SBG、オープンAIへの出資年内完了に奔走 投資売却など検討

ロイター 2025年12月22日 09:13

... ens new tabの全株式を58億ドルで売却するなどしている。 関係者2人によると、孫正義会長兼社長はビジョン・ファンドにおける他の多くの案件のペースを緩め、5000万ドル超の案件には孫氏の承認が必要になったという。 SBGは決済アプリを運営するペイペイの新規株式公開(IPO)を目指しており、調達額は20億ドルを超える可能性がある。当初は今月中とみられていたIPOは米政府機関閉鎖の影響で延期さ ...

日経平均株価続伸、終値895円高の5万0402円

日本経済新聞 2025年12月22日 09:09

... 。銀行株も全面高というわけではなく、地銀の一角は下げた。市場では「きょうは半導体と輸出関連株が買われたため日経平均は大きく上昇したが、地合いによっては金利高の負の側面への懸念が広がりかねないため注意が必要だ」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェロー)との見方があった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は21.51ポイント(0.64%)高の3405.17だった。東証プライムの売買代金は ...

鈴木、営業利益は前期比+27.4%の増益で着地 スマートフォン関連部品や自動車電装部品が堅調に推移

ログミーファイナンス 2025年12月22日 08:00

... した設備開発についてご説明します。本技術によりぶどうなど⾷品の鮮度を⻑期間保つことが可能となり、⾷品輸送時のCO2排出量の削減や、⾷品の廃棄ロスの削減が期待されています。 当期では、ナノスーツの膜化に必要なプラズマヘッドの有効性を確⽴するための卓上試験機を作成し、評価を実施しました。プラズマヘッドの有効性が確認されたため、今後は量産試作機の製作に着⼿していきます。 最後に⾦属粉末射出成形技術の確⽴ ...

アップルの独り負け?スマホ新法は誰得なのか | インターネット

東洋経済オンライン 2025年12月22日 08:00

... IT企業だ。とはいえ消費者は心配無用かと言えばそういうわけでもない。 法律施行に合わせてユーザーは、自分に合っているのはどのWebブラウザかを調べて選択をする必要があるし、アプリを使うことで自分の個人情報が漏洩しないかともう少し神経を尖らせる必要が出てくる。 法律制定を主導したのは公正取引委員会や経産省。「競争の促進に関する法律」という名前からもわかる通り、この法律は不満を感じていた一部のIT企業 ...

米クリーブランド連銀総裁、今後数カ月の金利据え置き示唆=WSJ

ロイター 2025年12月22日 07:08

... 利下げを実施したことを受け、今後数カ月は金利を変更する必要はないとの見方を示した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日に収録したポッドキャストのインタビューを21日に報じた。 ハマック氏は労働市場の脆弱性よりも高水準のインフレ率を懸念しており、最近の利下げに反対の立場だったという。 同氏は少なくとも来春まで政策金利を変更する必要はないと述べ、それまでにはサプライチェーン(供給網 ...

多忙なリーダーが日々の業務の中でコーチングを行う方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月22日 07:00

... nでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:多忙なリーダーにとって、長時間のコーチングセッションは続けるのが難しいものだ。しかし、最も効果的な指導は、実は日常業務の「流れ」の中でこそ発揮される。必要なのは特別な時間ではなく、日々の対話における意図的な関わり方である。本稿では、業務を進行させながら部下の思考力を養う「コーチングブリッジ」や戦略的な沈黙など、限られた時間で最大の成果を生み出すため ...

租税特措「高額恩恵企業公表具体化へ」自民維新

EconomicNews 2025年12月22日 06:48

... っている。 税制大綱で「適用状況によっては、期限前であっても必要に応じ見直しをすることが重要」とも明記した。 また租税特別措置の透明性を高めるために「措置ごとの適用者数、適用総額、第10位までの高額適用者の額などが公表されている」が、適用者の名前は公表されていない。 このため今回の税制大綱で「適用企業者名の公表について、早期に具体化を図る必要がある」とし「企業の経営戦略に与える影響や国・企業双方の ...

東証 ことし上場廃止の企業124社で過去最多の見通し

NHK 2025年12月22日 06:39

... の存在感が高まる中、上場の必要性を見直す企業が増えていることが背景にあります。 東京証券取引所によりますと、ことしの上場廃止の企業数は124社にのぼり、過去最多となる見通しです。 上場廃止の理由はさまざまで、経営が破綻した企業や、NTTデータグループ、イオンモールなど、親会社の完全子会社となったり、別の会社の完全子会社になったりした事例もあります。 さらに、ことしは上場の必要性を見直した結果、みず ...

全裸監督に「不安の声しか…」Netflix坂本氏が語る上陸10年

朝日新聞 2025年12月22日 06:00

... 、我々のビジョンを伝えていきました。3年目くらいのタイミングで、全裸監督など日本で制作した作品が出始めましたが、そこまで非常に大変な道のりだったことは確かです」 「アメリカ側(の経営陣)との信頼構築も必要でした。アメリカ側は日本の商習慣や特性を頭で理解していても、腹落ちはしていませんでした。こちらから説明して、信頼を得るまでに2~3年かかったといえます」 記事後半では、上陸10年の歩みと共に坂本氏 ...

成熟企業が停滞を打破し、再成長するための4つの戦略

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月22日 06:00

... ケイパビリティといった状況的要件に自社の成長戦略をマッチさせる能力が高いという点で、他社と一線を画していた。また、新たな規制やテクノロジーの出現、投資家からの圧力といった困難な状況を逆手に取って変革の必要性の説得力を高め、ピンチをチャンスに変えた企業も多かった。 よいサクセッションは、よい企業でしか起こらない リーダーシップ Read now 事業規模を拡大する 最も一般的な戦略は、中核事業に集中 ...

社説/日銀「利上げ」も「円安」 財政健全化と国内投資の加速を

日刊工業新聞 2025年12月22日 05:00

... 。 日銀が利上げを決めた19日、つれて長期金利が一時2%の大台まで上昇した。高市政権への財政悪化懸念も債券安(金利上昇)を誘発している。円安と債券安の同時進行を抑えるためにも、政権は財政規律に配慮する必要があろう。金利上昇に伴って国債利払い費も膨張が見込まれるだけに、金融市場が信認する財政健全化計画を講じたい。 日本経済の構造問題も円売りを誘っている。日本の経常収支は、貿易収支の赤字を海外で稼いだ ...

苫小牧信金への改善命令は生え抜き・すご腕の元理事長に対する「見せしめ」?

週刊エコノミスト 2025年12月22日 05:00

関連子会社が信用金庫法の禁じる不動産関連業務を行っていたなどとして、北海道財務局から業務改善命令を受けた苫小牧信用金庫が2025年12月5日、第三者委員会の調査報告書を公表した。24年まで非常勤理事(特別顧問)だった元理事長の「強い影響力」の下、「経営における適法、適切な意思決定を阻害」したと結論付け、関与した旧経営陣20人に対して損害賠償請求など経営責任の追及が必要との判断が示された。 ただ、…

銀座に集中投資し「次の100年」創出――古屋毅彦・松屋社長

週刊エコノミスト 2025年12月22日 05:00

... ンドを外国人に売るだけではなく、日本のものを海外に伝え、その地域の良さを発信する拠点にしたいと考えています。 当社は規模ではメガ百貨店の10分の1程度ですが、メガ百貨店にはできないことを逆にやっていく必要があると考えています。機動力とともに「ローカルに強い」という側面が私たちの強みです。 ── 24年にはオンラインサイト「マツヤギンザドットコム」をスタートさせました。 古屋 購入とともに免税手続き ...

