2025年のBOI申請、過去最高の1.8兆バーツ

タイ : タイ通 1月27日 15:40

... バーツ。電子回路基板(PCB)や、PCB原材料製造への投資額が94件で、投資額は2491億6200万バーツ。 自動車・部品産業への投資は288件。投資額は840億8500万バーツ。いすゞ自動車など日本企業の自動車生産への投資や、トライアンプ・モーターサイクル社のバイク事業、住友ゴムのタイヤ事業など。 農業・食品加工産業は301件、756億8300万バーツ。主に食品・食品添加物の生産や、農産物・廃棄 ...

米中両国、TikTok問題の適切な解決に向けた基本枠組みで合意

AFPBB News 1月27日 15:40

... 国は一貫して、科学技術や経済貿易問題の政治化、道具化、武器化に反対しており、原則的立場、企業利益、国際的な公平と正義を犠牲にするようないかなる合意も求めない。中国側は国家利益と中国資本企業の合法的権益を断固として守り、法と規則に基づいて技術輸出の審査・承認を実施する。同時に、中国政府は企業の意思を十分に尊重し、企業が市場原則に則った上で、平等な商業的交渉を行うことを支持する」と述べた。 中国国家イ ...

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」は複数案件=関係筋

ロイター 1月27日 15:22

... て発表したい考えで、3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米を待たずに発表する可能性もある。 交渉を知る複数の関係筋が明らかにした。関係筋の1人は「米国は人工ダイヤの国産化を進めたい考えだ。日本企業が関与することで中国に頼らない日米のサプライチェーン(調達網)づくりにつなげたい」とロイターに説明した。複数の関係筋によると、人工ダイヤの案件は、ダイヤモンド採掘・流通の世界最大手デビアス社のグル ...

欧州産業界、メルコスールとの協定署名を歓迎も、発効の遅れに危機感

日本貿易振興機構 1月27日 15:00

... PA)および暫定貿易協定(iTA)に署名したこと(2026年1月21日記事参照)を歓迎した。EUは引き続き市場を開放し、ルールに基づく世界貿易に尽力することを強く、タイムリーに示すものと評価した。EU企業にとって、約2億7,000万人の消費者を抱える市場が開かれ、9割以上の輸出品目の関税が撤廃されることから、輸出、投資や成長の推進力となり、原材料などの供給網の多角化にも資すると、欧州議会に対し早期 ...

インドネシア、森林破壊疑惑の28社の許可抹消 国営企業が接収へ

日本経済新聞 1月27日 14:45

... ャカルタ=押切智義】インドネシア政府はスマトラ島での豪雨被害拡大の一因である森林破壊を引き起こしたとして、林業や鉱業を手掛ける28社の事業許可の抹消を決めた。同国の複合企業であるアストラ・インターナショナルの傘下企業など大手も含まれる。政府によれば、対象企業の事業は国営企業が接収して引き継ぐ見通しだ。 政府は1月中旬、スマトラ島で過度な森林破壊を招いたとして林業を手掛ける22社、鉱業などを手...

EUの商標・意匠新規出願件数、2025年も中国の首位続く

日本貿易振興機構 1月27日 14:30

... せている。ドイツ(13.4%)、イタリア(10.5%)、米国(8.7%)、ポーランド(4.2%)がこれに続く。EU域外の出願が過半数(52.4%)を占めたのも初めてだ。 欧州市場で中国ブランド・デザインの存在感が急拡大しており、知財戦略が競争力強化の鍵となっている。日本企業も、欧州でのブランドやデザインの保護を早期に検討し、現地市場に合わせた知財戦略を強化することが望まれる。 (吉森晃、佐藤吉信)

ベンガルールで日本のアニメ・マンガ文化を紹介するイベント開催

日本貿易振興機構 1月27日 14:20

... 声優体験講座などが実施された。加えて、日本食を提供する屋台やメイドカフェも設置された。また、トヨタ、富士フイルム、楽天など現地法人を置く日系企業のほか、イラストレーター向けのペンタブレットをインドで展開するワコムなど、コンテンツ産業関連企業を含む40社以上の日本企業も出展し、各社ブースで製品やサービスを紹介した。 本イベントを主催したnative.株式会社代表の川本寛之氏は、「インドではテレビやO ...

ベルギー AI動画で王室になりすまして金だまし取る犯行グループを捜査

AFPBB News 1月27日 14:10

... 成された偽動画を利用してベルギーのフィリップ国王やその側近になりすまし、王室と関係がある可能性のある人物から金銭をだまし取ろうとしたとのことです。 今月の新たな詐欺活動の場合、犯人は国王名義でベルギー企業の幹部に「ビデオインタビュー招待」や「晩餐会招待」を送り、実際にはないこれらの活動のために、「スポンサー費用」を支払うよう要求しました。同グループは外国の要人やビジネスリーダーのほか、ベルギー国内 ...

シリアの景気回復を中小企業はどう乗り切るか

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 14:07

ホームベーカリーからオンライン・フリーランサーまで、制裁解除後の零細企業はささやかな利益を享受している。 しかし、多くの小規模企業にとって、回復の見込みは依然として低い購買力や信頼できないサービスと衝突している。 アナン・テロ ロンドン:10年以上にわたって危機的な状況にあったシリアの零細・中小企業は、2024年12月のバッシャール・アサド政権退陣に伴う制裁の段階的解除によって、慎重な経済楽観主義 ...

