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894件中7ページ目の検索結果(0.287秒) 2026-01-29から2026-02-12の記事を検索
ブルームバーグ日本市場、米製造業景況感の改善受け株高・債券安に-企業決算も注目
ブルームバーグ 3日 08:16
... も引き続き焦点になる。前日に好決算を発表したTDKなどに買いが先行しそう。きょうは日中に三井物産やデンソーが決算を発表する予定だ。 債券には売り圧力が加わる見込み。米景況感の改善に加え、財務省がきょう実施する10年国債入札への警戒感が重しになる。 関連記事:円は155円台後半に下落、米経済指標強くドル買い-債券は下落へ また、為替はISM指数の上振れを受けてドルが買われ、ドル指数は1月中旬から下旬 ...
QUICK Money World[3日]京セラ、TDKなど(夜間PTS注目銘柄)
QUICK Money World 3日 07:50
... 適時開示:当社完全子会社との会社分割(簡易吸収分割・略式吸収分割)に関するお知らせ 42 三井住友(8316) +2.89% 5,439 5,286 自社株買い(買付) 発表日 適時開示:自社株買いを実施・終了 自社株消却 43 住友鉱(5713) +2.88% 8,530 8,291 「住友鉱が10.4%安 金先物価格が急落」 空売り規制対象 東証 44 東エレク(8035) +2.87% 40 ...
QUICK Money Worldマネックス証券・清明社長「消費と投資の一体化」【トップの戦略】
QUICK Money World 3日 07:30
... すか? 「26年は新たな取り組みをいくつか計画しています。1つはリアルチャネルの活用です。全国にあるドコモショップの一部店舗でマネックス証券の口座開設等を案内するサービスを1月29日に開始しました。実施店舗は順次拡大していく予定です」 「ドコモが住信SBIネット銀行を買収し、両社とマネックス証券は業務提携しました。銀行と証券が協力し、シームレスな口座連携や資金移動を可能にする『銀証連携サービス』 ...
ロイターデボンとコテラが合併、米最大規模の独立系シェール企業誕生へ
ロイター 3日 07:30
... 善効果は7億ドルに上ってもおかしくないとの見方を示した。 両社は特にパーミアン盆地の中のデラウェア地域や、アナダルコ盆地で操業区域が重複している。 合併はコテラの1株をデボンの0.70株と交換する形で実施され、ヒューストンに本社を構える新会社の持ち分はデモンが約54%、コテラが約46%となる。手続き完了は今年第2・四半期中の見通しで、ガスパー氏が新会社のCEO、コテラのトム・ジョーデンCEOは非執 ...
時事通信競う消費税減税、深まらぬ財源論 市場の信認失墜の恐れ―高市政権を問う「経済・財政」【2026衆院選】
時事通信 3日 07:07
2.275%まで上昇した長期金利を示すモニター=19日、東京都千代田区 今回の衆院選は、主要政党の公約が消費税減税でそろう異例の構図となり、選挙後の実施も現実味を帯びる。しかし、巨額の税収減を伴うにもかかわらず、財源の議論は深まっていない上、景気浮揚効果を疑問視する声もある。このまま減税に突き進めば、日本の財政規律に対する金融市場からの信認が失墜し、さらなる金利や物価の高騰を招く恐れもある。 公約 ...
Biz/Zine人材不足と余剰を同時に解決する「スキルベース組織」──経営企画・人事・財務の“三位一体改革"とは
Biz/Zine 3日 07:00
... レート機能はどのように進化すべきなのか。今回は、『スキルベース組織の教科書』の監修者であり、EY Asia East / Japanでピープル・コンサルティングをリードする鵜澤慎一郎氏にインタビューを実施。生成AI時代の組織論、HRBPやFP&Aの役割、そして三位一体で進めるべき組織変革の要諦について、Biz/Zine コンテンツ・プロデューサーの栗原茂が迫った。 目次 Page 1 過去集計から ...
JBpress【試乗レポート】スズキ初の世界戦略車「eビターラ」、質の高いキビキビ・グイグイした走りでEVシフトを加速小型車4WD・EVの走り心地は? eビターラの量産車で公道を走ってきた
JBpress 3日 06:00
千葉県内で1月後半に実施されたスズキ「eビターラ」公道試乗会の様子(写真:筆者撮影) 5枚の画像を見る 目次 欧州車のようなキビキビした走り すっきりとした伸びやかな加速 グイグイとクルマを前に押し出していく4WD スズキのEVシフトを牽引する戦略モデル スズキ初のグローバル戦略EV「eビターラ」を千葉県内の公道で試乗した。昨年6月には袖ヶ浦フォレストレースウェイ(千葉県袖ケ浦市)で同モデルのプロ ...
JBpress成果が見込めなければ「きっぱり撤退」 TOPPAN黒部CFOが語る「ROE8%超え」の挑戦と長期志向の財務戦略
JBpress 3日 05:30
... した。 一般的に企業のパートナーは、コンサルティング業なら課題解決策の提案まで、SIerならITの範囲、広告代理店なら施策の実施、というように役割が限られることが多いと思います。しかし当社は、マーケティングや業務プロセスに関する課題解決策の提示から、システム開発、最終的な施策の実施までワンストップで提供できるのが特徴です。 印刷業は元々、単に印刷物を納品するだけの仕事ではありません。個々のお客さま ...
日本経済新聞自動運転バスで離島フェリーに乗船 島根県、運転手不足に挑む
日本経済新聞 3日 05:00
... や高齢化など「課題先進地」の島根県が、自動運転バスの実証試験のフィールドになっている。特定条件下で運転手が不要となるレベル4の導入に向けた取り組みが広がってきた。運転手不足も背景に、都市部だけでなく通信環境などの制約が大きい中山間地や離島でも実施する。公共交通網の維持に向けたモデルケースづくりに官民で挑んでいる。 バスの運転手不足は県庁所在地の松江市でも深刻だ。2024年には4、10月のダイ...
日本経済新聞インド株異例の日曜取引、予算案発表で1日大幅安 投資ブームに冷や水
日本経済新聞 3日 04:30
【NQNシンガポール=高和梓】インド政府は1日、2026年度(26年4月〜27年3月)の連邦政府予算案を発表した。日曜日にもかかわらず特別に取引が実施されたインド株式市場で投資家は大幅安で反応した。証券取引課税の引き上げが嫌気された。国内の株式投資ブームを冷やしかねず、当面は相場の重荷となる可能性がある。 「財政赤字の国内総生産(GDP)比率は25年度は4.4%となる見込み。26年度は4.3%と. ...
ロイター次期FRB議長、FOMC説得に「難しい舵取り」=アトランタ連銀総裁
ロイター 3日 03:43
... にウォーシュ氏が同意していることも同氏を次期議長に指名した理由の1つとしている。 ボスティック氏は、FRBは2026年は利下げを実施すべきではないとの考えを示し、複数のFRB当局者がこうした見解を共有していると指摘。現在の力強い経済と安定した労働市場を踏まえると「利下げを実施すれば、インフレ率を目標に戻したり、目標に戻す軌道に乗せたりすることが極めて難しくなる」とし、「今は忍耐が必要な局面だ」と語 ...
ブルームバーグ円キャリー巻き戻しのリスク、投機筋がポジション縮小-アポロ
ブルームバーグ 3日 02:50
... ャリートレードが投資家の間で議論の的となっている。円キャリートレードは低金利の円で資金を調達し、他の資産に投資する戦略。円は対ドルで年初から1%上昇している。日本と米国が円安進行を抑えるため協調介入を実施するとの観測が背景にある。 米商品先物取引委員会(CFTC)が公表した最新の週次ポジションデータによると、投機筋の円ネットショートBloomberg Terminalは7万552枚に縮小し、約1カ ...
