メキシコ麻薬カルテル、偽情報拡散で恐怖あおる 指導者殺害受け

ロイター 2月25日 12:04

... 情報が広がっている。イスタパのプエルト・バヤルタ郊外で24日撮影(2026年 ロイター/Daniel Becerril) ロイターが検証したこれらの画像は虚偽だったが、数万回もシェアされた。 専門家は今回の場合、偽情報は何も知らない一般ユーザーだけでなく、報復攻撃を実際以上に大きく恐ろしいものに見せかける目的でカルテルが関与したケースもあり、予想外の速さで拡散されていると指摘する。 メキシコの犯罪 ...

マンション退去費「75万円」高額請求で悲鳴 引っ越しの際の注意点は

Abema TIMES 2月25日 11:45

... いな。『妥当です』みたいな。どこをネコに壊されて、どこが元々傷ついていたのか、よく分かんなくなっちゃって」 結局、減額されず、満額の75万円を支払ったといいます。 ガイドライン無視の業者も 拡大する 今回のケースについて、専門家の弁護士法人アークレスト法律事務所・山下晃生弁護士の見解は…。 「扉と床の補修価が結構気になっていて。ここまで直すのはめったにないこと。そこをペットが傷つけてしまったのであ ...

アングル:トランプ相互関税、違憲でも終わらない米国の物価高

ロイター 2月25日 11:33

... ット(EIU)の北米・グローバル経済担当主任エコノミスト、ジョシュア・ベイリー氏は「総合的な実効関税率は先週と比べてそれほど低下していない。企業が過去の値上げの撤回に消極的であることを考え合わせると、今回の決定が家計に大きな安らぎをもたらす可能性は低いだろう」と述べた。 A horizontal bar chart. Countries with tariff reductions are sho ...

安藤ハザマ、3Dセンサーで土留め壁を常時監視 施工管理を効率化

日本経済新聞 2月25日 11:33

... できるセンサーでの検知は点的で、面的に監視する巡視の頻度は1日に数度程度だ。このため土留め壁の崩壊や大きな変状発生を防ぐには、センサーの増設や巡視頻度を増やすなどの対応が必要で、手間がかかっていた。 今回のシステムを導入すると手間をかけずに土留め壁全面の24時間監視が可能になるため、施工管理の効率化が見込める。安藤ハザマは土留め壁の内側に既設構造物の杭などがある現場に導入し、作業員などの動きによる ...

aiESG、「aiESG for IR」アップデート版を提供開始―投資家別分析など機能強化

Biz/Zine 2月25日 11:30

aiESGは2026年2月25日、AIを活用した統合報告書・サステナビリティレポート評価サービス「aiESG for IR」のアップデート版提供を開始したと発表した。今回のアップデートでは、投資家ごとの視点での分析や、自由な切り口での即時分析機能、パートナー連携による一貫した制作支援など、ESG(環境・社会・ガバナンス)開示高度化を支援する複数の新機能が実装された。 主なアップデート内容は下記の通 ...

IFRSと日本基準の差異

日本経済新聞 2月25日 11:30

... 会計士・監査審査会は2025年12月、27年の公認会計士試験から英語での出題を一部始めると発表した。国際会計基準(IFRS)の適用拡大やグループ監査への対応で英語力が求められることが背景にある。英語での出題には様々な意見があるが、むしろ今回の発表で注目すべきは「日本基準と重要な差異がある点について、国際会計基準等の内容を出題することもある」と明記した点だ。 IFRSと日本基準の差異では、のれ...

ノボ、来年から米で糖尿病・肥満症薬の定価最大50%引き下げ

ロイター 2月25日 11:27

... は自社サイトでウゴービを公式定価の3分の1程度の約349ドルで販売している。 ノボノルディスク米国事業担当エグゼクティブバイスプレジデント、ジェイミー・ミラー氏は「新定価の675ドルは、自己負担額が定価に連動する患者を支援するために特別に考案した積極的な措置だ」と説明した。 価格改定でウゴービは50%、オゼンピックは35%の値下げとなる。今回の変更は、患者への直接販売と自己負担価格には影響しない。

中国、春節連休の国内旅行支出が記録更新-景況感の改善示唆

ブルームバーグ 2月25日 11:27

... より9500万人増えた。公式統計や旅行会社の報告によれば、国内旅行やホテル宿泊、個人消費、小売売上高、海外渡航はいずれも前年から大幅に増加した。例年より長い連休が回復を一段と押し上げた可能性が高い。 今回の持ち直しは、購買に対する補助金・現金給付などの政府措置が一定の効果を上げ始めていることを示す兆しに加わるものだ。この勢いが今後も続けば、家計支出の押し上げと物価の安定を目指す政策当局の取り組みを ...