新聞から言葉をえぐる(12月5日~12月11日)

週刊エコノミスト 2025年12月22日 05:00

... れ始めなければならない。彼は負けているからだ」=10日付『日経新聞』夕刊 ロシアによる侵攻をめぐり、トランプ米大統領は米政治専門メディア「ポリティコ」のインタビューで、ウクライナ側が和平交渉で譲歩する必要性を強調した。 「今の規定では2人目の妊娠を諦めなければならない。非常に苦しい状況です」=10日付『毎日新聞』夕刊 将棋の女流棋士、福間香奈清麗(33)=写真=がタイトル戦の妊娠・出産に関する規定 ...

待機児童減で岐路の「企業主導型保育所」 割安プラン・知育で巻き返す

日本経済新聞 2025年12月22日 05:00

企業が従業員らのために整備する「企業主導型保育所」が多様化している。少子化で入園者が減る一方、自治体の認可施設を優先する保護者も多く、違いを出す必要性がより強まっているため。入園は従業員の子供でなくても可能だ。朝食や割安プラン、英語を取り込んだ知育などのニーズにきめ細かく対応し、成長を目指す。 「認可に落ちたから、ではなくあえて企業主導型の園を選ぶ保護者もいる」。こう語るのはタスク・フォース(大. ...

大学の研究成果、事業化までを一貫支援 デロイトトーマツ

日本経済新聞 2025年12月22日 05:00

... イトトーマツグループは大学や研究機関の技術と企業などをつなぐ仕組みを構築する。共同研究やスタートアップの設立など事業化までを一貫支援することで、日本の技術革新を後押しする。 経済産業省によると2024年度の大学発スタートアップの起業数は5074社と過去最多となった。しかし、経営やマーケティングなど事業化に必要なノウハウや人材の不足、資金調達のハードルが高いといった課題がある。 今回、デロイト...

大学の総合型選抜のためのオンライン塾――孫辰洋さん

週刊エコノミスト 2025年12月22日 05:00

... し、「さぼれない環境」を作り出します。英文法などの細かな疑問には講師が対応し、英作文などはAIアプリで即時採点し、合格点になるまで繰り返し練習します。 もし、受験資格に留学経験が必要なら留学先を紹介し、プログラミングの知識が必要ならプログラミングスクールを紹介するなど、当社でカバーできない部分は、他社とライセンス契約を結びながら、合格を目指します。 2024年度の大学入学者中、総合型選抜による入学 ...

政府が成年後見人の廃止検討 強すぎる権限に“大ナタ" 種市房子

週刊エコノミスト 2025年12月22日 05:00

... の利用は漸増傾向で、24年末で25万3941人が利用している。うち後見が7割を占める(図)。 後見では、本人、家族や市町村が、家裁に申し立てる。家裁は支援を要する本人の心身、財産状況やどのような支援が必要かを考慮して、成年後見人を選任する。本人とは縁のない司法書士や弁護士が選任されることもあり、トラブルの一因ともなっていた。 成年後見人は、預金や不動産の管理、不動産売買などの契約、福祉サービス・介 ...

コメ政策、見直しのポイント 「需要に応じた生産」に潜む課題

日本経済新聞 2025年12月22日 05:00

... 和の米騒動」が収まらない。スーパーで米価が高止まりする中で、高市早苗政権になってからコメの生産量に関する政府方針が変わったことが議論の的になっている。最大の焦点は長年続けた生産調整をどう見直すか。コメの安定供給にとっていま何が必要なのだろうか? 2人の発言の違いが際立った。石破茂首相(当時)は7月の閣僚会議で「(農家が)増産に取り組める政策へと転換する」と宣言した。 もう1人は鈴木憲和農相。...

いつまで続く?コメ価格高騰の裏にある「概算金」の上昇 市場なき取引の限界と 問われる“主食"の持続可能性

FNN : フジテレビ 2025年12月22日 05:00

... コメの取引には魚や野菜のような「競り」の場がなく、売り手と買い手が直接交渉する「相対取引」が主流であるため、価格の透明性が欠如しているというのだ。 大泉名誉教授は、価格が急落した際のセーフティネットの必要性も強調する。 宮城大学 大泉一貫名誉教授: 今、コメ価格が非常に高くてバブルの状態だが、価格が安くなったときにはコメ農家への収入保険や直接支払いといった、セーフティネットを張っていかなければなら ...

果物の日焼けや着色不良など予測、農研機構など 温暖化対策に

日本経済新聞 2025年12月22日 05:00

... 測できる。例えば、リンゴやブドウの果皮は、夏から秋にかけて高温が続くと十分に色づかない着色不良が起きる。 果実にわたる栄養分を増やして着色を促す様々な対策が取られているが、収穫期の1カ月以上前に講じる必要がある。システムはブドウとリンゴについて収穫期の約40日前から着色不良の発生を予測し、事前に対策を取れるようにした。 ブドウの着色不良(写真左)とニホンナシの晩霜害=いずれも農研機構提供 高温で果 ...

“欧州の病人"ドイツでプラス成長した製造業は防衛産業のみ 待ったなしの社会保障改革 熊谷徹

週刊エコノミスト 2025年12月22日 05:00

メルツ首相は社会保障制度改革の必要性を訴えるが、政権基盤は脆弱だ Bloomberg ドイツの構造不況に出口が見えない。エネルギー高騰にトランプ関税が製造業を直撃。競争力復活へ社会保障改革は待ったなしだ。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 「ドイツ経済は、急降下している。一過性の景気後退ではなく、構造的な凋落(ちょうらく)だ。1949年の建国以来、最も深刻な危機だ」──。 ドイツ産業連盟 ...

トレンドは金利優遇定期、現金プレゼントが11行に【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月22日 04:50

... て100万円ごとに1,000~3,000円、最大10万円(あいち銀行)のように、顧客がメリットを実感しやすい現金を取引開始のインセンティブにしている。 ニッキンレポート・投信情報オンラインの記事はこちら! ニッキンレポート・投信情報ONLINE登録にはニッキンONLINEのアカウント(ID、パスワード)が必要です。 「ニッキンレポート」「ニッキン投信情報」の購読者は同一のアカウントで閲覧できます。

【防災士推薦】防災グッズで本当に必要なもの10選!

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月22日 04:50

... グッズで本当に必要なものをそろえる準備 防災グッズの必要性を認識していても、「保管スペースがない」や「予算確保が難しい」などの理由で、十分な確保ができていない企業もあるでしょう。 限られた予算と保管スペースで災害対策を強化するには、以下2点を意識することが重要です。 ・必要量を把握する ・保管場所を確保する 以下、ポイントを紹介します。 ■必要量を把握する 防災グッズを用意するときは、必要量を把握 ...

