ウクライナに「揺るぎない支持」 侵攻4年で―G7首脳声明

時事通信 2月25日 06:18

... 対する「揺るぎない支持」を表明した。G7議長国フランスが声明を発表した。 停戦決議採択、米棄権 ウクライナ侵攻4年で特別会合―国連 首脳声明は「ウクライナとロシアだけが、誠実な交渉で協力することで和平合意を達成できる」と指摘。トランプ米大統領の交渉仲介努力を支持した上で、欧州も和平プロセスで「主導的な役割を果たす」と訴えた。 #ウクライナ #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをする 最終更新:2 ...

行き詰まるウクライナへの巨額融資、揺らぐEUの連帯「薄氷の対応」

朝日新聞 2月25日 06:13

... イナのゼレンスキー大統領(中央)と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右)、コスタ首脳会議常任議長=ロイター [PR] ロシアの全面侵攻を受けたウクライナを支援するため、欧州連合(EU)が合意していた900億ユーロ(約16・5兆円)の巨額融資やロシアへの追加制裁が、ハンガリーの反対によって行き詰まる事態になっている。同国がロシア寄りの姿勢を維持しているためで、EUの連帯が足元から揺らい ...

ウクライナ支援「有志連合」侵攻4年にあわせ会合 「安全の保証」再確認 ロシアに“無条件停戦"迫る共同声明

TBSテレビ 2月25日 05:58

... ドイツ メルツ首相 「この戦争はプーチンが勝てないと悟った時にのみ終わる。だからこそ我々はロシアへの圧力を強めねばならない」 会合で首脳らは戦闘終結後のウクライナに多国籍軍を派遣することなど、「安全の保証」を提供する役割を果たすことを改めて確認し、財政支援を継続することを約束しました。 共同声明では、ロシアによる民間インフラへの執拗な攻撃などを非難し、完全かつ無条件の停戦に合意するよう求めました。

G7首脳声明、ウクライナ防衛に「揺るぎない支援」表明

日本経済新聞 2月25日 05:36

... めて表明した。また米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「我々は引き続き支持する」とした。 声明では和平交渉において欧州が「主導的役割を果たす」と規定したほか、「ウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができる」と当事者による意思決定の重要性を強調した。 ウクライナではロシアによるインフラ攻撃で暖房が使えなくなるなど、市民生活は一段と厳しさを増している。G7声明は「次の冬が来る前に強靱 ...

トランプ大統領 歴代最長の一般教書演説【ノーカット動画】

NHK 2月25日 05:09

... 税措置をめぐる交渉で、経済安全保障上重要な分野を中心に、アメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意。日米関係では、3月19日に、高市総理大臣が初めてアメリカを訪れ、ホワイトハウスで首脳会談が行われる予定。 会談では、さきの日米合意に基づいたアメリカへの投資や、安全保障などでどのような意見が交わされるか、引き続き注目される。 Q. ことし11月には中間選挙も迫 ...

国連総会、ウクライナ侵略4年で停戦決議 米国は棄権「交渉の妨げ」

日本経済新聞 2月25日 03:56

... の重要性に加え、国連憲章を含む国際法に基づいた平和の実現について言及する段落の削除を求めたが、加盟国の支持を得られなかった。 ブルース氏は「戦争終結には政治的意志が必要だ。この戦争が始まって以来、最も合意に近づいている状況だ」とも述べた。 国連総会は侵略から3年となる2025年2月にも、戦闘の早期終結とウクライナの領土保全を求める決議を採択したが、米国は反対票を投じていた。同決議ではロシアの国際法 ...

『耐え抜くか滅ぼされるか』ウクライナ政府高官に大越キャスターが聞く“戦争の現実"

Abema TIMES 2月25日 02:30

... をかけてきますが、日本やウクライナを含む西側のパートナーではあります」 繰り返し行われながら、突破口の見えない米ロとの和平協議。 そうしたなかで、トランプ政権が突き付けたとされるのが、大統領選挙と和平合意に関する国民投票の実施です。 拡大する ウクライナ ポドリャク大統領府顧問 「大規模なミサイル・無人機攻撃が、毎日、繰り返されているようでは、選挙の実施は不可能です。ゼレンスキー大統領は、一定期間 ...

『耐え抜くか滅ぼされるか』ウクライナ政府高官に大越キャスターが聞く“戦争の現実"

テレビ朝日 2月25日 02:23

... をかけてきますが、日本やウクライナを含む西側のパートナーではあります」 繰り返し行われながら、突破口の見えない米ロとの和平協議。 そうしたなかで、トランプ政権が突き付けたとされるのが、大統領選挙と和平合意に関する国民投票の実施です。 ウクライナ ポドリャク大統領府顧問 「大規模なミサイル・無人機攻撃が、毎日、繰り返されているようでは、選挙の実施は不可能です。ゼレンスキー大統領は、一定期間、停戦が保 ...

ワーナー争奪戦 ワーナーがパラマウント修正案を精査 ネットフリックスと競争激化

TBSテレビ 2月25日 02:18

... ブラザース・ディスカバリーの買収をめぐり、ワーナーはパラマウント・スカイダンスから受け取った修正提案を精査していると発表しました。 ワーナーをめぐっては、動画配信大手のネットフリックスが買収することで合意していますが、ワーナーが今月17日、1週間を期限にパラマウントと再交渉すると表明していました。 ワーナーは24日、パラマウントから修正提案を受け取ったとした上で、「取締役会が法律顧問らとともに精査 ...

ソンクラーンまでにタイ新政権発足 連立の枠組みはほぼ合意

タイ : newsclip.be 2月25日 02:06

... いて「選挙管理委員会(EC)による認定を待つべき」と発表した。同党は、下院総選挙の投開票の直後は与党入りが報じられていたが、その後は野党に回るとの見方がもっぱらとなっている。メディアによる政権参加の余地があるかとの質問には、「まだ交渉は行われていない」と回答している。 ●選挙で敗北のタクシン派プアタイ党、連立参加で合意 アヌティン政権継続へ ピパット副首相 写真:プームジャイタイ党ホームページより

イラン、中国から超音速対艦ミサイル購入間近か ロイター報道

日本経済新聞 2月25日 01:38

【ドバイ=福冨隼太郎】ロイター通信は24日、イランが中国から超音速の対艦巡航ミサイルを購入する方向で合意に近づいていると報じた。引き渡しの時期は未定としている。イランをめぐっては、核開発で譲歩を迫る米国が空母や軍用機を中東海域に集めて軍事圧力を強めている。 関係者の話として伝えた。ロイターによると、イランが購入を検討しているのは、中国製の超音速ミサイル「CM-302」だ。射程は約290キロメート. ...

イラン外相、外交優先なら米との合意可能 公正な早期合意に意欲

ロイター 2月25日 01:29

... ランのアラグチ外相は24日、米国との合意は「手の届く範囲にある」としつつも、「外交が優先される場合に限る」という認識を示した。 26日に米国との核開発を巡る第3回協議を控え、アラグチ外相はXへの投稿で「イランは可能な限り短期間に公正かつ公平な合意を達成する決意で、ジュネーブでの米国との協議を再開する」と述べた。 これに先立ち、イランのラバンチ外務次官は、米国との合意に達するため必要なあらゆる措置を ...

