは 参加国など知っておくべきこと

CNN.co.jp 1月23日 13:16

... 無期限で議長を務める同評議会は当初、2年におよぶイスラエルとの戦闘で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザ地区の再建を監督する限定的な機関として構想された。しかしその後、世界中の紛争への対処に目的が拡大。招待状とともに送付された憲章草案はガザに言及すらしていない。 招待された国には、米国と敵対するロシア・中国のほか、長年抑圧的な体制を維持するベラルーシも含まれ、10億ドル(約1600億円)を拠出 ...

トランプ氏なぜ転換?“強硬姿勢"一転、グリーンランド関税撤回 欧州8カ国が対象

Abema TIMES 1月23日 13:15

... 安・ドル安・債券安の“トリプル安"が、トランプ氏の考えを変えたとの見方もあります。 撤回表明を受け、ヨーロッパ諸国では安堵(あんど)の声が広がっています。 拡大する イタリア メローニ首相 「同盟国間の対話を促進し続けることが極めて重要です」 拡大する オランダ スホーフ首相 「緊張緩和の道筋についていること、そして追加関税が回避されたことは肯定的なことです」 一方、トランプ大統領は22日、FOX ...

トランプのグリーンランド戦略が浮き彫りにする、北極圏の覇権争いの新局面

Forbes JAPAN 1月23日 13:00

... 洋条約機構(NATO)加盟国と連携して、2033年までに北極圏と北大西洋防衛に40億ドル(約6300億円)余りを投入すると決定した。デンマークと同盟国はグリーンランドと周辺海域における軍用機、艦艇、地上部隊のプレゼンスを拡大。その演習内容には、重要インフラの警護や北極圏の厳しい環境下での戦闘機運用などが盛り込まれている。デンマーク陸軍のピーター・ボイセン司令官は、地上部隊の展開についても言及した。

3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは?

ニューズウィーク 1月23日 11:50

イギリスは農業分野の人手不足から季節労働ビザを拡大 CHRIS RATCLIFFEーBLOOMBERG/GETTY IMAGES <移民問題がニュースを賑わせているが、日本の移民の実態を理解している人はほとんどいない。今こそ知っておきたい移民の実態とは> ※この記事は後編です。前編、中編は以下リンクからご覧ください。 前編:日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン ...

メキシコ政府、USMCAの見直し合意に向け、協定の維持を強調

日本貿易振興機構 1月23日 11:35

... 場合、60日間の協議手続きやプロセスが定められていたが、これは順守されていない」と語った。さらに、USMCAの見直しが完了したら関税の脅威はなくなるのかという質問に対して、「米国の場合、1962年通商拡大法232条による規定が存在しており、USMCAでは変更できない。米国に存在する法規定は変更できないが、紛争解決システムと協定の規定は関税に関する不確実性の余地を減らす手助けになる。また、それは米国 ...

米とNATO、北極圏に司令部設置 グリーンランド巡る合意受け米報道

毎日新聞 1月23日 11:19

... 代表して協議を進める権限はないと指摘し、「国際法と主権を尊重する道を見つける必要がある」と訴えたという。 グリーンランドは、大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝であり、地球温暖化の影響に伴う航路の拡大で中国やロシアの影響力が増しているとの指摘がある。トランプ氏は「国家安全保障」を理由にグリーンランドの領有の必要性を主張し、反対する欧州8カ国に追加関税の発動を表明するなどして圧力を高めていた。【 ...

広東省珠海市、2026年第1四半期の企業支援と消費喚起策を発表

日本貿易振興機構 1月23日 11:15

中国の広東省珠海市発展改革局は1月13日、「2026年珠海市第1四半期経済高品質発展アクションプラン」を公布した。プロジェクトの実施強化、消費促進、生産拡大・効率化支援、サービス業の質的向上など7分野にわたる全22項目から構成される経済支援パッケージを打ち出し、2026年第1四半期(1~3月)の好スタート(開門紅)を切ることを狙いとしている。 プロジェクトの実施強化については、2026年第1四半期 ...