車部品MSB、エネ貯蔵で中国企業と提携

NNA ASIA 1月27日 14:06

自動車部品と自動車用潤滑油の販売を手がけるマレーシアのＭＳＢグローバルは26日、子会社を通じて、中国企業とマレーシア国内でのバッテリーエネルギー貯蔵シ…

カスト新政権の閣僚人事発表

日本貿易振興機構 1月27日 14:05

... 上院議長、元労働・社会保障相) 環境相:フランシスカ・トレド(元社会開発家族省投資社会評価局長) 女性・ジェンダー平等相:ユディス・マリン(元サン・ラモン市議) スポーツ相:ナタリア・ドゥコ(元砲丸投げ選手) 文化相:フランシスコ・ウンドゥラガ(元下院議員) 科学・技術・知識・イノベーション相:ヒメナ・リンコラオ〔テック企業(Phone2Action、BuildWithin)創業者〕 (佐藤輝美)

2026年オーストラリアン・オブ・ザ・イヤーが選出

オーストラリア : Jams.TV 1月27日 14:00

... ランク・ミッチェル氏は、先住民の雇用機会創出に尽力してきた功績により、2026年オーストラリア・ローカル・ヒーローに選ばれた。若い頃に得た電気工の見習いの機会が人生を変え、現在は200人以上を雇用する企業へと成長させている。「一人を信じることが、その人の人生を変える」と語った。 キャンベラの国立樹木園で行われた式典では、アンソニー・アルバニージー首相が、2025年受賞者であるニール・ダニハー氏の団 ...

ホーチミン:メトロ1号線にAED設置、ザーディン人民病院が6台寄贈

VIETJO 1月27日 13:57

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タインホア省:6本足の牛が話題に、見世物用に飼育

VIETJO 1月27日 13:34

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モンゴル鉄道は2025年に計876万トンの貨物を輸送

モンゴル : モンゴルの声 1月27日 13:01

... なり、会社設立以来の過去最高記録を更新した。鉄道輸送体制を継続的かつ効率的に運営してきた成果が、数字として表れた形である。また、2025年には国家予算へ49.6億トゥグルグ(約21億円)を納付し、国有企業としての財政的責務を十分に果たした。この納付額は、2024年の実績と比べて約2倍に増加した。モンゴル鉄道は今後も、輸送能力の拡充と運営効率の向上を通じて、モンゴルの鉱業・貿易・物流インフラを支える ...

欧州委員会“X社に対し調査を開始する" 生成AI「Grok」が違法コンテンツを拡散したかなどについて

日本テレビ 1月27日 12:22

... 散したかなどについて調べるとしていて、ヨーロッパ委員会の報道官は「今回の調査は 女性や子供、市民を守るために行われる」と述べています。 ロイター通信によりますと、デジタルサービス法への違反が認められた企業には、全世界の年間売上高の最大6%の罰金を科せられる可能性があるということです。 「Grok」をめぐっては、実在する人物の写真を無断で性的な画像に作りかえるなどした「ディープフェイク」の画像が多数 ...

ベトジェットエア、デラックス運賃30%割引キャンペーン実施中

VIETJO 1月27日 12:20

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ヤマト住建、ベトナム森林産業研究所と省エネ住宅の技術普及で協力

VIETJO 1月27日 12:02

... るためのものだ。近年、ベトナムでは高度経済成長に伴い、全産業における省エネルギー化への取り組みが積極的に行われている。 住宅においても日本の省エネルギー木造住宅技術への関心が高く、日本企業と連携した取り組みを模索する企業が多くある。こうした中、ヤマト住建はRIFIと協力し、CO2排出量が少ない構造材・断熱材の現地調達・加工・製品化の実用化に向けた情報交換や研究を行っていく。 VJクリップは気になる ...

タイ飲料の「甘さ」に新基準、現在の50%に削減へ

タイ : タイ通 1月27日 11:59

... などが参加し、取り組みへの支援を示した。 タイコーヒー協会などの業界団体の代表者や、食品医薬品局、疾病管理局などの職員も出席した。 同省は新基準について、飲料レシピの変更を強制するものではないが、基準の甘さを低くすることで、消費者の嗜好を健康的な砂糖の含有量に移行させる狙いがあると説明した。消費者に対し、偏見を持たずに甘さ控えめの飲料を試すよう呼び掛け。全国の企業に対し、新基準の採用を求めている。

日本外務省がウクライナ渡航相談の対象地域にキーウ周辺とリビウ州を追加

日本貿易振興機構 1月27日 10:45

日本外務省は1月19日、ウクライナの危険情報の内容を更新した。ウクライナの復旧・復興に貢献する企業や団体の活動など、真にやむを得ない理由で現地に渡航する場合には、外務省に渡航計画を提出し、事前に相談することが求められている。これまで対象地域はキーウ市のみだったが、同市周辺地域とリビウ州が追加された。また、ポーランド以外のウクライナ周辺国から移動できることも今回の措置の中で言及された。 日本政府は、 ...

なぜ大手石油企業はベネズエラに戻らないのか

Forbes JAPAN 1月27日 10:00

... 石油企業にベネズエラへの復帰を強く促している。 世界最大の重質油埋蔵量を誇るベネズエラのオリノコ油田地帯では、約30年前には1日当たり350万バレルの重質油が生産されていた。この原油はかつて西半球最大の製油所複合施設で精製され、約半分は米国に輸出され、残りは欧州、日本、韓国に出荷された。 しかし2007年、当時のウゴ・チャベス大統領が外資系石油企業に対し、国営ベネズエラ石油(PDVSA)との合弁企 ...

米ミネソタ州60社超が声明、相次ぐICE発砲受け沈黙破る

ロイター 1月27日 09:50

... て以降、ミネソタ州の主要企業は同市への影響についておおむね沈黙を守ってきた。しかし、24日に看護師のアレックス・プレッティさんが射殺されたことを受け、こうした姿勢に変化が生じたもようだ。 関係者によると、ミネソタ州の複数企業は事態の打開に向けて米経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」と協力している。ビジネス・ラウンドテーブルは声明で「ミネアポリスにおける緊張緩和」を求める企業トップの呼びかけを支 ...