激変するIPO市場 初値売りよりセカンダリー投資の時代へ

日本経済新聞 2025年12月22日 04:00

... 制されたほか、「需要が強い場合に、公開価格や売り出し株数を仮条件を超えて変更できるようになった」(黒澤さん)。 ここに25年にかけての、グロース市場の上場維持基準厳格化の影響が加わる。「浮動株を増やす必要があり、IPO時の売り出し株数が増えて需給が悪化した」(同)。上場5年で時価総額100億円達成が求められ、時価総額が小さく値動きが軽い「小粒」な銘柄はそもそもIPOがしにくくなった。 市場の変化は ...

カスタマーサービス向けAIエージェント 25年も市場拡大

日本経済新聞 2025年12月22日 02:00

... なっている。米ゴージャス(Gorgias)や米シエラ(Sierra)、米コア・エーアイ(Kore.ai)など6社の年間経常収益(ARR)は1億ドルに達している。 各社は、顧客企業が人間のオペレーターの必要性を減らすことで投資対効果(ROI)を実感し、業務効率化の向上でコスト削減と増収も実現していることから、成功を収めている。この市場の平均モザイクスコア(スタートアップの健全性を測るCBインサイツの ...

立場や意見の違い、どう乗り越えますか?

日本経済新聞 2025年12月22日 02:00

... 通である。家族内であってもそうだろう。 そんな中で、立場や意見の違いを乗り越えるのに必要なもの、それは、自分から相手に歩み寄るという考えを持つことではないだろうか。立場や意見の違いで共通している部分は、どちらかが歩み寄らないと乗り越えるための第一歩を踏み出すことが難しい点ではないか。 とはいえ、わざわざ自分が一歩引く必要はない。あくまで対等な立場として歩み寄ることが大切だと考えている。私が相手と意 ...

インフレで変わる日本の資産運用 必要な経済・金融のリテラシー 伊藤元重東京大名誉教授

産経新聞 2025年12月22日 01:00

伊藤元重 東京大名誉教授3%前後のインフレ率が継続している。そして、インフレの流れが人々の資産運用の考え方に影響を及ぼしている。物価が3%上昇すれば、貨幣の価値が3%下がることになる。要するに1万円で購入できるものが3%分少なくなってしまうのだ。3%ではたいしたことはないと思うかもしれないが、この状態が10年も続けば、3%の複利で計算して34%も価値が失われることになる。利子を産まない現金はそれだ ...

国境を越えるデジタル戦略:グローバルビジョンとローカル実装のバランス術

Forbes JAPAN 2025年12月22日 00:16

... . 技術的 地域間で拡張可能で安全なインフラを構築することは、特に組織が安全なグローバルアクセスを確保し、慎重な計画を通じて強力なパフォーマンスを維持する必要がある場合、課題となる。データ移行に関する戦略的決定は、後の複雑さを避けるために早期に行う必要があるが、技術的なスキルギャップが採用を妨げ、追加のリスクをもたらす可能性がある。適切な専門知識とアーキテクチャがなければ、レイテンシーとパフォーマ ...

政府、国産AI開発に1兆円 ソフトバンクなどが新会社

時事通信 2025年12月21日 20:53

... て活用できるようにする。最終的にはロボットも操作できる「フィジカルAI」の開発につなげたい考え。 来春にも設立される新会社は、ソフトバンクやAI開発企業のプリファードネットワークス(東京)の技術者らが参加する見通し。手始めに経産省は、2026年度予算案に関連経費として3000億円規模を盛り込み、開発に必要な設備費用などを支援する。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月21日20時53分

2026年のGCC経済成長率は4.4%:オックスフォード・エコノミクス

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月21日 19:55

... よると、2026年はAI分野にとって極めて重要な年となり、計画が実行に移され、この地域では設備投資の増加と統合の深化が見られるという。 「これには、エネルギー、ハードウェア、データセンター、熟練スタッフなど、必要なインフラへのさらなる投資が含まれる。政策立案者は、実験と成長を可能にするためにより現実的な法律を制定するなど、この地域を魅力的なものにする方法を総合的に考えている」と報告書は述べている。

カインズ、24時間無人店舗オープン 小売大手も無人店舗を導入...人手不足と効率化の両立へ

J-CAST 2025年12月21日 19:00

... (株式会社 TOUCH TO GO)を導入した「Belc Go!大妻中野店」をオープンした。天井カメラと棚センサーで商品スキャン不要のクイックな購買体験を提供し、プレスリリースによれば、「運営にとって必要不可欠なレジ業務を自動化することで、スタッフの業務も効率化」と説明している。 背景に深刻な人手不足、政府も投資支援策を用意 小売業界で無人・省人化店舗の導入が加速する背景には、深刻な人手不足がある ...

国産AI、政府が1兆円支援 ソフトバンクなど新会社

47NEWS : 共同通信 2025年12月21日 18:17

... の技術者ら約100人が所属する。経済産業省の公募に参加し、開発に必要な整備費用などの支援を受ける。 新会社は基盤モデルの性能の指標となる数値で、国内最高レベルの実現を狙う。開発した基盤モデルは日本企業に開放し、活用してもらう。 AI開発を巡っては、性能を左右する半導体の調達が世界中で競争になっている。価格も高騰しており、新会社は政府支援を活用しながら、必要な量を確保するという。 人工知能経済産業省

利上げしたのに円安加速…日銀・植田総裁「中立金利"手探りで"」利上げはあと何回?

FNN : フジテレビ 2025年12月21日 18:00

... との見立てから、19日のニューヨーク市場では、一時1ドル=157円78銭と、約1カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。 円安けん制が利上げ必要論の支えに? この先の利上げのペースについて、市場には年1回や2回とする見方がある。今後も円安基調が続けば、円売りけん制が利上げ必要論の支えになって、早期の追加利上げ判断につながる可能性があり、さらなる利上げへの決断を早⁠晩求められるだろうとの観測も出ている。 ...

ChatGPTに“オンボーディング"を実施、90日でビジネスを変革する「5ステップ」

Forbes JAPAN 2025年12月21日 15:00

... 、チームの制限を共有する]。この文脈を踏まえ、私のビジネスについての理解を要約し、AIが即座に最大の効果を発揮できる領域を提案してください。その後、今後90日のAI導入ロードマップを作成してください。必要なら詳細を尋ねてください」 (※英文プロンプト) 「I want to train you to understand my business deeply. First, I'll share ...

知識の流動化と権利保護をどう両立させるか

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月21日 12:00

サマリー:現在の画一的な知的所有権のシステムは、経済のグローバル化が進展した知識産業が経済の中心にある時代には、その機能を果たせなくなっている。次代に向けて新しい知識を生み出し続けるには知識の流通が必要だが、権利が十分に保護されない現在の制度のもとではそれは難しくなっている。ネットワーク時代にふさわしい知的所有権のシステムの姿を考察する。

【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、年間6000億円の原資を生み出す大胆提言

ニューズウィーク 2025年12月21日 11:10

... ていますが、それでもカバーしきれない分、外国人就労の必要性は増していくと本書『外国人急増、日本はどうなる?』(PHP新書)の2章で書きました。 ただ、野放図に外国人材を増やしてしまったら、日本の文化・伝統など、私たちの生活の共通基盤を棄損することにもなりかねません。そこで、長期的にどの程度の外国人を受け入れ、どのように統合・共生していくのかの絵図が必要です。 【海老原嗣生氏に聞く】YouTube対 ...

