GM中国合弁、人型ロボットを電池の組み立てラインに導入

日本貿易振興機構 3日 14:25

米ゼネラルモーターズ(GM)と上海汽車の合弁会社である上汽通用汽車(上汽GM)は3月28日、車輪式の人型ロボット「能仔1号」を、新エネルギー車(NEV)「別克至境E7」の電池量産ラインに導入したと発表した。上汽GMの発表によると、NEV生産の中核工程に人型ロボットを本格投入するのは、上海の自動車産業で初めてとされる。 「能仔1号」は、発表前の3月27日から上海市浦東新区金橋地区にある上汽GMのアル ...

ジェマディプトとCJ大韓通運、合弁2社をそれぞれ独資化

VIETJO 3日 14:16

韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社ジェマディプト港湾海運[GMD](Gemadept)との合弁で設立した物流会社CJジェマディプト・ロジスティクス・ホールディング(CJ Gemadept Logistics Holding=GLH)、および海運会社CJジェマディプト・シッピング・ホールディング(CJ Gemadept Shipping Hold ...

4/8からモバイルバッテリーの機内持ち込み2個までに、違反者には最高10万元の罰金

台湾 : RTI : 台湾国際放送 3日 13:04

... に関する規定について、当初からの受託手荷物としての預け入れ禁止、手荷物としての持ち込みのみを認めていたことに加え、新たな規定では数量を2個までに制限、かつ機内での充電を禁止しています。 現在、台湾を発着する国内の航空会社および多くの航空会社はすでに、モバイルバッテリーの機内での使用、充電を禁止していますが、新たな規定ではさらに持ち込める数量の制限が加わるということです。 (編集:本村大資/呂学臨)

トランプ政権、輸入医薬品に「原則100%関税」発動へ 大統領令に署名

日本テレビ 3日 12:24

... トランプ大統領は2日、外国から輸入する医薬品とその原料に対し、原則100%の関税を課すとする大統領令に署名しました。 ジェネリック医薬品は対象外で、日本やEU=ヨーロッパ連合などは、関税協議の合意に基づき15%とするとしています。 製薬会社にアメリカ国内での生産を迫ることなどが狙いで、関税発動までの猶予期間として大手企業の製品には120日、それ以外の中小企業の製品には180日を設けるとしています。

セントラルとPTT系、ホテル開発に34億円

NNA ASIA 3日 12:07

流通大手セントラル・グループのホテル・飲食事業会社セントラル・プラザ・ホテルとタイ国営石油ＰＴＴの小売部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（Ｏ…

誰が宇宙に課税するか──国家が競い合う「最終フロンティア」

Forbes JAPAN 3日 12:00

... 的管轄、国境内での領域管轄、そして準領域的または機能的管轄で、例えば船舶、航空機、宇宙船のような場面である。こうした管轄権の類型に基づき、主権国家の属性である課税管轄は、市民や居住者──個人および居住会社──に課税する権限へと置き換えられる。他方で、国の領域内、すなわち領土の境界内で生み出された所得に課税する権限がある。租税居住地、所得源泉、恒久的施設(PE)、経済的プレゼンスなど、どう定義するに ...

【解説】「トランプ関税」発表から1年……世界経済にもたらした変化

BBC 3日 11:50

... いたソフトパワーを、アメリカは失っている。すべてが失われた今、どうやって取り戻すのか」。 アメリカに対する貿易を通じた直接的な報復はこれまで限定的だったが、その傾向が維持される保証はないと、英経済調査会社オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、マイケル・ピアース氏は述べた。また、まさにトランプ氏の姿勢を原因に、各国は独自の保護主義政策を模索するようになったと指摘した。 「それこそが、大きいリ ...

ケインズ、グジャラート州の半導体工場開所式を開催

日本貿易振興機構 3日 11:30

インドの電子機器受託製造大手ケインズ・テクノロジーの子会社ケインズ・セミコンは3月31日、グジャラート(GJ)州サナンドII工業団地で半導体後工程(OSAT、注)工場の開所式を開催し、商業生産の開始を発表した。式典にはナレンドラ・モディ首相、ブペンドラ・パテルGJ州首相、アシュウィニ・バイシュナウ電子・情報技術相らのほか、アンカー顧客となる米国のパワー半導体メーカー、アルファ・アンド・オメガ・セミ ...

中国のパナマ船妨害に懸念 米長官、報復措置と非難

日本経済新聞 3日 11:14

... 準を大きく上回る」規模だとし、中国の報復行為を注視していると強調していた。 ルビオ氏は声明で「米国はパナマと共にある」と述べ、経済や安全保障面での協力を深める考えを示した。 パナマの最高裁は1月、香港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示した。中国はこれに対抗する構えを見せており、両国関係が悪化している。

WA、燃料危機で石油会社に緊急権限を発動

オーストラリア : Jams.TV 3日 11:00

... めに必要な、非常に限定的な権限だ」と説明した。 この緊急権限により、アンバー=ジェイド・サンダーソン・エネルギー相は、州内で安定した燃料供給を維持するため、石油会社に対してサプライチェーンに関する情報の提出を強制できるようになる。これまで燃料会社には自主的な情報提供が求められていたが、6社中3社しかデータを提出していなかったという。 クック首相は、「不足が発生している地域には燃料が供給されるなど一 ...

分断や対立と距離を置いた韓国映画 『済州島四・三事件 ハラン』

Forbes JAPAN 3日 10:15

... を越えて」(2018年)では、主人公たちを見逃す軍人も描いた。不況で人員整理を迫られた韓国造船所の人々を描いた韓国映画「ただ、やるべきことを」(2023年)は、「労働者と会社・資本家」といった従来の韓国で描かれてきた視点を離れ、同じ会社員同士の葛藤を描いた。どちらの監督も、社会を単純な構図で見ることへの問題点を指摘していた。 ハ監督は「最近、SNSやインターネットの発達で、考えの違う人同士が対話を ...