香港の登録企業数、2025年末時点155万社で過去最多

日本貿易振興機構 1月27日 09:15

... 2025年6月6日記事参照)に基づき本拠地を香港に移転した企業数は19万5,343社で、前年(14万5,053社)より大幅に増加した。同年末時点の総登録企業数は合計155万7,103社となり、過去最多を更新した。 また、香港域外企業(注1)の総数も前年末比3%増の1万5,586社となった。加えて、2025年に新拠点(注2)を登記した香港域外企業は1,532社に達し、前年(1,079社)より42%伸 ...

香港律政司、中国本土企業の海外進出支援のため委員会を設立

日本貿易振興機構 1月27日 09:10

... 中国本土企業の海外進出に関する法務、金融、会計など香港の専門サービスの活用と推進に向けて、律政司に戦略提言を行う。 委員会は張国鈞(ホレス・チョン)律政司副司長が主席を務め、香港および中国本土の法律、金融、会計分野の専門家やビジネス業界・企業代表など計13人の委員で構成される。2年間の任期で、委員は海外進出を図る本土企業の需要をより確実に把握するとともに、香港の各専門サービス業界と連携し、企業に助 ...

AI投資は今後も拡大、経済再構築へ=ブリッジウォーターCIO

ロイター 1月27日 09:08

... アソシエイツの共同最高投資責任者(CIO)は、大企業による人工知能(AI)への投資は指数関数的に増加し続け経済を再構築すると、26日付のクライアントノートで指摘した。 AIは企業投資の原動力として台頭、市場上昇の中心的な力となり、産業全体の設備投資計画を変えている。データセンターのインフラからチップ、電力に至るまで、AIのサプライチェーン全体における企業支出の急増は、株高を後押ししている。一方、バ ...

中国繊維大手サンライズ・グループの投資プロジェクトがモロッコで始動

日本貿易振興機構 1月27日 09:05

... つながるとしている。 本プロジェクトは紡績、編み、織り、縫製まで一貫で生産できる体制を有する。これにより、リードタイムおよび物流コストが削減され、企業は仲介業者を介さずに国際受注に直接対応できるようになるとしており、結果として、国内繊維産業の効率性向上、企業競争力の強化、新市場へのアクセス拡大が期待されているという。 本プロジェクトはモロッコの繊維産業分野における主要プロジェクトの1つと位置付けら ...

米政権 レアアース企業に2400億円投資へ 中国依存脱却に向け

NHK 1月27日 09:03

アメリカのトランプ政権は、レアアース鉱山の開発などを手がける企業にあわせて16億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円を投じることで合意しました。レアアースのサプライチェーンで中国に依存する状況を脱却するため、企業への関与を強めています。 トランプ政権が資金を投じる意向書を締結したのは、アメリカ南部に拠点を置く「USAレアアース」です。 会社側の発表によりますと、アメリカの商務省が融資や補助金を ...

EU、ロシア産ガスの段階的排除に関する規則を正式採択

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 09:00

... Gの輸入に対する全面的な禁止は2027年初めから、パイプラインを通じたガス輸入については2027年秋から発効する予定です。新たな規則に違反した場合、個人には少なくとも250万ユーロ(約296万ドル)、企業には少なくとも4000万ユーロの罰金が科される可能性があります。欧州委員会はまた、ロシア産石油の輸入を2027年末までに段階的に廃止するための法案を提案する予定です。 アクセスランキング ベトナム ...

スペインの45人死亡鉄道事故 路線拡大に改修・点検追いつかず?

毎日新聞 1月27日 08:19

... と評価されてきた。 20年からイタリアやフランス資本の企業が参入し、利用者は年間2200万人と倍増。便数増加に伴い、線路への負担も高まっていたとみられる。 最初に脱線した列車はイタリア資本の企業が、衝突した列車は国鉄がそれぞれ運行していた。現時点では、スピード違反を含む人為的ミスが事故原因だった可能性は低いとされる。 線路などインフラの管理は国営企業「Adif」が担い、政府はこの数年で約7億ユーロ ...

【英国】AI新興シンセシア、評価額40億ドルに[IT]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

人工知能(AI)を活用した企業向けメディア制作を手がける英国の新興企業シンセシア(Synthesia)は26日、シリーズEの資金調達で2億ドルを調達し、企業評価額が40億ドルに達したと発表した。今回のラウンドは、米グーグルの投資部門グーグル・ベンチャーズ(GV)が主導した。…

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(328)

ブラジル : ブラジル日報 1月27日 08:00

... が、担当者が開発予定地を見に行くと、良い場所は、すでに山本・南銀グループとコチアに押さえられていた。ために憤慨して中止してしまう。 CAMPOの、このミナス州でのプロジェクトは、ほかに非日系の一組合一企業とCAMPOの子会社が加わり始められた。開発対象面積は計五万八、〇〇〇㌶であった。 ところで、この開発地となったパラカツには、コチア青年グループのムンド・ノーボ農場があった。ブラジル渡航時のファゼ ...

韓国ポスコ子会社=6億レ超負債で破産申請=支払い踏み倒し疑惑も浮上

ブラジル : ブラジル日報 1月27日 08:00

... た申請書類によると、同社は銀行預金に109レアル(約3200円)しか残さず、資産は極めて乏しい状態であると報じられている。債権者側からは支払い逃れを疑う声も上がり、法廷闘争に発展する可能性があると24日付G1など(1)(2)が報じた。 韓国ポスコは、同国最大の鉄鋼メーカーであり、世界有数の鉄鋼生産規模を誇る企業グループだ。その子会社ポスコ・ブラジルは2025年8月にブラジル北東部セアラー州の...

