G7財務相、レアアース供給巡り12日協議へ=関係筋

ロイター 7日 08:52

... 池用金属に至るまで、様々な材料を中国に大部分を、あるいは完全に依存している。昨年6月、G7はレアアースのサプライチェーンを確保し、経済を活性化させるための「重要鉱物行動計画」に合意した。 政府関係者は昨年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実行可能にする最低価格制度について議論を開始。米国は昨年、レアアースの国内供給契約で初めて最低価格を設定した。 米財務省の報道官はコメント要請に応じていない。

日本株は反落の可能性、中国の対日輸出規制警戒ー円は米統計待ち

ブルームバーグ 7日 08:13

... で資源セクターの上昇が目立ったこともあり、非鉄金属株の動向に注目だ。 債券は前日行われた10年国債入札を順調に消化し、一定程度の買い需要が見えたほか、日本銀行の買い入れオペもあり、上昇する見通し。円は投資家の間で米経済統計を見極めたいとの姿勢が強く、156円台後半で小康状態が続きそうだ。 注目の米ADP雇用統計は、昨年11月分で民間雇用者数が予想外に減少。12月分は増加が見込まれているが、予想の中 ...

NY株ハイライト 過熱するAI選別 メモリー急騰、CESにヒント

日本経済新聞 7日 08:09

... NQNニューヨーク=横内理恵】2026年も人工知能(AI)関連銘柄の物色が活発だ。6日の米株式市場では半導体メモリーや半導体製造装置の株式に買いが集まった。一方、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などは売られた。早くも投資家の選別眼が試されている。 フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が連日で気を吐いている。6日は前日比2.7%高と年初から3日続伸し、およそ1カ月ぶり...

マスク氏のxAI、3兆円調達で開発投資 NVIDIAなど出資

日本経済新聞 7日 08:03

... リコンバレー=清水孝輔】米起業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能(AI)開発企業の米xAI(エックスエーアイ)は6日、新たに200億ドル(約3兆1000億円)を調達したと発表した。米半導体大手エヌビディアなどが出資した。調達した資金は主にAIの性能を高めるためのデータセンター投資に充てる。 xAIは今回の資金調達の規模が当初目標としていた150億ドルを上回ったと説明した。投資家にはエヌビデ...

今日の株式見通し=売り先行、利益確定と米ハイテク株高が綱引き

ロイター 7日 07:53

... しており、利益確定売りが出やすい」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長)との声がある。 中国政府が一部のレアアースについて日本への輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると報じられたことも、投資家心理の重しになりそうだ。 一方、米国市場では半導体大手エヌビディアが次世代AIプロセッサーの詳細を明らかにし、メモリーやストレージ技術関連株が上昇した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は高 ...

NY円相場、反落 1ドル=156円65〜75銭 米株高や地政学リスクの警戒緩和で

日本経済新聞 7日 07:45

... が薄れるなか、持ち高調整の円売りを促した面もあった。 6日の米株式市場では人工知能(AI)関連銘柄などが上昇し、ダウ平均が連日で最高値を付けた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は約2週間ぶりに最高値を更新した。米株高を背景に投資家心理が強気に傾き、円売り・ドル買いが出た。 米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束で地政学リスクが意識されやすいとして、5日は円買い・ドル売 ...

サウジアラビア、金融市場を来月から全ての外国人投資家に開放

ロイター 7日 07:18

... 的にアクセスできる国際投資家にだけ投資を認めていた規則が撤廃される。 CMAは声明で、今回の措置によって世界中の投資家がサウジの資本市場へ直接投資できるようになるとし、資金流入の拡大や市場流動性の向上に役立つと述べた。 サウジは石油依存からの脱却を目指した経済改革計画を折り返し地点まで進めており、日本や香港といったアジアのパートナーと上場投資信託(ETF)を設立するなど外国人投資家の呼び込みに努め ...

NY株式市場 ダウ終値として初 4万9000ドル台 AI関連への期待感

NHK 7日 07:01

... 0セント高い、4万9462ドル8セントで、終値として初めて4万9000ドル台になりました。 また、多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数も最高値を更新しました。 市場関係者は「ヘルスケア関連の銘柄などにも買い注文が入り、ダウ平均株価を押し上げた。今週の後半にかけてアメリカの雇用や景況感についての経済指標が相次いで発表されるため、投資家はその内容に注目している」と話しています。

段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... ともあり、民間からの資金流入は相対的に乏しい。政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)によると、日本のスタートアップの資金調達総額は24年に7793億円(集計時点)と、米国の2.5%程度にとどまった。日本のVC業界は、大半が金融機関や大手企業の傘下にある企業で構成されている。多くのVCファンドでは、防衛関連技術に携わる企業への投資を制限する内部規定を設けている。 上智大学の齊藤孝祐教授(国際政治 ...

ゼロワンブースター合田氏、Relic北嶋氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 7日 07:00

... なげるという技術系の要素がかなり増加したことと、今までのまずやってみるという新規事業から、より市場戦略を明確化し、大きな事業につながることを前提とした事業開発への変化が様々な企業で見られております。 投資という文脈では企業からのカーブアウトが増えており、企業のリソースをうまく活用してUnfair Advantageを持ったスタートアップが多数生まれる環境が整ってきた傾向も見られました。 一言でいえ ...

【米国市況】S&P500やダウ平均が最高値-PMI低下で利下げ観測強まる

ブルームバーグ 7日 06:53

... 最高値で終えた。 S&P500種は0.6%上昇し、昨年12月下旬に記録した終値ベースの最高値を上回った。均等加重のS&P500種は1.2%高と、それよりも上昇し、テクノロジー株を超えて他のセクターにも投資家の目が向かっている様子がうかがえる。ダウ工業株30種平均は初めて4万9000ドル台で終えた。 株式市場はベネズエラ情勢の緊張をほぼ意に介さず、AI関連株への旺盛な需要を背景にした過去3年間の強気 ...

米国株、ダウ続伸し484ドル高 連日の最高値で4万9400ドル台

日本経済新聞 7日 06:34

... 大きな影響を及ぼさないとの見方から投資家心理への影響は限られている。ただ、ベネズエラ情勢を巡る不透明感は根強く、業績が経済環境や地政学リスクに左右されにくいディフェンシブ株の買いにつながった面があった。 ダウ平均は午後に530ドルあまり上昇する場面があった。米経済に対する楽観を背景に景気敏感株などにも買いが入った。「5万ドルの節目が視野に入ってくれば、さらに新たな投資資金をひき付けそうだ」(シーミ ...

金を買うのは「世界への悲観」に賭けることだ | 経済学

東洋経済オンライン 7日 06:30

金の輝きに人はいつも魅了されるが、投資商品としては特殊な性格を有している(写真:manoimage/PIXTA) 「金を買っておけばよかった」――そう後悔している人は少なくないだろう。国内の金小売価格(税込)は、2019年には1グラム5000円台だったが、24年に1万円の大台を突破。25年にはさらに上昇して、足元では2万5000円前後で推移している。 しかし、ここで冷静になってほしい。実はこの間、 ...