循環経済一般法を公布、特定分野で拡大生産者責任を導入へ

日本貿易振興機構 1月23日 11:00

... )、再製造、リサイクルならびに資源化といった循環性の仕組みについて定義。 国家循環経済システムおよび国家循環経済プログラムを、中期的な調整および計画立案の中核として創設する。 特定の製品・分野において拡大生産者責任(EPR、注)を導入し、リサイクルおよび資源化の目標設定、使用後回収システムの構築に向けた資金調達スキームを定める。 特定製品・分野の製造者および輸入者に対し、ライフサイクル分析および資 ...

中国共産党上海市委、第15次5カ年規画の策定建議を発表

日本貿易振興機構 1月23日 10:55

... な配置を進めるとした。 消費拡大については、「上海消費」ブランドの確立を軸に、文化・観光・スポーツ・健康などの改善型サービス消費(注1)の拡大やグリーン消費・スマート消費の発展を掲げた。また、消費モデルと業態の革新を奨励し、オンラインとオフラインの消費の融合を推進するとした。具体的には「AI+消費」やIP(知的財産)商品の消費拡大、インタラクティブ型・没入型・体験型消費の拡大、悦己消費(注2)や、 ...

アマゾンが新たに数千人規模削減か…早ければ27日にも 2025年10月の約1万4000人と同程度の可能性 アメリカの管理部門

FNN : フジテレビ 1月23日 10:42

アメリカのネット通販大手アマゾンが、来週にも数千人規模の人員削減を実施する可能性があることがわかった。 ロイター通信によると、アマゾンは新型コロナウイルスの感染拡大時に過剰に採用した人員の調整やAI活用による効率化などを目的に、管理部門 約35万人のうち、最大で1割ほどを削減する計画を立てていて、去年10月には約1万4000人を削減した。 さらに関係者の話として、早ければ27日にも第2弾となる人 ...

EU、北極圏への投資強化を表明

デイリースポーツ 1月23日 10:39

... ため、臨時の非公式首脳会議を開いた。終了後の記者会見でフォンデアライエン欧州委員長は、経済、安全保障の両面で北極圏への投資が十分ではなく「これまで築き上げてきたものをさらに強化すべき時だ」と述べ、関与拡大を表明した。 トランプ米大統領が追加関税をちらつかせて欧州を一時脅迫したことを受け、対米関係の再構築もテーマとなる異例の会合となった。コスタEU大統領は米国が主導し設立した「平和評議会」について「 ...

EU、北極圏への投資強化を表明 米の平和評議会に「深刻な疑念」

47NEWS : 共同通信 1月23日 10:35

... ため、臨時の非公式首脳会議を開いた。終了後の記者会見でフォンデアライエン欧州委員長は、経済、安全保障の両面で北極圏への投資が十分ではなく「これまで築き上げてきたものをさらに強化すべき時だ」と述べ、関与拡大を表明した。 トランプ米大統領が追加関税をちらつかせて欧州を一時脅迫したことを受け、対米関係の再構築もテーマとなる異例の会合となった。コスタEU大統領は米国が主導し設立した「平和評議会」について「 ...

広東・香港・マカオグレーターベイエリア企業の73%がASEANへの事業拡大を加速

日本貿易振興機構 1月23日 10:30

... ルにおいても、同国での事業展開加速に向け、平均23%の投入を計画している。 そのほか、ASEANにおける販売事業拡大や維持を目指す企業数が前年比25%増加したこと、回答企業の98%が引き続きこの成長著しい販売市場をターゲットとしていること、また91%がASEANを拠点とする生産・調達ハブを拡大もしくは維持する意向を示していること(回答企業数は前年比7%増)も報告された。 こうした勢いの一方、ASE ...

フォンデアライエン欧州委員長、ウクライナ繁栄計画の内容を説明

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月23日 10:23

... しているという。 第1の柱は、ビジネスに有利な改革と市場競争の強化による生産性の向上。 第2の柱は、経済の主要部門における改革を通じた、EU単一市場へのウクライナの統合加速。 第3の柱は、投資の大幅な拡大であるとし、同氏は、EUの「ウクライナ・ファシリティ」の一部であるウクライナ向けの投資枠組みが既に運用されていると述べた。 第4の柱は、公的資金だけでなく民間投資も必要であることから、ドナー間の調 ...