G7首脳、ロシア・ウクライナ戦争に関する声明発出 ウクライナ支持を再確認

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月25日 01:15

... ナに対して強固で信頼できる安全の保証を提供するための『有志連合』の下でのコミットメントを支持する」と伝えた。 加えて、「私たちは、ウクライナとロシアのみが、誠実な交渉において一緒に作業することで、和平合意に達することができると認識している」とも書かれている。 首脳たちはさらに、「私たちは、ウクライナがこの冬を乗り切るのを助けるために多大な財政的・現物的な支援を提供してきたG7メンバー及び他のパート ...

領土問題はプーチン氏との会談で解決すべき=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月25日 00:35

ウクライナのゼレンシキー大統領は、和平交渉の担当者レベルで合意ができていない領土問題については、ロシアの首脳プーチン氏との会談で解決を試みるべきだとの見方を示した。 ゼレンシキー大統領がドイツのARDとのインタビュー時に発言した。 ゼレンシキー氏は、ウクライナ、米国、ロシアの三者和平交渉のうち、軍事に関する部分は建設的だと指摘した。 その際同氏は、「交渉の軍事的部分については、米国人のおかげで、会 ...

英半導体アームと枠組み合意、大統領立会い

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、英ロンドンで英国時間23日、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計…

米パラマウントの提案精査 ワーナー、買収巡り

時事通信 2月24日 23:26

... ス・ディスカバリーは24日、同社に敵対的買収を仕掛けている競合パラマウント・スカイダンスから受け取った修正提案を精査していると発表した。ワーナーは米動画配信サービス大手ネットフリックスへの身売りで最終合意しているが、買収を巡る綱引きが続いている。 ワーナーは17日、パラマウントと買収条件を再交渉すると表明。この日受け取った修正提案の内容は明らかにしなかったが、報道によると、パラマウントはワーナーの ...

パナマ運河 港湾運営の香港系企業 “政府に接収され業務停止"

NHK 2月24日 21:44

... CKハチソン」はパナマ政府による一連の対応は違法だとして強く反発していて、パナマを相手取ってすでに進めている仲裁手続きに加えて、今後、さらなる法的措置を検討するとしています。 パナマ運河をめぐっては、アメリカのトランプ政権が「中国の影響下から取り戻す」と主張する中、CKハチソン側は当初、アメリカなどの企業連合に事業を売却することで基本合意していましたが、中国が売却を見直すよう圧力をかけていました。

米と緊張高まる中イランが軍事演習 24日にも仲介国に合意に向けた草案提示か

テレビ朝日 2月24日 21:40

... 習を実施したと報じました。 アメリカが26日の核協議を軍事介入前の最後の交渉機会と捉えるなか、イラン側も軍事演習を繰り返し実施し、緊張が高まっています。 一方、イランは24日にも仲介国オマーンに対し、合意に向けた草案を提示するとみられています。 こうしたなか、イスラエルはレバノン政府に対し、アメリカとイランの争いに親イラン武装組織「ヒズボラ」が介入した場合、レバノンのインフラを標的にすることを警告 ...

首相報道官、対米合意の「大部分」影響せず―トランプ氏の新関税

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 2月24日 21:00

(ロンドン 2月23日 時事)スターマー首相の報道官は23日、トランプ米大統領が新たに導入する米通商法第122条に基づく15%の追加関税は、鉄鋼や医薬品、自動車に関する関税を含む、英米間の経済協定に基づく「貿易の大部分に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。ロイター通信が報じた。 ロイターによると、報道官はカイル・ビジネス貿易相が米通商代表部(USTR)のグリア代表と週末に会談し、新たな ...

タイ軍、「国境付近に砲弾」 カンボジア国防省は否定

時事通信 2月24日 20:38

【バンコク時事】タイ陸軍は24日、隣国カンボジア軍が同日午前に国境付近へ砲弾を発射したと発表した。声明で「昨年12月以来、双方が順守してきた停戦合意に違反している」と強調した。カンボジア側は攻撃を否定している。 タイ兵士が砲撃で負傷 カンボジア側「誤射」と説明 タイ軍によると、東北部シーサケート県の国境付近で、同軍兵士がパトロール中に砲撃を受けた。タイ軍は警告および自衛措置として、グレネードランチ ...

回廊ニュース|イランとロシアがイラン北部ラシュト~アースターラー間鉄道の敷設開始で最終合意

イラン : Pars Today 2月24日 20:05

... 終合意の調印に向けた準備が整っています。 タスニーム通信によりますと、ロシアとイラン両国は、「南北」輸送回廊の国際メガプロジェクトの枠組み内で、戦略的なラシュト~アスタラを結ぶ鉄道の敷設に関する詳細の全てを慎重に検討し、このほど最終決定にこぎつけました。 これまでの計画によりますと、イランとロシアは、同国首都モスクワで開催される重要なイベント「交通週間」において、この重要なプロジェクトに関する最終 ...

【米最高裁判決】行政院:台米対等貿易協定成果を堅持 確認後に国会提出へ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月24日 19:53

... 974年通商法第301条など他の法的枠組みによる手続きで、国際緊急経済権限法(IEEPA)に代わる根拠を整備していくとみられる。最終的な結果は、すでに協定を締結した国と、まだ締結していない国との間で、合意の成熟度に応じた差が生じると推測される」と分析しました。 鄭・副院長は、政府の核心目標は変わらないと強調し、有利な基盤の上で引き続きアメリカと積極的に協議し、台湾産業の相対的優位性と最良の待遇を確 ...

米連邦裁判決、マレーシアの輸出などにプラスの可能性

マレーシア : ASIA INFONET 2月24日 19:50

... だとし、マレーシアが地域の他の国々と比較して相対的な競争力を失うことはなく短期的に大きな変化は起こりそうにないと述べた。 ホン・リョン・インベストメント・バンクは10%の全世界一律関税は、昨年米・マが合意した相互関税率の19%から9ポイントの引き下げとなるため、最大150日の短期的ながらも輸出の勢いを支える可能性があると指摘。特に電子機器製造サービス、ゴム手袋、一部のテクノロジー関連製品は、最近の ...

イランとアゼルバイジャンの同調:南コーカサスと中央アジア地域の新秩序を再定義する戦略的な足がかり

イラン : Pars Today 2月24日 19:38

... ャン共和国からイランへの電力輸出などが合意事項に盛り込まれています。 水分野では、ホダー・アーファリーンダムとギズガルエスィ・ダム及び発電所に関する協力、並びにマーラーザード(イラン北西部、アゼルバイジャンとの国境に面したイラン側の村)・オルドゥバード(アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェヴァン共和国第2の都市)発電所に関する諸問題について協議・検討が行われ、必要な合意が成立しました。さらに、スポーツ ...

イラク:シリアから移送されたダーイシュ拘束者のうちトルコ人の引き取りに合意

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 19:05

... べているが、他国に対しても繰り返し、拘束者の中から自国民を引き取るよう求めている。 フアード・フセイン外相はアメリカのバラック特使との会談で、イラクは自国民の送還について他国と協議中であり、トルコとは合意に達していると述べた。 フセイン外相は国連人権理事会での別の声明で「テロ行為に関与した自国民を本国で裁判にかけるよう、世界中の国家に呼びかける」と述べた。 ダーイシュと疑われる戦闘員や、ダーイシュ ...