【ドイツ】Ifo企業景況感、1月は横ばい[経済]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

Ifo経済研究所は26日、1月のドイツの企業景況感指数(2015年=100、季節要因調整済み)が87.6ポイントだったと発表した。前月から横ばいだった。 Ifoは毎月、国内の約9,000社を対象にアンケートを実施。現在の景気に対する見方を示す「現況指数」と半年後の見通しを示す「…

【EU】SFDR、ファンドの環境面の改善効果なし[経済]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

欧州連合(EU)が導入したサステナブル・ファイナンス開示規則(SFDR)が、ファンドの環境・社会・企業統治(ESG)面での改善や、より持続可能なファンドへの資金流入を促す効果がほとんどなかったことが、全米経済研究所(NBER)の研究結果で明らかになった。 研究…

【オランダ】EV充電ポイント、25年は3倍に=20年比[車両]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

オランダの電気自動車(EV)充電ポイント数は2025年に約21万カ所となり、20年の6万3,000カ所から3.3倍に拡大した。前年の18万1,000カ所からは16%伸びた。充電インフラの大幅な拡充が、EV普及の追い風になっている。オランダ企業庁(RVO)の発表を元に、ダッチニュースが2…

【フランス】チェコ実業家、家電フナック買収で合意[商業]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

チェコの実業家ダニエル・クレティンスキー氏が率いる複合企業EPグループは26日、フランスの家電販売大手フナック・ダルティ(Fnac Darty)を買収することで合意したと発表した。フナックの株式に対する公開買付け(TOB)を実施する計画で、同社の取締役会は全会一致で受け入…

レアアースに続いて銅も中国に支配される懸念 精錬の半分握る

Forbes JAPAN 1月27日 08:00

銅の将来の供給を確保しようとする動きは過去最高水準の価格や企業のM&A(合併・買収)活動に顕著に表れている。だが、それ以上に重要な事態が視野に入りつつある。中国が銅の支配権を握る可能性だ。もしそうなれば、中国がレアアース(希土類)などの重要金属に関して行ってきたような締め付けが銅にも及びかねない。 17種類の金属元素の総称であるレアアースは「希少(レア)」でも「土(アース)」でもない。しかし現代の ...

在日ブラジル人の定住化進展=永住者・帰化者の増加=日本社会との関係深化

ブラジル : ブラジル日報 1月27日 07:00

... 員としての位置づけが進むことを示す一方、教育支援、言語・文化支援、地域共生施策の充実といった中長期的な制度設計が求められる。 特に、帰化後もブラジル語・日本語の二文化を生かす人材が増えつつあることは、企業や自治体が進める国際戦略にとっても価値ある資源となる可能性を秘める。 在日ブラジル人の動向は、数字の背後にある「定住化」と「社会統合」のプロセスを読み解く鍵であり、日本の人口政策・地域活性化戦略の ...

レアアース企業に2500億円支援 米政府、供給強化へ株式取得

時事通信 1月27日 06:21

... ワシントン時事】米鉱物企業USAレアアースは26日、米政府から16億ドル(約2500億円)の資金支援を受けると発表した。幅広い戦略物資に活用されるレアアース(希土類)市場を席巻する中国による輸出規制が世界的な脅威となる中、米政府は安定供給に向け同社の普通株式12.1%を取得する。 米政府は経営不振に陥る半導体大手インテルの生産拡大を支援するため株式9.9%を取得するなど、自国企業への直接介入の動き ...

どうなる世界秩序、勢力圏の再編も ダボス会議出席の米教授に聞く

朝日新聞 1月27日 06:06

世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイス・ダボスで2026年1月21日、企業経営者らとの会合で話すトランプ米大統領=ロイター [PR] スイスで今月19~23日に開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)では、トランプ米政権が大きく揺るがす世界秩序の行方について議論が交わされました。世界はどこに向かうのか。参加した国際政治・経済を専門とする米コロンビア大学のジェフリー・フリーデン教授に聞 ...

ベトナムの26年GDP成長率+7.6%、ASEAN+3で首位 AMRO予想

VIETJO 1月27日 06:02

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メタなど米テックのロビー費過去最高、NVIDIAは7倍 AI規制緩和促す

日本経済新聞 1月27日 05:45

... リコンバレー=中藤玲】トランプ米政権下でメタなど米巨大テクノロジー5社の2025年のロビー活動費が8000万ドル(約123億円)を上回り過去最高となった。トランプ政権1期目の17年より4割多かった。米エヌビディアは前年比7倍、米オープンAIは7割増と人工知能(AI)トップ企業は急伸し、規制緩和でAI開発を促す狙いが透ける。 メタが突出、アップルも規制対応で3割増 各社が25日までに米議会に提...

中銀、2026年のインフレ率を4.5%に抑制

VIETJO 1月27日 05:09

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韓国のベトナム人滞在者33万人、留学生数は国籍別で唯一11万人超

VIETJO 1月27日 05:02

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トランプ氏、27日にアイオワ州訪問 演説で生活費高騰への対応表明

ロイター 1月27日 05:00

... 発言すレビット報道官。26日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は27日に中部アイオワ州デモインを訪れ、国内経済に関する演説を行う。ホワイトハウスのレビット報道官が26日、明らかにした。 報道官によると、トランプ氏はアイオワ州の住民や議員との会合で演説を行い、生活費の高騰を巡る懸念への対応などを示す。地元企業の視察も行うという。

韓国、相続税が中間層を圧迫 不動産価格急騰で

日本経済新聞 1月27日 05:00

韓国では不動産価格が急騰し、過去10年で多くの家計や中小企業が保有資産の値上がりを経験した。だが新たな懸念も生まれた。 ■この記事の全文(英文)はNikkei Asiaでお読みいただけます(会員登録が必要です) Estate tax standoff puts squeeze on South Korea's middle class

小学校教師が試験解答を不正解に改ざんか?「自信過剰を防ぐため」

VIETJO 1月27日 04:48

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カントー:中心部にツバメの大群、市民の日常生活と仕事に影響

VIETJO 1月27日 04:26

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NISSHA、地場医療機器メーカーのUSMヘルスケアを子会社化

VIETJO 1月27日 03:12

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EU、米メタに有害投稿対策強化促す 「ワッツアップ」対象に指定

ロイター 1月27日 03:05

... 日、米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」に関し「巨大オンラインプラットフォーム(VLOP)」に正式指定したと発表した。巨大IT企業を規制するデジタルサービス法(DSA)に基づき、違法・有害コンテンツ対策の強化を促す。 欧州委は指定により「メタは4カ月後の5月中旬までに、ワッツアップがDSAの定めるVLOPに対する追加義務を順 ...