イランがホルムズ海峡で原油1バレル当たり1ドル程度の通航料 米メディアが報道

テレビ朝日 3日 10:05

... ムズ海峡の航行を認めているということです。 通航料は少なくとも原油1バレル当たり1ドル=およそ160円程度で、人民元か暗号資産で徴収しているとみられています。 イランは国別に友好度を5段階に分けていて、通航料は変動するとみられています。 石油タンカーの運航会社はイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に連絡し、船舶についての情報を提供して「許可コード」と航路の指示を受ける必要があるということです。

英国政府、緊急支援策でバイオエタノール工場を一時再稼働へ

日本貿易振興機構 3日 10:00

... 。これまで工場をスタンバイ状態で維持してきたのは、現在のイラン情勢のような世界的な供給ショックが発生した場合でも、英国が重要な産業用原材料へアクセスを確保するための措置だったと説明した。 エンサスの親会社であるドイツのクロップ・エナジーズは3月26日、英国政府から約1億ポンド(約211億円、1ポンド=約211円)相当分の資金援助を受け、エンサスの産業用バイオエタノール工場再開に向けた政府の支援を歓 ...

台湾電力、第3原発の再稼働に向け計画を提出

日本貿易振興機構 3日 09:35

台湾の公営電力会社である台湾電力(以下、台電)は3月27日、第3原子力発電所の再稼働計画を核能安全委員会(以下、核安会)に正式に提出したと発表した(注)。台電によれば、同計画は経済部の承認を得た上で、「原子炉施設稼働許可申請審査規則」第16条の1に基づき提出したという。 計画書は、主に「設備の現状およびスケジュール」「人員配置および訓練」「施設の再稼働に向けた工事および定期保守」「稼働期間中の規則 ...

中国のパナマ船妨害は「報復だ」 ルビオ米国務長官が非難「米国はパナマと共にある」

産経新聞 3日 08:50

... く上回る」規模だとし、中国の報復行為を注視していると強調していた。 ルビオ氏は声明で「米国はパナマと共にある」と述べ、経済や安全保障面での協力を深める考えを示した。 パナマの最高裁は1月、香港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示した。中国はこれに対抗する構えを見せており、両国関係が悪化している。(共同)

トランプ氏、輸入医薬品に関税100%の大統領令に署名

ロイター 3日 08:06

... 価で米政府と合意するか製品の米国生産を約束しなければ、原​則として100%の輸入関税を課すとの大統領令に署名した。 世界の大手‌製薬会社は昨年、数十億ドル規模の医薬品を関税の対象外とすることで米政府と合意した。ジェネリック(後発医薬品)も対象外となっているが、中小製薬​会社については合意を結ぶか、生産拠点を米国に移すこと​が必要。後発医薬品は少なくとも1年間は関税が免除され⁠る。 大統領令が出され ...

航空燃料55%値上げで業界圧迫=運賃上昇・路線網への影響に現実味

ブラジル : ブラジル日報 3日 08:00

... l) 国営石油会社ペトロブラス(PB)が1日、航空燃料(QAV)を平均55%引き上げた。イラン情勢を背景とした原油価格高騰を受けた措置で、航空会社のコスト構造は大きく圧迫されている。政府が支援策の検討を進める中、航空運賃上昇や路線網への影響が徐々に現実味を帯びていると同日付アジェンシア・ブラジルなど(1)(2)(3)が報じた。 3月の約9%の値上げに今回の引き上げが重なり、燃料費は航空会社の運航コ ...

イラク、地域紛争の中、シリアのバニヤス港を通じて石油を輸出へ

サウジアラビア : アラブニュース 3日 07:00

... 】イラクはシリアのバニヤス石油港を通じて世界市場へ石油を輸出することになり、エネルギー価格に影響を及ぼしている地域紛争の中で、ダマスカスが中継基地としての役割を果たしていることを強調した。 シリア石油会社は、イラクの燃料を積んだ299台の石油運搬トラックが水曜日遅く、Al-Tanf国境交差点からシリア領内に入り、地中海沿岸のエネルギー・ハブに向けて、石油をタンカーに移し始めたと発表した。 月下旬か ...

日英伊の戦闘機開発計画で初の契約 期間3カ月、当初は昨年中を予定

朝日新聞 3日 06:58

... 結ばれた。当初は昨年末までに締結される予定だったが、英国の防衛投資計画の策定の遅れでずれ込んでいた。 契約は1日付。戦闘機の開発を管理する3カ国の政府間機関「GIGO」と、機体設計・開発に携わる3カ国の防衛大手による合弁会社「ウェッジウィング」(本社・英国)が2日、共同で発表した。 英国の投資計画はまだ発表されておらず、契約期間はひとまず6月末までの3カ月間となった。 発表によると、GIGOから…

ブルー・アウル、ノンバンク融資ファンドの解約を制限 9200億円請求

日本経済新聞 3日 06:07

【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが運営する2つの個人投資家向けプライベートクレジット(ノンバンク融資)ファンドが解約を一部制限することが2日明らかになった。2ファンド合計で解約請求額が約57億8000万ドル(約9200億円)と殺到。純資産総額の5%とする上限を上回った。KKR系のファンドも同様の措置に踏み切った ブルー・アウル系の「ブルー・アウル・クレジット・インカ. ...

揺れる米国のイラン系住民、現体制への強い不満から軍事作戦を支持する声目立ったが…家族や民間人被害への懸念根強く

読売新聞 3日 05:00

... ちのために声を上げてほしい」と伝えられている。「選挙では体制は変えられなかった」と訴え、体制打倒につながるとして軍事作戦を支持する。 抑制求める声 ただ、イラン系住民の間でも、受け止めは複雑だ。米調査会社ゾグビー・アナリティクスによると、2月下旬から3月上旬の調査では、賛否がいずれも約49%で 拮抗(きっこう) していたが、3月下旬は反対が66%に増えた。民間人被害や長期化への懸念を背景に、抑制的 ...

米中首脳会談の障壁に…ランヒー・チェン氏 英戦略コンサルティング会社「ブランズウィック・グループ」パートナー

読売新聞 3日 05:00

台湾の大手航空各社:機内持ち込みモバイルバッテリーは2個まで

台湾 : RTI : 台湾国際放送 3日 00:51

台湾の大手航空会社、長栄航空(エバー航空)と中華航空(チャイナエアライン)は3月31日から、乗客1人あたり持ち込みは最大2個までとし、機内での充電も禁止する措置を実施しました。これに続き、星宇航空(スターラックス航空)と台湾唯一の格安航空(LCC)、虎航(タイガーエア台湾)も4月1日から同様の措置を導入しました。(写真:Pixabay) 航空機内へのモバイルバッテリーの持ち込み制限が強化されました ...