国際メディア、第14回党大会を引き続き高く評価

ベトナム : ベトナムの声 1月23日 10:15

... 点を高く評価する記事を掲載しました。 シンガポール、インドネシア、マレーシアなどASEAN東南アジア諸国連合の諸国のメディアは、高い経済成長目標、行政改革へのコミットメント、技術革新の推進、国際統合の拡大を称賛し、ベトナム共産党の指導の下での持続可能な発展の見通しに対する信頼を示しています。 一方、エジプトやロシアのメディアは、ベトナム共産党が戦略的自主性を重視し、国民生活の向上を引き続き掲げてい ...

米主導「平和協議会」署名式 トランプ氏「やりたいこと何でもできる」 世界の紛争解決など“ガザ以外"にも役割拡大の意向

TBSテレビ 1月23日 10:03

世界の紛争などの解決に向けアメリカが主導する「平和評議会」の設立に伴う署名式が開かれ、トランプ大統領はガザ情勢の対処以外にも役割を拡大したい意向を示しました。 スイスで開かれた「平和評議会」の署名式には、トランプ大統領のほか、ハンガリーやカタールなど19か国の代表者が出席しました。 アメリカ トランプ大統領 「この委員会が完全に組織化されれば、やりたいことはほぼ何でもできる」 「平和評議会」は当初 ...

ウクライナはロシアと同じ「評議会」にいることはできない=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月23日 09:29

... て、私たちは今、彼らと同じ組織にいることはできない」と強調した。 さらに同氏は、あらゆる監視ミッションは戦争終結後に活動していくことになると指摘した。そして同氏は、その監視ミッションが活動をガザ地区に拡大する可能性はあるとしつつも、ウクライナがガザの問題に関与することを意味するものではないと指摘した。 同氏は、「今、私たちは停戦と安全の保証を監視するパートナーのことを話している」と述べた。 写真: ...

コロンビアにトランプ流「関税外交」 治安対策強化を求める―エクアドル

世界日報 1月23日 09:19

... 国産業の保護と経済的不均衡を是正する狙いもある。 こうした強硬姿勢は、麻薬・不法移民対策で妥協を排する米トランプ政権の対中南米政策と方向性が重なる。トランプ政権は、ペトロ政権下のコロンビアでコカ栽培が拡大している現状を地域全体の不安定化要因として強く懸念し、コロンビアへの制裁関税を示唆するなど圧力を強めてきた。 ノボア氏の動きは、左派政権への包囲網を米国と共に強化する。 親米右派のノボア政権と、武 ...

米早食い大会主催企業を米食品大手が買収 ホットドッグで高い知名度、事業拡大を進める

産経新聞 1月23日 09:05

... い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや加工肉製品を製造・販売してきた。契約は32年に期限を迎える予定だったが、買収によってブランドの権利を恒久的に確保し、小売りや外食向けの事業拡大を進める。 スミスフィールドはネイサンズの株式を1株当たり現金102ドルで取得する。買収手続きは26年前半の完了を見込む。(共同)

「敬意ある対話を」グリーンランド自治政府首相が会見、トランプ氏とNATOの協議を受け

産経新聞 1月23日 08:36

... 日、トランプ米大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が協議した「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」構築の詳細を聞かされていないと明かした。その上で米政権と経済面での連携や米軍事施設の拡大、派兵増強を協議するなら「互いに敬意を示しながら対話したい」と要求した。 中心都市ヌークで記者会見した。トランプ氏が関心を抱いているとされるグリーンランドの地下資源の採掘をめぐり「どのように連携を ...