TBSテレビ海に沈めて…雪に埋めて… 熟成されたワインやコーヒー “熟成"で味わいゆたかに【Nスタ解説】
TBSテレビ 2日 22:10
... を楽しむことができるということです。 また、青森県の八甲田山では、リンゴを雪で熟成させました。 手がけたのは農作物の生産や販売を行う会社「日本農業」で、「雪乃果」というリンゴを生産しています。 2025年に、「雪で熟成させる」という青森の伝統を広めるために実施。約4tのリンゴを貯蔵し、油圧ショベルで掘り出し作業をしました。 雪室の低温度・高湿度でもぎたてのようなみずみずしさと甘さが際立つそうです。
FNN : フジテレビ【大雪の影響続く】JR北海道、2日は220本運休、約5万7000人に影響…3日も大雪予想で札幌圏は「間引き運転」や「最終列車の繰り上げ」
FNN : フジテレビ 2日 22:10
... ート67本など、あわせて220本が運休。約5万7000人が影響を受けました。 3日についても札幌圏で夜から朝にかけて再び大雪が予想されていることから、JR北海道は安全確保と除雪作業のため、間引き運転を実施するとしています。駅構内や線路の集中的な除雪作業を行うため、夜間には最終列車の繰り上げも行われます。 3日は、札幌圏を中心に133本の列車が運休する予定で、千歳線や函館線、学園都市線では時間帯によ ...
ロイターウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せず 市場混乱も
ロイター 2日 20:00
... 許容するかという現実問題を踏まえた上で、ウォーシュ氏はどうしたらFRBの保有資産を圧縮できるのだろうか。アナリストらは、銀行の流動性管理に関する規制上の負担の一部緩和、ディスカウント・ウィンドウや現在実施中のスタンディング・レポ・オペレーションといった流動性供給制度の魅力を高めることで、準備金保有意欲が減り、FRBの影響力が徐々に縮小していく可能性があると指摘している。 ジョージ・メイソン大学マー ...
日本経済新聞高市首相言及の外為特会は財源に? 剰余金すでに活用、含み益では壁
日本経済新聞 2日 19:46
... 局面では、米国債などを売って調達したドルを売り、円を買う。介入で得た円は政府短期証券の償還にあてる。 財務省によると2025年末時点の外貨準備高は1兆3697億ドル(およそ210兆円)に達する。過去に実施した円売り・ドル買い介入の局面で外貨準備高が膨らみ、12年ごろから1兆3000億ドル前後での推移が続く。 外為特会では外貨資産から得た利子が歳入となり、政府短期証券の利払い費が歳出になる。日本の方 ...
時事通信中部電、25年4~12月期減収増益 浜岡原発不正「影響ある」
時事通信 2日 19:45
... 決算は、売上高が前年同期比3.2%減の2兆5663億円だった一方、経常利益は8.3%増の2407億2900万円だった。浜岡原発のデータ不正問題により、新規制基準適合性審査に関係する業務委託契約を解約。実施済みの業務に対する117億円の支払いを経常損失に計上したが、燃料価格の変動が遅れて電気料金に反映される「期ずれ」の効果で全体では増益となった。 中部電力本店に立ち入り検査 浜岡原発データ不正問題で ...
朝日新聞トヨタ陣営、TOB価格の再引き上げを否定 豊田織機の非公開化で
朝日新聞 2日 19:30
... した。TOBをめぐっては米投資ファンド「エリオット・インベストメント・マネジメント」が反対を表明。豊田織機の株価はTOB価格を上回って推移している。 トヨタ陣営は昨年6月、1株1万6300円でTOBを実施すると発表。その後、豊田織機が保有する株式の価格が上昇したことを受け、TOB価格を1株1万8800円に引き上げて、今年1月15日に買い付けを始めた。 一方、エリオットは公正な価格は1株2万6千円を ...
日本経済新聞AI面接サービスのPeopleX、中高年向け転職支援企業を買収
日本経済新聞 2日 19:20
... 投し、全社員の雇用を維持する。同社は14年の創業で、中高年に特化した転職支援やキャリア相談プラットフォーム「Can Will(キャンウィル)」を運営する。 ピープルエックスによる買収案件は、24年に買収した外国人エンジニア採用を手掛けるアクティブ・コネクターに続き2社目。同業のM&A(合併・買収)を通じて拡大する「ロールアップ戦略」を進めており、今後も年間2〜5社程度のM&Aを実施していく方針だ。
ロイターサウジGDP、第4四半期は前年比+4.9% 石油部門がけん引
ロイター 2日 18:48
... ら段階的に減産措置の緩和を開始した。 同国は経済改革指針「ビジョン2030」の第3段階に進んでおり、民間部門の拡大や観光、人工知能(AI)、製造業といった非石油部門の開発に向けた野心的なプロジェクトの実施を加速させている。 一方で、財政圧力の高まりを受け、優先順位の再検討も進めている。未来都市プロジェクト「NEOM」の「ザ・ライン」といった巨大事業への多額の支出から、より緊急性が高く、収益が見込め ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信高岡信金、4月に初任給引き上げ ベアも4年連続実施
ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 18:17
高岡信用金庫(富山県、永岩聡理事長)は2月2日、初任給を4月1日から引き上げると発表した。併せて、非正規を含む全職員318人のベースアップも実施。定期昇給を合わせると2025年度比約5%の増額となる。 初任給は一律で総合職は1万2000円、一般職は7000円引き上げる。大卒(総合職)は25万2000円、大卒(一般職)は22万4000円、...
日本経済新聞ニコン、日本電子株を118億円で売却 自社株TOBに応募
日本経済新聞 2日 17:53
ニコンは2日、保有する日本電子株の全てを約118億円で売却すると発表した。日本電子が実施する自社株のTOB(株式公開買い付け)に応募する。2014年に資本業務提携して以降、保有を続けていたが、必要性に乏しいと判断した。 日本電子株の発行済み株式総数(自己株式除く)の4.49%に当たる230万株を、1株5148円で売却する。TOB期間は3日から3月4日まで。連結業績には影響しない。 ニコンは光学顕微 ...
ロイター豊田織機のTOB価格「変更する意向なし」=トヨタグループ
ロイター 2日 17:27
... ロゴ。2025年11月、ロサンゼルスで撮影。REUTERS/Mike Blake [東京 2日 ロイター] - 豊田自動織機(6201.T), opens new tabの株式公開買い付け(TOB)を実施しているトヨタグループ企業は2日、TOB価格は「本源的価値を反映した最善の価格」であるとして「変更する意向はない」との方針を発表した。 1月15日のTOB開始以降、豊田織の株価がTOB価格を上回っ ...
日本経済新聞中部電力、原発再稼働「白紙」で見えぬ業績浮揚 26年度以降も火力依存
日本経済新聞 2日 17:14
... 高は燃料費調整額の減少が影響し、3%減の2兆5663億円だった。経常利益は8%増の2407億円だった。浜岡原発でのデータ不正を受け、原子力規制委員会による審査が止まったことにより委託契約を途中解約し、実施済みの業務費用を計上したことで117億円の損失を計上した。 26年3月期の業績見通しは据え置いた。浜岡原発の不正データ問題については「長い意味で再稼働について言及できないのは(業績に)影響がある」 ...