全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理

EconomicNews 7日 06:28

... ルギーの方が多い中、パスタやピザ生地など米粉加工食品を世界市場に展開していく」と一例をあげた。 また「フードテックもアグリテックも重要」とし「日本が誇る『完全閉鎖型植物工場』や『陸上養殖施設』などへの投資を促進する。こうしたテクノロジーを活用することで、自然災害の頻発化や高温などの自然環境の変化にあっても農水産品の安定的な生産が可能となる。 高市総理は「世界最高レベルの測位精度を誇る衛星『みちびき ...

ベネズエラ産原油輸出継続、1月はシェブロン用船11隻が積み込み予定

ブルームバーグ 7日 06:24

... るため、石油会社が大規模投資に踏み切ることに期待を寄せている。ただ、原油生産企業は慎重に進める可能性が高い。ライト米エネルギー長官は今週、ベネズエラのエネルギー産業再建を巡り石油業界幹部と協議する予定だ。 Expand 1月はシェブロン用船11隻がベネズエラ産原油を積み込み予定Source: Bloomberg関連記事:米エネルギー長官、石油業界幹部らと協議へ-ベネズエラへの投資促す 原題:Che ...

米国株式市場=続伸、ダウ連日最高値 AI楽観論で半導体関連に買い

ロイター 7日 06:23

... w tabも最高値を更新し、年初来の上昇率は約8%となった。 アージェント・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブルック氏は「ハイテク大手の決算シーズンは非常に好調になる見込みで、設備投資見通しも再び上方修正されるだろう」と述べた。 モデルナ(MRNA.O), opens new tabはアナリストによる目標株価引き上げを好感して11%近く急伸し、S&Pヘルスケア指数(.SPXHC ...

NYダウ、続伸し連日の最高値 ディフェンシブ株やAI関連に買い

日本経済新聞 7日 06:23

... ほか、アマゾン・ドット・コムなど人工知能(AI)関連銘柄の一角も物色された。 3日の米国によるベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領の拘束については、世界経済や原油先物価格に大きな影響を及ぼさないとの見方から投資家心理への影響が限られている。ただ、ベネズエラ情勢を巡る不透明感は根強く、業績が経済環境や地政学リスクに左右されにくいディフェンシブ株の買いにつながった面がある。 AI関連銘柄への選別物色も活発で ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:04

... た。 サウジが市場開放サウジアラビアは、すべての外国人投資家に株式市場を開放した。従来は少なくとも5億ドル(約780億円)の運用資産残高など、外国人がサウジ市場で取引を行うには一定の資格要件を満たす必要があったが、すべての制限を撤廃したとサウジ資本市場庁(CMA)が発表した。主要市場における「適格外国人投資家(QFI)」の概念が廃止され、外国人投資家は資格要件を満たす必要なく、2月1日から市場にア ...

マスク氏のxAI、約200億ドルの調達完了-エヌビディアなど出資

ブルームバーグ 7日 06:02

... バロー・エクイティ・パートナーズ、カタール投資庁などから総額200億ドル(約3兆1300億円)の資金調達を完了したと発表した。 今回の資金調達は数カ月にわたり取り組んできたもので、エヌビディアは最大20億ドルを投資する計画だったと、ブルームバーグは以前に報じていた。xAIは、個別の投資額や今回の資金調達における負債と株式の内訳については明らかにしていない。投資家にはこのほか、ステップストーン・グル ...

アマゾン、インド「AI・輸出」に5.4兆円投資の勝算米中対立で加速する「巨象」の拠点シフト、本国リストラの裏で進む資源集中

JBpress 7日 06:00

... ) 目次 マイクロソフトと「兆円規模」の投資合戦 輸出目標「800億ドル」へ拡大、実績が裏付けに 本国の「痛み」と海外の「攻め」 地場財閥などとの競争、インフラの課題 米アマゾン・ドット・コムが、世界最大の人口を擁するインドへの傾斜を強めている。 同社は先月(2025年12月)、2030年までにインド事業に対して350億米ドル(約5兆4500億円)を超える追加投資を行うと発表した。 狙いは明白だ。 ...

米金融・債券市場=利回りやや上昇、経済指標に引き続き注目

ロイター 7日 05:58

... 、9日に発表する12月の雇用統計に特に注目。ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、12月の失業率は4.5%と、4年ぶりの高水準だった11月の4.6%から低下した可能性がある。 クレジットサイツの投資適格債・マクロ戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は、12月の雇用統計で雇用者数が予想を下回れば、米国債利回りは低下し、10年債利回りは再び4%近辺に向かう可能性があると指摘。「今年はこれまでの予想以 ...

今年の賃上げ 去年同水準「平均5%超」の声相次ぐ 経済3団体 新年祝賀会

テレビ朝日 7日 05:55

... の終値で最高値を更新した日経平均株価や円安水準が続く為替相場の見立ては。 野村ホールディングス 奥田健太郎社長 「(日経平均は)年末にかけて5万9000円に向け動くだろうと思っています。特に海外の機関投資家からの強い需要を見ています。日本の景気、企業業績がいいと」 キリンホールディングス 磯崎功典会長 「日銀が金利を上げても円安に振れてるわけですよね。これは大変、大きな問題だと思います。140、1 ...

地域別「中小企業の稼ぐ力」比較調査で見えたもの | 財務・税務

東洋経済オンライン 7日 05:30

... 企業の稼ぐ力」を地域別で比較してみましょう(写真:freeangle/PIXTA) 「新型コロナウイルス」感染拡大から5年が経過し、円安を追い風に、輸出産業や大企業を中心に業績改善が進み、賃上げや設備投資の動きも広がっている。 だが、こうした持ち直しの動きが一様に行き渡っているわけではない。中小企業に目を向けると、売上が回復しても、原材料費や人件費の上昇が重くのしかかり、収益改善は限定的にとどまる ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 05:20

... スーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは11.6%上昇した。 デロイトが英企業幹部を対象に実施した調査によると、全体的な景況感は低調なものの、リーブス財務相の予算発表を受けて投資拡大意欲が上向いたことが示された。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは、終値としての最高値を連日 ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100が連日の最高値

ロイター 7日 05:17

... ネクスト(NXT.L), opens new tabは5.0%高。クリスマス商戦期の販売が堅調で、通期の利益見通しを引き上げ、買われた。オンラインスーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは11.6%上昇した。 デロイトが英企業幹部を対象に実施した調査によると、全体的な景況感は低調なものの、リーブス財務相の予算発表を受けて投資拡大意欲が上向いたことが示された。 ※英国株式市場

米国株15時、ダウ続伸 4万9000ドル台で推移 ディフェンシブやアマゾン高い

日本経済新聞 7日 05:07

... 、アマゾン・ドット・コムなど人工知能(AI)関連銘柄の一角も物色されている。 3日の米国によるベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領の拘束については、世界経済や原油先物価格に大きな影響を及ぼさないとの見方から投資家心理への影響が限られている。ただ、ベネズエラ情勢を巡る不透明感は根強く、業績が経済環境や地政学リスクに左右されにくいディフェンシブ株の買いにつながっている面がある。 AI関連銘柄への選別物色も活 ...