【英国】貿易収支、11月は赤字縮小[経済]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

英政府統計局(ONS)は、同国の世界全体への物品(貴金属除く、季節要因調整済み)の貿易収支が2025年11月は189億4,400万ポンドの入超となったと発表した。赤字幅は10月の200億9,700万ポンドから縮小した。 物品輸出高は313億7,000万ポンドとなり、前月比で1.9%拡大。輸入高は…

【英国】オクトパス、UAE社と送電網で協力[公益]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

英国のエネルギー新興企業オクトパス・エナジーは21日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社(マスダール、Masdar)と2件の覚書を締結したと発表した。 英国では、データセンター市場の拡大に伴う電力需要の増加を見据え、送電網の効率化など…

【クロアチア】ドローンのオルカ、カタール防衛企業と覚書[製造]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

FPV(一人称視点)無人機(ドローン)を手がけるクロアチアのオルカ(Orqa)は、カタールでの現地生産を視野に、同国の国営防衛企業バルザン(Barzan)・ホールディングスと覚書を結んだと発表した。年産能力を100万機以上に拡大するため、世界各地の企業と提携を深める戦略の一…

イランの大規模なネット規制2週間、民間団体が公表 莫大な経済損失も解除不透明

産経新聞 1月23日 07:40

各国のインターネットへの接続状況を調べる民間団体ネットブロックスは22日、イラン当局が反政府デモ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万~430万ドル(約 ...

イラン、ネット規制2週間 経済に影響も、解除不透明

47NEWS : 共同通信 1月23日 07:16

【テヘラン共同】各国のインターネットへの接続状況を調べる民間団体ネットブロックスは22日、イラン当局が反政府デモ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万~ ...

イラン、ネット規制2週間

デイリースポーツ 1月23日 07:13

【テヘラン共同】各国のインターネットへの接続状況を調べる民間団体ネットブロックスは22日、イラン当局が反政府デモ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万~ ...

たばこ被害防止法改正案、電子・加熱式たばこを全面禁止

VIETJO 1月23日 06:41

... たばこ、電子たばこ・加熱式たばこ、新型たばこ製品などすべてのたばこ製品の広告・販売促進・展示・マーケティングも全面的に禁止し、店頭での製品・パッケージ・ブランドの陳列・表示も禁止する。 全面禁煙区域も拡大し、医療・教育施設、子ども向け施設、高火災リスク区域に加え、法律で特別に認められる一部の場合を除いたすべての屋内施設、公共交通機関も全面禁煙の対象とする。 パッケージは、たばこ警告表示の面積を前後 ...

米に「敬意ある対話」求む グリーンランド首相が会見

47NEWS : 共同通信 1月23日 06:05

... 日、トランプ米大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が協議した「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」構築の詳細を聞かされていないと明かした。その上で米政権と経済面での連携や米軍事施設の拡大、派兵増強を協議するなら「互いに敬意を示しながら対話したい」と要求した。 中心都市ヌークで記者会見した。トランプ氏が関心を抱いているとされるグリーンランドの地下資源の採掘を巡り「どのように連携を強 ...

米に「敬意ある対話」求む

デイリースポーツ 1月23日 06:02

... 日、トランプ米大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が協議した「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」構築の詳細を聞かされていないと明かした。その上で米政権と経済面での連携や米軍事施設の拡大、派兵増強を協議するなら「互いに敬意を示しながら対話したい」と要求した。 中心都市ヌークで記者会見した。トランプ氏が関心を抱いているとされるグリーンランドの地下資源の採掘を巡り「どのように連携を強 ...

米物価、前年比2.8%上昇 伸び小幅拡大、予想上回る―11月

時事通信 1月23日 05:49

【ワシントン時事】米商務省が22日発表した2025年11月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比2.8%上昇だった。伸び率は前月(2.7%)から小幅拡大し、市場予想を上回った。トランプ政権の高関税政策を受けた価格上昇の影響もあり、連邦準備制度理事会(FRB)の物価目標の2%を引き続き超えている。 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.8%と、伸びは前月(2.7%) ...

「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待"を示す 「早苗は“毒苗"」と悪意ある報道も

デイリー新潮 1月23日 05:03

... ことはめったにないだけに、中国政府が中道改革連合の結成に強い期待を持っていることをうかがわせた。 昨年末の高市早苗首相(他の写真を見る) 高市陣営に対抗する 国営中央テレビ(電子版)は、「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。習近平指導部は高市早苗首相の11月の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待して ...