バンコク・ドーンムアン空港、ソンクラーン期間は出発3時間前の到着を呼びかけ

タイ : newsclip.be 3日 00:05

... バンコクのドーンムアン空港は、ソンクラーン(タイ正月)休暇に伴う混雑に備え、利用者に対して出発時刻の3時間前に空港に到着するよう呼びかけている。最も混雑する日は4月11日(土)となる見通し。 空港運営会社のタイ空港公社(AOT)によると、4月10日から19日までの10日間に取り扱う旅客数は計106万人、1日平均で10万人に達する見込みで、通常の1日平均6万4000人と比べ、旅客数は55%増える。期 ...

マ航空G、25年度は黒字拡大も営業益鈍化

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は２日、2025年12月期の決算会見を開き、３年連続で最終黒字を確保したと発表した。最終…

日野と三菱ふそう経営統合、持ち株会社が上場

NNA ASIA 3日 00:00

【共同】商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが１日、経営統合した。両社を傘下に置く持ち株会社「ＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）」は同日東京証券…

YTLコーポ、地場コンクリート会社買収へ

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーションが、地場コンクリート・エンジニアリング・プロダクツ（ＣＥＰＣＯ）の株式取得に向け動いたこ…

外食マイナー、石焼きうどんの専門店開業

NNA ASIA 3日 00:00

タイのホテル・外食チェーン経営大手マイナー・インターナショナルの飲食事業子会社マイナー・フード・グループは３月27日、首都バンコク西部の商業施設「セント…

ペトロナス、米社と石油ガス増産に向け協議

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシアの国営石油ペトロナスは１日、原油生産量の増加と国内供給の確保に向け、米国の石油・ガス掘削サービス会社ウェザーフォード・インターナショナルなど…

集合住宅にEV充電所を、普及向け基準検討

NNA ASIA 3日 00:00

... した設置基準作りを各省庁に指示した。４月１日付ＶＮエクスプレスが報じた。 チン氏は「交通手段の電動化は避けがたい潮流だ」とした上で、集合住宅などでは充電インフラの整備が遅れていると指摘。関係省庁や電力会社に対応を指示した。 建設省に対しては、４月末までにマンションの技術基準を改定して充電インフラの設計指針を明示するとともに、既存の物件で充電所を新設・改修する際の許認可上のボトルネックを取り除くこと ...

1日当たり電力消費、早くも10億kW時突破

NNA ASIA 3日 00:00

ベトナム商工省が管轄する国家電力システム市場管理会社（ＮＳＭＯ）によると、３月31日は予報されていたほどの猛暑にならなかったものの、全国の電力消費量が10…

トヨタ、全方位戦略でEV投入

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは２日、電気自動車（ＥＶ）３モデルを発売した。同社がマレーシアでＥＶを投入するのは初めて。「マルチパスウェイ（全方位戦略）」に沿って電動車の選択肢を広げるとともに、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成するために電動車への移行を促進するマレーシア政府の方針を支援する。 [image-1] ...

プロトン、PHVに新色エメラルドグリーン

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は１日…

「勇気を奮い立たせろ」トランプ大統領、ホルムズ海峡通じ石油輸入の国に注文 “成果誇示"も…米メディア「演説は期待外れ」

日本テレビ 2日 21:26

... が)どこまで耐えられるかが非常に大きい。できなくなる可能性もゼロじゃない」 ■マグロ価格だけでなく…漁獲量に影響も? さらに、懸念されるのは「価格」だけではありません。 日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社 阿部智之補給部長 「漁獲量も減ってくるんじゃないか」 専門家が指摘するのは、供給量そのものの減少です。 ◇ いまの時期、遠洋マグロ漁の“主戦場"となっているのは、南アフリカ・ケープタウン沖。とこ ...

【驚愕】「世界最高峰」の保険金詐欺 登山家に「毒盛った」シェルパら起訴

ロシア : スプートニク 2日 20:55

... した4782件のうち171件が詐欺関連するものと疑われている。こうして不正に得た保険金は、登山会社、ヘリ会社、病院関係者らで山分けしていた。 ブラックボックス状態の救助実態 ヒマラヤでの山岳救助詐欺が問題になったのはこれが初めてではない。2018年には、ネパール政府は全てのヘリ会社・病院・ツアー会社・保険会社に救助フライトや医療行為の詳細報告を義務付け、中間業者の排除、責任追及の強化といった対策を ...

【速報】日英伊が次期戦闘機開発合弁会社と契約締結

47NEWS : 共同通信 2日 20:45

【ロンドン共同】日本、英国、イタリアが共同開発に取り組む次期戦闘機を巡り、3カ国政府でつくる国際機関が1日、設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と契約を締結した。国際機関が2日に発表した。

走行中の自動運転タクシー80~100台次々路上で停止 通報相次ぐ 2時間閉じ込められた人も 技術や安全性に懸念の声 中国

FNN : フジテレビ 2日 19:53

... たといいます。 自動運転タクシーの車内はどうなっているのでしょうか。 2024年、記者が体験していました。 記者: 今、直進なんですけれどもグーッと加速していきましたね。 今回のトラブルについて、運営会社の「百度(バイドゥ)」は現時点でコメントを発表していません。 地元警察はけが人はいなかったと発表していますが、中国国内でサービスが拡大している自動運転タクシーの技術や安全性に懸念の声も上がっていま ...

ペルシャ湾の石油、天然ガス施設の被害深刻か 地図化して分析

NHK 2日 19:51

... 復に3年から5年かかる被害 エネルギー情勢に詳しい専門家や調査会社によりますと、この天然ガスを液化する設備の修復や建設には高度な技術が必要で、十分な技術を持つ業者は世界でも数社しかないということです。 さらに、これらの業者はすでに世界各地でLNG生産施設の拡大などの工事を請け負っているため、すぐの修復は難しいのではないかとしています。 会社のCEOは施設の修復には3年から5年かかる見込みで、年間お ...