米国は建国250周年記念日までのウクライナ・ロシア間合意を目指している=報道

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月24日 18:59

... でに、ウクライナとロシアが合意に達するよう求めていると報じた。 ブルームバーグが状況に詳しい欧州及びNATOの高官らの話として報じた。 報道によれば、米国は、トランプ大統領が7月4日に米国独立250周年の式典を執り行う前に、ウクライナとロシアの間の合意を強く求めているという。 また、欧州とNATOの高官らによれば、現在、ロシアの首脳プーチン氏が自らの主要な要求を満たさない合意に応じる兆候は全く見ら ...

ウクライナ侵攻から丸4年「これまでの犠牲や戦いを無駄にしない合意が必要」ゼレンスキー大統領ビデオメッセージ 今週末4回目の協議へ

FNN : フジテレビ 2月24日 18:21

ロシアによるウクライナ侵攻から丸4年となる24日、ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを公開し「これまでの犠牲や戦いを無駄にしない合意が必要だ」と訴えました。 ビデオメッセージは、4年前の2月24日、ロシアの侵攻を受けゼレンスキー大統領が執務していたキーウ中心部の地下壕から始まりました。 そして当時のアメリカ大統領だったバイデン氏から国外退避を促された際に「必要なのは退避ではなく武器だ」などと答え ...

ウクライナ侵攻4年、終結の兆しなく 欧州委員長がキーウで連帯表明

AFPBB News 2月24日 18:17

... 換せざるを得なくなった。甚大な損失にもかかわらず、ロシア軍はここ数か月、東部ドンバス地方の前線で緩やかに進軍している。 米国が仲介する交渉で、ゼレンスキー氏は領土に関する「妥協」の前提条件として、米国からの安全保障措置の確保を求めている。一方のロシアは、停戦合意後に欧州軍をウクライナに配備するという提案を拒否している。プーチン大統領は、外交が失敗すれば力ずくで目的を達成すると繰り返し警告している。

ロシアの対ウクライナ全面侵攻開始から4周年に際してのゼレンシキー大統領メッセージ【日本語全訳】

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月24日 17:58

... 無価値にしないこと」だ。これらを明け渡したり、忘れたり、裏切ったりしてはいけない。だからこそ、これほど多くの交渉があり、言葉の一つ一つ、項目の一つ一つ、合意を強固なものとするための真の安全の保証を巡る戦いが行われている。歴史は私たちを注視している。合意は単に署名されるだけでなく、受け入れられなければならない。ウクライナ人によって受け入れられなければならないのだ。 親愛なる国民よ! この年月、私たち ...

ロシアのウクライナ侵攻から4年 プーチン大統領の今後の戦略は【中継】

日本テレビ 2月24日 17:54

... か? 経済をエサにしてトランプ大統領にすり寄り、領土の割譲などの要求を押し通す構えです。和平協議の裏側で、ロシアとアメリカは経済協力をめぐる協議も続けていて、トランプ氏が好むディール(=取引)も一部で合意が成立し始めているといいます。 一方、侵攻の長期化で、ロシア経済は悪化の兆しが見えています。インフレや企業業績の低迷で消費は落ち込み、「コロナ禍以降、最大規模で飲食店が閉店している」とも報じられて ...

トランプ氏、一般教書演説で「強く繁栄する米国」強調へ イラン焦点か

ロイター 2月24日 17:34

... 。2人のホワイトハウス関係者は、トランプ氏がイランに関する計画に言及すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。和平合意を仲介してきた実績も強調する予定だという。当日はロシアのウクライナ侵攻から4周年に当たる。トランプ氏はかつて、この戦争を「24時間で」終わらせると述べたが、依然として和平合意のめどは立っていない。 ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が演説で米国民の経済見通し改善に向け ...

トランプ氏の提案は「結構です」 グリーンランドが米軍病院船の派遣を拒否

BBC 2月24日 17:31

... た。 デンマークや北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、グリーンランドに対する主権の放棄を求めるトランプ氏の要求には応じないと明確にしている。しかしトランプ氏はその後、グリーンランドをめぐる「将来的な合意の枠組み」があると発表した。 トランプ氏は21日の投稿で、自分とアメリカのグリーンランド担当特使ジェフ・ランドリー氏が、「グリーンランドに素晴らしい病院船を派遣し、現地でケアを受けられていない多く ...

【解説】“新トランプ関税"発動で懸念される「2つの心配」特例失効で関税アップの恐れ…予測不能な“新関税" 80兆円投資は破棄できない?

FNN : フジテレビ 2月24日 17:19

... すが、その合意の中に80兆円規模の対米投資を日本が行うというのがあって、先日第1弾として5兆6000億円規模の投資の内容が発表されたということなんです。 さらに赤沢大臣は23日夜、ラトニック商務長官と電話会談で、日米で合意された対米投資を巡って緊密に連携していくことを確認したということです。 宮司愛海キャスター: 投資というのはこのまますべきなんでしょうか。 智田裕一解説副委員長: 日米合意では、 ...

トランプ政権、10%の新たな関税措置を発動 “相互関税"は停止

日本テレビ 2月24日 17:12

... 税措置を発動しました。関税措置は150日間の限定措置となります。 トランプ大統領は税率を15%に引き上げる考えを示していますが、時期については明らかになっていません。トランプ大統領は23日、自らのSNSに「最高裁のばかげた判決を受けて駆け引きをしようとする国には合意したものよりも高い関税を課す」などと投稿し、相互関税の違法判決を受けて、アメリカとの関税合意の見直しを検討する国を強くけん制しました。

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G7「揺るぎない支持」

ロイター 2月24日 17:06

... 説し、同国が独立を守り抜いたと述べた。和平を模索するにあたり、国民が払った犠牲を決して無駄にはしないと強調し、ウクライナの同盟国に対し支援を継続するよう求めた。 ただ、欧州連合(EU)が対ロシア制裁で合意できないなど、パートナーである欧州諸国間の対立が影を落とす。 ゼレンスキー大統領は「プーチン(ロシア大統領)は目標を達成できていない。ウクライナ国民を屈服させることもできず、この戦争に勝ってもいな ...

中道リベラルのイェッテン氏が少数与党政権を発足、オランダ史上最年少の首相に

BBC 2月24日 16:44

... ルの自由民主国民党(VVD)およびキリスト教民主アピール(CDA)と共に、少数与党政権を発足させた。 新首相は今後、19億ユーロ(約3500億円)の追加防衛費から、医療や給付の痛みを伴う削減まで、連立合意に盛り込まれたあらゆる主要改革について、採決ごとに交渉する必要がある。 連立政権はまた、難民に到着後ではなく、ヨーロッパ域外で亡命申請するよう求め、亡命希望者を減らす方針だ。オランダでは、亡命をめ ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月24日の動き)

NHK 2月24日 16:29

... 譲歩を求めるトランプ政権に対し、ヨーロッパ各国は和平のためには、まず、安全の保証が必要で、拙速な合意はロシアを利することになりかねないとの危機感を持っています。 ことし1月、デンマークの自治領、グリーンランドなどをめぐって亀裂があらわになった際には、予定されていた戦後のウクライナに対する経済的な支援への合意が延期されたと伝えられました。 こうした状況のなか、ロシアはトランプ大統領の仲介努力を評価す ...