「発電所あってこそ」「もう少し時間を」 柏崎刈羽原発再稼働 30キロ圏内の首長の思い

産経新聞 2025年12月21日 11:00

... 影)品田氏は令和6年11月の村長選で無投票で7選を決めた際も、「発電所(柏崎刈羽原発)が村にあって発電することで地域が機能していく。発電所があることが私たちが望む村の姿だ」と話していた。 民意の改善が必要一方、市の総人口の9割超に当たる約24万人が原発30キロ圏内に居住する長岡市の磯田達伸市長は、現時点で再稼働の是非を判断することに慎重な姿勢を崩さなかった。 30キロ圏内の7市町の首長が11月14 ...

メガソーラー支援廃止検討など政府に提言 自民

EconomicNews 2025年12月21日 10:05

... 関係法令を適切に機能させることが不可欠とし、関係法令を総点検し、規制の網目に抜けがないか確認して実効性のある規制にする必要があるとしている。 また法的規制強化では「種の保存法に関し、メガソーラーが希少種の生息・生育地の保全に与える影響などを踏まえ、重要な生息地の保護区指定を促進し、必要な規制強化を図ること」としたほか「すでに開発着手されているものでも法令が順守され、地域共生が確保されるよう、森林法 ...

面接前日は緊張して食欲がない?リラックスできて集中力も高まる就活メシとは…コンビニ食材で簡単調理

読売新聞 2025年12月21日 10:00

... 具だくさんで満足感が高い。食材をはさみで切って炒めるだけなら、疲れたときでも作れそう」 就活メシのポイント ✓ 面接前日は揚げ物、激辛料理は避けよう。消化に時間がかかり、胃腸への負担が大きい✓ 糖分は必要な栄養素だが、甘すぎるスイーツは血糖値が急激に上下し、眠気やだるさを招く✓ 寝る前にミルクティーやホットミルクを飲むと、寝付きが良くカルシウムもとれて◎ 面接で差をつけたい…当日の朝食で好スタート ...

日本初のAI戦略、にじむ政府の焦り 世界で進む開発強化の流れ

朝日新聞 2025年12月21日 10:00

... がAI(人工知能)の国家戦略である「AI基本計画」を初めてまとめた。生成AIの急速な普及を受け、政府内にはAIの開発や利活用で他国に後れをとりたくない焦りと、次々と浮き彫りになるリスクや課題への対応が必要との認識が同時に高まっている。AIをめぐる議論は、具体的な政策実現の段階へ移る。 「AIは産業競争力や安全保障に直結し、国力を左右する。日本社会全体でAIを徹底的に活用してまいります」。高市早苗首 ...

ラピダス投資は悪手、高市成長戦略「致命的欠陥」 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 2025年12月21日 08:00

... 真:時事) 高市早苗内閣は先端分野への投資を強化することで日本経済の成長を促す戦略を描く。だが、日本経済が直面している供給制約の本質は、そこではない。成長を阻む本質的要因を取り除くにはどのような政策が必要か、提言したい――。野口悠紀雄氏による連載第162回。 ラピダス支援に象徴される投資偏重型の産業政策 高市内閣が掲げる成長戦略は、17の重点分野を定め、政府支援を通じて民間投資を誘発することとして ...

人気FP明かす「節約しすぎた70代」の"孤独な末路" | 家計・貯金

東洋経済オンライン 2025年12月21日 07:30

... 4つあります。以下に挙げましょう。 ① 寿命がわからない 定年から20年生きるのか、30年生きるのか、はたまた40年以上の寿命があるかもしれません。 ② 老後資金がいくら必要なのかわからない 寿命がわからない以上、いくら老後資金が必要なのかわかりません。 ③ 物価がどれだけ上昇するかわからない 今1000万円持っていても、将来的に10%物価上昇すると、実質的な価値は約900万円になってしまいます。 ...

首都直下、停電被害は3割増 耐震化や他地域からの融通重点―電力・ガス

時事通信 2025年12月21日 07:04

... 。 新たな被害想定によると、東京電力管内では、被災直後に最大約5割が停電する可能性がある。東京湾沿岸に集中する火力発電所の運転停止が長期化すれば、電力の供給力が低下。東日本大震災の時のように計画停電が必要となる恐れがある。 これに対し、東電は無電柱化の取り組みを引き続き進めるとともに、一つの送電線が被害を受けても別ルートで供給できる仕組みを整える。他地域から電力融通できる容量を増やす取り組みも安定 ...

「株主優待の利回りが高い」12月期企業トップ50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2025年12月21日 07:00

... アップした。本記事では「株主優待」にフォーカスして、その利回りが高い12月期決算の会社をランキングにまとめてみた。 なお、株主が優待の権利を得るためには、権利付き最終売買日までに当該銘柄を保有しておく必要がある。2025年12月31日が期末日の会社であれば、12月26日時点の株主が権利を手にすることができる。 もう1つの注意点が、株主優待を実施している企業の株価は権利落ち日(権利付き最終売買日の翌 ...

ナイトビジネスと法律相談、激変する「夜の街」~ グラディアトル法律事務所・若林翔弁護士 インタビュー ~

東京商工リサーチ 2025年12月21日 07:00

... が不同意だったと主張し、警察に突き出されたくなかったら金を払えと脅すケースだ。100万円から500万円程度を請求されることが多い。 組織的に美人局を行っているグループもあり、店舗をよく調べるなど自衛が必要だ。個別の事情によるが、2人の関係性や飲酒の有無、防犯カメラ映像などの証拠から事実を主張していくことが重要になる。 また、最近はインバウンドも増えたが、通常の観光客が来るエリアと夜の人達が遊ぶエリ ...

リーダー人材にふさわしい人間性や能力を見極める没入型面接の手法

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月21日 06:00

... 。 優秀なプロから成るリーダーシップチームをつくるために コーチの事業を変革すること、IPO(株式公開)を実施できる状態にすることという2つの目標を達成するためには、信頼性の高いリーダーシップチームが必要だった。それは、逆境下でブランドや企業を成長させたことがあるなど、多様な経験を持つベテランのプロフェッショナルから成る協働グループだ。私にはない知識を持っている特定領域の専門家で周りを固めたかった ...

交通事故が人口に対して多い自治体ランキング | 国内経済

東洋経済オンライン 2025年12月21日 06:00

... 件数は「その自治体の住民が起こした事故」ではなく「その自治体で発生した事故」をカウントしているため、通勤・通学や観光、物流の交通量が多い地域ほど、人口規模の割に事故が多くなる傾向が出やすい点には注意が必要だ。 また、オフィス街が集中する都心部は、昼間人口が住民人口の数倍に膨らむ一方で、分母の住民基本台帳人口は小さい。千代田区や港区、中央区などが人口当たりの事故件数で上位に来やすいのは、この構造の影 ...

絶滅危惧種ウナギの規制回避を喜ぶ日本人の盲点 | 食品

東洋経済オンライン 2025年12月21日 05:30

... 高騰は避けられません。ウナギを看板にしている専門店にとっても深刻です。 日本は世界最大のウナギ消費国で、供給の約7割を中国などからの輸入に依存しています。ニホンウナギを含むウナギ全種が、輸出国の許可が必要な「付属書Ⅱ」に記載されると、養殖に使われるシラスウナギ(ウナギの稚魚)だけでなく、生きたウナギも蒲焼も対象となります。 「クロマグロより高い」ウナギの稚魚 ところで、日本の養殖に使われるシラスウ ...