[25日]野村総研がAI材料で急伸、日本製鉄はCB発行で大幅安(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月25日 11:20

... 転換社債＝CB）を6000億円発行すると発表し、将来の潜在的な1株利益の希薄化を懸念した売りが出ている。今回のCB発行により、自己株式を除く発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は15.63％になる見込み。同社は2025年6月に完了したUSスチール買収の資金を全額つなぎ融資でまかなっていたが、今回のCB発行などで資金手当てにはめどがついたとしている。市場では、つなぎ融資の返済で想定された資金調達 ...

米金融大手シティ、サカナAIに出資 日本企業へ初の戦略的投資

日本経済新聞 2月25日 11:10

... 側は、今回の投資について「サカナAIの国際展開をさらに加速させ、日本発のグローバル金融サービスにおけるイノベーションを推進することを目的としている」とする。 サカナAIはこれまでに、三菱UFJフィナンシャル・グループや大和証券グループ本社などと提携し、金融業界に特化したAIの開発を進めてきた。国内での実績を踏まえ、2025年11月にはスペインの金融最大手サンタンデール銀行も出資を発表した。 今回の ...

流動性供給「超長期ゾーン」拡大案、金利上昇リスクに配慮-関係者

ブルームバーグ 2月25日 11:08

... ると、PD会合に向け、例年通り事前アンケートが2月20日に配布された。回答の締め切りは24日だった。 従来の区分「残存5年超15.5年以下」では、実際には残存10年を超える国債発行が多く含まれていた。今回の見直しで、残存11年から15.5年までの国債を超長期ゾーンで発行できるようになれば、より長い年限での国債供給量が抑制されることになり、需給改善につながる可能性がある。 債券市場では、日本国債の売 ...

新型コロナ感染拡大で受注環境が悪化 スポーツウエアの製造販売業者に破産開始決定 負債は1億2500万円

FNN : フジテレビ 2月25日 11:05

... 2019年4月期には1億5000万円の売り上げを計上していました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で受注環境が悪化。新型コロナ収束後も受注は回復せず、2025年4月期には売り上げが7000万円にまで落ち込み、資金繰りも厳しく今回の措置に至ったとみられます。 負債総額は債権者24人に対し1億2565万円です。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

エヌビディア、AI半導体H200の対中販売実績なし-米商務省高官

ブルームバーグ 2月25日 11:04

... (民主党)から中国向け販売が承認されたH200の数量について問われると、ピーターズ氏は「私の理解では、現時点ではゼロだ」と答えた。 ピーターズ氏は許認可プロセスに直接関与していないが、H200に関する今回の証言は、重要技術の輸出に必要な認可を監督する商務省産業安全保障局(BIS)の運営実態をうかがわせる貴重な情報だ。投資家が注目している25日発表のエヌビディア決算では、中国市場への再参入の進捗が示 ...

SOLIZE HD、売上高・売上総利益とも過去最高を更新 Q4以降回復継続、増収益路線へ復帰予想

ログミーファイナンス 2月25日 11:00

... に加え、M&Aや事業戦略への投資も継続したことで、8,500万円となりました。本来は5億円の営業利益を目指していましたが、第2四半期、第3四半期に自動車産業において売上および粗利の未達が発生したため、今回の結果となっています。当期純利益はマイナス3,600万円となりました。 売上高・売上総利益 過去から年率10パーセント以上の高成長を続けており、2025年12月期は売上高で13.5パーセント、売上 ...

ドローンネットに連鎖 FIRST-INNOVATION(株)(東京)が破産

東京商工リサーチ 2月25日 11:00

... 。2025年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)ドローンネット(TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区)の関係会社で、ドローンネットの破産に連鎖して今回の措置となった。 なお、ドローンネットの破産による連鎖倒産は6社目となる。 ※ FIRST-INNOVATION(株)(TSRコード:013451871、法人番号:1011001103161、渋谷 ...

小田原厚木道路「不正取り締り」起きて当然の理由 | 佐滝剛弘の高速道路最前線

東洋経済オンライン 2月25日 11:00

... 事の画像を見る(7枚) そんなに出していなかったはずなのに…… この出来事は、2つにわけて考える必要がある。 1つは、交通違反の取り締まりのあり方そのものについて、どう考えるかという視点。もう1つは、今回の不正取り締まりの主要な舞台となった「小田原厚木道路」、通称“小田厚=おだあつ"の特殊性である。 高速道路などを走っていて、運転中に後ろからパトカーに迫られて停止を求められたり、前方に待機していた ...