燃料節約で在宅勤務へ

デイリースポーツ 2日 19:45

... 不足を受け、燃料節約のため、4月15日から省庁や政府系企業で在宅勤務を導入することを決めた。地元メディアが2日報じた。 アンワル首相が1日に演説し「燃料の消費量を抑え、安定的な供給を確保する目的だ」と説明し、国民に理解を求めた。国営石油会社ペトロナスは少なくとも5月までの石油とガスの供給維持を保証しているという。 マレーシアは原油の生産国で、政府はガソリンへの補助金を出して価格上昇を抑制している。

燃料節約で在宅勤務へ マレーシア、政府機関

47NEWS : 共同通信 2日 19:43

... 節約のため、4月15日から省庁や政府系企業で在宅勤務を導入することを決めた。地元メディアが2日報じた。 アンワル首相が1日に演説し「燃料の消費量を抑え、安定的な供給を確保する目的だ」と説明し、国民に理解を求めた。国営石油会社ペトロナスは少なくとも5月までの石油とガスの供給維持を保証しているという。 マレーシアは原油の生産国で、政府はガソリンへの補助金を出して価格上昇を抑制している。 イラン情勢価格

ソニーがマレーシア子会社を中国TCLに売却、テレビ事業再編で

マレーシア : ASIA INFONET 2日 19:15

... 月31日、テレビやホームAV機器などを製造するマレーシア子会社「ソニーEMCS」の全株式を、中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクス・ホールディングスに譲渡すると発表した。 株式譲渡は、ソニーグループの事業再編に伴うもの。ソニーはTCLと合弁会社「BRAVIA(ブラビア)」を設立し、テレビ事業を分離する方針で、ソニーEMCSはその新会社に移管される見通しだ。ソニーのホームエンターテインメン ...

中国で無人タクシーの突然停車が相次ぎ交通混乱 システム障害か

毎日新聞 2日 19:04

... こし、後続の車が避けきれずに追突する事故も起きたという。高架道路の複数車線の真ん中で車両が立ち往生し、乗客が降りられなくなったケースもあった。一部メディアは停車した車両は100台を超えると伝えた。この会社は武漢市内で1000台以上の無人タクシーを運営しているとされる。 Advertisement 自動運転により無人で公道を走行する百度のタクシー=中国・湖北省武漢市で2024年11月21日、松倉佑輔 ...

ベトナム証券委員会とJICA、日本のリスクベース監督の経験を共有

ベトナム : ベトナムの声 2日 18:36

... からは、金融庁(JFSA)の池田宜睦氏をはじめとするJICAプロジェクトの専門家が出席しました。 金融庁(JFSA)の池田宜睦氏、JICA長期専門家(写真:JICA) プログラムでは、日本における証券会社へのリスクベース監督の実務や、投資ファンドの流動性管理、さらに監督当局と業界団体との連携のあり方について、具体的な経験が共有されました。 議論では、日本の金融商品取引業者に対する包括的な監督指針を ...

ノー・キングス、アップル、ジェシカ・フォスター…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 2日 18:00

... roヘッドセットは、4000フラン(約80万円)近い価格のニッチな製品だと指摘。また579フランのMacBook Neoを発売したばかりですが、「新製品は稀だ」と書きました。 しかし、チューリヒの証券会社Maverix Securitiesのセルゲ・ヌスバウマー氏は、ル・タンの取材により肯定的な見方を示しました。「アップルが生成型AIで遅れをとっているのは明らかだ。しかし、アップルに求められている ...

イラン、トランプ大統領の脅しを受け、米国への「粉砕」攻撃を誓う

サウジアラビア : アラブニュース 2日 17:19

... 場において、未完成のビジネスはボラティリティを高める。 世界銀行のパシャル・ドノホー専務理事はAFPに対し、戦争がインフレ、雇用、食料安全保障に与える影響を「非常に懸念している」と述べた。 中国の航空会社は燃油サーチャージの値上げを発表し、マレーシアの公務員は自宅勤務を求められている。 ヒマラヤの王国ブータンでさえ影響を感じており、政府は「我々の手に負えない外的状況」によって燃料価格の値上げを余儀 ...

【車両】タイEV市場で存在感増す商用EV 燃料費節約策として企業の有力選択肢に

タイ : バンコク週報 2日 16:32

... 25年のタイ国内BEV販売は12万301台と前年比80%増となり、普及率は約2割まで上がっている。 このなか、中国勢はEV普及策のEV3.0、EV3.5を追い風に攻勢を強める。東風(ドンフォン)系販売会社は大型トラクターヘッドを投入し、26年は100台、27年は300台の販売目標を掲げた。現地生産や充電拠点への投資も検討する。また、サイアム・シティ・セメントは大型トラック200台の導入可否を調査中 ...

石油会社が中東戦争から「戦時超過利得」、EUだけで1日147億円超 グリーンピース

AFPBB News 2日 16:07

【4月2日 AFP】国際環境保護団体グリーンピースの委託で実施された調査で、中東戦争勃発(ぼっぱつ)以来、石油会社は欧州連合(EU)だけで1日当たり8000万ユーロ(約147億円)以上の「戦時超過利得」を上げていることが明らかになった。 調査報告書は、「この水準が続けば、石油会社は3月だけで約25億ユーロ(約4600億円)の戦時超過利得を計上する見込みだ」と述べている。 この調査は、原油価格と給油 ...

ファナック、米ミシガン州で9,000万ドルの新施設の建設計画を発表

日本貿易振興機構 2日 15:50

産業用ロボットと自動化システム大手のファナックは3月24日、同社の米国子会社のファナックアメリカ(本社:ミシガン州)がミシガン州で9,000万ドルを投じ、84万平方フィート(約7万8,000平方メートル)の新施設を建設する計画を発表した。新施設の完成は2027年後半を予定しており、225人の雇用が創出される見込みだ。このプロジェクトによって、同社のエンジニアリング能力と先端製造技術を強化し、北米で ...

大塚製薬、米医薬品開発のトランセンド・セラピューティクスを買収

日本貿易振興機構 2日 15:45

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は3月27日、米国子会社である大塚アメリカが、神経・精神疾患の治療薬を開発するトランセンド・セラピューティクス(本社:ニューヨーク市)を買収することで合意したと発表した。 同社の発表によると、買収は2026年第2四半期に完了する見込みで、大塚製薬はその際、トランセンドの株主に7億ドルを支払い、将来の売上高に応じて最大5億2,500万ドルを追加で支払う。 トランセンド ...