毎日新聞国内初、雪道でのロボットタクシー実証実験 通年運行へ一歩 北海道
毎日新聞 2日 16:54
... 上士幌町内の雪道で行われたロボタクの実証実験=ムービーズ提供 実証実験は降雪前の25年10月に続き2回目。今回は気象環境の変化に対応した通年運行の可能性の検証が狙い。積雪路面で法定速度60キロの走行も実施し、安全性を確認したという。 最終日には台湾出身のエリック・ウェイ社長、菅沼直樹CTO(最高技術責任者)が町内で記者会見し、自動運転システムや実験の概要を説明。菅沼CTOは「低コスト型自動運転の実 ...
日本経済新聞河合塾グループ、通信制高校のサポート校参入 英語人材育成を支援
日本経済新聞 2日 16:40
... 取得や学習面を支援する。編入生や転校生は2日から随時受け入れ、新高校1年生向けのカリキュラムは4月から始める。 26年度の定員は約60人で、授業料は年間33万円程度。年4回のスクーリング(対面授業)を実施するほか、東京都と大阪府にある日米英語学院の自習室を利用できる。 高校卒業資格の取得を目指す「卒業単位取得コース」、実用英語技能検定(英検)を利用した進学を目指す「英検利用進学コース」、進路希望に ...
ロイターインドネシアCPI、1月は前年比+3.55% 23年5月以来の高水準
ロイター 2日 16:33
... .5─3.5%をわずかに上回った。 同国のインフレ率は23年半ば以降、中銀の目標圏内かそれを下回る水準で推移。これを受けて中銀は24年9月から25年9月までに計150ベーシスポイント(bp)の利下げを実施していた。 統計局の幹部は、1月のCPIについて、政府が景気支援のため昨年初めに一部の顧客向け電気料金を引き下げたことによるベース効果が要因だと説明。「政府の他の政策による影響がない限り、3月か4 ...
QUICK Money World大和証Gが4.2%安 10~12月期は最終減益で
QUICK Money World 2日 16:11
... ク(保有)関連資産の収益拡大と取引に連動するフロー収益が拡大した。 大和証Gは25年10月、同4月に決議した自社株買いの終了を明らかにしていた。市場では「同業の野村(8604)が先週末に600億円を上限とする自社株買いを発表していたことから、大和証Gが実施するとの期待も一部にあった」(国内証券の情報担当者)との声も聞かれ、先回り的に買いを入れていた短期目線の投資家が売りを出している面もあるようだ。
QUICK Money World[2日]テクノHR、fonfunなどが対象に(空売り規制アラート)
QUICK Money World 2日 15:50
... 「業績下方修正 通期経常利益8億円→1.8億円」 「3Q決算 経常利益 45.4%減」 ネクソン(3659) 3,642 -1.11% 2/2 「自社株買い(買付) 発表日」 「適時開示:自社株買いを実施・終了 223万4300株」 銀ETF(1673) 11,375 -26.01% 1/30 「ETF」 純プラ信(1541) 10,500 -22.22% 1/30 「ETF」 プラチナETF(1 ...
ブルームバーグ中米コスタリカ大統領選、与党候補フェルナンデス氏が圧勝
ブルームバーグ 2日 15:46
... とどまり、敗北を認めた。 フェルナンデス氏は5月8日に就任宣誓を行い、4年の任期を始める。所属政党も一院制議会(57議席)で圧倒的な地位を占める見通しだ。今回の大統領選はチャベス大統領の任期満了に伴い実施された。 人口約500万人のコスタリカは、密輸業者が拠点として利用。その立地を背景に、米国や欧州向けの果物輸送にコカインを紛れ込ませ運んでいる。 そうした中で、抗争するギャングが縄張り争いを続け、 ...
ロイター焦点:トヨタとアクティビスト、ぶつかる価値観 豊田織買収の行方
ロイター 2日 15:45
... 田織がトヨタグループによる買収提案を受け入れると発表したのは昨年6月。グループ15社が出資するトヨタ不動産、トヨタ自、トヨタ自の豊田章男会長が出資して設立する持ち株会社が、特別目的会社を通じてTOBを実施する計画だ。自動車の電動化やソフトウエア化が進む中、グループの源流企業である豊田織を非公開化し、短期的な収益達成を求める株主の声に左右されない体制を築くことを目指している。 グラフィック買収計画が ...
あたらしい経済欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求
あたらしい経済 2日 15:40
税透明性ルール未実施で正式通告、期限は2カ月 欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した。 欧州委員会によると、対象国は2カ月以内に回答し、是正措置 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利2.23% リスク回避で買い優勢
ロイター 2日 15:25
... っと見る については「タカ派的な意見が目立ち、金融正常化のペースを速めていくような機運が持ち上がってきた印象だ」(りそなホールディングスのエコノミスト、佐藤芳郎氏)とされ、早ければ4月に日銀が利上げを実施してもおかしくない状況だという。 朝日新聞による衆議院選挙の情勢調査によると、自民党は日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう勢いと報じられた。 市場では「自民党と日本維新の会が議席 ...
あたらしい経済TheDAO事件の未請求ETH、イーサリアムセキュリティ基金として活用へ
あたらしい経済 2日 15:23
... ETHのおよそ14%を集めた。しかしその後、スマートコントラクトの脆弱性を突いた攻撃を受け、多額のETHが流出する事態となった。 事件後、資金回復を目的としてイーサリアムコミュニティはハードフォークを実施した。この判断により回収プロセスが進められ、多くのDAOトークン保有者はETHを請求できるようになったほか、イーサリアムクラシック(Ethereum Classic:ETC)上での請求も可能となっ ...
あたらしい経済ビットコイン大きく下落。地政学リスクの高まりや貴金属市場の混乱、ロングポジション精算など(仮想通貨市場レポート 2/2号)
あたらしい経済 2日 15:04
... に関与するなど、危機対応において重要な役割を果たしました。一方で、FRBが実施した大幅な利下げについては、将来的にインフレを加速させる可能性があるとして慎重な立場を示し、FRB内部でも異論を唱えていました。 また、2011年には、FRBが量的金融緩和政策の第2弾として総額約6,000億ドルの米国債を買い入れる第2次量的緩和策を実施した際にも、同政策に反対しました。金融緩和によるリスクや中央銀行の信 ...
ブルームバーグドルはいずれ150円割れへ、日銀は4月利上げーアセマネOneの村松CIO
ブルームバーグ 2日 14:54
みずほフィナンシャルグループ傘下の運用会社アセットマネジメントOneの村松茂樹常務執行役員(グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー)は、日本銀行は4月に追加利上げを実施する可能性が高く、総選挙後にいったん円安が進んでもいずれ1ドル=150円割れまで円高が進むとの見方を示した。 ブルームバーグとのインタビューで語った。先月急落した超長期債については、利回りは日本の経済成長率との対比で既に魅 ...
日本経済新聞関西電力送配電、DX人材1800人超 「データの宝庫」活用へ12倍に増強
日本経済新聞 2日 14:33
... 送配電の松浦康雄CDOはDX人材の充実でデータビジネスを加速させる 現状の社員の能力を底上げしてDXを加速させる方針。全役員と従業員を対象に研修を行うとともに、習熟度を確認するために年1〜3回テストを実施する。 DX人材でも大量の情報を解析できるデータサイエンティストや、生成AIアプリの開発担当者などの高度人材は、25年度の4人から約30人に増やす。従来外部に委託していた業務を内製化していくねらい ...