負債額は約7500万円…建設資材販売やとび土工工事手がける会社が破産 市況低迷や他社との競争激化で 新潟・中央区

FNN : フジテレビ 2月25日 11:00

... は伸び悩みました。連続赤字の計上で2022年1月期には債務超過の状態となり、その後も採算的に恵まれず、債務超過の状態が続いていました。 資金繰りが限界に達したほか、後継者も不在だった模様で、事業継続は困難と判断し、今回の措置に至ったということです。 負債総額は2025年1月期時点で7539万円に上っています。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ホノルル18・7%、アムステルダム12・5%…最高「1万円」京都市の宿泊税は高くない

産経新聞 2月25日 11:00

... 図ろうというものだ。また駅から宿に荷物配送を行う「手ぶら観光」も推進している。結果としてバスや鉄道への大きな荷物の持ち込みを抑制することになり、市民の利便性を回復する有意義な施策である。 京都市による今回の宿泊税の見直しでは、高価格帯の宿泊客に10%の税を求める点が話題になった。国内では類を見ない高額になるが、海外の諸都市と比べるとどうだろう。たとえば京都と同様に世界から観光客を受け入れ、オーバー ...

[25日]終末論がウォール街で話題/米国人の61%が「トランプ氏は加齢で不安定」(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月25日 10:50

... 額に 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は24日、デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクが減量薬および糖尿病治療薬「ウゴービ」と「オゼンピック」の米国における価格を最大で半額に引き下げると報じた。今回の値下げにより、２つの医薬品はそれぞれ来年１月から月額675ドル（約10万5000円）で販売されるとしている。イーライ・リリーとの競争を激化させるだろうと伝えた。 https://www.wsj. ...

トランプ関税還付請求権の取引価格、米最高裁判決後に急騰

ロイター 2月25日 10:45

... 市場に対する関心が跳ね上がり、取引価格が以前の非常に低かった水準から現在は額面の40―50%に急騰しているという。 オリック社は昨年4月に関税が実施された直後から還付請求に対する需要を確認し始めた。 今回の裁判は2種類の緊急関税を対象とした。一つは合成麻薬「フェンタニル」の流入阻止を目指した関税で、もう一つはより広範な「相互」関税だった。一部のアナリストの間でフェンタニル関税が維持される可能性がよ ...

中国銀行と日立、AIエージェントによる融資業務自律化で協創を開始

Biz/Zine 2月25日 10:45

... ージェントを適用し、段階的な自律化を推進するものである。 クリックすると拡大します 中国銀行は2023年7月より日立の「金融機関向け融資DX推進サービス」を導入し、これまでに業務変革へ取り組んできた。今回の協創では、両社が蓄積したノウハウとAI技術を融合することで、これまで担当者の経験や知識に大きく依存していた融資業務の効率化と品質平準化を目指す。 具体的には、与信稟議に必要な担当者意見作成、融資 ...

アンソロピックに米国防総省が警告、冷戦時代の法適用で強制使用も

ブルームバーグ 2月25日 10:31

... を伝えたという。 1950年制定のDPAでは、政府は安全保障上の理由で必要な製品・サービスの提供を米企業に強制できる。 関連記事:アンソロピックCEO、ヘグセス国防長官と会談へ-国防総省との契約巡り 今回の最後通告は、自社のAIツール「Claude(クロード)」の利用制限を求めるアンソロピックと、制限を不要とみなす国防総省との対立が激化していることを示している。国防総省が警告を実行に移せば、アンソ ...

米中の輸出入統計に巨大な差異、大規模な関税逃れ示唆-米企業を圧迫

ブルームバーグ 2月25日 10:29

... の差が生じた。 言い換えれば、アジア最大の経済大国である中国が米国向けに昨年出荷した商品の最大4分の1が、関税の監視網をすり抜けた可能性を示唆している。 関税逃れは長年にわたり米政府を悩ませてきたが、今回分かった巨大な乖離(かいり)はトランプ政権1期目に見られた異常値を大きく上回る。当時の米連邦準備制度理事会(FRB)の調査では、こうした差異のほぼ3分の2が関税回避に起因していたことが判明した。一 ...