公共長距離バス、ソンクラーン期間は運賃据え置き

タイ : タイ通 2日 15:35

燃料費が高騰する中、タイ国営長距離バス会社のトランスポートは旧正月のソンクラーン期間中(4月9日~19日)まで運賃を据え置く。乗客数は昨年比10%増加する見込みで、1日当たり16~18万人と予測している。 プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同社のアッタウィット社長は、ソンクラーン期間中の公共バス運行に関する準備計画を発表した。運輸省の指示に従い、燃料費の高騰に対応して段階的な運賃の値 ...

「株主至上主義」を問い直す 企業を測る新基準「Bコープ」が日本でも広がる理由

ニューズウィーク 2日 15:13

... ート・ホウラハンらは社会的責任を重んじていたが、事業が買収された後、会社は豹変する。地元に寄付していた利益の5%は、新たな株主から「寄付先は私だ」と告げられた。 「株主至上主義」を変えなければならない。彼らは2006年に非営利組織Bラボを設立し、翌年に最初の認証企業82社が誕生した。 Bコープの最大の特徴は、商品やブランドではなく、会社全体を、ガバナンス・労働環境・地球環境といった包括的視点で審査 ...

米AES、第2モンズオン火力発電所売却契約を解除 資本継続保有へ

VIETJO 2日 15:09

... 、投資総額は約20億USD(約3200億円)に上る。BOT(建設・運営・譲渡)方式で実施され、2015年に商業発電を開始しており、25年間の運営後にベトナム政府に譲渡される予定だ。 同発電所は発電事業会社であるAESモンズオン電力(AES Mong Duong Power)が所有しており、AESが51%、韓国のメリッツ金融グループ(Meritz Financial Group)と中国政府系ファンド ...

イラン封鎖で2,190隻が湾岸に停留

サウジアラビア : アラブニュース 2日 14:30

... 船舶のうち、320隻以上の石油・ガスタンカーが、この重要な水路の通行を制限され、厳重に管理されている。 停留している船舶には、12隻の超大型ガス運搬船と50隻の超大型原油運搬船が含まれている。海事情報会社Kpler社によれば、火曜日から水曜日にかけてホルムズ海峡を通過した船舶はわずか6隻で、平時の1日通過船舶数約120隻をはるかに下回っている。 ロイズ・リストによれば、先週から少なくとも48隻の船 ...

インテル、欧州工場の株式アポロから買い戻し 株価9%急騰

日本経済新聞 2日 14:30

【シリコンバレー=山田航平】米インテルは1日、アイルランドの先端半導体工場を運営する会社の株式の49%を、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントから買い戻すと発表した。142億ドル(約2兆2500億円)を投じる。費用負担軽減で外部資本を活用していたが、完全子会社に切り替え、欧州での先端品の生産を拡大する。 発表を受けてインテル株は前日比9%高となった。株式を買い戻すのは「Fab34」と呼ばれ. ...

V-GREEN、ビッキバンクとEV充電施設整備で戦略的提携

VIETJO 2日 14:07

... とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)のEV充電インフラ整備を手掛けるV-GREENグローバル充電スタンド開発会社(V-GREEN)と、新世代のデジタルバンクであるビッキデジタル銀行(ビッキバンク=Vikki Bank)は1日、充電ステーションとバッテリー交換キャビネットのインフラ開発に関する戦略的提携を発表 ...

車両輸送ゼロ、商船三井傘下を子会社化

NNA ASIA 2日 14:05

自動車輸送のゼロ（川崎市幸区）は３月31日、商船三井傘下のオート・キャリア・タイランド（ＡＣＴ）の株式74％を取得し、子会社化すると発表した。ＡＣＴが持つ…

サウジアラビア資本市場庁、貸付型投資ファンドの新たな規制枠組みを承認

日本貿易振興機構 2日 13:55

... ァンドはファンド規模の50%以内とする。また、間接金融型(注4)の公募ファンドにおける単一受益者(同一グループ)向けエクスポージャー(注5)は25%未満に制限される。 情報開示・ガバナンスの強化:運用会社に対する義務を明確化するとともに、四半期および年次報告書での開示要件を拡充する。 サウジアラビア資本市場は近年、規制を整備し、新たな資金調達チャンネルを開拓することで、同国の資本市場を国内外の投資 ...

F1仕様キットカット盗難受けネスレが「追跡ツール」公開 盗まれた製品はまだ見つからず

FNN : フジテレビ 2日 13:39

... す。 外食大手・デニーズ 「盗難があった時間帯は我々は非常に忙しかったということを明確にしておきます」 米・ケンタッキー・フライド・チキン 「我々はハーブとスパイスの商品テストを行っていました」 保険会社 「キットカットに関する苦情は受け付けません。チョコレート保険は取り扱っていないので、問い合わせはお断りします」 盗まれたのはF1仕様の特別版キットカットで、イタリア中部の工場からポーランドに向け ...

シンガポール、中東情勢悪化で電力料金が第3四半期以降に急上昇の見通し

日本貿易振興機構 2日 13:35

... 化に伴い、電力料金や都市ガス価格が第3四半期以降、急上昇する可能性を指摘した。中東における原油や天然ガス生産が戦争による打撃を受けていることから、燃料価格の上昇が当面続くとの見通しだ。 地場電力・ガス会社のSPグループは同日、第2四半期(4月1日~6月30日)の家庭向け電力料金を1キロワット時(kWh)当たり27.27セント〔約34円(物品・サービス税抜きの価格)、シンガポール・ドル(Sドル)、1 ...

加藤産業、ベトナムの食品連結子会社2社を吸収合併へ

VIETJO 2日 13:31

総合食品卸売業の加藤産業株式会社(兵庫県西宮市)は、ベトナムの連結子会社間での吸収合併を行う。 今回の合併では、加藤産業のベトナム連結子会社で加工食品などの輸入・販売を手掛けるトアンザー・ヒエップフオック・トレーディング(Toan Gia Hiep Phuoc Trading、ホーチミン市)を存続会社とする。 一方、同じく連結子会社で食肉の輸入・販売を手掛けるナムカイフー・サービス・トレーディング ...

