メモリー不足でパソコン苦境、部材高騰が追い打ち…「小さな企業の淘汰につながりかねない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 16:00

... る。 米調査会社のIDCが1月に発表した調査によると、25年のPC市場の占有率は首位が中国レノボで、米HP、米デル・テクノロジーズ、米アップル、エイスースが続く。購買力を持つ企業が名を連ねる。MM総研の中村氏は「結果的に小さな企業の淘汰(とうた)につながりかねない」と部材の調達難による影響に懸念を示す。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機 ...

アズワン純利益12%増 4〜12月、実験消耗品のEC販売堅調

日本経済新聞 1月30日 16:00

アズワンが30日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の67億円となり、4〜12月期で過去最高だった。電子商取引(EC)サイトで大学や企業向けに理化学機器の販売が増え、配送ルートの見直しや、需要予測データに基づく在庫の適正管理でコストを抑えた。 売上高は5%増の792億円だった。半導体関連工場のクリーンルームで使う消耗品の販売などが伸びた。営業利益は12%増の94億 ...

新型ルンバ、日本で春発売へ

デイリースポーツ 1月30日 15:56

... ットのゲイリー・コーエン最高経営責任者(CEO)がオンライン取材に応じ、今春に日本で新製品を発売すると明らかにした。同社は米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に1月に入っており、新機種は経営再建に向けた一手となる。 新ルンバは2月に発表し、世界に先駆け日本から販売を始める。機能や価格帯など詳細は明かさなかったが、日本の消費者を意識して開発したとい ...

【日本株週間展望】上値試す、衆院選の与党勝利を期待-好決算選別も

ブルームバーグ 1月30日 15:52

... する可能性を報道各社の序盤調査が示唆している。与党が勝つことは政権基盤の安定につながり、高市早苗首相が掲げる責任ある積極財政で経済が刺激されることに投資家からの期待が高まりやすい。 Expand 主要企業の四半期決算の発表も相次ぎ、業績内容を精査した選別投資も強まりそうだ。東証株価指数(TOPIX)への寄与度が大きい時価総額上位銘柄で市場予想を上回るケースが増えると、相場全体の押し上げ要因となる。 ...

Google、機器乗っ取りのサイバー攻撃網を無効化 数百万台規模

日本経済新聞 1月30日 15:50

... のネットワークを無効化したと発表した。運営する中国系企業が管理するドメインを削除し、乗っ取り可能なプログラムが組み込まれたアプリも削除した。スパイ行為や情報操作、詐欺行為に悪用されてきた数百万台規模の基盤が使えなくなったという。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今回無効化したネットワークの運営企業IPIDEAについて、「2020年設立の中国企業」と報じた。グーグルによると同社は家庭用端末を踏 ...

新興株30日 グロース250が続伸 個別物色目立つ

日本経済新聞 1月30日 15:46

30日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続伸した。終値は前日比2.77ポイント(0.39%)高の708.44だった。東証株価指数(TOPIX)が午後に上昇した流れを受けて、新興市場にも再び買いが広がった。決算などの好材料に着目した個別物色が目立った。 グロース市場ではオキサイドやヘリオスが上昇した。一方、EDPやFFRIは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

三井住友FG、10ー12月期の純利益は12%増-国内金利の上昇寄与

ブルームバーグ 1月30日 15:34

... 4613億円だったと発表した。ブルームバーグがまとめたアナリスト6人の予想平均4139億円を上回った。 連結業務純益は同21%増の6537億円だった。国内金利の上昇により資金利益が増加したほか、活況な企業の合併・買収(M&A)ニーズにあわせて助言業務などの手数料収入も貢献した。その他、資産運用や決済ビジネスなど幅広い分野で好調だった。 4-12月期の9カ月累計の純利益は同23%増の1兆3948億円 ...

野村HDの10-12月純利益は916億円、リテールや法人向けがけん引

ブルームバーグ 1月30日 15:34

... 引き続き高水準の利益を維持した。4-12月累計の純利益は同7.2%増の2882億円となった。26年3月期業績は過去最高益だった前期(25年3月期)を上回るペースで推移している。 国内での株式相場上昇や企業の買収・合併(M&A)の活発化など、収益環境は引き続き良好だった。野村HDは市場に左右されにくい収益構造への転換を進めているが、安定的な利益成長を続けるには、豪マッコーリー・グループから昨年12月 ...

英首相、中国財界幹部と会談 上海訪問へ

ロイター 1月30日 15:33

... ントン/北京 30日 ロイター] - 中国を訪問中のスターマー英首相は30日、対中関係リセットの経済的メリットを称賛した。 スターマー氏は29日、習近平国家主席と会談し貿易、投資、技術面での協力拡大で一致した。 同氏は上海に向かう前に、英リバプールに商用車部門の研究開発センター開設を計画している自動車メーカー、奇瑞汽車(9973.HK), opens new tabなどの中国企業幹部らと会談した。

香港OSLグループ、株式で2億ドル調達へ、ステーブルコイン取引と決済事業拡大に向け

あたらしい経済 1月30日 15:21

OSL Groupが資金調達へ デジタル資産(暗号資産)分野に特化した香港上場のフィンテック企業OSLグループ(OSL Group)が、エクイティ(株式)による2億ドル(約307億円)の資金調達の実施予定を1月29日に発表した。 OSLグループによると今回の資金調達は、財務基盤の強化やグローバルな成長機会の獲得、ステーブルコインの取引および決済分野における戦略的拡大の加速が目的とのこと。 調達資金 ...

企業価値は約77兆円!「チャットGPT」のオープンAIが上場計画か…競合企業アンソロピックも年内上場に前向き姿勢

FNN : フジテレビ 1月30日 15:11

... Iは現在、銀行と非公式協議を進めていて、ことし10月から12月の間に株式上場を計画しているという。 オープンAIの企業価値は5000億ドル規模、日本円で約77兆円とみられていて、上場によって、個人投資家を含む幅広い投資マネーを呼び込み、AI開発に必要な巨額資金を確保する狙い。 また、競合企業のアンソロピックも年内の上場に前向きな姿勢を示していて、生成AI分野の主導権をめぐる争いが激しくなっている。 ...

【100社アンケート】春闘で“賃上げを実施予定・検討"が97%

NHK 1月30日 15:08

ことしの春闘での賃上げの方針について、国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業のうち賃上げを実施予定、または検討していると答えた企業は97%に上りました。人材の確保や物価上昇への対応を理由に多くの企業が賃上げに積極的な姿勢を示しています。 春闘 “賃上げ継続できるか"焦点 中小企業の現場はことしも賃上げを予定するという企業の取り組みは?

日立がデータストレージ事業売却検討、最大2000億円規模に-関係者

ブルームバーグ 1月30日 15:05

日立製作所は、企業のデータ管理などを支援するストレージ事業から撤退する方針を固め、売却に向けた入札の準備を始めた。売却額は最大2000億円規模になる可能性がある。複数の関係者が30日、明らかにした。利益率の低い事業の売却など資産の入れ替えを進め、高収益体質に磨きをかける。 関係者によれば、日立は同事業の売却に向けてすでに財務アドバイザー(FA)を起用した。売却するストレージ事業の概要資料を潜在的な ...