2026TOP年頭語録/全国銀行協会・半沢淳一会長ほか

日刊工業新聞 7日 05:00

全国銀行協会・半沢淳一会長生産設備や研究開発投資、人的資本投資拡大を支えに日本経済は成長を続けると期...

社説/日本の「勝ち筋」(4)「取適法」で中小の収益力強化を

日刊工業新聞 7日 05:00

... などに通報した場合、発注企業が取引停止などの報復措置を講じることも禁止している。 これらの施策で取引が適正化に向かい、中小企業の収益基盤が強化されれば、賃上げ原資の確保につながり、高付加価値化への成長投資も促されよう。 発注企業が受注企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業は8・3万社を数える。経済産業省・中小企業庁が登録を推進しているものの、それでも不適切な取引が散見さ ...

年金積立金の枯渇に債務残高8900兆円…習近平が絶対に口にできない「中国経済の袋小路」

現代ビジネス 7日 05:00

前編記事『6兆円投資では、まったく足りない…中国政府の景気刺激策が《焼け石に水》で終わる構造的理由』で見てきたように、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標(5%前後)は達成できるとの見通しとは裏腹に、中国経済は消費の低迷など問題が山積している。 厳しい年金財政 潜在成長率の低下も懸案である。中国政府は根本原因である少子化対策にも乗り出しているようだ。 中国メディアが12月、「雲南省のある郡で ...

ニデック永守氏は何を見誤ったのか?不適切会計問題の「真因」…外国人投資家が逃げ出したワケ

現代ビジネス 7日 05:00

... 統合報告書に当社の競争優位として記された「シェアNo.1への拘り」にこそ、その根本を求めたい。それはHDD用モータでの成功体験から来ているものだが、このように説明されている。 「製品の需要発生前に先行投資を実施し、需要発生時に一気に市場内シェアを獲得。その後もコストダウンで先行して競合を寄せ付けず競争優位を獲得する戦略」だと。NIDECの成功を考える際、苛酷な企業文化以上にこの戦略について理解、そ ...

高市政権の「重点17分野投資」、経営者の8割期待 アニメ強み断トツ

日本経済新聞 7日 05:00

企業経営者のなかで高市政権が掲げる経済政策への期待が高まっている。日本経済新聞の社長100人アンケートで政府の財政支出で優先すべきこととして「成長戦略17分野への投資」と答えた企業が8割を超えた。財政規律への懸念があるなか、投資の振り分けには競争力などの観点も重要になる。 アンケートは国内の主要企業の社長(会長などを含む)を対象に2025年12月2〜22日に実施した。高市政権が打ち出す「責任ある. ...

6兆円投資では、まったく足りない…中国政府の景気刺激策が《焼け石に水》で終わる構造的理由

現代ビジネス 7日 05:00

シンクタンク推計、公式値の約半分 中国の習近平国家主席は12月31日、「経済は異例の1年を経験したが、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標(5%前後)は達成できる見通しだ」との見解を示した。 大規模な追加刺激策はなかったものの、好調な輸出が中国経済を牽引した形だ。 しかしながら、かねてから中国経済の成長率の公式値は、過大ではないかと指摘されてきた。 習近平が発表した公式値は……Photo b ...

ドローンの国内量産化へ助成、年8万台の体制整備目指す…政府方針

読売新聞 7日 05:00

... に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン(無人航空機)」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する。 支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使われるドローンを想定している ...

NY原油、小動き ベネズエラ増産観測遠のく

日刊工業新聞 7日 05:00

原油の国際相場は小動きで推移している。トランプ米大統領が米石油企業の投資によってベネズエラで原油を増...

賀詞交歓会/経済界、成長投資に意欲

日刊工業新聞 7日 05:00

経団連、日本商工会議所、経済同友会は6日、新年祝賀会を都内で開催した。主催者を代表して日商の小林健会...

仏運用大手アムンディCIO、最高値圏の欧州株「景気・業績に下振れリスク」

日本経済新聞 7日 05:00

... 株が最高値圏にある。ドイツの財政出動に加え、欧州連合(EU)域内の防衛費の拡大や構造改革などへの期待が株価を押し上げた。一方で割安感は薄れている。米国資産に集中した投資マネーは欧州に回帰するのか。仏運用大手アムンディのグループ最高投資責任者(CIO)、ヴァンサン・モルティエ氏に2026年の見通しを聞いた。 ――欧州株は25年に続き投資マネーをひき付けるとみていますか。 「それほど楽観的に考え...

"多忙すぎる"研究者たち“中国に流出"も「どう猛に研究する環境ができていない」京大・北川進さんが憂う“日本の科学" 科学誌は辛らつ指摘「日本の研究はもはや世界の一線級にない」

FNN : フジテレビ 7日 05:00

... から研究に対する投資は絶対大事」維新・吉村代表 最後に、「国への要望」として、「若い研究者を育てるのは、時間もかかります。お金もかかります。しかしながら日本の将来は明るくなると思うので、よろしくお願いいたします」と北川さんは話しました。 【日本維新の会・吉村代表】「日本は科学技術立国といわれてきたが、その環境が難しくなってきている。これは変えていけない。基礎研究とか科学技術に関する投資が少なすぎた ...

ニデック不適切会計で辞任の永守氏…“容赦のない詰め"という「罪」、見落とされがちな「功」

現代ビジネス 7日 05:00

... 、数字を詰めたことが、追い詰められた幹部社員や部下が不適切な会計処理に走る土壌となった、と氏の功罪の罪の部分を批判する記事だった印象がある。 昭和や、その色合いが強く残る平成ゼロ年代に証券会社の支店で投資信託の詰めを経験した筆者などは、「今日は幾らだ」「できるまで帰るな」と上司に叱責され虚偽の数字を申告し、最終日に文字通り逃げてしまった同僚(あいつ、寮にも帰ってないぞ!どこに行ったんだ!)や、突然 ...

欧州株式市場=続伸、連日で最高値更新 インフレ鈍化を好感

ロイター 7日 04:21

... ルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは肥満症治療薬「ウゴービ」の錠剤タイプを米国で販売開始し、5.0%上昇。資源株指数(.SXPP), opens new tabも2.23%上昇した。 ドイツのスポーツ用品大手アディダス(ADSGn.DE), opens new tabは3.6%安。販売の伸び悩みを理由にバンク・オブ・アメリカが投資判断を引き下げ、売られた。 ※欧州株式市場

株主優待もらわず売却益狙う「先回り投資」 売買は徐々に

日本経済新聞 7日 04:00

... 主優待を目的に投資するが優待を受け取らない「優待先回り投資」は、優待獲得の権利を得るために投資したい人が増えて株価が上昇する波に乗って売却益を狙う手法だ。数カ月で結果を出せるこの投資法について、1回目と2回目では、統計的に利益が出やすい売買タイミングや投資対象銘柄の選び方を解説してきた。今回は、ベテラン個人投資家が実際に手掛ける具体的な投資のステップを2つに分けて紹介する。 優待先回り投資に向く銘 ...