非難合戦が過熱、紛争再燃に懸念 エチオピアと隣国エリトリア

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:21

アフリカ東部のエチオピアと隣国エリトリアの関係が再び悪化している。両国は2018年に国境紛争の終結で合意し、エチオピアのアビー首相はこの功績を評価され翌19年にノーベル平和賞を受賞した。だが、両国政府の非難合戦がこのところ過熱しており、紛争の再燃も懸念されている。 現地報道によると、エリトリアのイサイアス大統領は今年1月、エチオピアが「戦争を宣言した」と主張した。一方、エチオピアのゲディオン外相は ...

ウクライナ和平、トランプ氏の熱意に薄れ 「取引の名人」自認も…目立った進展なし

産経新聞 2月24日 16:20

... 争を「24時間で終わらせる」と豪語し、25年1月の2期目就任後も和平仲介に強い意欲をみせてきた。 だが、思惑通りに事態は進んでいない。8月にはロシアのプーチン大統領と米アラスカ州で会談し、「多くの点で合意に至った」と述べたが、具体的な進展はとぼしい。高官級の協議も重点的に進めてきたが、和平実現に向けた道筋はみえない。 一方、ウィットコフ氏らが主導した協議の過程では、ロシア側の要求を丸のみしたような ...

非難合戦が過熱、紛争再燃に懸念

デイリースポーツ 2月24日 16:18

アフリカ東部のエチオピアと隣国エリトリアの関係が再び悪化している。両国は2018年に国境紛争の終結で合意し、エチオピアのアビー首相はこの功績を評価され翌19年にノーベル平和賞を受賞した。だが、両国政府の非難合戦がこのところ過熱しており、紛争の再燃も懸念されている。 現地報道によると、エリトリアのイサイアス大統領は今年1月、エチオピアが「戦争を宣言した」と主張した。一方、エチオピアのゲディオン外相は ...

アメリカ、在レバノン大使館の一部職員に退避指示 イランめぐり緊張高まるなか

BBC 2月24日 16:08

... 担当する全ての職員に対し、国外退避を命じた。米国務省高官がBBCに明らかにした。 この決定は、中東地域での緊張が高まる中で下された。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの核開発を制限するための合意が実現しなければ、イランに対して軍事行動を取る可能性を示唆している。 イランはこれまで、アメリカから攻撃を受けた場合は報復すると繰り返し誓っている。そうした事態に発展すれば、中東にあるアメリカ軍の ...

米最高裁の関税違憲判断も日米合意維持 経産省

AFPBB News 2月24日 16:03

... 5%に引き下げる代わりに、日本側が5500億ドル(約85兆円)相当の対米投資を行うことで合意した。 経済産業省によると、赤沢亮正経産相は23日、ハワード・ラトニック米商務長官と電話会談し、米政府による新たな関税措置において、日本への待遇が昨年の合意内容より不利にならないよう申し入れた。 会談では「両国政府は昨年の合意を引き続き、誠実かつ速やかに実施することを改めて確認した」としている。 電話会談後 ...

米軍制服組トップ「イラン攻撃なら長期化などのリスク」 トランプ氏否定

AFPBB News 2月24日 15:54

... 「我々同様、ケイン氏も戦争を望まないが、イランへの攻撃が決定されれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だ」と主張した。 一方、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、交渉の再開を「新たな好機」として合意に期待を示したが、イランが攻撃された場合、地域紛争に発展するリスクを強調した。 スイス・ジュネーブでの軍縮会議で、ガリババディ氏は「新たな攻撃があれば、一か国だけではなく、行動を開始または支持する ...

米シンクタンク、IEEPA関税無効判決を受けウェビナーを開催、還付や今後の展望を解説

日本貿易振興機構 2月24日 15:45

... た関税措置の根拠となる1974年通商法122条に関し、それが各国・地域に対して一律に関税を賦課することのみを認めていること、賦課できる関税の税率は15%が上限とされること、また導入期間も(議会が延長に合意しない限り)150日間に限定されていることなどから、トランプ政権がこの期間中に同法301条や1962年通商拡大法232条などに基づく新たな関税措置の発動に向けた動きを加速すると予測した。 両者は、 ...

トランプ米政権、全世界に「代替関税」発動 日本含め一律10%

時事通信 2月24日 15:26

... を150日間課す。トランプ大統領は税率を15%へ引き上げる考えを示し、さらなる関税措置も視野に入れる。「トランプ関税」を巡る不確実性は高まるばかりだ。 政府、新関税「不利な扱い回避を」 米に要請、投資合意は着実履行 トランプ氏2期目の看板政策は昨年4月の導入から1年を待たず効力を失った。20日には、敗訴の確定を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに122条を法的根拠 ...

イラン全軍司令部戦略副局長;「誤りを犯せば自軍の兵士の棺が運ばれてくる」/クロアチア:「対イスラエル軍事協力は取りやめ」

イラン : Pars Today 2月24日 15:04

... 決定権を持ち、合意成立を望んでいることを改めて表明しました。トランプ大統領は23日月曜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、対イラン軍事作戦の長期化がもたらす影響について米軍制服組トップから警告を受けたとの報道に反応しています。これについてトランプ氏はメッセージの中で、イラン関連の報道を巡る米メディアの報道を批判し、自身の脅迫を繰り返しながら、決定権はあくまでも自分にあるとし、合意成立を望ん ...

インドネシアと米国間で相互貿易協定合意、1,819品目で関税免除の見込み

日本貿易振興機構 2月24日 14:45

... いて最終合意した。ホワイトハウスによると、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、協定実施に向けたコミットメントを確認する文書に署名した(2月19日付「ホワイトハウスプレスリリース」)。署名にあたり、プラボウォ大統領は「交渉は長引いたものの、双方に利益のあるかたちで合意に至った」と述べた(2月21日付「アンタラ」)。ARTをめぐっては、当初、1月末までの合意( ...

トランプ政権 新関税10%発動 経団連やメーカーなどの反応

NHK 2月24日 14:25

... き下げられました。 今回の裁判で敗訴したトランプ大統領は23日、SNSに「連邦最高裁判所のばかげた判断をうけて駆け引きをしようとする国、特に数十年にわたってアメリカを食い物にしてきた国々には、これまで合意したよりもはるかに高い関税率が課されることになる。それどころか、さらに厳しい措置を取る。警戒せよ」などと投稿しました。 新たな措置の根拠とした「通商法122条」では関税率は最大で15%、期間は原則 ...

米最高裁がIEEPA関税を無効と判断も還付方法や詳細な関税率は不透明

日本貿易振興機構 2月24日 14:15

... 連邦最高裁判所は2月20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて大統領が関税を課すことはできないとの判決を下した。ただし、輸入者が既に支払い済みの関税の還付方法や、トランプ政権がこれまでの交渉で合意した各国・地域で異なる関税率の取り扱いについては触れておらず、不透明な状況が続いている。 トランプ政権は2025年2月以降、IEEPAに基づき合成麻薬フェンタニルなどの流入阻止を目的とした追加関税 ...