メタプラネットが最大約210億円を調達へ、ビットコイン(BTC)の追加取得などに向け

あたらしい経済 1月30日 15:01

... 24年末時点の1,762BTCから、2025年末時点には35,102BTCへ拡大したという。 直近での国内DAT(デジタル・アセット・トレジャリー)企業の資金調達事例として、全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ(TORICO)が、約40.7億円の資金を調達する計画を1月27日に発表している。同社は調達資金の全額をイーサリアム(ETH)を中心とする ...

CO2削減効果を「貢献量」で見える化…みずほ銀が融資の基準に活用

読売新聞 1月30日 15:00

... リングを続け、評価に合致しているか確認する。 排出量は企業活動を抑えれば削減できるものの、企業と日本経済の成長を阻害する。企業が成長しながら新技術の開発を実現させるには、その間、確実な収益を上げられる経営環境作りが重要になる。 企業による削減貢献量の開示は進んでおり、みずほフィナンシャルグループによると、24年度に統合報告書などで削減貢献量を開示した企業数は、23年度比48%増の180社に達した。

消費者物価の鈍化傾向が鮮明に、日銀利上げ判断は基調への影響が焦点

ブルームバーグ 1月30日 14:56

... grapher: Akio Kon/Bloomberg 基調的な物価は一時的な変動要因を除いたものとされるが、植田総裁は昨年5月の講演で、予想物価上昇率を基調物価の「近似」と説明した。予想物価上昇率も企業や家計、市場など主体によってさまざまで幅があるものの、日銀では「緩やかに上昇している」との判断を維持している。 東京CPIの下振れを受けて、市場の一部には日銀の利上げ時期について前倒し観測が後退す ...

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革 経済担当調整相が再表明

ロイター 1月30日 14:56

... 年7月撮影(2026年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana) [ジャカルタ/シンガポール 30日 ロイター] - インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は30日、金融市場の透明性向上と企業統治(ガバナンス)の改善に取り組む方針を示した。 政府系ファンド「ダナンタラ・インドネシア」事務所前で記者団に対し、株式市場の運営において必要な改革を導入する方針を堅持していると改めて表明した。 ...

米CFTC、「イベント契約(予測市場)」の新規制を策定へ

あたらしい経済 1月30日 14:47

... 策定へ 米商品先物取引委員会(CFTC)が、いわゆる「イベント契約(event contracts)」で急拡大する予測市場を規制する新たな規則を策定する方針だ。政治やスポーツを対象とした賭けを取り扱う企業にとっての障壁を取り除くことになると、同委員会トップが1月29日に述べた。 CFTCの新委員長であるマイケル・セリグ(Michael Selig)氏は、米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキン ...

東証14時 日経平均は再び上昇に転じる 海外勢の先物買いが加速

日本経済新聞 1月30日 14:19

... 、このところ下値メドとして意識されている5万3000円を前引け時点で割り込んだことから、いったんの底入れを狙った買いが優勢になり、先物の売り方による買い戻しを巻き込んだ可能性も指摘されている。国内主要企業の決算が本格化するなか、決算内容を手掛かりとした売買も引き続き活発となっている。塩野義やコナミGが上げ幅を拡大している。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で5兆1268億円、売買高は15億 ...

コーナンが鹿児島初出店へ プロ向け「コーナンPRO」開店で工務店・DIYに追い風

FNN : フジテレビ 1月30日 14:19

... が進出 コーナンによると、県内初となる出店予定地は鹿児島市東開町の産業道路沿いに位置する。大阪府に本社を置く同社は全国に600店舗以上を展開し、前期の売上高は約5000億円と業界第3位の規模を誇る大手企業だ。 この記事の画像(4枚) 今回オープンするのはコーナンの業態のうち、建築資材や作業用品などを取り扱う業者向けの「コーナンPRO」となる。鉄骨2階建ての店舗で、店舗面積は約2100平方メートルの ...

労働力人口、高齢者や女性増え初の7000万人 それでも不足予測も

朝日新聞 1月30日 14:14

... 増えている背景には、働き手の意欲の高まりだけでなく、人手不足で企業側が働く環境を整備していることがある。 高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用を義務付けているだけでなく、70歳までの就業機会を確保することも企業の努力義務にする。高齢者の待遇を改善したり、定年を65歳超に延ばしたりする企業も出てきている。 一方、女性に関しても、法制度や企業の環境整備が進んでいるほか、「男性片稼ぎ型モデル」が薄れ、 ...

ユニバーサル、UAE中央銀行登録の米ドル建てステーブルコイン「USDU」ローンチ

あたらしい経済 1月30日 14:08

... 可された初の米ドル建てステーブルコイン「USDU」のローンチを1月29日に発表した。 ユニバーサルは、アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)の規制下で事業を行う企業だ。ADGMは、UAEの首都アブダビに位置する国際金融センターおよびフリーゾーンである。 ユニバーサルは今回の発表と同日、UAE中央銀行(CBUAE)に外国決済トークン発行体として登録されたことも ...

中部電力、地方活性化で山形・SHONAIと業務提携 中小の支援など

日本経済新聞 1月30日 14:07

... まちづくり会社のSHONAI(山形県鶴岡市)と資本業務提携したと発表した。SHONAIのグループ会社が開催する中小企業向けのイベントに中部電力も参画し、企画や運営に携わる。セミナーや勉強会を通じ新規事業の創出や既存事業の拡充を支援することで、年間売上高が100億円以上の「次世代の100億企業」の育成を目指す。 農業分野でも連携する。中部電力はこれまで田んぼに水を張らず直接種もみをまく方式でコメの栽 ...

富士通株が大幅高 今期純利益93%増に拡大、国内ITサービス好調・増配も

QUICK Money World 1月30日 14:03

... 93%増の4250億円になりそうだと発表した。従来予想から350億円上方修正しており、収益拡大を評価した買いが集まっている。 国内のIT(情報技術)サービスが好調でサービスソリューション事業を中心に収益が拡大する。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を手掛ける「ユーバンス」の引き合いが強まっている。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサス(23日時点、13社平均)の4...

トリコ、新株予約権発行で約40.7億円の調達計画、イーサリアム(ETH)購入目的で

あたらしい経済 1月30日 14:00

トリコがETH購入目的で新株予約権発行へ 全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ(TORICO)が、約40.7億円の資金を調達する計画を1月27日に発表した。 トリコは今回、第三者割当による第11回新株予約権を発行し、手数料等を差し引いた手取額で40億7,351万9,760円の資金調達を予定しているとのこと。 同社は調達資金の使途について、全額をイ ...