3月の米民間雇用は堅調、ヘルスケア業界が雇用増を牽引

Forbes JAPAN 2日 13:30

米雇用サービス会社ADPの報告によると、3月の民間雇用は堅調に推移し、予想を上回る増加を記録した。ヘルスケア業界の雇用が再び増加したことが、雇用成長を下支えした形だ。 ADPの報告によれば、3月の民間雇用者数は6万2000人増となり、ファクトセットがまとめた市場予想の3万8500人増を上回った。 雇用増の大半を教育・ヘルスケアサービス業界が占め、2月の全体合計値と並ぶ5万8000人の雇用が増えた。 ...

トランプ氏の経済運営支持率は過去最低の31%、ガソリン価格高騰に不満 CNN世論調査

CNN.co.jp 2日 11:12

... .04.02 Thu posted at 11:12 JST Tweet ホワイトハウスの南庭を歩くトランプ米大統領=3月23日/Julia Demaree Nikhinson/AP (CNN) 調査会社SSRSが実施した最新のCNN世論調査によると、トランプ米大統領の経済運営に対する支持率は31%で、同氏の政治キャリアにおける最低記録を更新した。この結果は、米国民の間で常に最重要課題とされてきた ...

イラン攻撃で原油高騰も、経済失速のロシアにとって「恵みの雨」とならない理由 危機の日本がロシアからの輸入を拡大する可能性は?

47NEWS : 共同通信 2日 11:00

... などが使えずタンカーを運航できない。また、米国などは上限を超えた価格で取引する企業や国家に対し、関税など2次制裁を科すと警告している」 「二つ目は、米国財務省が科しているロシア石油会社への制裁だ。同省はロシアの主要5石油会社を最も厳しい『SDN制裁リスト』に含めている。資産凍結、取引・ドル決済禁止、違反した場合の2次制裁など厳しい措置を定めており、多くの国がこれを恐れて取引できない」 握手するロシ ...

米スペースXがIPO申請 6月にも上場、史上最大規模―報道

時事通信 2日 10:55

... ーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXが、米証券取引委員会(SEC)に非公開で新規株式公開(IPO)を申請したと、複数の米メディアが1日報じた。6月にも上場する計画という。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回る史上最大規模の上場になるとみられている。 スペースX、月面都市に注力 マスク氏、火星移住から転換か 米ブルームバーグ通信によると、資金調達額は最大750億ドル(約12兆円)に ...

UAE、イラン人の入国を原則禁止 航空会社

AFPBB News 2日 09:54

【4月2日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイを拠点とする航空会社によると、UAEはイラン人の入国を原則禁止している。また、旅行代理店によると、中東紛争が始まって以来、イラン人に対するビザ(査証)発給拒否件数が大幅に増加しているという。 UAEはこれまでに他のどの国よりも多くイランの攻撃を受けており、これらの措置は両国関係の悪化を示している。 エミレーツ航空とフライドバイはウェブサイトで、イ ...

スペースX“株式の新規上場を申請 過去最大規模か" 米報道

NHK 2日 09:05

... X」はアメリカの証券取引委員会に株式の新規上場を申請する書類を非公開で提出したとしていて、上場で調達する資金は最大で750億ドル、日本円にしておよそ11兆9000億円となり、2019年に上場したサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」を上回る過去最大規模の上場となる見通しだということです。 アメリカメディアは株式の上場が早ければことし6月ごろになる見込みだと伝えていて、関心が集まっています。

米インテル、生産体制強化 欧州での先端半導体工場の持ち分を買い戻し

産経新聞 2日 09:00

米半導体大手インテルのロゴ(ロイター=共同) 米半導体大手インテルは1日、アイルランドの先端半導体工場に関する合弁会社の株式49%を、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントから142億ドル(約2兆3千億円)で買い戻すと発表した。完全子会社化し、欧州での先端半導体の生産体制を強化する。 インテルは人工知能(AI)の普及に伴い中央演算処理装置(CPU)の重要性が高まっていることや、財務体質の改善を ...

“緊迫"バブエルマンデブ海峡で船舶減少

Abema TIMES 2日 08:23

... さにそうなんですけど、状況がかなり一変した。海峡の近くには船の姿というのはまったくありません」 ジブチ沿岸警備隊ボゴレ指揮官「もちろんホルムズ海峡の緊張を背景に、船舶の数は減っています。一部の船舶や船会社は有事の事態を避けるため喜望峰経由で迂回している」「私たちは地域情勢の変化に合わせて、パトロールを倍増し、船舶と監視拠点の即応体制を強化した」 海峡近くに駐留する警備隊を60人から100人に増やし ...

【英国】米ブラックロック、NHS施設に大型投資[医薬]

NNA EUROPE 2日 08:00

米国の投資会社ブラックロックは、英国のグレートマンチェスター年金基金(GMPF)と提携し、国民医療制度(NHS)の施設に10億ポンドを投資する合弁会社を立ち上げる。老朽化した医療施設の改修に向け、民間資金を活用したい英政府の意向に沿った動きだ。フィナンシャルタイ…

【英国】GfK消費者信頼感、3月は悪化[経済]

NNA EUROPE 2日 08:00

市場調査会社GfKは、3月の英国の消費者信頼感指数がマイナス21ポイントとなったと発表した。前月から2ポイント低下した。 GfKは毎月、英国の消費者を対象に過去12カ月と今後12カ月の経済状況を調査している。指数がプラスだと「楽観的」、マイナスだと「悲観的」となる。…

【セルビア】CAF、セルビア国鉄から電車30編成受注[運輸]

NNA EUROPE 2日 08:00

スペインの鉄道車両大手CAFは、セルビアの国営鉄道会社スルビヤボズ(Srbijavoz)から通勤電車30編成を受注したと発表した。取引額は3億ユーロ余り。契約には、2年間の全般的メンテナンスが含まれる。 新車両は、首都ベオグラードの鉄道網BGボズ(Voz)で使用される予定。…

イーロン・マスク氏の米スペースX、新規株式公開を申請 最大規模の可能性

産経新聞 2日 07:59

... ン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業スペースXが、米証券取引委員会(SEC)に非公開で新規株式公開(IPO)を申請したと複数の米メディアが1日、報じた。上場は早ければ夏ごろとされ、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを抜き、史上最大規模の上場が実現する可能性がある。 どの取引所への上場を申請したかについては、明らかになっていない。ブルームバーグ通信は、スペースXの資金調達額は、最大750億ドル( ...