ドイツ株6日 続伸、最高値更新 上値は限定

日本経済新聞 7日 03:54

... が優勢となった。 利益確定などの売りも出やすく、指数の上値は重かった。半導体の独インフィニオンテクノロジーズが上昇。医薬・化学大手の独メルクを含めヘルスケア関連に買いが優勢だった。他方、一部金融機関が投資判断を引き下げたスポーツ用品大手アディダスに売りが膨らんだほか、ファッション通販大手ザランドが下げた。ドイツ銀行が売られた。 欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3日続伸し、前日比0.31 ...

エヌビディア株、かつてない試練に直面-時価総額は3年で4兆ドル拡大

ブルームバーグ 7日 03:39

... エヌビディアの立ち位置を過小評価している」と先月のリポートで指摘。「クラウド分野では、エヌビディアが最も高い投資対効果をもたらすソリューションであり続けると考えている」と記した。ムーア氏はエヌビディアの投資判断を「買い」としている。 利益率と株価評価 競合各社がより安価な代替品を投入する中、投資家はエヌビディアの利益率を注視している。価格戦略に弱さが生じれば、その影響は利益率に表れるためだ。 売上 ...

ロンドン株6日 続伸、最高値を連日更新 製薬や資源に買い

日本経済新聞 7日 03:25

... のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比118.16ポイント(1.18%)高の1万0122.73と連日で最高値を更新した。年初以降、株価が世界的に上昇している流れを受け、投資家心理が上向いた。 6日の米国株相場が上昇して始まったことも支えに、FTSE100種指数は取引終了にかけて上げ幅を広げた。英アストラゼネカやGSKといった製薬関連のほか、金・白金など貴金属や非鉄金 ...

日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢"に企業トップは…経済3団体の祝賀会

Abema TIMES 7日 02:30

... 権も認められているか分からないので。これが大きな問題にならないといいなと願っている」 拡大する 自国第一の姿勢を強める、トランプ大統領。来日した際には、日本企業による投資を誇る場面もありましたが。 伊藤忠商事 石井敬太社長 (Q.対米投資は) 「レアアースとか、あとは地下資源の開発とか、海外の資源を一緒に開発しに行こうとか。総合商社としては資源関係には大変興味があるので、参加の可能性もゼロではない ...

日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢"に企業トップは…経済3団体の祝賀会

テレビ朝日 7日 02:21

... い。次の政権も認められているか分からないので。これが大きな問題にならないといいなと願っている」 自国第一の姿勢を強める、トランプ大統領。来日した際には、日本企業による投資を誇る場面もありましたが。 伊藤忠商事 石井敬太社長 (Q.対米投資は) 「レアアースとか、あとは地下資源の開発とか、海外の資源を一緒に開発しに行こうとか。総合商社としては資源関係には大変興味があるので、参加の可能性もゼロではない ...

ニッケル価格10%超急騰、2022年以来の上げ幅-中国の買い需要追い風

ブルームバーグ 7日 02:07

... 以来で最大の上昇幅を記録した。投資家の中国市場に対する関心が急速に増し、金属市場全体の上昇に拍車がかかっている。 電池やステンレス鋼に使用されるニッケルの価格は、過去2週間で20%以上上昇しており、6日には一時1トン=1万8785ドルをつけた。ニッケル市場は供給過剰が深刻だが、主要供給国のインドネシアで生産リスクが高まったことが市場心理を支え、中国国内金属市場への広範な投資も追い風となった。 イン ...

企業トップに聞く2026年「ことしは“○○"で駆け抜ける?」景気・経済の動向と見立ては

FNN : フジテレビ 7日 01:17

... について)建築費が非常に高い状況で、新規の投資に関しては考えさせられる面が多い。コストも非常にかかる状況の中で、何に投資をしていくのかっていうのは再構築をしていく必要がある。 ANAホールディングス・芝田浩二社長: (Q. 今後の景気動向について)旺盛な訪日需要、我々航空産業のみならず、日本の観光業界にとっても間違いなく追い風。高市政権が今掲げる積極財政、投資の促進。空港のインフラの整備や地方のイ ...

経済3団体トップ アメリカ軍のベネズエラ攻撃に懸念

FNN : フジテレビ 7日 00:58

... 3団体の新年祝賀会が6日、都内で開かれ、終了後には3団体のトップがそろって会見しました。 3者は2026年も国内企業の賃上げの機運は高まっているとした上で、さらなる成長のためには大企業を中心にした国内投資が必要で、官民が連携して取り組んでいく重要性を述べました。 一方、緊迫するベネズエラ情勢について、日本商工会議所の小林会頭はアメリカと南米のこれまでの歴史にも触れながら、「政府がコメントしないこと ...

サウジ、株式市場を全ての外国人投資家に開放-資金呼び込み狙う

ブルームバーグ 6日 23:37

... ウジアラビアの資本市場庁(CMA)は、すべてのカテゴリーの外国人投資家に対して資本市場を開放し、2月1日から直接投資を可能にする。 これにより、資本市場はそのすべてのセグメントにおいて、世界各国の多様な投資家が直接参加できるようになる。 今回承認された改正では、主要市場における「適格外国人投資家(QFI)」という概念が廃止され、外国人投資家は資格要件を満たす必要なく、市場にアクセスできるようになっ ...

近畿の景気判断、維持 日銀大阪支店「緩やかに回復」 中国からの団体客減少も消費好調

産経新聞 6日 23:29

... の渡航自粛呼びかけで、インバウンド(訪日客)需要に一部影響があるものの、好調な消費活動や設備投資を反映した。 個人消費は、中国からの団体客が減少し、訪日客需要に一部、弱めの動きがあるとした一方で、百貨店売上高や外食が好調だとし「緩やかに増加している」との判断を据え置いた。設備投資も生産性向上や研究開発に向けた投資が活発だとし「増加している」との判断を継続した。 大阪市で記者会見した正木一博支店長は ...

久光製薬がMBOで非公開化へ、1株6082円-今期業績予想を取り下げ

ブルームバーグ 6日 23:27

... と発表した。 買い付け期間は7日から2月19日までで、買い付け株数の下限は、所有割合58.3%(4111万9400株)とする。 MBOや再編に伴う上場廃止は、2025年に過去最多を更新した。市場再編や投資家からの資本効率向上を求める圧力が強まる中、非公開化を選ぶ企業が増えている。同じ製薬業界では、大正製薬ホールディングスが24年にMBOで上場廃止している。 関連記事:サロンパスの久光製薬が非公開化 ...