外国人労働者が過去最多更新、人手不足で-衆院選へ各党が政策競う

ブルームバーグ 1月30日 14:00

... 道改革連合は、日本人と外国人がルールを守りながら暮らす「多文化共生社会」を目指すと強調。多文化共生社会基本法や難民等保護法・入管法等改正法を制定する方針だ。 人手不足 企業の人手不足は深刻化している。日本銀行が昨年12月発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、雇用状況を示す雇用人員判断指数(DI)が全規模・全産業でマイナス38と、1991年8月調査以来の人手不足超過の水準に達した。東京商工リ ...

経団連・筒井会長「人への投資を積極的に」…労使フォーラム開催、春闘での賃上げ議論本格化

読売新聞 1月30日 14:00

... む多くの企業でベースアップが実施され、力強いモメンタム(勢い)の定着が図られることを期待する」と述べた。 「経団連労使フォーラム」であいさつする筒井義信会長(奥)(30日午前、東京都千代田区で)=松本祐典撮影 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、労働者が実際に受け取る給与から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、11か月連続のマイナスとなっている。経団連は実質賃金の「安定的なプラス化」を目標に、各企業に ...

なぜ、「ビックリマンAI名刺」はヒットしたのか 「公式が使う生成AI」の成功例

産経新聞 1月30日 14:00

... ビスをつくるような感覚だった」と古川さんは振り返る。どちらか一方が主導するのではなく、互いの専門性を持ち寄り、即断即決で進めたことが、結果的に開発スピードを大きく短縮した。 特徴的なのは、とりわけ大手企業では膨大になりがちな確認プロセスを最小限に抑えた点だ。ロッテ側は、本原さんがブランドの最終判断に集中し、アル側は、AIとUXの設計に専念した。確認にかかる時間というボトルネックを解消したことで、企 ...

障害者の法定雇用率、未達成なら小企業も納付金 厚労省研究会

日本経済新聞 1月30日 14:00

厚生労働省の研究会は30日、障害者雇用制度の見直しを巡る報告書案を大筋了承した。法律で義務付けられた雇用率が達成できない企業が払う納付金について、対象企業を従業員100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。 障害者雇用のルールでは法定雇用率から算定した雇用者数に対して実際に雇っている人数が少ない場合、人数に応じて1人当たり月5万円を納付する義務がある。規模が小さい常用労働者100人以下の ...

米超高級住宅の売買急増/3000円で売却予定の壺490万円に【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月30日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇ソフトウエア株が弱気相場入り、AIによる破壊的変化を警戒 米CNBCは29日、ソフトウエア株がベアマーケット(弱気相場)入りしたと報じた。AI(人工知能)が多くの企業のビジネスモデルを根底から覆す可能性があると投資家が懸念、ソフトウエア株から資金を引きあげているとしている。サービスナウは、予想を上回る四半期決算を発表したが、株価は急落したと伝えた。 (http ...

上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分

東京商工リサーチ 1月30日 14:00

... 東証プライムが7割超え 上場市場別では、最多は東証プライムの112社(構成比70.8%)で、7割を占めた。大手企業ほど事業領域が広く、多くのグループ企業を抱えている。また、従業員数、顧客数も多いためターゲットにもなりやすい。一方で、大手企業ほどコンプライアンス(法令順守)やガバナンス(企業統治)への意識が徹底しており、被害を受けた場合の公表数の多さに繋がっている可能性もある。 2025年 主な個 ...

中国・香港株式市場・前場=1%超下落、金相場に追随 政府系メディアが投機に警告

ロイター 1月30日 14:00

... 発した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は49.5227ポイント(1.19%)安の4108.4618。一時は2.2%値を下げた。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は48.056ポイント(1.01%)安の4705.814。こちらも一時2.2%安。 全面安の展開となり、 ...

SBI新生銀行、地銀連合の勘定系システム導入 29年度下期以降に稼働

日本経済新聞 1月30日 13:54

... を地銀各行と共用することで開発コストを下げる効果を見込む。 新システムはSBI系のシステム会社がIT(情報技術)企業のフューチャーアーキテクト(東京・品川)と共同開発し、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウド上で運用する。データ連携の仕組みであるAPIを活用し、外部のフィンテック企業との接続を含めたサービスの開発を円滑にする。 SBIは19年から全国の地銀と連携する「第4のメガバンク構想 ...

パオテックラボ、モルフォで「JPYC」のレンディング市場公開

あたらしい経済 1月30日 13:51

... ラボは、JPYCを日本円建てのオンチェーン資産として機能させることを目指し、日本人メンバーが経営に関与する形でDeFiインフラの設計やリスク管理を進めてきた。同社CEOの高橋基希氏は、東証グロース上場企業「トリコ(TORICO)」が設立した暗号資産投資子会社「トリコ・イーサリアム(TORICO Ethereum)」のCOOも務めている。 パオテックラボは今後、JPYCを担保として暗号資産(仮想通貨 ...

パナマ最高裁、香港ハチソンの港湾運営契約は違憲-米中対立の焦点

ブルームバーグ 1月30日 13:47

... インスタグラムへの短い投稿でこの判断を公表。これを受け、30日の香港株式市場で、CKハチソンの株価が大きく下落した。 問題の港湾は、米国と中国による勢力争いの焦点となっている。トランプ米大統領は、香港企業によるパナマ港湾運営をパナマ運河に対する中国の影響力と見なし、これを批判。米国の管理下に置く可能性に言及してきた。 CKハチソンは1997年にこれらの施設の運営を開始し、契約は2021年に延長され ...

サウジ製AIが金融犯罪に挑む

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 13:45

... ンテックへの意欲の高まりを反映している。 タマラ・アボアルソー リヤド】金融機関が詐欺やマネーロンダリングによる複雑化する脅威に直面する中、テクノロジー企業は進化するリスクに対応できるシステムの構築を競っている。 リヤドを拠点とする企業向け人工知能企業Moznが開発した、AIを活用したコンプライアンスおよび不正防止プラットフォームFOCALもそのひとつだ。 2017年に設立されたMoznは、地域市 ...

「金利ある世界」の転換点 メガバンクが主導する日本経済「資本純化」の正体

財経新聞 1月30日 13:37

... 策としての「金利機能回復」と地政学的恩恵 「金利ある世界」への移行は、岸田・石破政権と連動した「資産運用立国」の核心的メカニズムである。植田日銀総裁が指摘するように、金利機能の回復は企業の資本配分を最適化させ、「ゾンビ企業」(設立10年以上で、ICRが3年以上にわたって1未満)の退場と成長産業への資金流入を促す。 地政学的な視点に立てば、米国の利下げサイクルと日本の利上げが交差する「収斂」が、日本 ...

売上高など月次動向まとめ (1月29日)

QUICK Money World 1月30日 13:30

... れた主な企業の売上高などの月次概況をQUICK Money Worldがまとめた(10社)。 企業 業態 サンヨーH(1420) 不動産 対象月 項目 指標値 単位 202512 月次受注速報(連結)/住宅事業/前年同月比 170.0 % 202512 月次受注速報(連結)/合計/前年同月比 129.0 % 202512 月次受注速報(連結)/マンション事業/前年同月比 93.0 % 表示 企業 ...