NY自動車ショー開幕 スバル、電動2モデル披露

時事通信 2日 07:02

... V)「フォレスター・ウィルダネス」のハイブリッド車(HV)モデルの新型電動車2車種を初披露。いずれも年内にも北米で納車を始める。 25年度の国内新車販売、4年ぶり減少 日産13.5%減、不振続く 米子会社の幹部は、米EV市場に逆風が吹く中でも、EVを含め「包括的なラインアップの構築を目指している」と強調した。ゲットアウェイはスバルでは4車種目のEVで、トヨタ自動車と共同開発。トヨタの北米工場で生産 ...

主要航路フェリーにサーチャージ15%導入 TAS

オーストラリア : Jams.TV 2日 07:00

... ことになった。 燃料費の高騰を受け、同フェリーのチケット価格は大幅に引き上げられている。VIC州とTAS州を結ぶ航路の新規チケットすべてに対し、15%の燃料サーチャージが適用されると発表された。 運営会社TTラインの会長ケン・カノフスキー氏は、燃料価格が80%も上昇したことで、同社は5,000万豪ドルの損失が見込まれていると説明した。同氏は「このような価格上昇は、どの輸送事業にとっても持続不可能で ...

ビングループ、EV乗り換え支援延長 需要喚起で1日3520台受注も

VIETJO 2日 06:23

... EVで3%、電動バイクで5%の追加割引が適用される。 また、乗り換え支援だけでなく、電動車両による配車サービスの利用者に対する優遇措置も延長される。ビンファスト製EV・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green GSM)の配車サービスを利用する場合、ベトナムの「サインSM」、インドネシアとラオスの「グリーンSM」における ...

スタグフレーションの再来、イランの戦争が経済成長と景況感を直撃し、国家財政を悪化させる

JBpress 2日 06:00

... 米国も無縁ではいられない 中間選挙控え共和党は戦々恐々 消費者を守りたくても財政の余力なし 世界の経済展望に深刻なダメージ (英フィナンシャル・タイムズ紙 2026年3月26日付) イタリアのコーヒー会社イリーカフェ最高経営責任者(CEO)のクリスティーナ・スコッキアは、中東の戦争を受けて始まった物価の上昇――そして、それに伴う景気減速の見通し――に立ち向かう何億人もの人々の1人にすぎない。 ドナ ...

イエメン・フーシ派封鎖示唆で緊迫 バブエルマンデブ海峡で船舶減少

テレビ朝日 2日 05:51

... 同行は世界のメディアで初めてです。 途中の海域には多くの船舶が行き交うのが確認できましたが、海峡の周辺に到着すると…。船の姿というのは全くありません。 ジブチ沿岸警備隊 ボゴレ指揮官 「一部の船舶や船会社は有事の事態を避けるため、喜望峰経由で迂回(うかい)している」 沿岸警備隊は緊張の高まりから海峡近くに駐留する部隊を60人から100人に増やすなど態勢を強化しているほか、今後、上空からの監視も強化 ...

欧州携帯見本市で見えたモバイル通信の“新潮流"、NTTのIOWNにも注目が…世界の注目は衛星通信や生成AIの活用

WEDGE Infinity 2日 05:00

... ウクライナ国民の300万人の通信を担っている」と述べ、新サービスが重要な社会インフラになっていることをショットウェル社長は強調した。 日本からは楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も基調講演し、グループ会社の楽天シンフォニーを通じ、携帯通信システムの仮想化技術を海外展開していることを訴えた。また米通信衛星ベンチャーのASTスペースモバイルと組んで、今年後半にもスマートフォンに直接つながる衛星通信サー ...

パキスタンの港湾、イラン戦争で恩恵 貨物が激増

日本経済新聞 2日 05:00

ホルムズ海峡の混乱を受けて、パキスタンのカラチ港では積み替え貨物が急増している。海運会社が航路変更を余儀なくされていることに加え、パキスタン政府による港湾使用料の割引も、アラビア海に面する同港への寄港を促している。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) Karachi leverages Iran war, wins a y ...

ベトジェットエア、デラックス運賃15%割引キャンペーン実施中

VIETJO 2日 03:35

国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2026年の夏の始まりに向けて、すべての国内線および国際線のデラックスクラス運賃が最大15%割引となるキャンペーンを実施している。 同キャンペーンでは、国内線のデラックスクラスを予約する際にプロモーションコード「DLX15」を入力すると15%割引、国際線のデラックスクラスを予約する際に「DLX10」を入力すると10%割 ...

ADNOCのCEO、ホルムズ海峡のエネルギー・フローを守るための世界的行動と国連決議を要請

サウジアラビア : アラブニュース 2日 02:54

アル・ジャベール氏は、エネルギーの自由な流れを守るための世界的な行動を呼びかけた。 ドバイ】アブダビ国営石油会社ADNOCのスルターン・アル・ジャーベル最高経営責任者(CEO)は18日、ホルムズ海峡におけるイランの行動は世界的な経済恐喝であり、世界が容認できない脅威であると述べた。 アル・ジャベール氏は、エネルギーの自由な流れを守るために世界的な行動を呼びかけ、ホルムズ海峡の自由な航行を確保するた ...

フレルスフ大統領は「ザブハン・バヤラグ」社を視察

モンゴル : モンゴルの声 2日 02:04

... ル、エルデネット、ダルハン市にある直営店を通じて工場価格で販売している。 特に、サジー、ブルーベリーの濃縮ジュース、ヨウ素添加塩は消費者の需要が高い製品である。 同社は1925年に「アルヒニ・ホロー」として創立され、1960年に食品工場として拡大、1998年に民営化され「ザブハン・バヤラグ」株式会社となった。工場はザブハン地域の自然で清浄な原料を活用し、環境や人の健康に配慮した技術を導入している。

湾岸諸国への攻撃が続く中、イランのミサイルがカタール海域のタンカーを攻撃

サウジアラビア : アラブニュース 2日 02:01

クウェートの消防隊、主要空港襲撃後の「大火災」に取り組む UAEでバングラデシュ人が無人機の破片で死亡 ドバイ:カタールの国営エネルギー会社に貸与されているタンカーが水曜日、カタールの領海内でイランのミサイルの攻撃を受けた。 「カタールはイランから発射された3発の巡航ミサイルの標的にされた。 カタール軍は「巡航ミサイルのうち2発を迎撃し、3発目はカタール領海内でカタールエナジー社に貸与されている石 ...