スポットワーク直前キャンセル、未払い賃金請求しやすく 立憲が法案

朝日新聞 2025年12月21日 05:05

... 工しています) [PR] スポットワークでの企業による直前キャンセルをめぐり、立憲民主党は、働き手が未払い賃金を企業に請求しやすくするための法案をまとめた。仕事を仲介するアプリ事業者に対し、賃金請求に必要となる就労条件やキャンセル理由などの情報を働き手に無償で提供させることが柱だ。 スポットワーク直前キャンセルに支払い命令 簡裁、飲食店を学生訴え スポットワークでは企業都合の直前キャンセルが問題化 ...

解き放て自由の翼 ANAとJAL、権謀術数が渦巻いた宿命の戦い

日本経済新聞 2025年12月21日 05:00

... 全日本空輸(ANA)は政治の力を使いながら、悲願であった羽田空港から韓国や中国などへの国際線を開設することに成功しました。実現にはすでに満杯だった羽田空港に4本目となる新たな滑走路、通称「D」の建設が必要でした。ANAはD滑走路建設に別の意志で動くJALとも共闘し、実現にむけ奔走することになります。…記事を読む (3)JALの法的整理、「政治」「行政」排除を貫いた弁護士の苦闘 2001年に日本航空 ...

官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す

読売新聞 2025年12月21日 05:00

... 流になると見込まれるロボットに搭載できるAIの開発につなげる。 新会社は米半導体大手エヌビディアの高性能半導体を大量に調達し、AIが学習する際に使う大規模なコンピューターの基盤を整備する。巨額の費用が必要になることから、経産省が整備費用などを支援する。政府は学習に使うデータの収集や購入も補助する。海外のAIと比べて電力消費が少ないAIの開発を目指すことから、財源には「GX経済移行債」を活用すること ...

第1回 プライバシー強化技術の全体像と関連動向 ~金融機関の戦略的選択~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月21日 04:55

... れないまま、汎用AIとの価格競争に巻き込まれるリスクが高まります。プライバシーとデータ活用の両立、そして機微情報を起点とする高度AI――その橋渡し役としてのPETsを、いま経営レベルで正面から捉え直す必要があります。 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット ディレクター 加藤 洋輝(かとう・ひろき)氏 IT企業に入社以降、金融分野におけるITソリューションの企画、 新規事業開発、 ...

「債券自警団」がリスクに? 2026年世界経済の景気を展望

日本経済新聞 2025年12月21日 04:00

... 環境は、過去の景気サイクルと比べると「まだ拡大余地があるが、頂上の姿も見え始めている段階」と言えます。景気の大前提としては「好調」であり、投資家や企業経営者が過度に悲観する必要はありません。ただし、その持続性については冷静な警戒が必要です。 2026年において注意すべき3つの論点 もっとも、2026年の景気判断を考えるうえで注意すべき論点はいくつか存在します。第一に、気候変動の影響です。2025年 ...

Fincity.Tokyo、GCC地域での投資機会に注目

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月21日 03:20

... ドバイは発展のスピードに追いついている。「日本だけで持続可能な経済を実現することはできないので、私たちの経験を他の金融市場に伝え、地域共通の持続可能な経済を実現したい。そのためには、他の国々を巻き込む必要があります。" FinCity.Tokyoは、海外における東京の金融イメージを高めることを目的としているが、持続可能性に焦点を当てたパートナーシップを地域で形成することも望んでいる。 「アブダビで ...

しまむら、タイ初進出...海外展開でユニクロ追う 「世界のしまむら」になるには?課題はなにか

J-CAST 2025年12月20日 19:00

... 度だ。 海外ではユニクロは世界的なブランドとして認知されており、価格面だけでなくブランド価値の面でも消費者から評価されている。 一方、しまむらは海外ではあまり認知されていない分、低価格を武器に勝負する必要があるが、特にアジアの国々には現地の安売り店舗が数多く存在する。しまむらがどこまで日本でのような「価格面でのアドバンテージ」を発揮できるのか注目だ。 そして、しまむらが低価格を実現するとともに、ど ...

【メタボの人に検出される“超悪玉コレステ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 2025年12月20日 19:00

... す。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著者の記事一覧はこちら ブックマーク 記事をマイページに保存 できます。 無料会員登録はこちら ログインはこちら 印刷 印刷ページの表示はログインが必要です。 無料会員登録はこちら ログインはこちら

立民・枝野氏、原発建て替えに理解 「最新鋭なら安全性高い。ありかもしれない」

産経新聞 2025年12月20日 18:53

... を示した。「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」と述べた。立民内には、公明党との連携を見据え「原発ゼロ社会の実現」を明記した党綱領の見直しが必要だとの意見があり、枝野氏は議論を促す狙いがあったとみられる。 原発の新増設については「新しくつくるのは全く論外だ」と言及。その上でリプレースに関し「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が ...

50年ローン、若年層で拡大 住宅高騰、月々の返済抑制

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 18:12

... は一般的に最長35年のローンが主流だったが、35年超~50年を選択した人は20代で70%、30代で49%に上った。 インターネット銀行や地方銀行でも長期ローンの取り扱いが広がる。原則80歳までに完済が必要で、主な対象は20~30代前半。35年ローンに年0.1%程度の金利が上乗せされることが多い。 住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するMFSの塩沢崇氏の試算では、6千万円を年0.75% ...

東九州自動車道「宮崎PA~清武IC」4車線化工事が完了 完成式典

FNN : フジテレビ 2025年12月20日 18:00

... いました。 4車線化が完了したのは、東九州自動車道の宮崎パーキングエリアと清武インターチェンジの間の3.7キロの区間です。 4車線化によって、対向車線への飛び出し防止をはじめ、土砂災害などで復旧工事が必要になった際の迅速な通行車線の確保などが期待されます。 県内の東九州自動車道で4車線化されるのはこの区間が初めてで、高鍋インターチェンジと西都インターチェンジの間4.7キロでも4車線化に向けた工事が ...

アサヒGHDが英蒸留大手の東アフリカ事業を買収、株価下落の要因は?

財経新聞 2025年12月20日 17:59

... 悪影響も懸念されている。 それに東アフリカという地域は、スーダンやコンゴ民主共和国東部などの紛争地域を抱えており、東アフリカGDPの40%を占める経済大国ケニアでも、2025年7月に大規模な反政府デモが発生するなど、地政学リスクが高い。 リスクに似合う投資なのかという疑問点も、市場からは歓迎されていないと見られる。 財政不安を払しょくする強いメッセージが必要だろう。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)

【再掲】関税合意後の経済安全保障、核心は何か

Foresight 2025年12月20日 16:00

... 投資は即座の影響があるとは言えないだろう。一方で、トランプ関税は経済が「武器化」される時代をついに本格的にスタートさせた。日本は米中の経済対立や、それに伴う関税・輸出管理の影響を可能な限り低める措置が必要となる。すなわち、「戦略的自律性」の確保と「戦略的不可欠性」の構築だ。 ※2025年8月1日公開の記事を再掲します 参議院選挙で大敗した石破茂政権ではあるが、選挙の翌日、赤沢亮正経済再生大臣が訪米 ...