ロイター村田製作所、米レゾナント社のれん438億円を減損 営業益下方修正
ロイター 2日 14:23
... の進展の遅れなどで事業としてのキャッシュ・フロー化が想定よりも遅れているという。中島規巨社長は「27年の収益性の改善を目指して取り組んでいる」とした。固定資産に関しては、回収可能性があるとして、減損は実施していない。 通期の連結売上収益予想は1兆7400億円から1兆8000億円(前年比3.2%増)に上方修正した。為替円安に加え、AI(人工知能)サーバーやその周辺機器への電子部品の搭載数の増加、スマ ...
ロイターコロンビア中銀、予想外の政策金利1%引き上げ 10.25%に
ロイター 2日 14:18
... 一人だった。 理事会では、12月のインフレ率が2024年末の水準をわずかに下回る5.1%となったものの、コアインフレ率は11月の4.85%から5.02%に上昇したことが指摘された。 ロイターが30日に実施した調査では、アナリストらは年末時点の消費者物価上昇率を6.32%と予想した。 中銀の長期インフレ目標は3%プラスマイナス1%。 ペトロ大統領が今年の最低賃金を22.7%引き上げたことから、物価上 ...
産経新聞ココイチも参入した「夜パフェ専門店」 壱番屋はなぜ“甘い夜"に乗り出したのか
産経新聞 2日 14:00
... 」として、サッパリとしたジェラートや生のフルーツなどを使って、甘さ控えめの重たくないパフェに仕上げている。最もおいしい旬の食材を使っており、季節ごとに6種類前後を提供している。 近年はIPとのコラボも実施しており、2025年9月には劇場版『チェンソーマン レゼ篇』と、2026年1月には北海道を応援する「初音ミク」の派生キャラクター「雪ミク」とのコラボパフェを発売している。 最も混み合うのは午後8時 ...
QUICK Money World[2日]洋エンジがストップ高気配、ソシオネクスは伸び悩み(昼の銘柄ピックアップ)
QUICK Money World 2日 13:20
... 21%減の199億円だったことが明らかになり、収益悪化を嫌気した売りが増えた。国内の新工場稼働による減価償却費の増加や、海外での人件費高騰などが採算を圧迫した。6月1日からポテトチップスなどの値上げを実施すると発表しており、採算改善への期待が相場を支えている。 洋エンジがストップ高気配、南鳥島沖のレアアース泥引き上げ成功を材料視 東洋エンジニアリング(6330)がストップ高(制限値幅の上限)まで気 ...
ログミーファイナンスシンプレクスHD、生成AI/web3をテーマとした成長投資強化も、通期予想を上方修正 上限50億円の自己株式の取得も決議
ログミーファイナンス 2日 13:00
... セント増収の103億9,200万円です。売上総利益率は41.0パーセントと、想定レンジの上寄りの数字となりました。 運用サービスは、基本的に年間運用保守契約が大半を占めており、年間運用保守料の値上げを実施しています。また、24時間365日の運用体制を組織的かつ戦略的に構築して生産性向上に取り組んでおり、こちらが確実に効果を上げています。 その結果、3つのサービス形態の中で最も利益率が低い運用サービ ...
あたらしい経済イオレが約1.6億円でビットコイン追加購入、総保有数は約160BTCに
あたらしい経済 2日 12:57
... 514BTCとなった。なお、累計平均購入単価は約1,492万1,411円とのことだ。 今回のビットコイン購入は、イオレが推進する「Neo Crypto Bank構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施されたものだ。新株予約権の行使が進捗したことを受けて行われたという。 「Neo Crypto Bank構想」は、DeFi(分散型金融)等へシームレスにアクセスできる次世代金融プラットフォーム構築を ...
ロイターメキシコ財政赤字、25年はGDP比4.3%に縮小 税収は過去最高
ロイター 2日 12:42
... 財政赤字の削減という圧力に直面している。 抜本的な財政改革への要求には応じず、徴税強化や脱税対策によって歳入を増やせると主張してきた。清涼飲料水やたばこ、ビデオゲームなど、不健康とされる製品への増税も実施している。 財政収支報告の主な内容は以下の通り。 *税収はGDP比15.1%と過去最高を記録した。脱税対策の強化、所得税・付加価値税の徴収増に加え、税関での取り締まり強化や少額輸入に関する制度変更 ...
QUICK Money World[2日]野村やレーザーテクが下落、金関連も急落(昼のニュース拾い読み)
QUICK Money World 2日 12:20
... 、直近の10~12月期では、資産運用部門の買収や繰り延べ報酬制度の改定に伴う一時費用が重荷となり、純利益は前年同期比で減益となった。一方、同社は発行済み株式数の一部にあたる金額を上限とする自社株買いの実施を発表しており、これについては市場関係者からポジティブな見方も出ている。売り一巡後は下げ渋る場面も見られた。 三井住友FGは一進一退、好決算も通期予想据え置きで 三井住友フィナンシャルグループ(8 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利2.27% 日銀主な意見はタカ派
ロイター 2日 11:17
... っと見る については「タカ派的な意見が目立ち、金融正常化のペースを速めていくような機運が持ち上がってきた印象だ」(りそなホールディングスのエコノミスト、佐藤芳郎氏)とされ、早ければ4月に日銀が利上げを実施してもおかしくない状況だという。 朝日新聞による衆議院選挙の情勢調査によると、自民党は日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう勢いと報じられた。 市場では「自民党と日本維新の会が議席 ...
Biz/Zine経営者イノベーション委員会、「SIMAグッドイノベーション賞」ノミネート企業23社を発表
Biz/Zine 2日 11:15
... 賞事例を通じ、日本の企業・地域・社会における持続的な価値創出の知見を可視化・体系化し、その実践の拡大を目指すとしている。 【関連記事】 ・NEXCO東日本、オープンイノベーション第5期で4社を共創パートナーに採択 ・企業のイノベーション活動、35.9%が実施も10年前より減少 帝国データバンク調査 ・eiicon運営のAUBA、ISO 56001認証を取得 イノベーション・マネジメントの国際水準へ
ロイター米オラクル、年内に負債と株式で最大500億ドルを調達
ロイター 2日 11:00
... ア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabは1日、クラウドインフラの容量を上積みするため2026年に450億―500億ドルの資金調達を見込んでいると発表した。負債と株式を組み合わせて実施する。 同社は「オラクルはアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、オープンAI、TikTok(ティックトック)、xAIなどの主要なオラクル・クラウド・ ...
あたらしい経済ロビンフッドやソニーがタロスに出資、シリーズBを1.5億ドルに拡張
あたらしい経済 2日 10:42
... 出資している。同ラウンド後のポストマネー評価額は、約15億ドル(約2,306億円)に達する見通しだという。 今回のシリーズB拡張は、タロスの既存顧客やパートナーでもある戦略的企業からの投資需要を受けて実施されたという。従来の金融資産がデジタル基盤へと移行する動きが進む中で、暗号資産市場における機関投資家向け中核インフラとしての同社の役割が評価されたとしている。 今回の資金調達の一部は、ステーブルコ ...
ブルームバーグ高市氏発言で円下落、介入観測後退-「レートチェック」後の上げ半分に
ブルームバーグ 2日 10:41
... じたBloomberg Terminal。 先週の円の上昇は、対ドルで160円近辺まで円安が進み、24年に日本の当局が市場介入に踏み切った水準に接近したことを受け、米ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したとの観測が浮上したことが背景だった。その後、ベッセント米財務長官は、米国が円を支えるための為替介入をしているとの見方について「絶対にしていない」と否定した。 こうした発言を受け、日米協調介入へ ...