トランプ政権、全ての国対象に新関税10%発動 相互関税の代替措置

毎日新聞 2月24日 14:06

... t 新関税の税率は一律となるため、これまで異なる税率だった各国・地域は明暗が分かれる。ブラジルや中国、インドは相互関税以外に個別の関税が課されていたため引き下げ幅が大きい一方、米国と10%の相互関税で合意していた英国は上昇する可能性がある。15%となれば日本や欧州連合(EU)は据え置きの形となる。 新関税は通商法122条に基づく措置。「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字がある場合、大統領の裁量で最長 ...

【速報】違法の“トランプ関税"代わり…通商法122条の10%“新トランプ関税"が発動 トランプ大統領は最高裁を非難

FNN : フジテレビ 2月24日 14:01

... り返しました。 さらに、「この最高裁は、再び中国やその他の国々を喜ばせ、豊かにするような誤った結論に至るだろう」とも書き込みました。 そのうえで、「ばかげた連邦最高裁の判決で駆け引きしようとする国は、合意したものよりも高い関税を課す」と強調し、各国をけん制しています。 (フジテレビ国際取材部) この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(2枚) フジテレビ ...

イランと米国、第2回間接協議をジュネーブで開催

日本貿易振興機構 2月24日 14:00

... 、技術的側面に関する協議は前日から開始されており、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長との間でも実りある意見交換が行われたという。協議では、双方が指針となる基本原則についておおむね合意に達した。アラーグチー外相は「今回の協議で前向きな進展があり、今後の見通しは明るい」と主張した。なお、次回協議の日程は未定としている〔2月17日付イスラーム共和国通信(IRNA)〕。 一方、2月1 ...

トランプ米大統領、IEEPA関税の停止と122条に基づく10%の課徴金賦課を発表

日本貿易振興機構 2月24日 13:50

... 、インドと2国間暫定協定の枠組みに合意したことを理由に、2026年2月6日に撤廃した(2026年2月10日記事参照)。 (注4)これまで122条は利用されたことはなく、今回が初めて。1974年通商法301条や1962年通商拡大法232条のように、発動に当たっては関係省庁の調査期間を必要としない。 (注5)ただし、議会が延長を認めた場合は異なる。 (注6)日本と米国が合意した、一般関税、相互関税、2 ...

マレーシア、米関税巡る状況注視 無効判決受け=首相

ロイター 2月24日 13:25

... 米最高裁が無効としたことを受け、米国の関税を巡る状況を注視していると述べた。 アンワル氏は議会で、大半のマレーシア製品に対する米国の関税率を19%とする両国の昨年の合意について、批准手続き中のためまだ発効していないと述べた。 判決を受けて合意を破棄または停止するよう求めた議員の提案は拒否し、トランプ政権は別の法律に基づき他の貿易措置を課すことが依然として可能だと指摘。 「こうした状況では、われわれ ...

米上院議員;「米国民は対イラン戦争に反対」

イラン : Pars Today 2月24日 12:45

... 「アメリカの世論は軍事的選択肢を支持していない。先週、私はニュージャージー州民に対イラン攻撃を望むかどうかを問いかけたが、1人として肯定的な回答を示さなかった」と投稿しています。 トランプ大統領が、核合意不成立の場合は軍事行動に出る構えを見せたことを受け、対イラン戦争の可能性はここ数日、米国政界で大きな話題となっています。キム議員はまた、これらの脅迫に関する米紙ニューヨーク・タイムズの記事を転載し ...

「われわれの側にいてほしい」 ゼレンスキー氏がトランプ氏に訴え

CNN.co.jp 2月24日 12:36

... 現れた場合、パートナー国は何をする用意があるのか。ウクライナ国民が聞きたいのはそこだ」と述べた。 和平に向けた一連の手順についても見解の違いがあるという。トランプ氏は、ゼレンスキー氏が、ロシアとの和平合意とウクライナに安全の保証を与える欧米との協定について、一度に署名することを望んでいる。理想的には、戦争の終結を記念する盛大な式典でだ。 ゼレンスキー氏は、安全の保証はまず米議会での承認と批准が必要 ...

マクロスコープ:米関税判決、日本政府の対応縛る「思惑と警戒」 高市氏訪米控え

ロイター 2月24日 12:33

... は日本時間23日夜、ラトニック米商務長官と電話で会談した。日本の関税に絡む扱いが昨年締結した日米合意より不利になることがないよう申し入れた上で、合意を引き続き「誠実かつ速やかに実施すること」を改めて確認。赤沢氏は24日の記者会見で「米側の新たな関税措置の影響について高い関心をもって注視している」とし、日米合意については「特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力拡大 ...

トランプ大統領のイラン攻撃と日本への影響

世界日報 2月24日 12:12

... 隊の移動は簡単ではない。このためイスラム政権は高濃縮ウランを求めているが、トランプ大統領は低レベルの濃縮ウランならば受け入れることを匂わせた程度。 これはイランとアメリカの核協議が最初から平行線であり合意しないことを示唆している。明らかにトランプ大統領は中東に必要な戦力が集中するまでの時間稼ぎをしている。これを察知したイスラム政権は、アメリカと協議を継続すると同時にイスラム革命防衛隊の戦力を戦闘態 ...

トランプ氏、関税「駆け引き」の国に報復警告 最高裁判断に反発

AFPBB News 2月24日 12:08

... を行うと警告した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「最高裁のばかげた決定を逆手に取って『駆け引きをする』国、特に何年、何十年にもわたって米国から不当に利益を得てきた国には、直近で合意した税率よりはるかに高い関税、そしてそれ以上に厳しい措置が待っている」と投稿した。 最高裁は20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づきトランプ氏が各国に課した相互関税について、大統領にその権 ...

トランプ氏、違法判決に不満 駆け引きなら「高関税課す」 相互関税きょう徴収停止

Abema TIMES 2月24日 12:00

... ようとする国は、合意したものよりも高い関税を課します」 「はるかに強力かつ、不快な方法を取ることができます」 日本時間24日の午後には徴収が終了となるトランプ政権による相互関税。一方でトランプ大統領は、新たに全世界に15%の追加関税を課すと代替案を表明しています。 拡大する 去年7月、当時経済再生担当大臣だった赤沢亮正氏が、トランプ大統領らとの交渉の末、ようやくこぎ着けた日米の関税合意。日本側が8 ...

トランプ氏、違法判決に不満 駆け引きなら「高関税課す」 相互関税きょう徴収停止

テレビ朝日 2月24日 11:56

... ようとする国は、合意したものよりも高い関税を課します」 「はるかに強力かつ、不快な方法を取ることができます」 日本時間24日の午後には徴収が終了となるトランプ政権による相互関税。一方でトランプ大統領は、新たに全世界に15%の追加関税を課すと代替案を表明しています。 去年7月 去年7月、当時経済再生担当大臣だった赤沢亮正氏が、トランプ大統領らとの交渉の末、ようやくこぎ着けた日米の関税合意。日本側が8 ...