情報BOX:スペースXとxAIが合併協議、「宇宙データセンター」構想とは

ロイター 1月30日 13:30

... スク氏が率いる宇宙開発企業スペースXと人工知能(AI)企業xAIが合併に向けて協議を進めていると報じた。 実現すれば、人工衛星にAI向けデータセンターを設けるというマスク氏の計画に弾みが付きそうだ。 もっと見る マスク氏はグーグルを傘下に抱えるアルファベット(GOOGL.O), opens new tabや、生成AIモデル「チャットGPT」を開発したオープンAIなどのIT大手企業とAI開発競争で覇 ...

中南米の銅富豪2人、資産1年で倍増-銅高で保有企業の株価が急伸

ブルームバーグ 1月30日 13:15

中南米の銅関連の富豪トップ2人の資産が、この1年で倍増した。銅の価格が記録的な水準に上昇する中、銅に特化した両氏の鉱業会社が、事業を多角化している他の鉱業会社の株価上昇を上回った。 複合企業のグルポ・メヒコを通じてサザン・コッパーの経営権を持つヘルマン・ラレア氏の資産は、28日までの12カ月で倍増し716億ドル(約11兆円)に達した。チリのルクシッチ一族を率い、アントファガスタを支配するアイリス・ ...

中国のDeepSeek、AI検索とエージェント構築に注力へ-求人情報で判明

ブルームバーグ 1月30日 13:04

... 整備が必要だと説明している。また、多数のエージェントを常時稼働させる見込みも示唆した。 DeepSeekは昨年1月、人間の推論方法を模倣できる新しいオープンソースAIモデル「R1」を発表。R1は米主要企業の最先端技術に匹敵する性能を持ちながら、構築コストはわずかとされており、多くの業界関係者が後継モデルを待ち望んでいる。 昨年12月下旬、同社はAI開発の効率化手法をまとめた論文を発表。こうした発表 ...

【きょうのおはBiz 1月30日(金)】交通空白 宅配ビジネスで解消

NHK 1月30日 13:02

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎特集企画「Eyes on」を中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分59秒) ▼去年の販売台数 トヨタ 1132万台余 6年連続世界一 ...

パナマ最高裁、香港企業の港湾契約に無効判断 売却計画に支障も

ロイター 1月30日 12:56

... む「あらゆる権利を恒久的に留保する」と表明した。 中国外務省報道官は30日の定例記者会見で「中国企業の正当な権益を断固として守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。 香港政府も声明で、判決を強く非難。「いかなる外国政府も、国際経済貿易関係において強制的、抑圧的またはその他の不当な手段を用いて香港企業の正当な商業的利益を深刻に損なうことに強く反対する」と主張した。 この判決は、世界的な貿易ル ...

IMF、新興国の強靱さ評価もAI偏重の成長リスク警告

ロイター 1月30日 12:53

... 行われる新興市場経済に関する会議「アルウラ新興市場経済会議」を前に開催されたラウンドテーブルで語った。 グランシャ氏は世界経済について「関税ショックによる即時的な影響を振り払った」と評価。要因として、企業によるサプライチェーン(供給網)の再構築と、金融環境が支援的だったこと、特にアジアでの輸出波及効果を生み出したハイテクと人工知能(AI)への投資ブームが後押ししたことに言及した。 グランシャ氏はこ ...

中国への接近は「危険」とトランプ米大統領-英国とカナダを批判

ブルームバーグ 1月30日 12:52

... 込むのは、さらに危険だ」と主張し、「カナダはうまくいっていない。非常に厳しい状況にあり、中国を答えとして見ることはできない」と語った。 北京入りしたスターマー氏は29日、中国の習近平国家主席と会談。英企業が中国市場へのアクセス拡大を確保する上で前進が見られたが、その数時間後にトランプ氏がこうした動きを批判した。カナダのカーニー首相も1月中旬の訪中で、対中関係の再構築を図っていた。 Expand ス ...

マスク氏のスペースX、テスラかxAIとの合併検討 ブルームバーグ報道

QUICK Money World 1月30日 12:33

【日経QUICKニュース(NQN)】米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは電気自動車(EV)大手のテスラか人工知能(AI)開発企業のxAI(エックスエーアイ)との合併を検討している。米ブルームバーグ通信が米東部時間29日夕(日本時間30日朝)に報じた。 報道によると、スペースXはテスラとの提携を協議するなか、一部の投資家が合併を構想している。スペースXは2026年の新規株式公開 ...

トランプ氏、財務省と内国歳入庁を提訴 納税申告書漏えいで

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 12:23

... ンプ氏は、2019年にIRSの契約職員が自身の納税申告書を報道機関に漏えいしたことを巡り、IRSと財務省がこれを防ぐための十分な対策を講じなかったと主張している。 トランプ氏の息子2人とトランプ一族の企業であるトランプ・オーガニゼーションも原告として名を連ねている。この訴訟では、IRSが職員の適切な審査やシステムの監視を怠ったため、IRSの契約職員だったチャールズ・リトルジョン氏による漏えいにつな ...

人気のポテトチップスも値上げ 2月はコメを使った食品など674品目値上げへ 円安で春先以降は値上げラッシュか

FNN : フジテレビ 1月30日 12:20

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

米料理宅配のグラブハブ、50ドル超のレストラン注文で手数料無料化へ

ブルームバーグ 1月30日 12:03

... 実際の注文を断念した経験があると述べた。 「率直に言って、消費者の立場では、物を運ぶだけでこれほど高額な手数料を払うことに、割に合わないと感じる」とミグダル氏は述べた。 グラブハブは、昨年初めに非公開企業のワンダー・グループに買収された後、顧客を取り戻すための一連の施策を進めてきた。ブルームバーグ・セカンド・メジャーの販売データによると、米国市場でのグラブハブのシェアは、2023年の10%から25 ...

中国、サービス消費促進計画 観光やスポーツに重点

ロイター 1月30日 12:03

... け旅行サービスなどのセクターも支援する。 スポーツ分野では、世界トップクラスの競技大会が開催できるような質の高い拠点の整備を推進する。 また銀行に対してサービス企業への融資拡大を促すとともに、文化、観光、教育、スポーツ、家事サービス分野の適格企業が債券発行を通じて資金調達できるようにする。 中国指導部は現在の輸出ブームが続かなくなる可能性を見据え、国内消費の促進と過剰生産能力問題への取り組みを約束 ...

経団連「ベア実施検討」を呼びかけ 春闘本格化前に

日本テレビ 1月30日 12:02

... を開催し、基本給の底上げとなるベースアップの検討を呼びかけました。 経団連・筒井義信会長 「多くの企業労使でベースアップ実施の検討から賃金交渉を始め、中小を含む多くの企業でベースアップを実施され、定着が図られていくことを期待いたしております」 経団連は、基本給の底上げとなるベースアップについて、去年は企業に対し「ベアを念頭に」と呼びかけていましたが、今年は「ベア実施の検討をスタンダード(=標準)」 ...