QUICK Money World[2日]日経平均は反発、野村HDは決算受け下落(朝のニュース拾い読み)
QUICK Money World 2日 10:20
... 前予想には届かなかった。これが嫌気され、売りが先行した。企業のM&A(合併・買収)関連や個人向けビジネスは好調だったが、直近の四半期では一時的な費用が重荷となった。一方、同社は上限を定めた自社株買いの実施も発表しており、売り一巡後は下げ渋る動きも見られた。この自社株買いについて、ある証券会社のアナリストはポジティブな見方を示していた。 レーザーテクは売り気配 今期純利益を上方修正 レーザーテック( ...
QUICK Money World新NISA、利用者の約9割が運用損益プラス 「個人の資産形成に関する意識調査2025」の結果一覧
QUICK Money World 2日 10:15
株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:松本元裕)資産運用研究所は、2025年10月下旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査2025」の結果をまとめました。調査結果(抜粋)は、こちらでご覧いただけます。 新NISA、成長・つみたての「両枠利用」が増加 個人意識調査① 新NISA利用者、約9割が運用損益プラス 個人意識調査② 新NISA投資商品、成長枠は「国内個別株」が首位 個 ...
時事通信次の利上げ「時機逃さず」 後手に回らず政策対応―日銀1月会合
時事通信 2日 10:09
... ある政策委員は「利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけ過ぎずに次のステップにタイミングを逃さず進むことが必要だ」と指摘。さらなる利上げが後手に回らないことが重要だとの見解を示した。 財務省、為替介入実施せず 1月23、24日の円急騰時 現在の金融環境について、委員の一人は「円安の進行を踏まえると、経済実態からみて、まだ相当に緩和的だ」と強調。「為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然(がいぜん)性 ...
QUICK Money World[2日]エンプラスが買い気配、四電工は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)
QUICK Money World 2日 09:50
... 業績予想および期末配当の上方修正を好感した買いが優勢となった。同社は30日、2026年3月期の連結純利益が前期比16%増の60億円になりそうだと発表。従来予想の3%減の50億円から上方修正した。前期に実施した大型工事の反動減などで減益予想としていたが、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことが奏功し、各利益が従来予想を上回る見通しとなった。業績好調を踏まえ、期末配当を従来予想の33円から40円に引 ...
ブルームバーグ野村HD株が安値引け、昨年4月来の下落率-暗号資産での損失を弱材料視
ブルームバーグ 2日 09:07
... 計したアナリスト予想の平均951億円を下回った。主要4部門の税前利益は約18年ぶりの高水準だったが、暗号資産事業での損失が響いた。 同時に発行済み株式総数の3.2%、600億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。4-12月累計の純利益は同7.2%増の2882億円となり、26年3月期業績は過去最高益だった前期(25年3月期)を上回るペースで推移している。 モルガン・スタンレーMUFG証券株式アナ ...
日本経済新聞外為8時30分 円相場、大幅安 155円台前半 高市首相発言で売り
日本経済新聞 2日 08:56
... れており、円やユーロなど主要通貨に対するドル買いも活発となった。 財務省が1月30日に発表した外国為替平衡操作の実施状況によると、2025年12月29日〜26年1月28日の外国為替市場への介入額はゼロだった。1月27日に円相場は一時152円10銭と約3カ月ぶりの高値をつけていたが、介入が実施されていなかったことが明らかになったのも投機筋の円売りを促しやすくなっている。 円は対ユーロでも下落している ...
ブルームバーグ映画「メラニア」、初の週末興行収入700万ドル-予想上回る好発進
ブルームバーグ 2日 07:17
... の巨額投資が昨年から注目を集めていた。 アマゾンとホワイトハウスは1月29日に首都ワシントンのケネディ・センターでプレミア上映を開催した。同施設の理事会は昨年12月、名称にトランプ氏の名を加える決議を実施している。メラニア氏はニューヨーク証券取引所で取引開始を知らせる「オープニングベル」も鳴らした。 監督は「ラッシュアワー」や「レッドドラゴン」などで知られるブレット・ラトナー氏。2017年に複数の ...
ハーバード・ビジネス・レビューAIエージェントは現場業務の改革で真価を発揮する
ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 07:00
... る リーダーシップ Read now リーダーは今後10年のうちに何が起きるのかを当て推量すべきではない。代わりに、次の2年間で現実的に何を達成できるのかを自問する必要がある。筆者らが2024年後半に実施したプロジェクトでは、エージェント型AIが(少なくとも短期的には)真のゲームチェンジャーとなることが証明され、企業に実質的な価値をもたらしている。ただし、プロジェクトごとの金銭的利益はプラスだが、 ...
ブルームバーグ「日本株に資金半分」「バイオテク株にも注目を」専門家4人が語る混迷相場の投資戦略
ブルームバーグ 2日 06:20
... 日本に投資すべき理由は主に三つある。高市早苗政権の下で、経済刺激策や企業支援の政策が期待される。支出拡大を通じた景気刺激が見込まれる一方、一定の金融引き締めがそれを打ち消す効果もあるだろう日本は減税を実施する可能性もあり、経済・財政の両面で強い追い風が吹く環境になるこれに加え、昨年から始まった企業改革がある。日本株市場では企業統治の改革や監督が一段と進んでおり、バリュエーションも相対的に割安だ恐ら ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞売上高過去最高へ…キヤノン、26年12月期予想の中身
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00
... 372億円まで伸ばす。インダストリアル事業ではメモリー投資の好影響を受け、フッ化クリプトン(KrF)露光装置の販売台数を伸ばす。構造改革による効果も見込む。 また同日、最大で2000億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の6%にあたる5400万株を上限に、東京証券取引所で市場買い付けする。取得期間は30日から27年1月29日まで。 関連記事:営業益15%へ...キ ...
週刊エコノミスト自己肯定感のある人材が成長の源――前川彩香・LOIVE社長
週刊エコノミスト 2日 05:00
... VE」の真ん中に「I(私)」を入れた造語で、最初に始めたホットヨガのブランド名でもあります。「自分を愛し、人生を愛そう」という思いを込めています。 ── 今後のビジョンを教えてください。 前川 社内で実施してきた人材育成の研修プログラムを外部に提供する事業を立ち上げました。自己肯定感をもち、自らキャリアを切り開く女性を増やしたいと考えています。パーパスを軸にフィットネス事業、研修事業をともに成長さ ...
日本経済新聞VCのエンジェルブリッジが起業支援プログラム 最大2億円出資
日本経済新聞 2日 05:00
... チャーキャピタル(VC)のエンジェルブリッジ(東京・千代田)は、4月から3カ月間のアクセラレーション(育成支援)プログラムを始める。起業の基礎知識を教える座学や投資先の社長が実際のエピソードを語る講演会などを実施し、終了時に最大で2億円出資する。受け入れる企業を最大3社に絞り、集中して育成する。 申込期間は2月2〜20日。2回の面談を通じて、最大3社を受け入れる。エンジェルブリッジはプログラ...