金融業界トップ 今年の景気・株価に楽観的な見方 経済3団体 新年祝賀会

テレビ朝日 6日 23:09

... 「年末にかけて5万9000円に向けて動くだろう」との見立てを示しました。 三井住友銀行 福留朗裕頭取 「景気は昨年すごくよくて、そのモメンタム(=勢い)がまだしっかりと続いております。例えば設備投資とか新たな投資意欲が非常に強いので、いい状況が続いているというふうに思ってます」 三井住友銀行の福留頭取は、今年後半の景気はアメリカの中間選挙の行方や高市政権の経済対策が実際に実行できるか次第との見方を ...

「オールジャパンで競争力復活に貢献」今治造船がJMU子会社化、世界4位 中韓に対抗へ

産経新聞 6日 23:08

... 代替燃料船の建造を加速したい」と述べた。同席したJMUの広瀬崇社長も「技術開発で会社の垣根を越えてスピード感のある対応ができるよう取り組む」と意欲を示した。 日本の造船業は中国と韓国に押され、世界シェアを落としている。高市早苗政権は造船業を重点投資分野に位置付け、官民で1兆円規模を投じ2035年までに年間建造量を倍増する計画を掲げる。今治造船とJMUは国内建造量の約半分を占め、造船復活の鍵を握る。

今治造船「復活に貢献」 JMU子会社化、世界4位 中韓対抗へ

産経新聞 6日 23:00

... 同席したJMUの広瀬崇社長も「技術開発で会社の垣根を越えてスピード感のある対応ができるよう取り組む」と意欲を示した。 日本の造船業は中国と韓国に押され、世界シェアを落としている。高市政権は造船業を重点投資分野に位置付け、官民で1兆円規模を投じ2035年までに年間建造量を倍増する計画を掲げる。今治造船とJMUは国内建造量の約半分を占め、造船復活の鍵を握る。 政府は昨年10月、米国と造船分野の協力に関 ...

経済3団体新年祝賀会 日中関係への言及目立つ 賃上げは高水準継続 円安には警戒感も

産経新聞 6日 22:46

... 存からの脱却を説く。 中小への賃上げ波及は大企業にも役割今春闘での賃上げに関しては、大企業を中心に好調な企業業績を背景に高水準の賃上げが見込まれる。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「社員にしっかり投資していく」として、今回も5%程度の引き上げを検討していると強調した。物価高の長期化や人材確保の観点から引き続き、高水準の賃上げを行おうとする声が目立つ。 賃上げが遅れている中小企業への波及のため、 ...

サウジアラビア、金属取引所立ち上げの最終段階にあると当局者が明かす

サウジアラビア : アラブニュース 6日 22:36

... 急成長していることと一致する。 リヤドは、鉱物探査のために9,800万ドルの外国投資を誘致するという野心的な目標を掲げ、2030年までに約1億8,200万ドルのインセンティブを約束し、探査支出は2024年に2億8,000万ドルを超えた。 「この交換は、鉱業・鉱物資源部門に重要な資金を提供する。価格変動は鉱物セクターへの投資における課題のひとつであるため、この取引所はこれらの必須商品に必要な将来的展 ...

TDK、次世代のスマホ電池「26年度前半に量産」 薄型化に貢献

日本経済新聞 6日 22:30

... Kはスマートフォン向け電池の次世代品の量産を2026年度前半に始める。負極にシリコンを使うリチウムイオン電池の最新世代で、より多くの電気をためられる。折り畳みスマホなどの登場で、薄くても大容量の電池が求められていることに応える。 斎藤昇社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。中国の拠点で量産するとみられる。TDKはスマホ向け電池で世界シェア首位で、その開発・量産動向は業界関係者や投資家に注目...

鉱山会社や投資家、ベネズエラの鉱物資源に注目-金鉱床は西半球最大

ブルームバーグ 6日 22:23

... 援する可能性のある取引を既に検討中だと明かした。ゴールド・リザーブの株価は、5日のトロント市場で103%急騰した。 こうした動きは、先週末に起きたベネズエラの劇的な政治情勢の変化を受け、鉱山会社や資源投資家が既に同国の豊富な鉱物資源に目を向けていることを示している。 ベネズエラは西半球最大級の金鉱床を擁するが、マドゥロ政権はその開発に苦戦してきた。同国で操業中の鉱山の大半は、犯罪カルテルや中国企業 ...

「日本経済はまだまだ強い」"物価高上回る賃上げ"「可能だと思う」の言葉も 2026年の景気はどうなる? 関西経済界のトップたちに聞く

FNN : フジテレビ 6日 22:04

... 林組副社長)】「万博で色んなレガシーが提示されて、実証実験も行われた。 いかに社会実装していくか、技術立国日本として試されているので、呼び水として、政府からの投資をしていただく。 最終的には企業の力なので、後押し頂く支援をいただき、国内外から投資を呼びこめるように、ディープテックに特化していくような、国際競争力をもてるような領域に特化して、技術立国として歩んでいかないと」 (Q.技術立国としての課 ...

大阪IR 湾岸地域再開発に「期待」59% 日本初のビジネスモデルで評価は難しく

産経新聞 6日 22:02

... 、日本初となるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡っては「強く期待する」と「ある程度期待している」との回答が計58%に上り、多くの企業が肯定的にとらえている現状が明らかになった。 大阪IRは初期投資額が約1兆5130億円に上る大型プロジェクトで、オリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人が運営会社の主要株主を務める。関西を中心に鉄道やエネルギー、電機など幅広い分野の企業22社 ...

不動産開発大手トップ「マンション高値続く」

テレビ朝日 6日 22:01

... く、比重がそちらに行きますので、郊外だとかこの辺がどんどん供給できなくなってきている」 2社ともに、建設費の高騰や販売戸数の減少などで価格の上昇は続くとの見通しを示しました。 また、価格高騰は外国人の投資目的の購入が一因という見方もあり、実態把握のため、今年から取得時の届け出に国籍の登録が義務付けられます。 三井不動産 植田俊社長 「転売は外国人だけがやっているわけではない。どこまでそれが追跡でき ...

高市政権の経済政策、主要企業の6割超が「評価」経済安保で高く 社会保障改革求める声も

産経新聞 6日 21:57

昨年10月に発足した高市早苗政権の経済政策を巡り、主要企業の6割超が「評価する」としていることが、産経新聞が実施した主要企業アンケートで分かった。政権発足後1カ月で物価高対策や危機管理投資などを盛り込んだ21兆円規模の総合経済対策をまとめ、補正予算を成立させたスピード感を評価する声が多く寄せられた。一方、取り組みが不十分な政策として、人口減対策や社会保障政策などを挙げる声も多かった。 自維連立「盤 ...