昭和産業、ベトナム新工場を竣工 プレミックス製造・販売体制拡大

VIETJO 1月23日 03:44

... ックス事業のASEAN中核拠点として位置付けられ、日本で培ってきた製造技術と品質管理体制を導入することで、ベトナム国内および周辺国における需要拡大に対応していく。 同工場の稼働を通じて、ASEAN市場全体への安定供給体制の確立、海外における拠点設立による事業拡大、グローバルバリューチェーンの強化を目指す。 同工場の稼働により、ベトナム国内における供給体制の強化に加え、ベトナムを起点とした日本および ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(2)企業事例とトレンド

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... してもらえるようにしたい。海外の高級スーパーなどの小売店、EC(電子商取引)サイトに販売網を広げて、インバウンドと輸出拡大の相乗効果を目指したい」と話す。 なお、同社は、木桶仕込み味噌輸出促進コンソーシアムに参加しており、国内外に「木桶味噌(KIOKE MISO)」の魅力を発信、輸出拡大を目指して活動中だ。 石井味噌本社(石井味噌提供) インバウンド観光客向けみそ蔵見学ツアーの様子 (石井味噌提供 ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... バウンド観光客の増加や日本食の普及により、韓国、中国、台湾などを中心に着実に輸出が拡大中だ。外食産業向けのみならず、家庭でのインスタントみそ汁の需要拡大も影響している。また、近年ではインスタントみそ汁だけでなく、液状みそや粉末みそなどの品目もある。用途としても、みそ汁以外の料理やみそ加工品への調味料としての利用に、需要拡大が進んでいる。 特色やストーリーあるみそがトレンド みそは、ジェトロが主催す ...

カーボンクレジット創出のグリーンカーボン、タイで稲作の排出削減実証を報告

タイ : newsclip.be 1月23日 02:02

... 国際クレジット移転の枠組みなど、排出削減量を国際的に活用する制度整備が進んでいることも、実証の実施につながった。 グリーンカーボンは今後、タイ全土で一律に導入するのではなく、プロジェクト単位で段階的に拡大する方針を示している。1プロジェクト当たり最大5万ヘクタール規模での展開を想定し、1ヘクタール当たり年間約5トンの二酸化炭素削減量を見込み、2030年までに1プロジェクト当たり累計約100万トンの ...

東南アジア5カ国の従業員意識を分析 タイでは「安定した職場基盤」を重視

タイ : newsclip.be 1月23日 02:01

... 、タイの現地組織で、日本企業の進出が進む地域における従業員の意識や課題を把握することを目的とした。 調査を行った背景には、アセアン諸国を中心とする東南アジアの経済成長と、それに伴う日本企業の海外展開の拡大がある。一方、各国の労働市場は成熟が進み、従業員の働き方や価値観が変化。従来の人材マネジメント手法が必ずしも通用しない中、現地従業員が何を重視し、どこに不満や課題を感じているのかを把握する必要が高 ...

遼寧省、都市の質の高い発展実施意見を公表、現代的都市の建設を目指す

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

... 2025年9月9日記事参照)を受け、遼寧省の状況を反映して打ち出された政策となる。 同意見では、都市体系の最適化による総合的な受容能力の向上、イノベーション駆動力の強化と都市発展の新たな原動力の育成・拡大などを含む計7分野25項目の取り組みを定めている(詳細は添付資料表参照)。 同意見の主な取り組みは次のとおり。 〇瀋陽市が、全国先進製造業基地、東北現代サービス業センター、地域的科学技術イノベーシ ...

非現金決済、25年件数は24%増=NAPAS

NNA ASIA 1月23日 00:00

... 行）の情報に基づく取引リスク警告システムを導入。不審な取引に関する警告340万件余りを顧客に通知した。 ＮＡＰＡＳは決済サービスも拡充した。国内小売り決済向けの「ＶＩＥＴＱＲペイ」と国際決済向けの「ＶＩＥＴＱＲグローバル」の導入を加速。12月には中国との間でＱＲコード決済の相互接続を開始した。今後は、国内のＶＩＥＴＱＲグローバル決済網を拡大するほか、シンガポールや韓国などとの連携を強化する方針だ。

豪の中小企業、昨年末に借り入れ急増

NNA ASIA 1月23日 00:00

米信用情報会社エクイファクス（Equifax）の最新データによると、オーストラリアの中小企業が2025年末にかけて借り入れを拡大したことが分かった。昨年12月の総企…