週刊エコノミスト“跡取り娘"を増やすには――「家父長制経営」を問い直す 内山統子
週刊エコノミスト 2日 05:00
... の婚姻数と出生数の減少に直結するため、「女性が消えた地方」は人口減少や経済の衰退が加速し、地域の存続が危うくなる。 それでは、なぜ若い女性は出身地を離れるのだろうか。内閣府が18~39歳の男女を対象に実施した「地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(24年度)によると、出身地を離れた理由として、男女とも「希望する進学先が少なかったから」が最も多く、「やりたい仕事や就職先が少なかったから」 ...
週刊エコノミスト中国の新薬ライセンスは世界シェア4割に 国家戦略としての創薬力 川本敬二
週刊エコノミスト 2日 05:00
... 国家戦略である。中国政府は15年以降、新薬研究開発推進のため薬事規制を国際標準(ICH)へ適合させ、承認手続きの抜本的な簡素化・迅速化も断行した。さらに、研究成果を保護する知的財産制度の整備を並行して実施し、グローバル水準の競争環境を構築した。 そうした成果がまさに今、目に見える形で表れている。中国の突出した新薬創出力により、日本企業も中国から新薬のライセンス導入を検討すべき時代が到来している。す ...
日本経済新聞レゾナックが30%値上げへ、電子回路基板向け銅張積層板など
日本経済新聞 2日 00:06
レゾナック・ホールディングス(HD)は傘下のレゾナックが電子回路基板向けの銅張積層板やプリプレグの販売価格を全製品で30%引き上げると発表した。2026年3月1日出荷分から実施する。原材料である銅箔やガラスクロスの需給逼迫による価格高騰に加え、人件費や輸送費が著しく上昇していることを理由に挙げている。 対象材料はパソコン(PC)や家電などのエレクトロニクス製品に広く使われる。コスト削減に努めてきた ...
日本経済新聞BYDの1月販売、3割減の21万台 新エネ車への政府補助減額響く
日本経済新聞 1日 21:17
... 減額した影響が出た。 主力の乗用車販売のうち、EVは34%減の8万3249台、プラグインハイブリッド車(PHV)は29%減の12万2269台だった。1月にはPHVセダン「秦PLUS」などのモデル刷新を実施したものの、販売台数の上積みにはつながらなかった。 BYDは25年4月ころから国内販売が伸び悩み、9月には1年7カ月ぶりに新車販売が前年同月を下回った。競合との価格競争が一層激しくなったのが一因だ ...
サウジアラビア : アラブニュース日常的な多言語主義が中東のビジネスをどう変えるか
サウジアラビア : アラブニュース 1日 15:52
... み使用され、特定の言語ペアには対面の通訳が投入されていたと語った。 「現在では、ライブ翻訳が日常業務の一部となっています。」と同氏は述べ、この組織では定期的なバーチャルトレーニングや頻繁な社内説明会を実施しており、多言語アクセスはデフォルトで組み込まれていると付け加えた。 「これによって、アラビア語と英語を話すチームや、その他の言語グループも対等な条件で参加できるようになりました」と、ブラーテン氏 ...
時事通信米、円安けん制強める 日本の混乱波及懸念
時事通信 1日 15:32
... 利が急騰。日本市場の混乱が米国に波及しかねないとの懸念から、政権はけん制の姿勢を強めている。 円相場は一時1ドル=159円台まで下落したが、日米当局が為替介入の前段階となるレートチェックを1月23日に実施したとの観測が広がると一転、急激に円高・ドル安が進んだ。トランプ大統領は27日、記者団に「ドルの価値は素晴らしい」と語り、ドル安を容認した。 一方、日本では円安に伴うインフレ圧力に加え、衆院選で与 ...
EconomicNews過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策
EconomicNews 1日 09:41
... 手厚い制度に加え、その影響力を「地域・社会」へと広げている。同社は、2024年からトヨタ財団を通じて「人口減少の緩和」と「人口減少下における日本社会のあり方」という特定課題に対し、数千万円単位の助成を実施。若者が主体となって人口減少の緩和に取り組むプロジェクトを支援するなど、一企業の福利厚生に留まらず、日本社会全体の「持続可能性」を維持するための投資を加速させている。 また、木造注文住宅「アキュラ ...
ブルームバーグ【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目
ブルームバーグ 1日 09:30
... 分かれている。BEは、秋の収穫が好調だったことから、食料価格が当面デフレ的に推移すると想定している。 日本銀行が2日に発表する金融政策決定会合における主な意見(1月22・23日分)は、次の利上げがいつ実施されるのかについて手がかりを与え得る。 6日に発表される家計支出統計(昨年12月)は、8日投開票の総選挙で有権者が高市早苗首相に審判を下す前に、消費者がどの程度支出に前向きかを示すヒントになる。最 ...
東洋経済オンライン探究「専門家に相談」が波紋、博士号教員が思う事 | 東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン 1日 06:00
... 究学習の指導を長年担当してきた博士号教員が考える、「外部との連携」のあり方と指導とは?(写真:jessie/PIXTA) 現在、全国の高等学校で必修科目として開講されている「総合的な探究の時間」。先行実施が始まったのは2019年度のことで、早い学校ではすでに6年以上にわたり探究学習が行われています。 高校生は個人やグループで探究活動を行っており、その過程で大学の教員や研究者に支援依頼をするケースも ...
ハーバード・ビジネス・レビュー循環型経済のイノベーションは、グローバルサウスから生まれる
ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 06:00
... 徳的に優れているだけではない。持続可能なビジネス成長、そしてESG(環境、社会、ガバナンス)を牽引していくための新たなフロンティアでもある。 企業の現状 現在、ほとんどの企業は循環型経済を3つの方法で実施している。 1. 材料と商品:未使用原料ではなく、再利用またはバイオベースの代替品を使うことにより、再利用、修理、または生分解性(物質が微生物の作用によって最終的に二酸化炭素と水に分解され、自然界 ...
ブルームバーグ米自動運転ウェイモ、評価額1100億ドルで約160億ドル調達目指す
ブルームバーグ 1日 04:52
... ともに、英国にも拡大する方針だ。 完全自動運転の配車サービスについては、多くの企業が参入を狙っている。テスラは独自のサービスを計画しており、オースティンで安全監視員を置かない限定的な自動運転サービスを実施している。アマゾン・ドット・コム傘下のズークスは、運転席がない自動運転専用車をラスベガスで運行しているほか、サンフランシスコ近郊の他都市でも試験運用している。 ブルームバーグは昨年12月、ウェイモ ...
日本経済新聞富士通、介護施設や店舗の複雑な人の動き先読み フィジカルAIで
日本経済新聞 1日 02:00
... 通は人やロボットの複雑な動きを人工知能(AI)で先読みして解析し、同じ空間で安全に協調して動ける技術を開発した。オフィスや工事現場、医療・介護施設など、人が頻繁に行き来する空間での利用を想定する。まずは2026年度中に川崎市の本社で技術実験する。 25年12月2日に開いた富士通本社(川崎市)で実施した技術説明会で、富士通は空間の未来を予測する技術のデモンストレーションを実施した。 使ったのは...
日本経済新聞量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制
日本経済新聞 1日 02:00
... 邦準備理事会(FRB)が長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大規模に購入する量的緩和に踏み切った。金融市場の混乱を抑え、信用収縮やデフレを回避する効果があったとされる。新型コロナウイルス禍でも再び実施され、危機時の主要な政策手段として定着した。 日本ではデフレが長期化するなか、日銀が01年に世界に先駆けて量的緩和を導入した。13年以降は国債の大量購入を柱とする異次元緩和を進め、物価を押し上げよ ...