ベネズエラ産原油の取引再開、大手石油トレーダーが米国政府と協議へ

ブルームバーグ 6日 21:32

... れでも、マドゥロ大統領の拘束によって、国内で長期的な紛争が続き、供給が打撃を受けるリスクは低下したとの見方を示した。 ベネズエラがかつての生産水準である日量300万バレルを回復するには、数年かかり、それには数千億ドル規模の投資が必要になると、ラコック氏は予想している。 原題:Trafigura to Hold Talks With US About Return to Venezuela (抜粋)

トヨタ 佐藤社長 キーワードは「国際競争力」 新春賀詞交歓会

NHK 6日 21:31

... 大事だ」と述べました。 また、賃上げのあり方について、佐藤社長は「自動車産業、労働集約型の産業がこれからも持続的な産業であり続けるためには、単純な賃金の話で終わらせてはいけないと思う。労働環境や人への投資が総合的に行われて雇用と成長と分配がバランスしないといけない」と述べました。 一方、アメリカの関税措置については「税率そのものはいったん跳ね上がったところから見れば、一定のところに収まったが、この ...

企業トップが懸念するのは「金利」より? 新年祝賀会で聞かれた声は

毎日新聞 6日 21:14

... が、物価上昇への懸念は根強く、経済の先行きは予断を許さない。 トップたちの見立ては 「日本から中国への輸出依存度は下がっており、(日本経済への)影響は限定的だ。中国の地政学リスクの高まりは、海外投資家が対日投資を進める要因になり得る」。野村ホールディングス(HD)の奥田健太郎社長は、台湾問題を巡る高市早苗首相の発言を発端とした日中関係悪化の影響は限られ、むしろ商機になる可能性さえあると見通した。 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は高安まちまち、製薬ノボに買い

日本経済新聞 6日 21:13

【NQNロンドン=蔭山道子】6日午前の欧州市場で主要な株式相場は高安まちまちとなっている。防衛・航空関連に買いが続くほか、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの上昇が目立つ。一方で一部金融機関が投資判断を引き下げたスポーツ用品大手アディダスが大幅安となるなど、消費関連の銘柄に売りが出ている。 英国時間11時半時点で、欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比0.2%ほど高い。製薬ノボ ...

経済3団体が新年祝賀会 経営者の期待と懸念は… 高市首相「一緒に戦って」

TOKYO MX 6日 21:00

... 手・NTTの沢田純会長は、高市政権の誕生が日本経済の大きな転換点になるとみています。沢田会長は「弊社もそうだが、日本全体が『変曲点』を高市政権になり迎えたのではないか。各社とも投資を進める。それは設備投資、人材投資、研究開発投資。いろいろな政策もそれをバックアップしていくだろう。やはり経済は上向いていくというのが基本的な基調だと感じている」と語りました。 また、沢田会長は今年の懸念については、アメ ...

企業トップ直撃 2026年どうなる!?日本経済 物価高・AIリスクは?「米中関係はジョーカー」 経済3団体の新年祝賀会

TBSテレビ 6日 21:00

... 5万9000円で考えている」 別の証券会社は… 大和証券グループ本社 荻野明彦 社長 「(最高値予想は)6万2000円。日本企業のガバナンス改革、資本効率を意識した経営というのが定着してきたので海外の投資家から見ても、日本企業の成長期待というのが株価にも反映されてきているのではないか」 この“歴史的な株高"を支えているのが「AI」関連の企業です。 フジクラ 岡田直樹 社長 「正直、実感としてはそん ...

JPモルガン、今年はIPOやM&A増加に「強気」見通し-地政学的逆風でも

ブルームバーグ 6日 20:49

... ジット分野の別の領域でも、不良債権が顕在化する可能性があると警鐘を鳴らしている。 ウィルツ氏は「私たち、あるいは一部のプライベートクレジット事業者とともに投資する共同投資家が、ますます増えている。私たち自身については以前から行ってきたことだが、共同投資家が加わることで、適切なデューデリジェンスを確実に行う必要性がさらに高まっている」と強調した。 原題:JPMorgan Executive ‘Bul ...

「今年も5%以上」物価高上回る賃上げ、経営トップ意欲 新年祝賀会

朝日新聞 6日 20:40

... なりつつある。高市政権の成長戦略がうまくはまれば、本当の意味での強い経済になっていく」と語った。 株高を支えるのが、急速に利用が広がる人工知能(AI)への期待だ。AI向けデータセンターや半導体関連への投資意欲が「ものすごいことになっている」(亀沢氏)という。データセンター向けの光ファイバーが好調なフジクラの岡田直樹社長も「(生産が追いつかないため)国内に新工場を建てるが、もう新工場だけじゃ足りない ...

ベネズエラの未来、革命家の娘に託す-実績を評価したトランプ政権

ブルームバーグ 6日 20:17

トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領の権力基盤を揺さぶっていた昨年、石油業界に関係する経営幹部や弁護士、投資家らが政権高官や議会の補佐官に自らの主張を訴えて回った。 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領(当時)がマドゥロ氏の後継にふさわしいという考えだ。 石油相を兼任するロドリゲス氏(56)は、国際制裁や経済的圧力の中でベネズエラの石油産業を仕切ってきた。その実績から、長年にわたり業界幹 ...

賃上げの勢い「さらなる定着を」 物価対策へ注文も―経済3団体トップ

時事通信 6日 20:09

... すべきだと強調した。実質賃金のプラス化に向け、物価対策への注文も出た。 筒井氏は、26年春闘に関し「ベアを賃金交渉のスタンダードに位置付けていく」と述べた上で、経営者の思考が「コスト削減から、設備投資や人的投資へ転換する必要がある」と指摘した。さらに、賃金が物価上昇率を超えて上昇する、実質賃金のプラス転換の実現に期待感を示した。 日商の小林健会頭も「賃上げ意欲は中小企業でも強い」と説明した。一方で ...

フジHD系列の不動産投資法人、REITを583億円で売却

ロイター 6日 19:33

... テート投資法人 は6日、不動産投資信託(REIT)の投資口を売却すると発表した。写真は、フジ・メディア・ホールディングス本社で2025年1月撮影。 REUTERS/Issei Kato [東京 6日 ロイター] - フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tab系列のサンケイリアルエステート投資法人(2972.T), opens new tab は6日、不動産投資信 ...

26年春闘、5%超の賃上げ表明相次ぐ 経営トップ年頭会合

日本経済新聞 6日 19:32

... 」と述べた。 三井物産の堀健一社長は米国によるベネズエラ攻撃について「今のところ石油市場への影響は考えづらいが、地政学上の揺れは大きくなっている。状況を注視したい」と話した。経済同友会の山口明夫代表幹事は「法に基づく国際秩序をベースに考える必要がある」と強調した。 【関連記事】 ・連合・芳野会長、2026年春闘は「賃上げ定着への正念場」・首都圏トップが26年の年頭所感 成長投資や新規市場開拓に意欲

米トランプ政権のFRB批判、世界でのドルの役割揺るがす-仏中銀総裁

ブルームバーグ 6日 19:21

... るがしている」と語った。 また、「米国がドル建ての国際決済をますます武器化するのではないかとの懸念から、一部の管轄区域では、代替決済システムの開発が進んでいる。米国の政策は、ドル建て資産に対する世界の投資家の信頼を損ない、徐々に深まる多様化の傾向に拍車をかけそうだ」と述べた。 ECBの政策担当者らは、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長を激しく非難したことで生じたドルの不確 ...