米国の傲慢、ドルの黄昏 グリーンランド問題、円もろとも没落加速?(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 1月30日 12:00

... されているとされるが、その大部分は数キロメートルの厚さを持つ氷床に覆われている。極地での採掘には莫大なインフラ投資と維持コストを要し、現在の資源価格や技術水準では採算を確保することは極めて困難だ。民間企業による自律的な開発が期待できない以上、米国の主張する「資源確保」という名目は、説得力に欠ける。 それでは、なぜ米国はこれほどまでに領有に固執するのか。その実情は、トランプ氏個人の歴史的評価に対する ...

mineo"借りない通信"で格安スマホの限界越え | インターネット

東洋経済オンライン 1月30日 12:00

... 関西電力グループのオプテージが、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の事業戦略を大きく転換する。1月27日に開催した戦略発表会で、通信設備を自社で保有する「音声フルMVNO」への参入と、異業種企業のモバイル事業参入を支援する新サービスの提供を発表した。 mineoの現在の売上高は280億円。オプテージはこれを倍近くに引き上げる目標を掲げ、その成長ドライバーとして法人向け事業に期待をかける。 ...

東証前引け 日経平均は反落 米ハイテク株安で、好決算銘柄への買いは支え

日本経済新聞 1月30日 11:57

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比452円48銭(0.85%)安の5万2923円12銭だった。前日の米株式市場では来週にかけて続く主要な企業決算の発表を見極めたい投資家が多く、ハイテク株を中心に下落した。東京市場でも一部の半導体関連株などが売られ、前引けにかけてじり安の展開となった。一方、好決算を発表した銘柄への買いも目立ち、日経平均は上げる場面もあった。 29日の米 ...

新興株前引け グロース250が反落 次期FRB議長にタカ派の元理事有力の見方

日本経済新聞 1月30日 11:46

30日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比3.23ポイント(0.46%)安の702.44だった。朝方は長期金利の低下を受けて堅調に推移したが、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ元FRB理事が有力との見方が広がった。日経平均株価が下落幅を広げる中で、新興市場にも売りが広がった。 グロース市場ではアストロHDやFFRIが下 ...

「おきなわブランド戦略2026」トークセッション 沖縄の魅力を企業の経営戦略へ

FNN : フジテレビ 1月30日 11:42

沖縄の魅力を価値に変え、企業の経営戦略につなげる「おきなわブランド戦略」のトークイベントが28日に開かれ、沖縄県内企業の経営者らが展望を語り合いました。 会場には玉城知事や県内企業の経営者らが集まり、沖縄ブランドの価値向上と消費者の心を掴む取り組みについて、意見が交わされました。 オリオンビールの湖東彰彦さんは、県民の嗜好や日常に寄り添う戦略を通して、県民に愛されるブランドづくりが県外や海外での成 ...

[概況/前引け] ウォーシュ氏が会談で、米株先物が売られ、日経平均は下落

日本証券新聞 1月30日 11:38

... 均も売られた。 ただ、ウォーシュ氏は現在は積極的な利下げを主張しているという。AIや技術革新によって供給能力が飛躍的に伸びれば、需要が増えてもインフレにはならない。インフレ再燃を恐れずに利下げを行い、企業の投資を後押しすべきとのこと。 アドバンテストや住友鉱山が売られ、キーエンスは決算発表でサプライズがなかったため下落した。 野村総研は第3四半期の海外が営業赤字で急落した。 一方、キオクシアHDは ...

米企業なお人員削減 コロナ採用ブームの反動

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 11:26

... Photo: vincent alban/Reuters 米企業がコスト削減に走る新時代が、労働者に大打撃を与えている。 ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや物流大手UPSなど、米大企業が相次ぎ人員削減を発表している。数年間にわたり従業員を急ピッチで増やした後、今度は減らす方向に転じた。新型コロナウイルス流行下の2020年と21年に企業は気前よく人材を受け入れ、大幅な賃上げを行った。波に乗り遅 ...

「雇用調整助成金」不正受給 鈍化も累計1,889件に 最多は愛知県の294社、倒産発生率は通常の24.3倍

東京商工リサーチ 1月30日 11:20

... 、業歴100年以上の老舗企業も26社が公表された。 雇調金特例措置が始まった2020年4月以降に設立されたのは90社だった。 公表企業の倒産は129件、倒産発生率は6.82% 不正受給が公表された企業のうち、2025年12月までに129件の倒産発生が確認された。公表された1,889件の6.82%にあたり、前回調査から0.21ポイント上昇した。TSRがまとめた2024年度全国企業倒産の発生率は0.2 ...

【続報】PRINCE JAPAN(株)(東京)の債権額判明、アジア最大級の犯罪組織などと報じられていた「プリンス・グループ」の日本法人

東京商工リサーチ 1月30日 11:18

... けた。破産管財人には関谷健太朗弁護士(東啓綜合法律事務所、千代田区神田須田町1-2)が選任された。 負債総額は債権者6名に対して約6000万円。 アジア最大級の犯罪組織などと報じられているカンボジアの企業集団「プリンス・グループ」の日本法人で、経営コンサルティングなどを手掛けていた。2025年10月24日、株主総会の決議により解散していたが、同年11月に当社の元取締役が逮捕され、債権者と協議が出来 ...

売れ残り食べ物がアプリで半額 世界20カ国でサービス展開 日本で開始ファミマも参加

Abema TIMES 1月30日 11:15

... 1億2000万人が利用しています。 フードロスは日本でも問題になっていて、環境省によると、年間でおよそ464万トンの食材が無駄になっています(2023年度)。 拡大する 今回、サービスに参加した店舗や企業には、ファミリーマートなど消費期限の短い商品を多く扱っている飲食店が目立ちます。 ファミリーマート サスティナビリティ推進部 原田公雄マネージャー 「24時間、品ぞろえしなければいけないというとこ ...

欧州企業、第4四半期は3.9%減益の見通し

ロイター 1月30日 11:10

... rate欧州企業の業績予測は、トランプ米大統領の就任以来、1年間にわたる貿易の混乱を受けて、着実に悪化している。 トランプ氏が幅広い関税措置計画を発表する直前の昨年2月、欧州企業の第4・四半期は11.1%の増益が予想されていた。しかし現在予想されている減益率は過去7四半期で最悪だ。 第4・四半期決算は、ユーロ高により国内の輸出企業の競争力が低下している状況を政策当局が懸念する中、欧州企業が厳しい ...

売れ残り食べ物がアプリで半額 世界20カ国でサービス展開 日本で開始ファミマも参加

テレビ朝日 1月30日 11:05

... います。 フードロスは日本でも問題になっていて、環境省によると、年間でおよそ464万トンの食材が無駄になっています(2023年度)。 サービスに参加したファミリーマート 今回、サービスに参加した店舗や企業には、ファミリーマートなど消費期限の短い商品を多く扱っている飲食店が目立ちます。 ファミリーマート サスティナビリティ推進部 原田公雄マネージャー 「24時間、品ぞろえしなければいけないというとこ ...