Foresightトランプ大統領の発言とアクション(1月22日~30日):ドル安ショックとFRB議長人事で改めて明白になった「アキレス腱」
Foresight 1月31日 18:06
... ときわ大きな第40代大統領ロナルド・レーガンの肖像画に掛け替えた。これは、トランプ政権がレーガン流継承する姿勢を示すと解釈された。 米財務省は1月23日、ニューヨーク連銀を代理人としてレートチェックを実施した。これによる対円でのドル急落局面で、トランプ氏は「(ドル安は)すばらしい」と発言、ドル安容認と受け止められた。レーガン政権は1985年の「プラザ合意」によるドル高是正で歴史的転換点を作っている ...
日本経済新聞西濃運輸と福山通運、中継輸送を初実証 運転手の日帰り勤務可能に
日本経済新聞 1月31日 17:11
... 地で互いのトラックに乗り換えた(31日未明、浜松市) セイノーホールディングス(HD)傘下の西濃運輸は福山通運と共同で30〜31日、長距離輸送の中継地点で運転手を交代する「中継輸送」の実証運行を初めて実施した。関東と関西を結ぶ長距離ドライバーが、ほぼ中間地点にあたる浜松市で互いのトラックに乗り換えた。往復するルートを走ることで運転手の日帰り勤務が可能になる。 東京海上ホールディングスやセイノーHD ...
ブルームバーグFRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も
ブルームバーグ 1月31日 13:45
... の米国人にもたらす。経済はより強くなり、生活水準は向上し、インフレはさらに低下する」とした。 一連のコメントは、AI主導の生産性向上がインフレ圧力から経済を守り、力強い成長局面でも米金融当局が利下げを実施できると、ウォーシュ氏が想定していることを示唆している。 生産性への賭けとは別に、金利を引き下げる手段としてFRBのバランスシートを縮小するというウォーシュ氏の構想も、懐疑的に受け止められている。 ...
ロイター中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年12月以来の低水準
ロイター 1月31日 13:43
... 足を移しつつある。 それでもアナリストは、当局の措置が成長安定化にどれだけ寄与できるかについて懐疑的なままだ。 野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏はリサーチノートで「2026年に国内総生産(GDP)成長率4.5%超を達成するには、政府は今後数カ月でさらに強力な政策を講じる必要がある。容易に実施できる政策手段が枯渇しつつあるため、当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性がある」と指摘した。
ロイター中南米金融市場=通貨・株式下落、次期FRB議長指名「タカ派寄り」との見方
ロイター 1月31日 08:54
... が2020年11月以来の大幅上昇、通貨指数は25年6月以来の大幅上昇となる水準。 この日はコロンビア中銀が予想外に政策金利を100ベーシスポイント(bp)引き上げ10.25%とし、23年以来の利上げを実施した。コロンビアペソは1.3%下落し、株価指数(.COLCAP), opens new tabも0.5%下げた。 ドル高と利益確定売りによる貴金属・ベースメタル価格の急落を受け、資源国の通貨は下落 ...
日本経済新聞臓器あっせん法人を初許可 ドナー対応、藤田医大設立
日本経済新聞 1月31日 08:32
厚生労働省は30日、藤田医大(愛知県)などが設立した「中部日本臓器提供支援協会」を、心臓や肺などの提供臓器をあっせんする「ドナー関連業務実施法人」として許可した。厚労省は移植体制改革を進めており、眼球以外の臓器あっせん業の許可は「日本臓器移植ネットワーク」(東京都)を除いて初めてとなる。 同協会は、中部7県(富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重)の病院で提供を希望する患者がいた場合、同意取得. ...
ロイターNY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇
ロイター 1月31日 07:29
... がドル支援要因になった。 終盤の取引でドル/円 は0.89%高の154.49円。ただ、ドルは対円で週初からは0.8%下落した。ドルは先週末に為替介入の準備段階と見なされる「レートチェック」を日米当局が実施したとの観測が出たことで急落していたが、市場関係者の間でドルの下落は行き過ぎていたとの見方も出ている。 労働省が朝方発表した2025年12月の卸売物価指数が前年比3.0%上昇、前月比0.5%上昇と ...
ブルームバーグ国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選
ブルームバーグ 1月31日 07:00
... のは、為替をめぐる「日米の協調介入」という見えないカードを巡る心理戦でした。 高市早苗首相の「打つべき手は打つ」という警告と呼応するように、ニューヨーク連銀が銀行へレートを照会する「レートチェック」を実施したとの観測が浮上。市場は一気に「協調介入」の期待に沸きました。 ベッセント米財務長官が後に介入を否定し、円相場は再び押し戻されましたが、当局の「沈黙戦略」は投機筋に強い疑心暗鬼を植え付けました。 ...
東京商工リサーチ再度の資金ショートの小野部製凾所、今後の方針を代表に聞く ~ 「事業を継続、スポンサー支援の模索で再起」の意向 ~
東京商工リサーチ 1月31日 07:00
... 超過し、本業での仕入コストも物価高でかさんだ。エンドユーザーが大手の医療品メーカーが多いこともあり、価格転嫁が進まなかったという。その上で、資金ショートの理由について以下のように説明した。 「昨年5月実施の設備工事で1595万円の費用が生じた。電債払いとし、支払期日は12月1日だった。不渡りにならないように工場長を通じて1月5日に延長を要請し、工事業者側から承諾を得た。しかし、結果的に12月1日に ...
ロイターNY外為市場=ドル上昇、次期FRB議長指名のウォーシュ氏「安全な選択」
ロイター 1月31日 06:12
... ドル支援要因になった。 終盤の取引でドル/円 は0.89%高の154.49円。ただ、ドルは対円で週初からは0.8%下落した。 ドルは先週末に為替介入の準備段階と見なされる「レートチェック」を日米当局が実施したとの観測が出たことで急落していたが、市場関係者の間でドルの下落は行き過ぎていたとの見方も出ている。 キャピタル・エコノミクスのチーフマーケッツエコノミスト、ジョン・ヒギンズ氏は、ウォーシュ氏が ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞サウナ付き戸建てに注力、売り上げ急拡大したが…札幌の住宅会社が倒産した顛末
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月31日 06:00
... 、設計中や建築中に仕様・素材変更を求められるケースにおいても、もともと高価格帯の住宅だったため、それ以上の代金を請求することは難しい状況だった。 こうした中、25年7月に入り札幌国税局による税務調査が実施されたこともあって、金融機関からの資金調達が困難となり、資金繰りが悪化。打開策としてスポンサー探しに奔走し、候補を見つけたものの交渉は長引いた末に合意に至らず、その後、新たなスポンサー候補が現れた ...
東洋経済オンライン河合塾が2つめの高校「ドルトンX学園」つくる訳 | 東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン 1月31日 06:00
... を誇る高校」を連想しないわけにはいかない。 それを単刀直入に質問すると、「そういう学校ではありません」と河合氏は即答し、次のように続けた。 「『今のままの教育でいいのか』という想いから始まっています。OECDが実施しているPISAでも、日本は世界でもトップレベルの成績をあげてきています。しかし日本人が世界で存在感を示すことができているかといえば、そうではないのが現実で、そこに危機感を持っています」
ロイター欧州市場サマリー(30日)
ロイター 1月31日 05:24
... りは0.5ベーシスポイント(bp)上昇の2.06%。ただ、週間では6.5bp低下と昨年10月以来、月間では6bp低下と昨年4月以来の低下幅となる見込みとなった。 金融市場はECBが9月理事会で利下げを実施する確率は約30%との見方を織り込んでいる。1週間前は10%未満だった。また、2027年4月の利上げの確率は20%と、50%から低下した。 ドイツ銀行の欧州担当チーフエコノミスト、マーク・ウォール ...
ブルームバーグウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録
ブルームバーグ 1月31日 05:22
... 国経済という巨艦がもたらす恩恵はまだ、完全には実現されていない。その主な障害の一つがFRBだ」と記した。バランスシート ウォーシュ氏はかねて、2008年の金融危機後や新型コロナ禍初期に景気刺激策として実施された複数の国債購入プログラムを批判してきた。それよりも財務省とFRBの間で新たな協定を結び、中央銀行が資産を購入・売却する際の意図を投資家により明確に伝えるべきだと主張している。 「FRBの肥大 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信大学『起業部』の活動を調査~全国の大学生は「起業」とどのように向き合っているのか~
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50
... 生)の活動への理解が、今後のスタートアップ・エコシステムの形成や支援の効果向上等につながるきっかけとなれば幸いです。 また、中小機構では、創業支援等事業計画機能強化事業として、高等学校等向けの「起業家教育事業」(起業家教育プログラム実施支援及び起業家教育出前授業実施支援)や、地域の大学・自治体等と連携して実施する創業機運醸成イベント「TIPS」等の事業も展開しております。詳細はHPをご覧ください。
ロイターユーロ圏金融・債券市場=独2年債利回り、25年4月以来の月間低下幅
ロイター 1月31日 02:40
... りは0.5ベーシスポイント(bp)上昇の2.06%。ただ、週間では6.5bp低下と昨年10月以来、月間では6bp低下と昨年4月以来の低下幅となる見込みとなった。 金融市場はECBが9月理事会で利下げを実施する確率は約30%との見方を織り込んでいる。1週間前は10%未満だった。また、2027年4月の利上げの確率は20%と、50%から低下した。 ドイツ銀行の欧州担当チーフエコノミスト、マーク・ウォール ...
ロイターFRBの利下げ見送りは失策、ウォーシュ氏は議長に適任=ハセット氏
ロイター 1月31日 00:51
... ている。われわれが利用できるあらゆるリソースをウォーシュ氏の後押しにつぎ込んでいる」と述べた。 ウォーシュ氏の指名に対する市場の反応は一蹴し、国債全般について「金利が全期間にわたって低下すべき理由の一つは、我々が前年比財政赤字を削減したからだ」と述べた。「強いドルを望む十分な経済的理由はたくさんある」とも述べた。 また、FRBが今週の会合で利下げを実施しなかったのは間違いだったという認識を示した。
FNN : フジテレビ春闘本格化 経営と労組側が議論 経団連「労使フォーラム」開催
FNN : フジテレビ 1月31日 00:17
経団連の「労使フォーラム」が始まり、2026年の春闘が本格化します。 経団連・筒井会長: 近い将来、2026年がベースアップ実施検討のスタンダード元年と位置付けられることを願っている。 経団連の筒井会長は、賃上げをさらに定着させるため、ベースアップを賃金交渉のスタンダードと位置付け、適正な価格転嫁を社会全体で進めることが重要と訴えました。 連合・芳野会長: 結果にこだわった2026春季生活闘争、中 ...
ブルームバーグウォラー理事、金融政策は景気抑制的で利下げ必要-反対票の理由
ブルームバーグ 1月30日 23:30
... が計画されていると聞いている」とし、「このことは将来の雇用増に関する懸念の大きさと、労働市場が大幅に悪化するリスクの大きさを示唆している」と述べた。 FOMCが2025年末にかけて3会合連続で利下げを実施した後、ウォラー氏は追加利下げを急ぐ必要はないとの見解を示していただけに、今回の行動はやや意外感をもって受け止められている。 関連記事:ウォラーFRB理事、追加利下げ支持-「急ぐ必要はない」とも表 ...
テレビ東京「送料無料」の過酷な実態「荷物がどんどん増えていく」68歳配達員の苦悩:ガイアの夜明け
テレビ東京 1月30日 22:55
... に接し、見た上で判断した方が関わった人たちが納得できる」。 10月、物流Gメンの集中監視月間が始まった。田中さんのもとには、ドライバーたちの切迫した声が届いていた。 「“風の通らない荷台で数時間作業を実施し、熱中症の危険を感じる"“値上げどころか値下げを要求されている。もう限界です、助けてください"とか」(田中さん)。 悪質な荷主企業に改善を要請するため、Gメンたちは告発したドライバーに聞き取りを ...
ブルームバーグ米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆-インフレ持続のリスク
ブルームバーグ 1月30日 22:41
... ゴリーでは、ポートフォリオ運用手数料や国内航空運賃が堅調に上昇。医療サービス価格はおおむね落ち着いた推移となった。12月のPCE統計は2月20日に公表される予定だ。 昨年末にかけて3会合連続で利下げを実施した米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今週開いた会合で政策金利据え置きを決定した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善している」とし、労働市場に ...
毎日新聞FRB次期議長にウォーシュ元理事 トランプ氏「最高の議長」
毎日新聞 1月30日 21:47
... トランプ政権が17年にパウエル氏をFRB議長に指名した際にも、有力候補の一人として名前が挙がっていた。 FRB議長の任期は4年間。トランプ氏は昨年12月からウォーシュ氏を含む最終候補4人との面接を順次実施していた。トランプ氏はウォーシュ氏との面会後、米メディアのインタビューで、利下げの必要性を理解している人物と位置付けて「素晴らしい」と絶賛していた。 ウォーシュ氏のほか、米資産運用会社ブラックロッ ...
産経新聞春闘労使キーマンに聞く 経団連「賃上げさらに定着」 連合「実質賃金1%正念場」
産経新聞 1月30日 21:38
... る。労務費転嫁指針や、大手に発注先の中小との価格交渉を義務付ける「中小受託取引適正化法(取適法)」の周知徹底を図る。公正取引委員会や中小企業庁に協力をいただき、適正取引促進のための出前相談会を企画し、実施が進んでいる。 また、男女間にも賃金格差がある。企業の中で何が男女間の格差を生んでいるのかを検証し、是正の取り組みを強化してほしい。 今春闘は衆院選と重なるが、私たちは労働団体だ。生活者の労働条件 ...
NHK23日の急激な円高ドル安 政府・日銀の市場介入なし 財務省発表
NHK 1月30日 21:18
外国為替市場では、23日、急激に円高ドル安が進む場面がありましたが、財務省の発表によりますと政府・日銀は市場介入を実施していませんでした。 財務省が毎月、発表している市場介入の実績によりますと、1月28日までの1か月間に政府・日銀は市場介入を実施していませんでした。 外国為替市場では、23日の午後、日銀の植田総裁の会見中に1ドル=159円台前半まで円安が進んだ後、急激に円高方向に振れる動きが複数回 ...
テレビ朝日春闘向けた議論本格化 経団連「ベアを標準に」 労使が参加するフォーラム開催
テレビ朝日 1月30日 21:00
... の勢いの「さらなる定着」を目指し、春闘に向けた議論を本格化させます。 経団連 筒井義信会長 「近い将来2026年がベースアップ実施検討のいわば『スタンダード元年』と位置付けられることを願っております」 冒頭にあいさつした経団連の筒井会長は、賃金を一律に引き上げる「ベースアップ実施の検討をスタンダードとする」方針を説明しました。 そのうえで、「今年にとどまらず、来年もベースアップの検討から始めようと ...