英サービスPMI、12月51.4に下方改定 価格圧力高まる

ロイター 6日 19:15

... 入コストは人件費上昇を反映し5月以来の高い伸び。販売価格も8月以来の高い伸びを示した。 調査では、11月発表の予算案を巡る不確実性が払拭され、企業の見通しが回復した。回答企業は、消費者心理の改善と企業投資の増加を指摘した。 輸出は8月以来初めて増加した。新規受注も増加に転じた。 雇用は15カ月連続で減少したが、減少ペースは鈍化した。 サービス業と製造業を合わせた総合PMIは51.4で11月の51. ...

サンリオ初リゾート化 “天空のパーク構想"「あっと言わせる発表が…」半年後には具体的計画発表へ 大分

FNN : フジテレビ 6日 19:00

... ニューアルしリゾートが誕生するということです」 構想では、ハーモニーランドと隣接する山林エリアを一体的に整備。 高低差がある敷地をうまく生かす考えで「天空のパーク構想」と名付けられました。初期投資は100億円。投資総額は数百億円に上るということです。 園内にはアトラクションを新設するほかどんな天気でも楽しめるよう大屋根を設置することにしています。 さらに、駐車場からはロープウェーなどを使い、誰でも ...

アングル:訂正:長期金利27年ぶり高水準、10年債入札無難でも地合い好転せず

ロイター 6日 18:56

... 無難入札でも金利上昇> この日の10年国債入札を巡っては、利回り水準の高さが魅力となる一方、足元の地合い悪化や日銀の金融政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念などに一定の警戒感がある中で、投資家需要を測る試金石として市場で広く注目されていた。 財務省が午後0時35分に発表した入札結果は、最低落札価格が市場予想並み、応札倍率とテールは過去平均並みで、入札は波乱なく通過した。 ただ相場の地 ...

米政権の政策、ドル決済の代替需要を助長=仏中銀総裁

ロイター 6日 18:51

... が浮上し、投資家の信頼が損なわれており、代替手段への需要が高まる可能性があるとの見解を示した。 ビルロワドガロー氏は、米連邦準備理事会(FRB)の独立性に対する攻撃や、米政府の財政規律への不信感、関税の導入などを受けて、トランプ政権がドル建て決済システムを武器化するのではないかとの懸念が強まっていると指摘した。 同氏はフランス中銀で講演し「こうした米国の政策は、ドル資産に対するグローバル投資家の信 ...

米攻撃後も日米欧で同時株高 マネーはAI・防衛・石油に

日本経済新聞 6日 18:47

米国のベネズエラ攻撃後も世界の株高が続いている。日経平均株価は6日、過去最高値を約2カ月ぶりに更新した。欧州や米国など主要株価指数でも最高値更新が相次ぐ。主要国の金融緩和に伴い膨張した投資資金が、防衛関連やエネルギー、人工知能(AI)銘柄に流れ込む。インフレ懸念などを楽観した相場には、調整リスクも残る。 日経平均の6日終値は前日比685円(1%)高い5万2518円。最高値の更新は2025年10月. ...

企業トップはこう見る どうなる株価 円安 賃金 物価高 AI活用

NHK 6日 18:36

... 長 「キーポイントは国内投資」 新年の祝賀会のあと、経済3団体のトップがそろって記者会見を開きました。 このなかで経団連の筒井会長は、日本経済の成長に向けて「キーポイントは国内投資だ。これまでのコストカット型から研究開発や賃上げを含む人への投資といった投資けん引型の経済構造を作っていこうと、企業がマインドを転換することが重要だ。ことしは、デフレからの真の脱却に向かう年になる。投資けん引型の経済への ...

シンガポール株6日 3日続伸、初の4700台 経済好調で銀行など上昇

日本経済新聞 6日 18:34

【NQNシンガポール=高和梓】6日のシンガポール株式相場は3日続伸した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比59.47ポイント(1.27%)高の4739.97と、初めて4700を上回り最高値を更新した。今年に入って発表されたシンガポールの10〜12月期の国内総生産(GDP)や11月の小売上高が好調なことから、不動産や銀行など幅広い銘柄に買いが継続した。世界的な株高も投資家のリスク選...

経済界トップ、本格成長には「投資けん引型」への転換が鍵-26年展望

ブルームバーグ 6日 18:32

... %程度であり心もとない」と指摘。企業収益を活用し設備や研究開発、人的投資を進める「投資けん引型経済」への転換が重要だと語った。 日本商工会議所の小林健会頭は、賃上げと設備投資の拡大を背景に「成長型経済への本格移行の年」と位置付けた。中小企業の投資意欲を引き出し、地方経済の活性化につなげるには、政府の支援も重要だと強調。大企業の海外再投資の流れを国内、特に地方に向け、内需拡大への好循環を構築する必要 ...

英シルチェスター系、国内ETF参入へ 資産運用基盤が支援

日本経済新聞 6日 18:30

英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ系の運用会社、日本バリュー・インベスターズ(東京・千代田)が今春にも国内の上場投資信託(ETF)事業に参入する。日本資産運用基盤(同)と組んで東京証券取引所に国内株投信を上場する計画で、国内機関投資家の資金を取り込む。 日本バリュー社は2005年設立。英シルチェスターが株式の約48%を保有し、25年9月末時点の運用残高は700億円. ...

欧州STOXX600、ゴールドマンが目標625に引き上げ

ロイター 6日 18:10

... %増加すると予測している。一方で、ドル安が続けば引き続き逆風になり得るとして警戒感も示した。 セクター別では、金融サービスの投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ、基礎資源の投資判断を「アンダーウエート」から「中立」へそれぞれ引き上げた。 一方、保険と食品・飲料・タバコの投資判断は「オーバーウエート」から「中立」へ引き下げた。 また、ロンドン市場のFTSE100種株価指数(.FTSE), o ...

楽天証券、NISA口座数が700万突破 業界最多、残高10兆円超

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 17:50

楽天証券は1月6日、少額投資非課税制度(NISA)の口座数について、業界最多の700万口座を突破したと発表した。2025年12月末には新NISAの預かり資産残高が10兆円を超え、商品ラインナップや利便性が顧客獲得に寄与している。 総合口座数では同年11月、国内の証券会社単体としては最多となる1300万口座を達成した。顧客が資産形成を継続...