「苗を作らない米作り」種子島で始動 赤い種もみの正体と“作業3割削減"の可能性

FNN : フジテレビ 2月25日 10:01

... 果だ。水田に苗を植える従来の方法では、柔らかい苗がジャンボタニシの格好の餌食となりやすい。しかし、乾田直播では種もみから直接発芽させるため、このような被害を軽減できる可能性がある。 梅雨から収穫まで 今回の乾田直播による米作りは、独特のスケジュールで進められる。現在は乾いた状態の田んぼに種もみが撒かれているが、梅雨頃から水を張り始める予定だ。そして7月下旬頃には収穫を迎える見通しとなっている。 種 ...

日経平均高値,日銀人事で利上げ観測後退-超長期金利急騰

ブルームバーグ 2月25日 09:19

... 米エヌビディアの決算を控え、AI関連株には先回りの買いが入っている面もありそうだと述べた。 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日銀審議委員全体で見ればリフレ派からややタカ派までバランスは取れ、今回の人事を受けて日銀の利上げが大きく後ずれすることはない」とみており、市場の反応は一時的なものにとどまるだろうと述べた。 Expand 債券 債券は利上げ観測の後退で中期債が上昇し、超長期債が下落。 ...

若手の一言で「商談即中止」顧客激怒の致命的ミス | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月25日 09:00

... は完全に崩壊した。 若手営業に悪気はなかった。「分かりやすい資料を作り、喜んでもらおう」という気持ちが強かった。だが、AIの便利さに目を奪われ、最も基本的なセキュリティリスクを忘れてしまった。 そこで今回は、ChatGPTを例にAIツールを使う営業が陥りがちな情報漏洩リスクと、AI時代に営業が持つべき姿勢について解説する。顧客情報を扱うすべての営業パーソンは、ぜひ最後まで読んでもらいたい。 Cha ...

日銀審議委員人事案を政府がきょう国会提示、リフレ派起用あるか注目

ブルームバーグ 2月25日 08:50

政府は25日、今年任期満了を迎える2人の日本銀行審議委員の後任人事案を国会に提示する予定だ。高市早苗首相が手掛ける初の日銀人事で、金融緩和を重視するリフレ派の起用があるかに市場は注目している。 今回提示されるのは、任期が3月31日までの野口旭審議委員と6月29日までの中川順子審議委員の後任で、任期は5年間。25日正午過ぎに衆参それぞれの議院運営委員会に政府が提示する見通し。複数の関係者によると、男 ...

債券は上昇へ、高市首相が利上げに難色との報道-円は155円台後半

ブルームバーグ 2月25日 08:02

... は予想。「事前の警戒感が強いだけに、リフレ派が1人であれば円高に動く可能性がある」と言う。トランプ大統領の一般教書演説は減税を打ち出すかどうかが注目だと指摘。前回の「トランプ減税時はドルが買われたが、今回は財政悪化懸念でドル売りが出るかもしれない」とみている。 円相場は午前7時42分現在、対ドルで155円85銭(24日午後5時時点は156円10銭) Expand 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替スト ...

三菱HCキャピタル、純利益1,349億円で大幅増益 不動産・航空の好調が寄与

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... たが、収益性の高い資産への入れ替えが着実に進み、インカムゲインを伸ばしたことに加え、貸倒関連費用も低水準で抑えることができました。これにより、セグメント利益は前年同期比で53億円の増益となりました。 今回の2025中期経営計画では「ビジネスモデルの進化・積層化」という目標を掲げましたが、カスタマーソリューションセグメントにおいても、その成果が着実に現れてきていると考えています。 海外カスタマー * ...

パワーエックス、売上高193億円を達成し黒字化目前 新規事業の量産型データセンター事業を発表

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... に影響を及ぼす可能性があるため、今回はレンジ開示としています。ただし、今回の事象は当社だけに影響を与えるものではありません。中国から完成品を輸入しているケースと比較すると、一部の部品のみを仕入れている我々にとっては競争力の面でプラスに寄与する側面もあると考えています。いずれにしても、不確定なリスクが存在することが大きな要因の1つとなります。 2つ目は為替レートです。今回の想定レートは155円として ...

メタがAMD製AI半導体を大規模調達へ、最大10%の出資も

Forbes JAPAN 2月25日 08:00

... への提出書類で明らかとなった。 本契約の金銭的な条件はメタの発表およびSECへの提出書類では明らかにされていないが、各メディアの報道によれば、その総額は数百億ドル(数兆円)規模に達する可能性がある。 今回の契約内容は、2025年10月にAMDとOpenAIが発表した契約とほぼ同一である。発表を受けた市場の反応は? この契約の発表を受け、AMDの株価は24日午前に急伸し、午前10時15分時点で7%高 ...