タイの電気代、5〜8月は1.8%の小幅上昇に抑制

タイ : newsclip.be 2日 00:05

... があると説明した。 一方、アカラナット・プロムパン新エネルギー相は、月間使用量が200キロワット/時未満の家庭については、1単位3バーツの水準を維持する方針を示し、使用量が多い世帯には段階的に料金を引き上げる制度を導入する考えを明らかにしている。天然ガス依存の低減と再生可能エネルギーの拡大も重視するとした。さらに、シンガポールや日本を参考に、消費者が電力会社を選べる卸電力市場の整備構想にも触れた。

ソンクラーン期間中の長距離バス、国営運行会社が大幅増便え

タイ : newsclip.be 2日 00:02

... MTA)、タイ国鉄(SRT)、警察などが参加した。 対象期間は4月9日から19日までの10日間で、前年より利用者がおよそ1割増えると見込む。行きのピークとなる9~12日は1日16万~18万人が利用し、会社の直営車両と共同運行車両を合わせて7000便を運行する。帰りのピークとなる16~19日は1日12万人の利用として6000便を予定している。さらに、臨時便1200台を確保し、利用者の滞留を防ぐ。 北 ...

警備のALSOK、子会社2社の統合完了

NNA ASIA 2日 00:00

警備サービス大手ＡＬＳＯＫ（東京都港区）は１日、インドネシアの連結子会社２社の統合を完了したと発表した。両社の重複機能を統合することで意思決定の迅速化…

佐藤商事、南部ベンガルールに支店を開設

NNA ASIA 2日 00:00

鉄鋼・非鉄金属などの販売を手がける佐藤商事（東京都千代田区）は３月31日、インド子会社のサトーショージインディアが南部ベンガルールに支店を開設したと発表…

食品卸の加藤産業、ベトナム子会社2社合併

NNA ASIA 2日 00:00

食品卸の加藤産業（兵庫県西宮市）は１日、ベトナム子会社２社を合併させると発表した。現地での加工食品と肉や魚の輸入・販売をそれぞれ取り扱う２社を合併させ…

NZ企業の人材確保、実用的な福利厚生が鍵

NNA ASIA 2日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）企業が優秀な人材を確保するためには、家庭・ライフスタイル重視の流れに沿った福利厚生の提供が重要となっている。人材会社ロバート・…

TV新会社「ブラビア」、ソニーとTCL

NNA ASIA 2日 00:00

【共同】ソニーグループは31日、傘下のソニーが中国の大手テレビメーカー、ＴＣＬエレクトロニクスホールディングスと設立するテレビ事業の合弁会社の名称を「Ｂ…

パナHD、新体制発足=間接部門圧縮

NNA ASIA 2日 00:00

【共同】パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下に六つの事業会社を置く新体制を発足させた。間接部門をスリム化し、意思決定を迅速にするとともに収…

ミレニアルと一人旅、タイ正月の観光を牽引

NNA ASIA 2日 00:00

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアが運営する旅行・ライフスタイル・アプリ「エアアジア・ムーブ」による2024～26年を対象とする調査で、４月のタイ…

ナワナコン発電拡張事業、商業運転を開始

NNA ASIA 2日 00:00

発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループは１日、タイの首都バンコク北郊パトゥムタニ県のナワナコンで進めていた発電・蒸気設備の拡張プロジェクトが同日付で商業…

衣料大手コットンオン、現地持ち株会社を清算

NNA ASIA 2日 00:00

オーストラリアのカジュアル衣料大手コットンオン・グループ（ＣＯＧＩ）がシンガポールに置く持ち株会社が清算手続きに入っている。「コットンオンがシンガポー…

工業フエルトのイチカワ、タイ子会社を解散

NNA ASIA 2日 00:00

工業用フエルトを製造販売するイチカワは３月31日、タイの現地法人を解散すると発表した。設立当初の目的を達成したと判断した。 抄紙用フエルトなどの販売を担…

丸紅系、学校送迎をEV支援

NNA ASIA 2日 00:00

... 充電コストはディーゼル燃料費に比べて約60～70％低かったとしており、走行時の直接的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出も大幅に減らせる見通しだ。 プライムモビリティは丸紅と、タイの石炭開発会社バンプー傘下の再生可能エネルギー開発会社バンプーネクスト、総合リース事業を手がける芙蓉総合リースの３社で2025年１月に設立された。これまでにはスワンナプーム空港などで使われる警備用ＥＶピックアップなどの納車実績を持 ...

航空各社がサーチャージ導入、燃料高騰受け

NNA ASIA 2日 00:00

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）は３月31日、一部の航空会社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を導入したと明らかにした。中東情勢を背景としたジェット…

富士物流、クダ州クリム新倉庫の営業を開始

NNA ASIA 2日 00:00

[image-1] 富士物流（東京都港区）は１日、マレーシアのグループ会社の富士物流マレーシア社がマレー半島北部クダ州クリムの新倉庫「クリムロジスティクスセンター２（ＫＬＣ２）」の営業を開始したと発表した。 同社にとってクリム地区内で２カ所目の倉庫となる。工業団地「クリム・ハイテクパーク」内に位置し、隣接するペナン州のペナン港から約30キロメートル（車で約30分）、ペナン国際空港から約50キロ（同 ...

独機械ケルバー、マレーシアの生産能力2倍に

NNA ASIA 2日 00:00

ドイツの産業機器メーカー、ケルバーのマレーシア子会社ケルバー・テクノロジーズは３月31日、精密機械の生産能力を２倍に増強すると発表した。投資額は9,500万リ…

3月製造業PMIは51.2、6カ月ぶり低水準

NNA ASIA 2日 00:00

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したベトナムの３月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.2だった。２月の54.3から大幅に低下し、2025年９月以来の低水準…