2026年日本株、過去約35年で最高の滑り出し-海外勢や個人の買い旺盛

ブルームバーグ 6日 17:48

2026年の日本株は、少なくとも過去35年余りで最高の滑り出しとなった。米国市場と比べた割安感などから海外投資家や個人投資家の買い意欲が旺盛なためだ。 6日の東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価の終値は昨年末と比べ3.8%、4.3%それぞれ上昇。ブルームバーグのデータによると、新年最初の2営業日の上昇率としては東京証券取引所の週5日制が定着した1990年以降で最大となった。 Expand 昨年 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株は10年超ぶり高値、非鉄金属・金融に買い 香港も上昇

ロイター 6日 17:43

... 顧客は1月の下振れリスクは限定的だと見ている。資金は人気のテーマに戻り、年末年始の閑散期前には戦術的な上昇余地があるからだ」と指摘。「12月以降の中国株の反発は信頼感を高め、多くの投資家は例年より遅い今年の春節まで積極的な投資を続ける計画だ」との見方を示した。 上海総合指数は12月中旬以来6%以上上昇している。 UBSは昨年のトップピック銘柄を据え置き、テクノロジー株とインターネット株のオーバーウ ...

香港株大引け 3日続伸、2カ月ぶり高値 米株高が支え 売買活況

日本経済新聞 6日 17:34

... QN香港=山下唯】6日の香港株式相場は3日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比363.21ポイント(1.37%)高の2万6710.45と、2カ月ぶりの高値を付けた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を更新したことで投資家心理を押し上げ、香港市場でも買いが優勢となった。米半導体大手エヌビディアが手掛ける自動運転事業の関連銘柄への物色も活発だった。香港メーンボードの売買代金は2917...

銅先物、最高値更新続く-1万3000ドル突破後も勢い止まらず

ブルームバーグ 6日 17:33

銅先物の最高値更新が続いている。投資家は需給逼迫(ひっぱく)を見込んでおり、1トン=1万3000ドルを初めて突破した後も勢いが止まらない。 ロンドン市場では3カ月物先物が6日に一時3.1%上昇し1万3387ドルと、前日に付けた最高値を更新した。 トランプ政権が精製金属に関税を導入する可能性があるとの懸念から、金属在庫が米国に向かい、世界の他地域で供給不足が生じる恐れがある。 Expand 原題:C ...

10年物国債利率、2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

朝日新聞 6日 17:30

... 金利が上昇していることを反映した。利率の引き上げは財政圧迫につながる。 財務省は過去に発行した国債の償還や利払い、借り換えに必要な資金などを国債を発行して調達している。表面利率は、政府が国債を購入した投資家に毎年支払う利子の割合のこと。例えば、額面100万円で表面利率が1%なら、政府は毎年1万円の利子を支払う。2%になれば2万円に増え、財政を圧迫する。 満期まで10年の国債は長期金利の指標にもなる ...

外為17時 円相場、反発 156円台前半 米金利低下でドル売り

日本経済新聞 6日 17:19

... なか5日に米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが入った。 ただ、円の上値を試す動きは限られた。中値決済に向けては輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場を下押しした。少額投資非課税制度(NISA)を通じた外国株投資にからむ円売り・ドル買いが今後増えるとの思惑も重荷となった。 円は対ユーロで4日続伸した。17時時点では同13銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=183円33〜38銭で推移している。 ...

米のベネズエラ攻撃も株価は最高値、その要因は?

財経新聞 6日 17:04

... 撃が限定的であったことから他国への広がりはないとの楽観的な買いもあったかもしれない。 ベネズエラ攻撃後、トランプ大統領はコロンビア攻撃を示唆し、コロンビアは地上部隊を派遣するなど、緊張が高まる可能性もある。 投資家の関心は12月の雇用統計の方に移っているとの意見もあり、その結果次第では、ベネズエラ攻撃の上昇の反動で下落幅が大きくなるリスクにも警戒しなくてはならない。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)

豪製鉄ブルースコープ、米豪企業が90億米ドルで共同買収提案

ロイター 6日 17:01

... 場で、ブルースコープは21%高の29.54豪ドルで終了した。これは提示された買収価格30豪ドルをわずかに下回る水準で、取引成立への楽観的な見方を示唆している。SGH株は5.4%上昇した。 オパール・キャピタル・マネジメントのオムカー・ジョシ最高投資責任者(CIO)は、ブルースコープのオーストラリアと米国の部門は別々であるため分割案は簡単そうに見えるが、買収金額を引き上げる必要があるだろうと述べた。

NEC株が続伸 大和が目標8000円に引き上げ

QUICK Money World 6日 17:01

... 後に上げ幅を広げ前日比281円(5.17%)高の5715円を付けた。大和証券が5日付でNECの目標株価を従来の4800円から足元の水準を大幅に上回る8000円へと引き上げたのが手掛かりとなったようだ。投資判断は5段階で最上位の「1(買い)」で据え置いた。 大和の上野真氏はリポートで「2026年度より人工知能(AI)事業の本格拡大が予想される」と指摘。NECは顧客との関係が近く、AIの現場導入や、学 ...

ヤマハ発動機、新社屋建設 本社エリアに28年春竣工

日刊工業新聞 6日 17:00

... 6年中に着工し、28年春ごろに竣工予定。現社屋は老朽化し、スペース不足や機能の分散といった課題を抱えているため、新社屋建設で解決する。新社屋で本社エリアの機能を集約し、業務効率化と機能強化を実現する。投資額は非公表。 コーポレート棟は本社エリアにおけるコーポレート機能を担う拠点とする。建屋は地上8階建て、延べ床面積は約2万7500平方メートル。防災対策として免震構造を採用する。26年6月に着工する ...

株、海外投資家が2週連続売り越し 210億円・12月第4週

日本経済新聞 6日 16:54

東京証券取引所が6日に発表した2025年12月第4週(22〜26日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家(外国人)は2週連続で売り越した。売越額は210億円だった。前の週は4390億円の売り越しだった。 この週の日経平均株価は週間で1243円(2.51%)上昇した。前の週に下落していた反動で人工知能(AI)半導体関連株の上昇が目立った。ただ、クリスマスの欧米市場の休.. ...

〔需給情報〕12月第4週、海外投資家が2週ぶりの買い越し 1163億円=現物先物合計

ロイター 6日 16:52

... 2月26日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、1163億円の買い越し(前週は4967億円の売り越し)だった。買い越しは2週ぶり。個人は4068億円の売り越し(同3389億円の買い越し)で2週ぶりの売り越し、信託銀行は271億円の売り越し(同1144億円の売り越し)で4週連続で売り越した。 東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が210億 ...

トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に

あたらしい経済 6日 16:49

... ー1ブロックチェーンだ。 今回の発表は暗号資産価格の下落局面のなかで行われた。ビットコイン(Bitcoin)は2025年初来6%安で、2022年以来となる年次ベースの下落に向かっている。 この反落は、投資家が値動きの大きい資産へのエクスポージャーを減らすなど、リスク回避の広がりを反映している。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 Trump Med ...

東京マーケット・サマリー(6日)

ロイター 6日 16:46

... ター] - ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤からほぼ横ばいの156円前半で推移している。午前中は少額投資非課税制度(NISA)を通じた対外投資に絡むフローや思惑などで、ドル/円が156円後半まで上伸した。米国によるベネズエラ攻撃がドルにとってネガティブであるとの見方もあって上値が重く推移したが、ドルとともに円も弱い状 ...