米オープンAI、年内に上場か

デイリースポーツ 1月30日 11:03

... G)と最大300億ドル(約4兆5千億円)出資に向け協議中と伝えられるなど、上場に向けた動きが加速している。 報道によると、オープンAIの企業価値は5千億ドル規模に達するとみられる。競合するAI開発企業の米アンソロピックも年内の上場を検討。生成AI開発を主導する有力企業による株式市場への上場競争が激化しそうだ。 米IT大手アマゾン・コムも最大500億ドルを投資する方向で協議していると報じられた。実現 ...

NEC、発汗反応に基づき慢性ストレスを検知 MITと技術検証

日本経済新聞 1月30日 11:01

... プとの共同研究により、慢性ストレスの検知技術を検証したと発表した。発汗反応に基づく検知の可能性や高ストレス期の推定といった知見を得た。 今回の共同研究は、2023年9月〜2025年8月に実施した。日本企業の従業員381人から24万8000時間(うち就業時間帯は14万1000時間以上)のデータを収集した。手首装着型センサーで交感神経の高まりに伴う発汗反応をとらえる皮膚電気活動の変化を連続的に計測し、 ...

麻生×入山「新規事業を生み出す"組織の作り方"」 | 経営

東洋経済オンライン 1月30日 11:01

... 像を見る(5枚) 大企業がいきなり500億円を新規事業に突っ込む──。これは早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授が「西洋医学的で最悪」と断じる典型例である。 重要なのは、イノベーションに慣れた企業文化という「体質」を作ること。 230社超の企業の新規事業創出を支援し、新刊『新規事業の経営論』が話題の麻生要一氏との対談で見えてきたのは、イノベーション創出機能が分断されている日本企業の奇妙な現実と ...

ロゴスHD、26年5月期は過去最高業績を見込む 地域最適の高性能住宅とデジタル集客モデルによるコスト減が利益を牽引

ログミーファイナンス 1月30日 11:00

... おいては、エリアでトップシェアを持つ、またはトップシェアを獲得できる可能性がある企業をターゲットとしています。 具体的には、年間の引渡棟数が200棟程度で売上規模が50億円、地域に根ざしたブランドを持ちながら、注文住宅を主力とする工務店が対象です。お客さまの信頼を得られる技術力を持ちつつ、後継者不在といった問題を抱える企業が主なターゲットになります。 坂本:M&Aの戦略について、引き続きお願いしま ...

麻生×入山「日本で新規事業を阻む"経営の罠"」 | 経営

東洋経済オンライン 1月30日 11:00

... と早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授(写真:坂村聖佳) この記事の画像を見る(4枚) 「新規事業を生み出せ」と号令をかけ、実際に優れた事業が生まれても、経営として受け取らない──。 230以上の企業で新規事業創出を支援してきた麻生要一氏(アルファドライブ代表)が、6年ぶりの新著『新規事業の経営論』で指摘するのは、「生み出した後」の問題だ。 早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授との対談で浮 ...

地域共生に疑念あり メガソーラーに「NO」 問われる再エネの中身

朝日新聞 1月30日 11:00

... 冒頭から大荒れだった。 「説明会が成立したから着工する、では困るんだ」。住民たちが詰め寄った。 白老町にはすでに11のメガソーラーがある=北海道白老町、堀篭俊材撮影 町内でメガソーラーを計画する外資系企業による説明会には、町民ら約80人が出席。報道機関の動画撮影を会社側が拒んだことに反発し、そのほとんどが退席する異例の展開となった。 ニュースレター「アナザーノート」 ​ アナザーノー トは、紙⾯や ...

アマゾン、OpenAIに約7.7兆円の出資検討か 評価額約127兆円の可能性

Forbes JAPAN 1月30日 11:00

... 年9月にアンソロピックへ40億ドル(約6120億円)出資し、2024年11月にはさらに40億ドル(約6120億円)を追加出資した。 アマゾンのAI戦略の大きな柱は、OpenAIやアンソロピックといった企業のワークロードをアマゾンウェブサービス(AWS)上で稼働させることにある。AWSは同社で最も収益性の高い事業部門であり、同部門の2025年第3四半期の売上高は、前年同期比20%増の330億ドル(約 ...

ESGリスク調査のレプリスクCEO「グリーンウオッシュ、日本も増加」

日本経済新聞 1月30日 11:00

企業のグリーンウオッシュ(見せかけの環境対応)の取り締まりが厳しくなっている。企業のESG(環境・社会・企業統治)リスク情報を提供するスイスのレプリスクによると、該当の恐れがある日系企業はここ5年で最も多い。フィリップ・アービー最高経営責任者(CEO)は「リスクをどこまで許容するか考える必要がある」と話す。 ――グリーンウオッシュへの関心が高まり、海外では訴訟に発展する例も増えています。日本企業. ...

米オープンAI、年内に上場か 開発に巨額資金、調達を加速

47NEWS : 共同通信 1月30日 10:59

... G)と最大300億ドル(約4兆5千億円)出資に向け協議中と伝えられるなど、上場に向けた動きが加速している。 報道によると、オープンAIの企業価値は5千億ドル規模に達するとみられる。競合するAI開発企業の米アンソロピックも年内の上場を検討。生成AI開発を主導する有力企業による株式市場への上場競争が激化しそうだ。 米IT大手アマゾン・コムも最大500億ドルを投資する方向で協議していると報じられた。実現 ...

米アマゾン、オープンAIに最大500億ドル出資で交渉 WSJ報道

QUICK Money World 1月30日 10:50

... ーナル(WSJ)電子版が29日に報じた。ただ、出資が合意に達した場合に最終的な条件は変わる可能性があるという。 報道によると、オープンAIは新たに最大1000億ドルの資金調達を目指しており、実現すれば企業価値は最大8300億ドルとなる。オープンAIにはソフトバンクグループ(9984)も最大300億ドルを追加出資する方向で協議している。 28日には米ネットメティアのジ・インフォメーションがオープンA ...

物価上回る賃上げ議論加速 春闘の「労使フォーラム」

47NEWS : 共同通信 1月30日 10:37

... 引き上げの必要性を共有しており、連合が中小企業を含め5%以上を目指す賃上げ率の確保に向け議論を加速させる。 経団連の筒井義信会長は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた経営側指針を紹介した。「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調した。 中小を含む多くの企業にベアを要請し「賃上げの力強いモメン ...

物価上回る賃上げ議論加速

デイリースポーツ 1月30日 10:32

... 引き上げの必要性を共有しており、連合が中小企業を含め5%以上を目指す賃上げ率の確保に向け議論を加速させる。 経団連の筒井義信会長は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた経営側指針を紹介した。「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調した。 中小を含む多くの企業にベアを要請し「賃上げの力強いモメン ...