日本ロジテム、コールドチェーンのCLKの出資持分を追加取得

VIETJO 1月27日 03:01

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アイデム、ハノイに現地法人を設立 人材紹介事業を開始

VIETJO 1月27日 02:17

... 0年にはハノイ市に駐在員事務所を開設し、選考のため日本から渡越する企業担当者のサポートなどを行い、日越をまたぐ人材育成や採用を通じて関係強化に取り組んできた。 今回、現地法人においてベトナム国内で人材紹介事業を開始することにより、日本国内で培った技術とともに帰国するベトナム人材の就職をサポートし、ベトナム国内で優秀な人材を求める日系企業とのマッチングを行っていく。 また、今後は日本語教育や各大学と ...

タイ投資委員会、2025年の投資申請額が過去最高の10兆円相当 高度技術・グリーン分野が牽引

タイ : newsclip.be 1月27日 02:09

... 会での中立的な立場が、長期投資に適した環境と分析している。 投資額は、デジタル産業が7462億バーツ(151件)で首位。データセンターへの大型投資が中心で、シンガポール、中国、香港、日本、欧州、タイの企業が参画する。 次いで、電子・電機産業が2776億バーツ(470件)。プリント基板(PCB)関連の製造が大半を占め、半導体の設計・組立・試験、通信機器、スマート家電のほか、電気自動車(EV)や蓄電向 ...

住民の苦情受けて立ち入り検査 工業省がバンコク東郊の工場を法令違反で摘発

タイ : newsclip.be 1月27日 02:06

... を受けた措置で、検査は2025年内に行われたもよう。 対象となったのは繊維関連事業を手がける「ファイバーパット」と、金属加工・再資源化を行う「トゥントーン・メタル・インター」の2社で、いずれもタイ地場企業。ファイバーパットでは、許可内容と異なる操業が行われていたほか、排水処理設備の故障、許可台数を超える機械の設置、建物外への廃棄物の放置、他工場からの産業廃棄物の無許可受け入れなどが確認された。同社 ...

宇宙デブリ削減にはさらなる国際協力が必要だとサウジ宇宙庁チーフが指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 01:53

... ターが発表した論文によると、2035年までにスペースデブリによって最大420億ドルの経済損失が発生する可能性があるという。 リヤドで2日間にわたって開催されるこのイベントには、政府、国際機関、専門宇宙企業を含む75カ国から専門家、意思決定者、代表者が集まる。 サウジ国営通信によれば、この会議は、世界の宇宙経済の成長を支援しながら、宇宙活動と軌道インフラを保護することを目的としている。 国連宇宙部( ...

トヨタ工機に聞く、中小企業のインド進出(2)パートナーとともに

日本貿易振興機構 1月27日 00:10

... 。同社の事例は、インド進出を検討する際のヒントになりそうだ。会社の進出形態や誰と組むかの見極めには注意が必要だが、まず動いて多くの人と会い情報収集をすることが重要だ。ジェトロでは、海外企業とのアライアンスを検討する日本企業のためのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」を設けている。 注: 建設現場でコンクリートを流し込むのではなく、工場であらかじめ製造されたコンクリート部材。現場での手間を省 ...

トヨタ工機に聞く、中小企業のインド進出(1)社長が動く

日本貿易振興機構 1月27日 00:10

インドに進出する日系企業数は2024年10月時点で1,434社、そのうち中小企業の割合は15%程度といわれている。国際協力銀行(JBIC)が2025年12月に発表した調査では、日本の製造業の中期的な有望事業展開先としてインドは4年連続首位となるなど、インドビジネスへの関心は高まっており、今後ますます中堅・中小企業の進出が期待される。プレキャストコンクリート(注)製品用型枠(金型)の設計・製造などを ...

承認案件が徐々に増加、大型投資奨励制度(RIGI)

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 2024年当時から多国籍企業や大企業ばかりを優遇しているとの批判が存在した。そのため政府は、中規模投資奨励制度(RIMI)と呼ばれる新たな制度の導入を目指している。この制度は、労働現代化法案の中に盛り込まれており、適用対象となるのは、法律24467号(中小企業法)と経済省決議が定める条件に合致する中堅・中小・零細企業。最低投資額が15万ドル(零細企業)から900万ドル(中堅企業)まで設定されている ...

現地所長が解説(後編)チェコ、ルーマニア、西バルカンの注目産業

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... コにおいても徐々にEVシフトが進んでいくと考えられる。またアイシンがBMWの設計するeアクスル(電動アクスル)の受託生産を開始するなどの動きもある。 企業動向について、チェコに進出する日系企業は265社、うち製造業は104社で、自動車・電気機器関連の企業が多い。最近では環境・エネルギー分野の事例が出てきており、TOPPANが2025年6月、リサイクルに適した環境配慮型パッケージ向けのフィルムの生産 ...

米カリフォルニア州、「富裕層資産課税案」をめぐり議論

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 案阻止に全力をあげる」と公言した(政治専門紙「ポリティコ」1月12日)。医療財源確保を掲げるSEIU-UHWと、資本などの州外流出を懸念する知事が正面から対立する構図となっている。 ベイエリアのテック企業の経営者の反応も分かれる。グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジ氏らによる資産・事業の州外への移転を複数のメディアが報じている。一方、半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン創業者兼最高経営責 ...