エヌビディア決算を控え東証は5万7300円台。AI期待が前借りした株価の審判

EconomicNews 2月25日 07:57

NISA口座に直結する米AI株決算。日経平均495円高の5万7321円と金価格高騰の背景 今回のニュースのポイント ・日本時間26日朝に発表される米エヌビディア決算を控え、24日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比495円39銭高の5万7321円09銭と大幅に反発して取引を終えました。 ・現在の株価は将来のAI需要を前借りして上昇している側面があり、成長スピードの持続性が確認されるかが市場の焦点 ...

2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁

EconomicNews 2月25日 07:53

3年連続の歴史的賃上げへ。大手5%超の先行回答と中小企業の賃上げ予測に見る格差 今回のニュースのポイント ・2026年春闘は大手企業を中心に連合の5%要求に応える5%超の先行回答が相次ぎ、高い賃上げモメンタムが維持されています。 ・一方で中小企業は3%から4%台の賃上げに留まると予測されており、大企業との格差是正が依然として大きな課題となっています。 ・実質賃金のプラス定着には、サプライチェーン全 ...

米122条関税10%が全世界に発動。150日の時限措置と15%引き上げ表明の行方

EconomicNews 2月25日 07:50

トランプ関税10%発動の衝撃。最高裁判決を回避した122条の仕組みと15%への積み増しリスク 今回のニュースのポイント ・トランプ政権は最高裁の違憲判決を受け、法的根拠を通商法122条に切り替えて一律10%の関税を本日2月24日より発動しました。 ・トランプ氏は21日にSNSで税率を15%に引き上げると表明しましたが、現時点での執行は10%に留まっており、15%への積み増しには今後の精査が必要です ...

ビットコイン含み損もはや耐えられず、戻り売り連鎖で消えた買い手

ブルームバーグ 2月25日 07:40

... 辺で推移しており、買い手のセンチメントに一時的ではなく、広範な打撃を与えていることを示唆している。 最高値を更新した昨年10月以降の約4カ月で約半値に沈んだビットコインにとって、これは核心的な問題だ。今回の売りは一度限りの急落劇ではない。10万ドル、9万ドル、8万ドルと下値をじりじりと切り下げる展開で、新たな買いの呼び水となってきた激しい売りは見られなかった。 市場ではむしろ、より深刻とも言える現 ...

「はるな愛の半生」描く映画が"国内外で話題"の訳 | 今見るべきネット配信番組

東洋経済オンライン 2月25日 07:30

... s I』は、タレント・はるな愛の人生をモチーフにした物語だ(写真:Netflix) この記事の画像を見る(5枚) テレビ業界に詳しい長谷川朋子氏が「今見るべきネット動画」とその魅力を解説する本連載。 今回は、タレント・はるな愛の人生を基にした映画『This is I』(Netflix)を解説します。 「いつか聖子ちゃんのようなアイドルになりたい!」 2月10日に全世界配信されたNetflix映画『 ...

中国、日本企業「色分け」か 対日貿易安定化で

時事通信 2月25日 07:03

... 用品の対日輸出規制を強化。企業名が明記されなかった影響もあり、中国の輸出事業者が軍民両用品に含まれるレアアース(希土類)の対日輸出自体を手控える動きなどが出ていた。 中国商務省は24日の報道官談話で、今回の輸出規制の対象は「少数に絞っている」と強調。「両国間の正常な経済と貿易に影響を与えることはない」と主張した。在中日系企業からは「リストに入らなかった日本企業へのレアアース輸出が円滑化される可能性 ...

なぜ中計でROICを重視する企業が増えたのか──森永製菓のIR資料から読み解く、企業分析の本質

Biz/Zine 2月25日 07:00

... います。なぜ多くの企業が、売上高や営業利益だけではなく、ROEやROICを中期経営計画の中心に据えているのでしょうか。それは「企業価値をどう高めるか」という、より本質的な問いに関わっています。そこで、今回は、ROEとROICに森永製菓のIR資料に基づき解説をしていきます。 目次 Page 1 営業利益率だけでは企業価値は伝わらない Page 2 ROEは株主のための指標。その理由は説明できるか な ...