テスラ株上昇、マスクがAI転換を表明 モデルSとXを終了しロボット「Optimus」生産へ

Forbes JAPAN 1月30日 10:30

... のためにモデルSとXの生産を終了することに加え、米国1月16日に実施された最新の資金調達ラウンドの一環として、xAIに20億ドルを投資する契約を締結したことも発表した。xAIはマスクのAI(人工知能)企業であり、同のソーシャルメディアプラットフォーム「X」も所有・運営している。 xAIへの投資決定は、昨年この提案が同社投資家から冷ややかな反応を受けたにもかかわらず行われた。株主向けの決算資料で、同 ...

ファナック(6954) 3Qは営業利益が弱めだが前向きな材料多い決算。フィジカルAIへの期待高まる

QUICK Money World 1月30日 10:30

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2026/01/29) ・サマリー 企業価値研究所は同社の26/3期の営業利益予想(1800億円)を据え置く。3Q決算では営業利益が円安に伴う未実現損益悪化などで弱く、会社が通期営業利益計画を下方修正した点もネガティブ。一方で、受注高は全地域・全部門で直前2Q比増加し回復傾向が鮮明に。また、「フィジカルAI」を実装した協働ロボットで大口受注を獲得するなど ...

東証10時 日経平均は一時200円高 好決算銘柄や先物に買い

日本経済新聞 1月30日 10:16

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇に転じている。前日比の上げ幅は200円を超え、5万3500円台後半ときょうの高値を付ける場面があった。主要企業の決算発表が本格化するなか、今期の純利益見通しを上方修正したコナミGが大幅高となるなど好決算銘柄への買いが目立ち、日経平均を押し上げている。外国為替市場で円相場が対ドルで下落しており、歩調を合わせた海外短期筋による日経平均先物への投機的 ...

LayerXのAI基盤「Ai Workforce」を三菱UFJ銀行SPDに導入、業務高度化を推進

Biz/Zine 1月30日 10:15

... 提案書や契約書には、スキーム、アセットタイプ、業界、提案経緯、交渉経緯などの個別タグを付与し、グループ・チーム単位で柔軟な検索軸を設定することで、ニーズに合わせた情報検索を可能にした。これにより、同一企業の過去事例比較や類似案件の知見活用が容易となるなど、提案の質向上と業務スピード改善が期待できる。 クリックすると拡大します 現在は先行5グループでの導入が完了しており、今後はSPD内の他グループに ...

OpenAI、IPOを10〜12月に前倒しか WSJ報道

日本経済新聞 1月30日 10:15

... 。米グーグルとの競争や起業家イーロン・マスク氏との訴訟などを理由に挙げている。 オープンAIは対話型AI「Chat(チャット)GPT」の開発を手がけ、現在の企業価値は5000億ドル。追加増資によって約1000億ドルの資金調達の協議に入っており、企業価値は8300億ドル程度に上昇する可能性が報じられている。 【関連記事】 ・Amazon、OpenAIに7.6兆円の出資検討と米報道 大株主に浮上も・ソ ...

中国銀、上場企業セミナーを初開催 アクティビスト対策学ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 10:07

松田社長の話に耳を傾ける上場会社の役員ら(1月29日、ちゅうぎん駅前ビル) 中国銀行は1月29日、取引先の上場企業や上場検討企業の幹部を対象にしたセミナーを初めて開いた。株式市場から求められる経営戦略の策定を後押しする。社長や役員のほか、各社を担当する中国銀行支店長ら約30人が参加した。 企業支援プラットフォームやコンサルティングを提供する、ばんそう(東京都)の松田克信社長が講師を務め、「上場会社 ...

中国、英国産ウイスキー関税半減へ-スターマー首相訪中で示す

ブルームバーグ 1月30日 09:56

... 億6100万ポンドと、中国は10番目に大きい市場だ。 この措置は、スターマー英首相が北京を訪問した際に示された。英国首相の訪中は8年ぶり。同首相はビジネス分野の対中関係強化を目指しており、サービス企業を含む企業代表団を同行させた。 スターマー氏はトランプ大統領の反発を買わないよう微妙なかじ取りを迫られている。トランプ氏は、カナダと中国が貿易協定を締結した場合、カナダから米国に輸入される全品目に10 ...

【速報】26年春闘でベア実施期待と経団連会長

47NEWS : 共同通信 1月30日 09:41

経団連の筒井義信会長は30日、東京都内で開かれた労使フォーラムで、2026年春闘について「中小を含む多くの企業でベースアップが実施され、賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着を期待する」と述べた。 経団連春闘

【日本市況】円安加速、ウォーシュ氏はタカ派の声-中長期金利が低下

ブルームバーグ 1月30日 09:37

30日の日本市場は東証株価指数(TOPIX)が続伸。海外の人工知能(AI)関連の報道が一部ハイテク株に追い風になり、好決算企業に買い注文が先行している。円は対ドルで153円台前半と小幅安。債券相場は先物が小幅高。 決算発表した日立製作所や武田薬品工業、キヤノンなどで買いが先行。米アマゾン・ドット・コムが米OpenAIに最大500億ドル(約7兆6600億円)を出資する方向で協議しているとの報道を受け ...

パープレキシティ、MSと7.5億ドルのAIクラウド契約=報道

ロイター 1月30日 09:28

写真はスタートアップ企業の米パープレキシティのロゴ。2024 年1月に撮影。 REUTERS/Dado Ruvic [29日 ロイター] - 人工知能(AI)スタートアップ企業の米パープレキシティは、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウドサービス「アジュール」を利用するため、同社と7億5000万ドルの契約を締結したと、ブルームバーグ・ニュースが複数の関係者の話として ...

東証寄り付き 日経平均は朝高後下げる 米ハイテク株安が重荷

日本経済新聞 1月30日 09:27

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は朝高後下落に転じ、足元では前日比100円あまり安い5万3200円台で推移している。前日の米株式市場では来週にかけて続く主要な企業決算の発表を見極めたい投資家が多く、ハイテク株を中心に下落した。東京市場でも半導体関連の一角に売りが先行し、日経平均を押し下げている。 29日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した一方、ハイテク株比率が高いナスダック総 ...

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中ロは除外

ロイター 1月30日 09:22

... ンス)」は、米企業であることを条件に、ベネズエラ産石油の取引への参入を拡大する内容だ。 ベネズエラ政府および国営石油会社PDVSAが関与する取引で、「米国企業による精製を含む、ベネズエラ産石油の荷揚げ、輸出、再輸出、販売、再販売、供給、貯蔵、マーケティング、購入、引き渡し、輸送に通常付随し、かつ必要な」取引を認可した。 広範な一般ライセンスを発行する決定は、同国で事業を展開しようとする企業に対して ...