現地所長が解説(前編)ポーランドとハンガリーの注目産業

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 7,500ドルとなり、日本を上回る見込みだ。 ポーランドの日系企業数は390拠点で、欧州で7番目に多い。近年増加傾向にあり、西欧のイタリア(396拠点)やスペイン(392拠点)を抜くのも時間の問題とみている。日系企業はポーランド国内に点在しているが、ドイツやチェコとの国境を有する南西部の自動車部品産業集積地に特に集中している。近年の日系企業投資では、中・東欧で最大の約3,742万人の人口を背景に、 ...

モロッコ民間医療大手アクディタル、チュニジア医療大手タウフィク・ホスピタルズ・グループを買収へ

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 4,111床を運営し、約1万人の医療従事者を擁する国内最大級の民間医療グループ。医療アクセス向上とサービス品質の強化を軸に事業拡大を続けている。 (注2)売上高に対する利払い前・税引き前・減価償却前利益(EBITDA:Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)の比率。企業の収益性を評価するための指標。 (鈴木優香)

中銀、バーツ高の抑制策強化

NNA ASIA 1月27日 00:00

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ハノイ―クアンニン高速鉄道、調査停滞

NNA ASIA 1月27日 00:00

ベトナムの首都ハノイと北部クアンニン省を結ぶ高速鉄道の事業化調査が滞っている。同高速鉄道は複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発が関心…

地場エドテック、米印でAI教育を始動

NNA ASIA 1月27日 00:00

シンガポールのエドテック（ＩＴを活用した教育サービス）スタートアップ企業フェルミ．ａｉは23日、人工知能（ＡＩ）を活用した科学・技術・工学・数学（ＳＴＥＭ）教育のプラットフォームの運用を米国とインドで開始したと発表した。 同社はＡＩを活用して能力を高め、創造性を奨励するＡＩファーストの高校生向けＳＴＥＭ教育のプラットフォームを開発・運営している。米グーグルの元幹部らが共同で創業した。 米国とインド ...

鉱業許可優先付与の中小企業、要件を規定

NNA ASIA 1月27日 00:00

インドネシア中小零細企業省は25日、金属鉱物や石炭の鉱業事業許可区域（ＷＩＵＰ）を優先的に中小企業に付与する政策について、ＷＩＵＰの取得機会を提供する中…

ジェトロ、商談会で日本音楽の海外展開支援

NNA ASIA 1月27日 00:00

日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日、タイの首都バンコクで音楽関連企業向けの商談会を開催した。日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しする狙い。日タイ企業約40社が参加した。 日本レコード協会など音楽業界の主要５団体が設立したカルチャーアンドエンタテインメント産業振興会（ＣＥＩＰＡ）との共催。日本企業10社がピッチを行い、所属アーティストの紹介に加え、日本の音楽市場の強みやビジネスとしての魅力を現地 ...

営業許可制度「モンバイ」廃止、税務局

NNA ASIA 1月27日 00:00

ベトナムで長年企業や自営業者などに対して実施されてきた「モンバイ」と呼ばれる営業許可制度が今年初めから廃止された。昨年５月の「民間経済発展のための特例…

IT金融ファイブ、フリップカートと提携

NNA ASIA 1月27日 00:00

インドのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ファイブは22日、地場通販大手フリップカートとの戦略的提携を通じて、電子商取引（ＥＣ）向け消費者金…

首都郊外開発地、政府が補助金住宅建設計画

NNA ASIA 1月27日 00:00

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は24日、複合企業リッポー・グループが首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県で開発を進める大型都市「メイカルタ」…

粤港澳大湾区における薬品・医療機器導入の新制度(中国)

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 健康委員会は、需要に応じて目録の更新を実施している。また、「事前審査対象品目データベース」を新設し、医薬品・医療機器の登録許可所有者、またはその委託を受けた中国国内の企業法人が、自ら審査対象品目の情報を事前登録できる仕組みが導入され、企業の政策利用機会の拡大を図っている。 なお、この政策の基盤となるのは、香港・マカオにおける薬品・医療機器の登録制度だ。香港・マカオでの承認を前提に、中国本土の臨床緊 ...

偽りの「環境配慮」に対策

NNA ASIA 1月27日 00:00

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

INOX、太陽電池関連に1700億ルピー投資

NNA ASIA 1月27日 00:00

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＮＯＸ（アイノックス）ＧＦＬグループは23日、北部ウッタルプラデシュ州など３州の州政府と、再生可能エネルギー事業へ…

職場で生成AI使用、9割超

NNA ASIA 1月27日 00:00

... わずか12％にとどまっている。 ＥＹマレーシアの人材コンサルティング部門のアニル・シバダス氏は、「新たなスキルへの投資を怠れば、従業員１人当たり年間で数百時間分の損失リスクを負うことになる」と指摘。「企業は従業員の需要に応じたＡＩ学習の機会を拡充し、人材力を強化するべきだ」との見解を示した。 ■就職活動の重視項目に 同調査ではまた、「最新技術やＡＩに携われる機会」が、就職活動で２番目に重視される要 ...

タンバヤカン製油所の改修、中国企業と協働

NNA ASIA 1月27日 00:00

ミャンマー・エネルギー省は、中国の国有エネルギー企業と協力して、中部マグウェ地域のタンバヤカン製油所改修プロジェクトを推進している。24日付国営紙グロー…

ブリッジ、日本企業の東南ア進出支援で協業

NNA ASIA 1月27日 00:00

法人営業支援のブリッジインターナショナルグループ（東京都世田谷区）は26日、マレーシアの子会社ブリッジインターナショナルアジアが、２月からウェブ解析士協…

レアアース企業へ巨額投資、米政権2500億円

NNA ASIA 1月27日 00:00

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース（希土類）企業に16億米ドル（約2,500億円）を投資する計画を進…

金融機関の融資残高、25年は前年比4.1%増

NNA ASIA 1月27日 00:00

... 同14.7％増の657億米ドルだった。不良債権比率は金融機関全体で8.9％と、前年から1.5ポイント上昇した。 金融機関全体の総資産額は9.7％増の987億米ドルだった。 チア・セレイ総裁は、中小零細企業の拡張需要に伴い融資増加を支えたと説明した。 同報告書によると、国内の金融機関数は、商業銀行59行、マイクロファイナンス（小口金融）機関と地方の金融機関がそれぞれ89社、特殊銀行が７行。預金口座は ...