米トランプ政権 10%の新関税 午後2時すぎ発動へ EU 米国との貿易協定承認延期

テレビ朝日 2月24日 11:47

... 、いつから適用となるのかは不明です。 トランプ大統領はこれまでの関税交渉でアメリカと合意した相手国に対して、「バカげた判決を受けて駆け引きしようとする国には、合意したものよりも高い関税や厳しい措置を取る」と牽制(けんせい)しています。 こうしたなか、欧州議会・通商委員会のランゲ委員長は23日、EUとアメリカが去年、合意したアメリカの工業製品への関税撤廃を含む、貿易協定の承認を延期すると発表しました ...

米トランプ大統領「駆け引きする国には高関税」

Abema TIMES 2月24日 11:43

... 大統領は関税交渉の相手国がこれまでの合意を見直す動きを見せれば「高い関税を課す」と主張しています。 【映像】“トランプ関税"を発表したトランプ氏 トランプ大統領は23日、「相互関税」などを違法と判断した連邦最高裁にあらためて強い不満を表明しました。そのうえで、これまでの関税交渉でアメリカと合意した相手国に対して、「バカげた判決を受けて駆け引きしようとする国には、合意したものよりも高い関税や厳しい措 ...

米追加関税課せられた場合、日米合意と比べ一部品目で関税上がる可能性=赤沢経産相

ロイター 2月24日 11:36

... 受けて「相互関税」に代わり発動する一律10─15%の「代替関税」について、昨年夏の日米合意と比べ一部品目で関税が上がる可能性があると指摘した。 赤沢経産相はこれに先立ちラトニック米商務長官と電話会談し、「日米合意内容より日本が不利にならないよう申し入れた」と述べた。米関税変更に関連し、米関税への対応として昨年日米で合意した5500億ドルの対米投資について「日本に不利となる内容ではない」とし、各プロ ...

EU、対ロ制裁第20弾で合意できず ハンガリー反対姿勢崩さず

ベトナム : ベトナムの声 2月24日 11:27

... た。 EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は記者団に対し「対ロシア制裁第20弾ついて合意に至らなかった」と述べ、「これは望ましくない後退であり、伝えたくなかったメッセージだが、協議は続いている」と語りました。 EUのコスタ大統領は、ハンガリーのオルバン首相に対しウクライナ向けの900億ユーロの融資に合意するよう呼びかけたものの、オルバン氏は、原油供給が正常化するまで「ウクライナに有利な決定 ...

米協議“暫定合意"の可能性 イラン「根拠ない」

ベトナム : ベトナムの声 2月24日 11:24

(VOVWORLD) -イランとアメリカとの次回の協議で暫定合意の可能性が報じられる中、イラン外務省は「根拠がない」という考えを示しました。 イラン外務省の報道官は23日、一部のメディアがアメリカとの次回協議で暫定合意に達する可能性があると報道したことについて「根拠がない」と語りました。「イランの制裁解除と核問題に関する見解は明確であり、アメリカの見解も十分に理解している」と明らかにしています。 ...

米軍制服組トップがイラン攻撃に“懸念"報道 トランプ大統領「決断下すのは私」

日本テレビ 2月24日 11:09

... ルやウクライナへの支援で大幅に減少していることから、イランへの大規模攻撃は困難に直面すると警告したと伝えています。 トランプ大統領は23日、SNSで「ケイン氏が反対しているとの報道があるが100パーセント誤りだ」と投稿し、「決断を下すのは私だ」と強調しました。その上で、イランとの核協議が合意に至らなければ、「イランとイランの国民にとって非常に悪い日となる」などと軍事行動を示唆して圧力をかけました。

米関税巡る判決内容や新たな措置の影響を精査、日米合意着実に実施=官房長官

ロイター 2月24日 11:08

... 判断を受けて新たな関税を発動する大統領令に署名したことについて、「判決内容や新たな措置の影響を精査し、米政府の対応や昨年の日米合意に与える影響について高い関心を持ち注視していく」と述べた。 日本としては戦略的投資イニシアチブを含めた昨年の日米合意を着実に実施し、米国に対しても合意の着実な実施を求めていくとした。 また官房長官は、3月6ー7日にカナダのカーニー首相が訪日し、高市早苗首相と会談を行うと ...

ロシアへの制裁、EUは合意できず…外相理事会でハンガリーが反対

読売新聞 2月24日 10:57

上杉洋司 【ブリュッセル=上杉洋司】欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開いた。ウクライナを侵略するロシアに対する新たな制裁案を協議したが、ロシアに融和的なハンガリーが反対し、合意できなかった。 EU本部前ではためくEU旗(ベルギー・ブリュッセルで)=ロイター EUの執行機関・欧州委員会は第20弾の制裁として、露産原油の海上輸送に関わるサービスの全面禁止などを提案している。ウクライ ...

パラマウント、ワーナー買収額引き上げか ネットフリックスへの巻き返し図る

テレビ朝日 2月24日 10:54

... パラマウント・スカイダンスが同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーに対して、買収額の引き上げを提示したと複数のメディアが報じました。 ワーナーは、アメリカの動画配信大手ネットフリックスによる買収で合意していましたが、17日、パラマウントと再び交渉を再開すると発表していました。 その期限となっていた23日、ブルームバーグなど複数のメディアは関係者の話として、パラマウントがワーナーに対して買収額の ...

米トランプ大統領「駆け引きする国には高関税」

テレビ朝日 2月24日 10:41

... 断されたのを受け、トランプ大統領は関税交渉の相手国がこれまでの合意を見直す動きを見せれば「高い関税を課す」と主張しています。 トランプ大統領は23日、「相互関税」などを違法と判断した連邦最高裁に改めて強い不満を表明しました。 そのうえで、これまでの関税交渉でアメリカと合意した相手国に対して「バカげた判決を受けて駆け引きしようとする国には、合意したものよりも高い関税や厳しい措置を取る」と牽制(けんせ ...

米軍制服組トップがイラン攻撃に懸念か 米報道、トランプ氏は否定

毎日新聞 2月24日 10:15

... ランプ氏は23日、自身のソーシャルメディアで、報道の内容は「100%誤りだ」と批判。「軍事的な行動が決定された場合、それは容易に勝利できるものになるというのが彼の見解だ」と主張した。その上で、改めて「合意が望ましい」と強調しつつ、軍事攻撃の可能性にも言及した。 Advertisement アクシオスが複数の関係者の話として報じたところによると、ケイン氏は1月のベネズエラへの攻撃は全面的に支持したも ...

ワーナー買収へ増額提示か 巻き返しへパラマウント、ネトフリの買収計画阻止

産経新聞 2月24日 09:49

... 阻止し、巻き返しを図る狙い。 報道によると、パラマウントはこれまでに提示していた1株当たり30ドル、総額約1084億ドル(約16兆7千億円)を上回る条件を示した。 WBDはネットフリックスによる買収で合意していたが、今月17日、ネットフリックス側の許可を得てパラマウントと再交渉を開始した。期限は23日まで。米ブルームバーグ通信は、WBD側がパラマウント案の方が優れていると判断すれば、ネットフリック ...

首脳会談=結束強める伯印、重要鉱物で協力=脱・中国依存へ供給網構築=インドから技術移転、抗がん剤国産化へ

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 09:00

... ェーン)構築に向けた協力協定を締結した。世界最大のレアアース生産国である中国への依存度を低減させたいインドと、世界第2位の埋蔵量を誇る資源を外交の武器にしたいブラジルの思惑が一致した格好だ。 レアアースを巡る合意について、モディ首相は「強靭かつ多様なサプライチェーン構築に向けた決定的な一歩だ」と強調した。背景には、特定の国に資源を依存するリスクを回避する「デリスキング(リスク軽減)」の動きが...