日経平均、一進一退で始まる 好決算銘柄への買いと利益確定売り

日本経済新聞 1月30日 09:13

30日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退で始まった。始値は前日比59円13銭高の5万3434円73銭。ただ、その後下げに転じる場面もある。好決算を発表した企業を中心に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時100円を超えたが、人工知能(AI)関連や値がさの半導体関連株などを中心とした最近の一方的な上昇の反動による利益確定売りは重荷となっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

鉱工業生産12月は0.1%低下、半導体製造装置など下押し

ロイター 1月30日 09:12

... た反動という。一方、コンベヤーや半導体測定器などは押し上げ要因だった。 企業の生産計画に基づく予測指数は1月が前月比9.3%上昇、2月が同4.3%低下となっている。1月は、例年工場稼働日が他の月より少ない影響を統計的に補正する「季節調整の影響でかさ上げされている可能性がある」(経産省幹部)という。 物価高や金利上昇の影響について企業側から現時点でコメントはないが、経産省所管業界の中では「飲食料品関 ...

日経平均株価4日ぶり反落 終値は52円安の5万3322円

日本経済新聞 1月30日 09:11

... 値を挟んでの一進一退が続いた。 日経平均は週間ベースで2週連続の下落となった。週間での続落は25年7月以来となる。30日は週末に月末が重なり、持ち高調整を目的とした売りも出やすかったようだ。 国内主要企業の決算が本格化するなか、決算内容を手掛かりとした売買が活発だった。野村総研は急落した一方、日立やコナミGが買われた。 米ブルームバーグ通信などは日本時間30日、複数の関係者の話として、米政権が次期 ...

有効求人倍率12月は1.19倍に上昇、製造業などで求人増 失業率2.6%で横ばい

ロイター 1月30日 09:07

... た。一方、有効求職者数は0.8%減少した。 現場からは、食料品製造業や生産用機械製造業などの受注が好調な企業からの求人ニースが高いとの声が聞かれた。ただ、省人化の取り組みや最低賃金の引き上げの影響などで求人を見直す動きも引き続きみられるという。 有効求人倍率は、仕事を探している求職者1人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。昨年4月に1.26倍を付けた後、横ばいを挟みつつ徐々に低下してきたが、 ...

12月の鉱工業生産指数 前月を0.1%下回り 2か月連続

NHK 1月30日 09:03

企業の生産活動を示す先月・去年12月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.8となり、前の月を0.1%下回りました。 前の月を下回るのは2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

山梨中央銀行、県施策説明サイト作成、副業制度で内製化

日本金融通信 1月30日 09:00

... 施策の説明サイトを作成した。プログラミングコードを書くコーディングの受託は業務範囲の規制によってできないため、行員が副業する形で対応した。 作成したのは、県が2025年12月に運用開始した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の説明サイトと認証申請サイト。県内企業の従業員のスキルと収益… 【写真】共同制作したサイトを確認する飯塚陽一・システム統括部主任調査役(左)(1月6日、山梨中央銀行本店)

特集 地方創生2.0に挑む(4)

日本金融通信 1月30日 09:00

... を生かし、地域社会への経済的・社会的インパクトを最大化する戦略を推進。最優先課題として「地域企業の人手不足解消」と「地域中核企業の育成支援」に取り組む。 茨城県内の人手不足感は強い。関連会社の常陽産業研究所が2025年9月に行った調査によれば… 【写真】「100億企業創出経営者ネットワーク in 茨城」で地域企業が直面する経営課題などを紹介した(2025年12月5日、ホテルテラスザガーデン水戸、常 ...

三菱UFJ銀行梅田支店、企業の「100年遷表」で深耕

日本金融通信 1月30日 09:00

経営を可視化、対話に活用 【大阪】三菱UFJ銀行梅田支店(福富理郎支店長=従業員142人うち得意先68人)は、取引深耕を図りたい優良・成長企業(懐の深い企業)に、事業歴や会社の全体像を1枚のシートにまとめた「100(百)年遷表(せんひょう)」(A3判)を作成し、経営者との対話に活用する。また、取引難易度の高い先などに優れた提案をした行員を独自に表彰。精度の高い提案に磨きをかけ、深耕を図る。 同店は ...

幡多信金、“可視化伴走"で経営改善、「企業ドクター」常駐は初

日本金融通信 1月30日 09:00

... 金庫(高知県、渡邊毅理事長)は、“可視化伴走型"による経営改善支援に力を注いでいる。コンサルティング会社のフォーバル(東京都)からコンサルタント「企業ドクター」を常駐で受け入れるのは金融機関で初。可視化伴走型で、渉外担当者ではサポートが難しい案件に対して踏み込んだ支援を進める。 可視化伴走型では、年次決算より月次決算に重点を置き… 【写真】常駐の企業ドクター(2025年12月16日、幡多信金本店)

沿岸3行・Gが後押し、瀬戸内の藻場再生へ、子どもたちに環境教育も

日本金融通信 1月30日 09:00

... クト「瀬戸内渚フォーラム」。地域の環境を保全して経済の活性化を目指す活動で2024年9月に始動した。ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)、ひろぎんホールディングス(HD)、百十四銀行の3行・Gを含めた瀬戸内地域の自治体や企業、大学など約30団体が参画する。 3カ年計画で進むプロジェクトの柱は… 【写真】すりつぶした海藻に紫外線を当てて変化を観察する子どもたち(2025年12月13日、観音寺市)

ピムコが警告、プライベートクレジットの高利回りに潜むリスク

ブルームバーグ 1月30日 09:00

... ト・エッジ」で語った。 プライベートクレジットの対象はこれまで主に中小企業となっている。これらの企業は公開市場を利用できる企業に比べ、財務上の柔軟性が低く、情報開示も限定的な傾向がある。セクター集中度の高さや価格の透明性欠如も懸念材料だと、ストラック氏は述べた。 2020年代の金利がゼロ付近だった時期に契約された、財務基盤の弱い企業向けのローンは、返済期限を迎えるにつれて状況が厳しくなっている。ロ ...

イーロン・マスクのスペースX、IPOを前にxAIとの合併を検討か

Forbes JAPAN 1月30日 09:00

... に打ち上げる、あるいは衛星を活用するといった構想が可能になるとみられている。こうしたアイデアはOpenAIのサム・アルトマンCEOも検討していたという。 スペースXは2023年以降、フォーブスの非公開企業ランキングに名を連ねている。2025年の売上高は前年比49%増の130億ドル(約2兆円)に達し、第39位にランクインしている。 2023年に出版されたマスクの伝記によれば、彼は2013年にスペース ...

鉱工業生産指数、12月0.1%低下 生産用機械が振るわず

日本経済新聞 1月30日 08:59

... 業は7.3%のプラスだった。コンベヤーの受注が増えて生産が拡大した。電気・情報通信機械工業は半導体・IC測定器の国内外向け生産が増加して、2.7%上昇した。 主要企業の生産計画から算出した生産予測指数は1月に前月比で9.3%の上昇を見込む。企業の予測値は上振れしやすく、これまでの傾向をもとにした経産省による補正値は7.2%の上昇となった。2月の予測指数は4.3%のマイナスだった。 四半期ベースの生 ...