レバノンの難民病院でテクノロジーが命を救う

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 15:52

... に説明する。 億ドルの研究所、洗練されたデモ、豪華なハイテクなど、AIがしばしば過剰なものを象徴する時代にあって、ラゼスは異なるビジョンを提示する。 「AIが格差を広げるのではなく、格差を縮めるとはこういうことだ。「テクノロジーは完璧な状態を待つ必要はない。最も必要とされるところから始めればいいのです」。 アル・ハムシャリ病院では、明滅する照明とうなる発電機の中で、そのビジョンはすでに生きている。

自動運航で瀬戸内海の船旅に出発!…技術と経験必要な着岸も自動、船長らは操縦機器に触れずモニター注視

読売新聞 2025年12月20日 14:30

... 自動運航システムが滑らかに走らせていく。途中、あえて障害物として海上に配置された船も、位置をレーダーなどで的確に把握し、安全なルートを算出。障害物を避けていた。熟練の 操舵(そうだ) 手の技術や経験が必要な着岸も自動でこなし、全く違和感のないまま、記者は無事に下船した。 陸上から自動運航を支える移動型陸上支援センター内(岡山市内で)陸からも支援 自動運航は、陸上からも支援している。気象状況を分析し ...

クリスマス商戦の内実 AI・暗号通貨・金利が映す「消費の分断」

財経新聞 2025年12月20日 14:07

... の二極化がより鮮明になっている。 【こちらも】2026年相場の土台 「AI」「暗号通貨」「金利」の"構造変化"を読む AI投資や暗号資産を通じて資産形成を意識する層は消費を抑制し、物価高に直面する層は必要最小限の支出にとどまる。この構図を下支えしているのが、年末特有の季節性による一時的な支出集中だ。 ■AI投資家は消費しない 資産形成マインドの定着 足元ではAI関連株が調整局面に入っている。エヌビ ...

より良い作物を育てるためのサウジアラビア土壌マッピング

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 14:03

... が肥沃か不毛かを判断する前に、土壌の利用状況を評価することが不可欠だという。 「樹木に使われる土壌と観賞植物に使われる土壌、水生植物に使われる土壌は異なります。それぞれの植物が必要とするものによって異なり、それに基づいて土壌が必要とするものを判断し、肥沃度を評価するのです」と同氏は言う。 ナシル氏は、土壌の特性は物理的、化学的な要素によって形成されると説明した。水と空気に加え、砂、シルト、粘土など ...

web3.0がつなぐ地域資源 生かして広がる分散型の新たな生き方

朝日新聞 2025年12月20日 14:00

... 持つのか。web3.0を活用して地域資源の循環と関係人口創出に取り組む高松市の「共創DAO」共同創設者の河野友香さんに聞いた。 「8がけ社会」を読み解く 高齢化がさらに進む2040年、働き手はますます必要になるのに、現役世代は今の8割になる「8がけ社会」が訪れます。今まで通りが通用しない未来をどう生きるか、インタビューを通じて読み解きます。 ――「共創DAO」は、Web3の技術であるDAO(分散型 ...

中東のAI導入、世界平均を上回る75%に:PwC調査

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 13:56

... サポートできる管理職を育成する必要がある。 PwCは、管理職は、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを維持する方法で、チームを指導し、スキル開発を支援し、仕事量を管理するために必要な明確な情報、ツール、保護された時間を持つ必要があると述べている。 「これは、従業員の能力開発とウェルビーイングに関して管理職に期待される業績を明確に設定し、これらの責任を果たすために必要な知識とガイダンスで管理職 ...

リヤドの空港、運営上の課題によりほぼ停止状態に

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 13:00

... たします」 空港側はさらに、運用チームが「航空会社パートナーや関係者と緊密に連携し、24時間体制で状況対応と運航の早期正常化に取り組んでいる」と説明。同時に、旅客への影響を最小限に抑えるため、あらゆる必要な措置を講じていると述べた。 空港関係者がアラブニュースに語ったところによると、この問題はリヤドが金曜日に経験した大雨に関係しているという。ジェット機が飛行する前に燃料を補給するはずの燃料タンカー ...

新たに人材採用せずビジネスを拡大するための「ChatGPTプロンプト」5選

Forbes JAPAN 2025年12月20日 10:00

... 時間の80%を消費しているのは、いつも同じ3~5つの活動であることに気づくだろう。こうした反復的で時間を消耗するタスクこそ、AIが最大の成果を生み出す領域だ。時間を浪費するタスクを特定したら、あなたを必要としないAIワークフローで体系的に置き換えられる。 プロンプト:I'm tracking my work activities for one week to identify my bigges ...

上座は不要か Z世代とベテランで20ポイント差がついたマナーの境界線

Forbes JAPAN 2025年12月20日 09:15

... ることもある。 転職サイト『エン転職』が実施した「ビジネスマナーに関する意識調査」では、マナーの必要性は世代を超えて認識される一方で、具体的な内容になると世代間で温度差があることが明らかになった。重要なのは挨拶と敬語 調査では全体の98%がビジネスマナーは「必要」と回答し、年代による差はほとんどなかった。必要と考える理由のトップは「相手に敬意を示し、信頼関係を築くため」(77%)、次いで「円滑なコ ...

日銀利上げ 関西財界は好意的受け止めも返済負担増を警戒 大商幹部ら「価格転嫁が重要」

産経新聞 2025年12月20日 08:00

... つながる利上げの必要性を訴えた。 東和浩副会頭(りそな銀行シニアアドバイザー)も「円安は企業の調達に相当影響を与えていた」と語り、利上げ判断は正しいとの見方を示した。 ただ、金利上昇は返済額の増大につながるため、会見に出席した副会頭らからは「借金のある企業にはマイナスだ」との声も出た。立野純三副会頭(ユニオン社長)は中小企業への影響軽減について「価格転嫁ができるようにするための配慮が必要だ」と語っ ...

〈社説〉日銀の金融政策 利上げをためらわずに

東京新聞 2025年12月20日 07:42

... 衆院予算委員会で、金融政策について「日銀に委ねられるべきだ」と発言したことから、植田和男総裁をはじめ、政策委員全員の賛成で利上げに踏み切った。 政府と日銀の政策調整は必要だとしても、金融政策は日銀の専管事項だ。暮らしを守るために変更が必要と判断したのなら、ためらわずに実施すべきである。 足元の懸念材料は、長期金利の上昇だ。約11兆7000億円の国債を増発して財源をまかなう2025年度補正予算の成立 ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 2025年12月20日 07:12

... た小野寺五典氏は、インナー経験がない「税の素人」(周辺)。松島みどり首相補佐官、西村康稔元経済産業相ら新幹部の顔触れも、経済成長を重視する「高市カラー」が色濃くにじむ。 党内には「税収確保などの議論が必要だ」との声もあるが、広がりを欠いている。 今後、懸案となりそうなのが膨らむ防衛費だ。財源確保のため、27年1月からの所得税増税は決まったが、高市政権はさらなる防衛力強化を掲げている。 来年末までに ...

昇進したら、以前の仕事にしがみついてはいけない

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月20日 07:00

... 足を踏み入れる必要がある。 本稿では、昇進後に完全な移行を果たし、それまでの仕事を完全にチームに任せるための5つの方法を紹介する。 1. 新しい職務の範囲と権限を明確にする 上司はあなたが昇進した理由と、あなたが新たに監督する業務を明確に理解しているかもしれないが、あなた自身は理解していない場合がある。あなたの新たな権限の範囲と、自分以外の人が管轄すべきことを明確に把握する時間をつくる必要がある。 ...