【アジアで会う】岩戸祐司さん 東急建設・マニラ地下鉄CP104作業所長

NNA ASIA 1月27日 00:00

... バレンズエラ駅から南端のビクタン駅までを結ぶほか、ニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）第３ターミナルまでの支線も設ける。 岩戸さんは、東急建設と飛島建設、地場建設大手メガワイド・コンストラクションの共同企業体（ＪＶ）が受注した「CP104工区」でプロジェクトマネジャーを務め、約250人のスタッフを指揮する。オルティガス駅とショウ・ブルバード駅、両駅間などの地下トンネルを施工する区間だ。 ショウ・ブル ...

半導体製造に政府支援を、ベトナムウエハー

NNA ASIA 1月27日 00:00

ベトナム南部ホーチミン市に拠点を置く地場新興企業ベトナムウエハーは、中部クアンチ省で半導体材料の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や検査・評価を担う拠点を、官民連携…

ジェトロ、上海市で日本の桜イベントを実施

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 試食・試飲提供を行い、来場者は日本式の「花見」を体験した。 また、フラワーデザインアーティストの小林佑治氏が音楽や映像と組み合わせた桜の生け花ショーを実施し、参加者に日本産の桜の魅力をPRした。 出展企業からは「弊社の商品は女性のお客様にPRしやすい。桜イベントは女性バイヤーが多く、今後このようなイベントを継続的に実施してほしい」「今回のイベントは、食品関係の専門展示会ではあまり見ない食品の品評会 ...

茨城発スタートアップ、米国ニューヨークでつかむ成長のチャンス

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... エコシステムで、米国企業の顧客は東海岸に集中している。フォーチュン500企業の約70%が所在しており、投資資本はサンフランシスコを上回るほどだ。投資家や起業家、顧客と直接会えるオープンな環境が整っているのが魅力だ」と語る。 プログラムで得られるもの 茨城県は2019年12月からERAとの間で連携覚書を締結、2020年度から県内スタートアップの米国展開を支援するため、「ベンチャー企業海外展開支援事業 ...

ガソリン価格、元売り企業など決定=政令案

NNA ASIA 1月27日 00:00

ベトナム商工省はガソリン価格の決定権を元売り企業などに委ねる政令草案を作成中だ。実現すれば政策が大きく転換して、ガソリン流通は市場制の性格が強くなる。…

HCM市―カマウ鉄道、政府がCTと協議へ

NNA ASIA 1月27日 00:00

ベトナム建設省は、都市開発やＩＴ関連事業を手がける複合企業ＣＴグループが提案する南部ホーチミン市―カントー市―カマウ省間の鉄道計画について、具体的な協…

〔アジア人事〕しまむらほか

NNA ASIA 1月27日 00:00

企業のアジア関連人事（１月26日発表） ▼しまむら （２月21日）関 信太郎【新】上席執行役員 総務部・経理部統括【現】執行役員 海外事業担当、思夢樂股フン…

選挙に備えるバングラデシュ日系企業、調査で7年ぶり黒字見通し5割

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... さらに中国企業の進出が著しいことも、一部産業の競争環境が厳しくなる要因になっている。中国の国営メディア・新華社によると、バングラデシュには2025年7月時点で中国系企業が約1,000社進出。日系企業の約3倍に上っているとみられる。日系企業調査でも、当地製造業の33.3%が「最も競合する国・地域別競争相手」として中国企業を挙げた(地場企業と同率首位)。 もっとも中国で取引経験のある日系企業にとって ...

【車両】タイ物品税局、中国系NETAへのEV補助金巡り緊急協議 補填生産2万4000台不足

タイ : バンコク週報 1月26日 21:47

... 物品税優遇(8%から2%)の差分6%の返納、違約金などが想定され、返済金は車両1台につき販売価格の80〜85%に達する可能性が出ている。 EV 3.0の制度下では、海外からEVを輸入して補助金を受けた企業に対し、タイ国内でも一定台数を生産して輸入台数分埋め合わる「補填生産」を義務として課しているが、政府はタイ国内で生産しているEVメーカーの負担軽減のため、EV 3.0の後継策であるEV 3.5下で ...

日本人、「イスラエルによる大量虐殺ドローン」購入阻止のためハンガーストライキを開始

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 21:30

... れるイスラエル製ドローンを今年度中に購入しないこと、イスラエル製攻撃型ドローンを含むイスラエル製装備品の取得を検討しないこと、イスラエルの防衛関連企業との今後の関係をすべて断ち切ること、すでに取得した装備品のメンテナンスや部品交換、関連業務からイスラエル企業を排除すること、などである。 さらに、戦争犯罪や人権侵害、国際法違反への加担を防ぐため、今後のすべての防衛装備品調達について厳格な審査を行う「 ...

トー・ラム書記長、中国の習近平総書記・国家主席と電話会談

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 21:30

... ナーシップを一層深化させ、「戦略的意義を持つベトナム・中国運命共同体」という関係の構築をを新たな高みに引き上げる用意があると明らかにしました。中国は、ベトナムの高品質な農産物の輸入に前向きであり、中国企業によるベトナムでの投資・事業展開を引き続き奨励していくと表明しました。さらに、両国が青年交流、地方間協力、報道・メディア分野の交流を着実に推進することへの期待を示し、中国はベトナム共産党博物館の建 ...