トランプ氏“軍トップがイラン攻撃難色"否定

Abema TIMES 2月24日 08:58

... しているとの報道は「完全に誤り」であり、攻撃が決定されれば「容易に勝利できる」というのがケイン議長の見解だと主張しました。 トランプ大統領はイランへの攻撃は自らが決断するとしたうえで、核問題をめぐって合意に至らなければ「イランやイラン国民にとってとても悪いことになる」と軍事行動を示唆して譲歩を迫りました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実際の映 ...

対ロ制裁、合意できず ハンガリーが反対―EU外相理事会

時事通信 2月24日 08:43

... げられた欧州旗=ベルギー・ブリュッセル(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁について協議したが、合意できなかった。ロシア寄りのハンガリーが拒否権を行使した。総額900億ユーロ(約16兆4000億円)のウクライナ向け融資も承認されず、侵攻開始から24日で4年の節目を迎える中、EUの結束に影を落とし ...

欧州議会 米貿易協定の承認を延期

Abema TIMES 2月24日 08:35

... アメリカで「相互関税」などが違法と判断され、トランプ大統領が代わりの「追加関税」を表明したことを受け、欧州議会はアメリカと合意していた貿易協定の承認を延期しました。 【映像】ランゲ委員長の様子 欧州議会通商委員会のランゲ委員長は23日、去年、EU=ヨーロッパ連合とアメリカが合意していたアメリカの工業製品への関税撤廃を含む、貿易協定の承認を延期すると発表しました。 アメリカの連邦最高裁が「相互関税 ...

「核軍縮枠組み」で米露協議 スイスで、トランプ氏は新条約に中国が参加すべきとの立場

産経新聞 2月24日 08:25

ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領(いずれもロイター=共同) 米露間で唯一残っていた核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)が今月失効したことを受け、米国の代表団が23日、今後の核軍縮の枠組みを巡り、ロシア代表団とスイス・ジュネーブで会談した。24日には中国の代表団とも会談する予定。米国務省高官が23日明らかにした。 トランプ米大統領は新STARTに代わる多国間の新条約策定を提唱。核戦 ...

EUが「対米協定」手続き中断 欧州議会発表、最高裁違法判決を受けて法的確実性要求

産経新聞 2月24日 08:19

... (EU)欧州議会は23日、EUが米国と昨年合意した貿易協定の承認手続きを中断すると発表した。トランプ政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決を受け、状況が不透明になったとして、手続きを進めるには米国との貿易関係の安定性や法的確実性の回復が必要と説明した。 欧州議会の国際貿易委員会のランゲ委員長は、トランプ大統領が表明した15%の新関税は「昨年の米国との合意から明らかに逸脱している」と指摘した。 ...

米協議“暫定合意"の可能性 イラン「根拠ない」

Abema TIMES 2月24日 08:07

【映像】イラン外務省報道官の様子 この記事の写真をみる(2枚) イランとアメリカとの次回の協議で暫定合意の可能性が報じられる中、イラン外務省は「根拠がない」という考えを示しました。 【映像】イラン外務省報道官の様子 イラン外務省の報道官は23日、一部のメディアがアメリカとの次回協議で暫定合意に達する可能性があると報道したことについて「根拠がない」と語りました。「イランの制裁解除と核問題に関する見解 ...

【英国】Jマッセイ、触媒技術事業の売却額引き下げ[化学]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

触媒や貴金属化合物などを手がける英国のジョンソン・マッセイは23日、触媒技術事業を米複合企業ハネウェルに売却する計画を巡り、取引額を13億2,500万ポンドに引き下げることで合意したと発表した。昨年5月に18億ポンドでの売却を決めたが、その後に事業の利益率が下がったために…

【EU】欧州委、米に貿易協定の順守要求[政治]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

欧州委員会は22日、トランプ米政権に対し、昨年7月に合意した貿易協定を順守するよう求める声明を出した。トランプ政権は、米連邦最高裁が相互関税などを違法とする判決を20日に出したことを受け、24日から新たに全世界に15%の追加関税を課すと表明。この代替措置が合意に優先す…

【オランダ】連立政権の政策、低所得層の購買力に打撃も[経済]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

オランダ経済政策分析局(CPB)は20日、中道リベラル政党の民主66(D66)と中道右派の自由民主党(VVD)、キリスト教民主勢力(CDA)の3党連立政権が合意した2026~30年の主要政策は、低所得世帯の購買力に最も大きな打撃を与えるとの分析を明らかにした。 CPBによ…

コロンビア=青い肌のAI女性候補出馬へ=先住民の合意形成をデジタル化

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 08:00

... 連動して配信している。現行法ではAIに被選挙権が認められないため、当選時は人間が代理として議場に立ち、AIが導き出した合意を代弁する仕組みだ。20日付のメトロポレスなど(1)(2)(3)が報じた。 ガイタナは、先住民ゼヌー出身のカルロス・レドンド氏の構想に基づき、地域社会の伝統的な合意形成手法をデジタル上で再現する目的で開発された。レドンド氏によれば、先住民社会では特定の指導者が独断する文化はなく ...

ミナス地裁=12歳少女虐待の被告に無罪=「事実婚」認定に司法界反発

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 08:00

... い」と記したプラカードを掲げて判決の不当性を訴えた。 判決理由を示した控訴審の報告担当マジジ・ナウエフ・ラウアル判事は、両者の関係が暴力や脅迫、詐欺、強要によるものではなく、情緒的な結びつきに基づく「合意のある関係」だったと主張した。両親の事前の了承があり、周囲もその関係を認識していたと指摘し、少女自身が被告を「夫」と呼び、14歳になった後も関係を続けたい意向を示していたと述べている。 しかし、こ ...

“トランプ相互関税"日本時間24日午後2時に徴収停止…新たな関税措置を発動

日本テレビ 2月24日 07:59

... 関税措置を発動します。関税措置は150日間の限定措置となります。トランプ大統領は税率を15%に引き上げる考えを示していますが、時期については明らかになっていません。 トランプ大統領は23日、自らのSNSに「最高裁のばかげた判決を受けて駆け引きをしようとする国には合意したものよりも高い関税を課す」などと投稿し、相互関税の違法判決を受けて、アメリカとの関税合意の見直しを検討する国を強くけん制しました。

“3カ国協議を今週開催で準備" ウクライナ高官

Abema TIMES 2月24日 07:54

... クライナ大統領府のブダノフ長官は23日、3カ国の当局者による協議を今週27日の前後に開催する方向で準備を進めていると述べたということです。 3カ国協議は今年に入り3回、開催されましたが、捕虜交換などで合意したものの領土の問題やザポリージャ原発の扱いで意見の相違があり停戦に向け目立った成果は出ていません。 24日でロシアの全面侵攻から4年となるなか、ブダノフ氏は「明らかに前進している。すべての当事者 ...