国内造船業がV字回復、官民あげた取り組みに期待 ~ 中国・韓国との競争激しく、広い裾野に恩恵も ~

東京商工リサーチ 2025年12月20日 07:00

... を創設する。ゼロ・エミッション船の建造支援など、官民連携で1兆円の投資を念頭に置く。 造船業は建造期間が長く、携わる企業や人員も多い。それだけに、造船業の成長はサプライチェーンや地域経済に大きく寄与する。 造船業の景気は、数年サイクルで循環する。従来からのリスクヘッジ策に加えて、再編にも目配せが必要だ。 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年12月18日号掲載「取材の周辺」を再編集)

消費税増税が日本を貧しい「黄金の国」に仕立てた 金輸出大幅超過の背景とは 田村秀男

産経新聞 2025年12月20日 07:00

... 日本国内で消費税率、今なら10%を上乗せして販売できる。さらに、輸出すれば10%分の消費税が還付される。還付されるから輸出統計に計上される。 もちろん、その場合、その金塊が国内で仕入れたことを証明する必要があるが、金塊に刻印される売買期日などの細工は簡単など、いくらでも抜け道はある。17日付産経新聞朝刊は、警視庁特別捜査課が中国人グループを詐欺などの容疑で逮捕したと報じた。グループは密輸入した金の ...

FRB議長候補ハセット氏、インフレ「極めて低水準」 トランプ氏の見解支持

ロイター 2025年12月20日 06:41

... 統領もそのように考えている」と語った。 また、 インフレ指標は今後、鈍化していくとの見通しも示した。 19日、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、CNBCのインタビューで、追加利下げを行う差し迫った必要性はないとの見解を示した。政府閉鎖解除後、インフレと雇用に関する主要データが公表されたが、新たな数字の解釈を複雑にする技術的な問題が現時点でいくつかあるとも指摘。11月の消費者物価指数(CPI)統 ...

「築70年超ボロボロ団地」なのに満室"意外な用途" | 街・住まい

東洋経済オンライン 2025年12月20日 06:15

... されたもの。住宅取得に難があった当時、専用のキッチン、トイレ、浴室が完備され、食事、だんらん、就寝の場が分かれている間取りでの暮らしは庶民のあこがれの的であり、入居するには高い倍率の抽選をくぐり抜ける必要があった。筆者の両親も幾度かの抽選漏れを経て入居できたのだそうだ。 しかし今、団地は老朽化が進行。当初入居した世代がそのまま高齢化する一方、若年世代に選ばれなくなり空室が増加している。また、近隣に ...

FRB、利下げ必要 労働市場のリスクに対応=ミラン理事

ロイター 2025年12月20日 05:18

[19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は19日、インフレが鈍化する中、労働市場に対するリスクに対応する必要があるとし、FRBは利下げを実施しなくてはならないとの考えを改めて示した。 ミラン氏はFOXビジネスのインタビューで、労働市場は減速傾向にあるとし、「(労働市場が)このままの方向に進み、政策対応が不十分で減速を食い止めることができなければ、2027年には望ましくない状 ...

新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ20項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... 年度から出力1000キロ・ワット以上のメガソーラーを対象外とする。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化する。 法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境アセスメントの対象を現行の出力最低3万キロ・ワット以上から引き下げ、調査範囲の拡大も検討する。 太陽光設備の事故を防ぐため、技術基準に適合しているかどうかを国の認定機関が事前に確認する仕組み ...

LINEヤフー、AIが書くコード 社内の生産性4割アップも

日本経済新聞 2025年12月20日 05:00

LINEヤフーが社内のシステム開発に必要なプログラミングコードの作成などに、生成AI(人工知能)を活用している。自社に最適化した開発支援基盤を用意することで、社内ルールにのっとって安全にエンジニアの作業効率を高める。世界のテック大手がAIによるコーディング支援に取り組む中、AIで速さと品質を両立させることは競争力を保つのに欠かせないが人材育成に課題もある。 コードの生成や校正のほか、仕様書の作成ま ...

首位5%超、「12月末配当利回り」が高いTOP100社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2025年12月20日 05:00

... 利が得られる会社を対象として、配当利回りの高い上位100社をランキングにまとめた。なお、これらの企業に投資して配当の権利を得るためには、権利付き最終売買日である12月26日までに当該銘柄を保有しておく必要がある。 「利回り4%以上」は21社 それでは、ランキングを概観していこう。一般的に利回りが3.5~4%あれば「配当利回りが高い」とされる。ただ、日経平均が5万円前後の高値圏で推移する中では、利回 ...

北海道「日本一の赤字路線」の先にあった幻の鉄道 | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 2025年12月20日 04:30

... の赤字線」という二つ名とともに。 美幸線は北海道北部(道北)、名寄市の北にある美深町の宗谷本線・美深駅から東進し、同町内の仁宇布駅に至る21.2kmのローカル線だった。国鉄は100円の収入を得るために必要な経費(営業係数)を各線ごとに毎年度公表していたが、1970年代の美幸線は営業係数が数千のレベル。営業係数ランキングではワースト1位の「常連」だった。 この記事の画像を見る(51枚) 赤字額そのも ...

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金利で伸び限定的

ロイター 2025年12月20日 02:50

... とどまった。前年同月比では1.0%減少した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「在庫の増加は停滞し始めている」とし、「住宅資産は過去最高となっていることから、住宅所有者は冬場に売り急ぐ必要性がない状況だ」と指摘した。 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローンの平均金利は年初の水準からは低下したものの、6%台で推移している。11月の失業率は4.6 ...

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチン氏発言に呼応

ロイター 2025年12月20日 01:08

... の利下げを予想。プーチン氏の記者会見と同日に決定内容が公表されることを踏まえ、より大幅な引き下げを決めるとの観測も出ていた。経済界からは、経済成長を足元の1%から押し上げるには12-13%の金利水準が必要だとしている。 プーチン氏は中銀の金利発表について「政策決定プロセスに介入していない」と主張した。プーチン氏は、インフレ率が24年の9.5%から、25年に5.6%まで鈍化する可能性があると予想。中 ...

来年度税制改正大綱決定 暫定税率廃止や教育無償化の財源確保に課題残る

TBSテレビ 2025年12月20日 01:04

... 廃、▼住宅ローン減税の延長と拡充など家計支援のための“減税メニュー"が多く並びました。 一方、今回の税制改正で課題となっているのが、▼ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う1兆5000億円、▼教育無償化に必要な7000億円、合計2兆2000億円規模の財源の確保です。 財源確保策として大綱に盛り込まれたのは、▼大企業向けの「賃上げ促進税制」の廃止や、▼超富裕層への課税強化、▼教育資金の一括贈与にかかる非 ...