トー・ラム書記長 中国の習近平総書記・国家主席と電話会談

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 21:30

... した。 さらに、両国の協力を調整する合同指導委員会の枠組みを着実に運営するとともに、外交・国防・公安分野での連携を強化していくとしました。加えて、ベトナムの高品質な農産物の輸入を進める考えを示し、中国企業によるベトナムでの投資や事業活動を引き続き後押ししていくとしています。 習主席はこのほか、若者交流や地方間交流、報道分野での協力を重視する姿勢を示し、ベトナム共産党博物館の建設を支援する用意がある ...

「Grok」の性的画像加工 欧州委がXを調査 「暴力的」と声明

毎日新聞 1月26日 21:28

... 像を露出度の高いビキニ姿にした投稿などが一時大量にあふれた。中には未成年の画像を改変したケースもあったとみられる。欧州委は、こうした現象が「EU市民に深刻な危害をもたらした」と判断した。調査は巨大IT企業を規制する「デジタルサービス法(DSA)」に基づく。 Advertisement 風にはためく欧州連合(EU)の旗=ブリュッセルで2025年5月23日午後1時17分、岡大介撮影 デジタル政策を担当 ...

AI「グロック」巡りXを調査 性的画像でデジタル法違反の疑い―EU

時事通信 1月26日 20:25

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は26日、米SNS大手X(旧ツイッター)が、巨大IT企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。Xが展開する対話型生成AI(人工知能)「Grok(グロック)」を使って画像が無断で性的に加工される問題を巡り、同社が適切に対処していたかどうかを調べる。 国際 コメントをする ...

馬・内政次長:ウクライナの経験を参考に、戦時爆撃への対処策を策定

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月26日 19:24

... 極的に推進しており、昨年末までに約10万人が研修を受けた。今年末までの目標は、研修を受ける延べ人数を20万人に増やすことだ。また、災害発生直後の死傷者を減らすため、内政部は全国各地の地域コミュニティや企業などの民間団体を対象に育成・訓練し、「台湾民間自主緊急対応隊(Taiwan Community Emergency Response Team, T-CERT)」の設立を進めていると述べました。代 ...

ペトロン、全国の給油所100カ所に太陽光発電を導入へ

マレーシア : ASIA INFONET 1月26日 19:11

... プール】 フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング&マーケティングは22日、全国100カ所の給油所に太陽光発電(PV)システムを導入するため、マレーシアの再生可能エネルギー(RE)企業、プログレスチャー・リニューアブルズと長期にわたる戦略的提携を締結した。 今回の提携によりPVが完成すれば、年間最大3,321メガワット時(MWh)のREを発電し、マレーシアの約953世帯に年間で ...

「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を超える死因として警戒する「AMR」とは何か?

ニューズウィーク 1月26日 18:11

... の命を奪う。ダボスでこの問題を誰かが議論しているだろうか。誰も話題にしていない」 ルドリュの発言に同調したのが、エイズ・結核・マラリア対策世界基金の事務局長であるピーター・サンズと、バイオテクノロジー企業「ファゴス」の共同創業者兼最高技術責任者であるアデル・ジェームズだ。 両氏は、行動と国際的な連携を求めるルドリュの訴えを強調し、世界の指導者の関心が別の問題に向けられている間にも、AMRが加速する ...

WEF、米と同盟国との対立のせいで 影を落とす

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 18:00

... ることを認めつつも、世界経済フォーラムの取締役のキバ・オールグッド氏は、その現実が今年のWEFのテーマ「対話の精神」を一層重要なものにしていると強調しました。 会議は23日まででした。各国政府の首脳や企業経営者ら約3000人が参加し、過去最大規模でした。「対話の力」をテーマに、地政学的な緊張の高まりや人工知能(AI)の安全な活用といった課題を議論しました。21日に、トランプ氏は演説し、住宅価格の高 ...

フランス紙、ベトナムの強国化目標を強調

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 17:34

... 済成長率10%を達成するという目標です。2030年はベトナム共産党創設100周年にあたります。この目標は、大規模インフラプロジェクト、大胆な「技術革新の推進」、そして国際舞台でグローバル規模のベトナム企業グループの台頭を通じて実現される計画です。 アクセスランキング ベトナム共産党第14回全国代表大会 強靭な国家へ (VOVWORLD) - ベトナム共産党第14回全国代表大会は、2026年1月19 ...

ヒトラー流の大嘘:死者数データの偽装は、イランの路上での殺害を目論んでいた人数ではないのか?/トランプ米大統領に対する中国の反応

イラン : Pars Today 1月26日 17:24

... いる。実に悪質だと言うより他ない」としています。 イラン、「産業用X線撮影」技術を獲得 さらに、イラン発の別の報道によりますと、西側諸国による違法な対イラン制裁にもかかわらず、イランのあるテクノロジー企業が、X線をベースとした高度な産業用X線撮影システムの設計・製造により、様々な分野における同国の戦略的産業のニーズ確保に成功しました。この装置は、特に製油所において、様々な直径のパイプラインの検査に ...

米ミネアポリスで移民取締当局ICEへの抗議続く、州知事はICE撤収をトランプ氏に要請

BBC 1月26日 17:21

... ンフランシスコでは、「アレックスに正義を」、「ICEを廃止せよ」などと書かれたプラカードを掲げる人々が参加した。 ミネソタ州に拠点を置く3M、ベスト・バイ、ターゲット、ユナイテッドヘルス・グループなど企業60社以上の最高経営責任者たちは、「緊張の即時緩和」を求め、地元当局と連邦当局が「実効性のある解決策を見いだすため協力する」よう呼びかける公開書簡に署名した。 画像提供, Getty Images ...

書記長続投のラム氏に各国から祝電、プーチン大統領は電話で祝意

VIETJO 1月26日 16:45

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