イラン攻撃は「自分が決断する」 トランプ氏 “軍トップが攻撃に難色"報道を否定

テレビ朝日 2月24日 07:43

... 警告したと伝えています。 トランプ大統領は23日、自身のSNSにケイン議長がイランへの攻撃に反対しているとの報道は「完全に誤り」であり、攻撃が決定されれば「容易に勝利できる」というのがケイン議長の見解だと主張しました。 トランプ大統領はイランへの攻撃は自らが決断するとしたうえで、核問題を巡って合意に至らなければ「イランやイラン国民にとってとても悪いことになる」と軍事行動を示唆して譲歩を迫りました。

カナダ首相が訪日、高市首相と会談へ 対米依存見直しでアジア重視

毎日新聞 2月24日 07:40

... 歴訪ではインドでモディ首相と会談し、人工知能(AI)を含む先端技術分野などでの協力や投資拡大を模索する。オーストラリアでは海洋安全保障での協力強化などについて協議し、カナダ首相として約20年ぶりに連邦議会で演説する。 カーニー氏は今年1月にはカナダ首相として約8年ぶりに中国を訪問し、中国からの電気自動車(EV)の輸入規制緩和で合意するなど、関係修復の動きを本格化させている。【ニューヨーク八田浩輔】

パラマウント、ワーナー買収価格を引き上げか 米報道

日本経済新聞 2月24日 07:30

... ューヨーク=川上梓】米ブルームバーグ通信とロイター通信は23日、米メディア大手パラマウント・スカイダンスが米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収価格を引き上げる方針だと報じた。ワーナーは米動画大手ネットフリックスによる買収で合意したが17日に、23日を期限にパラマウントと再交渉すると発表していた。 関係者の話として報じた。23日時点でパラマウントやワーナーのコメントは得られていない。...

対ロ追加制裁の合意先送り EU外相理事会でハンガリーなど拒否、ウクライナ融資承認も

産経新聞 2月24日 07:20

... が拒否し、合意は先送りされた。同様に、EUからウクライナへの900億ユーロ(約16兆4千億円)の無利子融資も最終承認に至らなかった。 無利子融資は昨年12月のEU首脳会議で決定。コスタEU大統領は23日付のオルバン氏への書簡で「首脳会議で一致した決定の信頼性を損ねるようなことは許されない」と不快感を示し、早期の翻意を強く求めた。予算措置は11日に欧州議会で承認され、融資実行へEU理事会での合意を待 ...

米、核軍縮巡りロと協議 中国とも24日会談=国務省高官

ロイター 2月24日 07:15

... ] - 米国務省高官によると、米国の代表団は23日、スイス・ジュネーブでロシア代表団と会談し、多国間核軍備管理条約を巡り協議した。米代表団は24日には、中国代表団とも会談する予定という。 米ロの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」は今月5日に失効した。ロシア側は自主的な延長を提案したが、米国はロシアだけでなく、中国も参加する新たな広範な軍備管理条約の締結を求めた。 ただ、中国の沈建軍縮 ...

“米軍制服組トップ イラン軍事作戦 大きなリスク伴う可能性"

NHK 2月24日 06:25

... 。 その上で、「ケイン将軍はわれわれ同様、戦争を望んではいないが、イランに対する軍事的な決定がなされれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だ」とした上で、「合意が成立しないならイランにとって非常に悪い日となる」として、核開発などをめぐる協議で合意できなければ軍事作戦を行う可能性を示唆しました。 米空母ギリシャに レバノン一部大使館員退避 イランと協議前に アメリカとイランは核開発などをめぐる交渉 ...

核軍縮枠組みで米ロ協議

デイリースポーツ 2月24日 06:13

【ジュネーブ共同】米ロ間で唯一残っていた核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)が今月失効したことを受け、米国の代表団が23日、今後の核軍縮の枠組みを巡り、ロシア代表団とスイス・ジュネーブで会談した。24日には中国の代表団とも会談する予定。米国務省高官が23日明らかにした。 トランプ米大統領は新STARTに代わる多国間の新条約策定を提唱。核戦力を急速に増強している中国も参加すべきだとの立場で ...

“トランプ関税"日本時間午後2時以降に終了…10%の新関税発動へ 「駆け引きしようとしたら高関税」トランプ大統領は各国けん制

FNN : フジテレビ 2月24日 06:13

... き世界各国に対し10%の追加関税を発動します。 15%に引き上げる考えも示していますが、時期は明らかにしていません。 トランプ氏は23日、SNSで「ばかげた連邦最高裁の判決で駆け引きしようとする国は、合意したものよりも高い関税を課す」と述べ、各国をけん制しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界で ...

核軍縮枠組みで米ロ協議 スイスで、中国とも

47NEWS : 共同通信 2月24日 06:10

【ジュネーブ共同】米ロ間で唯一残っていた核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)が今月失効したことを受け、米国の代表団が23日、今後の核軍縮の枠組みを巡り、ロシア代表団とスイス・ジュネーブで会談した。24日には中国の代表団とも会談する予定。米国務省高官が23日明らかにした。 トランプ米大統領は新STARTに代わる多国間の新条約策定を提唱。核戦力を急速に増強している中国も参加すべきだとの立場で ...

対米貿易協定の承認再凍結 関税違憲判決で不透明感―欧州議会

時事通信 2月24日 05:54

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は23日、EUと米国が昨年7月に合意した貿易協定の承認手続きを再び凍結し、24日に予定されていた採決を延期した。米連邦最高裁がトランプ大統領による相互関税の発動を違憲と判断し、同氏は別の法的根拠に基づき全世界に一律15%の関税を課すと表明。これにより協定で合意した関税水準が維持されるか不透明になったとしている。 欧州、米に公平な扱い訴え 関税混乱で―G7 ...

欧州、米に公平な扱い訴え 関税混乱で―G7貿易相会合

時事通信 2月24日 05:53

... に15%の追加関税を課すと表明した事実関係を説明。欧州側は不透明な政策は欧米間の貿易にとって有害であり、迅速な解決が必要だと強調した。日本からは赤沢亮正経済産業相らが参加した。 一方、英首相報道官は地元メディアに、自動車や鉄鋼、医薬品など、米国との貿易合意の大部分は新たな関税の影響を受けないとの認識を示した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日05時53分

ロシアのウクライナ侵攻から4年 キーウ各地で市民が犠牲者追悼

NHK 2月24日 05:38

... 側に譲歩を求めるトランプ政権に対し、ヨーロッパ各国は和平のためには、まず、安全の保証が必要で、拙速な合意はロシアを利することになりかねないとの危機感を持っています。 先月、デンマークの自治領、グリーンランドなどをめぐって亀裂があらわになった際には、予定されていた戦後のウクライナに対する経済的な支援への合意が延期されたと伝えられました。 こうした状況の中、ロシアはトランプ大統領の仲介努力を評価する一 ...

対ロシア追加制裁、合意先送り

デイリースポーツ 2月24日 05:28

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)外相理事会は23日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの20回目となる追加制裁を協議したが、親ロシアのオルバン首相が率いるハンガリーやスロバキアが拒否し、合意は先送りされた。同様に、EUからウクライナへの900億ユーロ(約16兆4千億円)の無利子融資も最終承認に至らなかった。 無利子融資は昨年12月のEU首脳会議で決定。コスタEU大統領は23日付のオルバン氏への書簡 ...