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で十分=NY連銀総裁

ロイター 2025年12月19日 23:22

... ウィリアムズ氏はこの日の発言で、追加利下げに納得するには更なるデータが必要であり、1月の追加利下げは難しい決断となる可能性があるとの見解を改めて提示。「金融政策のスタンスに関しては、依然として若干引き締め的な姿勢をとっている。最終的に中立状態に戻るまでには、まだいくらか余裕がある。インフレ率が2%まで低下すれば、それに見合った金利が必要になるため、最終的には金利は低下すると考えている」とも述べた。

18歳未満もNISA、ガソリン暫定税率廃止、住宅ローン減税…税制改正で変わる暮らし

産経新聞 2025年12月19日 23:00

... 市早苗政権の「責任ある積極財政」の下、家計の負担軽減につながる内容がそろっており、恩恵を感じる人も多くなるとみられる。ただ、項目ごとに対象や適用時期は異なるほか、実質増税となる項目もあることには注意が必要だ。 自動車購入時の負担を軽減9年から18歳未満も積み立て投資できるようになるNISA。年間の非課税投資枠は60万円、総額は600万円までに制限する。子供の同意などを条件に12歳から引き出せるよう ...

「薬がない」ジェネリック供給不足の真実…業界再編で国民の健康は守れるのか:ガイアの夜明け

テレビ東京 2025年12月19日 22:55

... 上を投じて造られた最先端の製薬工場だ。 黒田さんは増産を依頼するが、工場長の答えは「正直、厳しい」。できてから日が浅い新工場、人員の教育には時間がかかり、急な増産には人手が追いつかないという。 「薬が必要という状況で、それが出せないというのはあってはならないことだと思う。製薬会社としては、1日でも早く解決したい」(黒田さん)。 そんななか沢井は、薬の増産に向けて意外な一手を打っていた――。 中小メ ...

住宅ローン金利上昇へ 三菱UFJとみずほ、短プラ2.125%に引き上げ

毎日新聞 2025年12月19日 22:09

... 後になりそうだ。 返済額を5年間は据え置く「5年ルール」が適用されている場合は、金利が上昇してもすぐに毎月の返済額は増えない。ただし同じ返済額でも、利息の支払い割合が増え元本の減りが遅くなるので注意が必要だ。 住宅金融支援機構が25年春に実施した調査では、住宅ローンを新規で組む人の79%が変動型を選んでいた。【山口智、古屋敷尚子】 .infopanel{ background:#F4F4F4; p ...

利上げ再開の日銀・植田総裁、先行きのヒント示せず 決定直後に円安進行、会見中も下落

産経新聞 2025年12月19日 22:00

... 融緩和の度合いを調整する」と、利上げを続ける姿勢を強調してみせた。円安の弊害を気にする発言もしたが、円相場は会見中にも急落し、市場との対話の難しさが露呈した。 「円安が物価を上げていくリスクには留意が必要というコメントがあった」 植田氏は今回の会合で、複数の政策委員が円安に伴う物価の上振れリスクに言及したことを明らかにした。円安を牽制(けんせい)する発言は、政府サイドからもたびたび出ている。今回の ...

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オーストリア中銀総裁

ロイター 2025年12月19日 21:31

... ーストリア中銀総裁、9月撮影 REUTERS/Lisa Leutner [ウィーン 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコッハー・オーストリア中銀総裁は19日、今後の動向次第で利下げにも利上げにも踏み切る可能性があるとの見解を示した。 今のところインフレ率は目標の2%近くでECBにとって快適な位置にあるが、上下にリスクがある不安定な状況の展開に対応する必要があると語った。

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=オランダ中銀総裁

ロイター 2025年12月19日 21:23

... 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのスレイペン・オランダ中銀総裁は19日、ユーロ圏の成長とインフレのリスクはかなり均衡しているが、依然として大きく、会合ごとの判断を維持する必要があるとの見方を示した。 ECBは前日、金利を据え置き、成長率とインフレ率の予測を一部上方修正した。 総裁は「依然良好な状態にある。インフレ率は2%前後で推移している」と指摘。しかし「同時にリスク ...

インフレ減速は本当か 米消費者物価「実態反映してない」指摘相次ぐ

朝日新聞 2025年12月19日 21:02

... 大幅に下回り、インフレ鈍化を示す内容だったからだ。食品やエネルギーを除く「コア指数」は2.6%の上昇で、やはり市場予想(3.0%)を下回った。物価上昇率が低ければ、物価を抑えつけるための高い政策金利も必要ない。 だが米金融大手モルガン・スタンレーのエコノミストは「ノイズが多く、確固たる結論を導き出すのは難しい」と、CPIを受けて出したリポートで指摘。「12月は(インフレ)再加速の可能性がある」と警 ...

広がるキャッシュレス決済に打撃、完全復旧には1カ月 首都直下地震

産経新聞 2025年12月19日 21:00

... た。 政府は利便性向上などの観点からキャッシュレス決済の導入を推進。民間最終消費支出に占める割合は令和6年に42・8%と、平成26年の16・9%から大きく上昇した。 キャッシュレス決済には電気と通信が必要だが、首都圏は電力需給に不安がある。首都圏は25年の前回想定から契約件数が2割増え、夏場には猛暑でピーク需要が1割増加した。今後もデータセンターなどの増加で需要拡大が見込まれる。 一方で東京湾岸に ...

企業向け政策減税見直し、財源確保不透明に 「租特は選挙のための税制」

産経新聞 2025年12月19日 20:49

... 税制や、研究開発をする企業を減税する研究開発税制という法人税減税規模が大きい2つの租特だった。ガソリンと軽油の暫定税率廃止による約1・5兆円規模の減収分の穴埋めに当て込んでいた。 だが、税制改正議論では両税制の廃止・縮小は企業への影響が大きいとして、経済産業省や経済界が強硬に反発。自民党の税制調査会でも「賃上げの後押しを続ける必要がある」などとの意見が上がり、当初の抜本見直し機運は急速にしぼんだ。

「こどもNISA」2027年スタート 子育て世帯の資産形成後押し―税制改正

時事通信 2025年12月19日 20:41

... れる。「こどもNISA」の名称で年間60万円、累計で600万円まで投資信託を購入でき、その売却益や分配金には所得税と住民税がかからない。実際に資金を出すのは親か祖父母だと想定し、子どもの進学や新生活に必要な資金を準備できるようにする。 「トランプ口座」のHP開設 著名投資家も寄付―米財務省 現在、NISAを利用できるのは18歳以上だが、損失リスクの回避に向いていると金融庁が認めた投信で資産運用する ...

求職者からコンサル料52万円「収入ならず」消費者庁が業者名公表

朝日新聞 2025年12月19日 20:30

... 消費者庁によると、これらの業者は複数の求人サイトに在宅で出来るデータ入力の求人情報を掲載。求職者との面接で「データ入力はあまり収入にならない。WEBマーケティングの仕事をしてみないか」と勧誘。業務に必要として、44万~52万8千円のコンサルタント契約を結ばせていた。求職者がためらうと「確実に稼げる」「数カ月で元が取れる」などと説得していた。 だが、契約者が指導に従って実際にアパレル関係などの広告 ...

診療報酬30年ぶりの高水準、3%こだわった首相 「不十分」の声も

朝日新聞 2025年12月19日 20:22

... が増えることになる。診療報酬の半分は社会保険料で賄われるため、大幅な引き上げは保険料負担の増加につながり、政府内では病院団体が求める水準は現実的ではないと見ていた。 「診療報酬も物価高の水準まで上げる必要があった」 医療機関の主要な収入源となり、医療者の人件費などに充てられる診療報酬の「本体」部分について、政府は来年6月、プラス3.09%で改定する方針を決めた。引き上げを強く求める厚生労働省と慎重 ...