上場企業の現金130兆円は動くか、統治指針改訂が占う海外マネー流入

ブルームバーグ 2月25日 07:00

... ックコメント(意見募集)などを経て今夏めどに最終決定する見通し。指針に法的な強制力はないが、上場企業は原則を順守しない場合は説明が求められる。指針は機関投資家も重視しており、企業への影響力は大きい。 今回の改訂で注目を集めるのが、経営資源の配分に関する内容の追加だ。金融庁は企業の取締役会に現預金などを有効活用できているかの検証を求める方針。研究開発などの成長投資や従業員といった人的資本への投資など ...

東京スカイツリーきょうも臨時休業 乗客閉じ込め原因の調査続く あす以降の営業は状況が分かり次第発表へ

FNN : フジテレビ 2月25日 06:23

... 社は、調査を続ける必要があると判断したためと説明しています。 スカイツリーでは、2015年と2017年にもエレベーターに乗客が閉じ込められる事態が発生していて、2017年の際の原因は特定されておらず、今回との関連も含め調査を進めています。 26日以降の営業については状況が分かり次第、公式ホームページ上で発表するとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで ...

サイゼが拡大中「300円モーニング」の"正直な感想" | チェーン店最強のモーニングを探して

東洋経済オンライン 2月25日 06:15

... しのぎを削っているジャンル「モーニング」。午前中の集客が弱い時間帯の売り上げを強化すべく、朝の数時間だけ提供される限定メニューの数々は、コスパ抜群かつ店の特色が強く表れ、どれも魅力にあふれています。 今回ご紹介するのは、サイゼリヤのモーニングメニューです。2025年6月から一部店舗で試験導入を開始。物価高と値上げラッシュが続くなか、「税込300円でドリンクバー付き」という価格設定がSNSを中心に話 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月25日 06:01

... 財務分析や株式リサーチ、プライベートエクイティー、資産運用などに特化したプラグインを新たに提供する計画だ。同社が新サービスを発表するたびに、影響が及ぶとみられる業界の関連株が売られる流れが続いており、今回のイベントも注目されていた。 金融政策とAI米連邦準備制度理事会(FRB)高官からAIに関する発言が相次いだ。クック理事はAIの導入によって失業が増加した場合、金融政策では十分に対応できない可能性 ...

マゼックス、中国製草刈りロボットを国内拡販

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月25日 06:00

... ゼックスはALLYNAVの日本法人と2025年6月に提携。12月には農業のデジタル変革(DX)支援について、マゼックスの関東支店(さいたま市浦和区)を両社共同拠点として活用するなど関係を深めている。 今回出展する展示会「AGRIEXPO新潟2026」では、水田と果樹園の共通課題である除草対策向けにドローンと草刈りロボット「Taurus80E」をアピールする。大型の機械を入れにくい傾斜地や中山間地の ...

米株式市場に激震が走ったクロード・ショック、その本質はAIエージェントが優れているからではないソフトの提供側にも利用側にもビジネスモデルの転換が求められている

JBpress 2月25日 06:00

... ト開発や実務を劇的に効率化しソフト開発会社にとっては「売り上げの元となる顧客企業に提供しているID数」が奪われるに違いないとの思惑からでした。 しかし、果たしてその思惑は正しかったのでしょうか。それが今回の本題になります。 顧客企業の利用者数に紐づくID課金から、AIエージェントが実行する仕事量に紐づく課金へと重心が移りつつあります。 その変化が、これまでの売上予測モデルの前提を揺らしているのです ...

工場勤務を見下した「本社勤務の2年目社員」の顛末 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月25日 06:00

今回は、「本社マウント」がいかに時代遅れの感覚であるかを解説します(写真:kou/PIXTA) この記事の画像を見る(4枚) 「工場で働く人と、打ち合せする必要あったんですか?」 ある製造業の課長(42歳)は、その言葉を聞いて耳を疑った。発言の主は、入社2年目の本社勤務の女性社員である。工場との打ち合せ後に彼女の口から出てきたのである。課長が「どういうこと?」と問いただしたところ、彼女は悪びれる様 ...

「SaaS全滅」は本当?AI業界のポジショントークか | 企業経営・会計・制度

東洋経済オンライン 2月25日 05:30

... 年の実績」を有し、「企業のDX支援」を多く手がけている大野隆司氏。 この連載では大野氏が自身の経験や大手・中小企業の現状を交えながらDXの効果が出ない理由、陥りやすい失敗、DXの将来性について語る。 今回は「SaaS全滅」について解説する。 現実味をもって語られ始めた「SaaSの死」 昨年末あたりから、IT業界や投資家の間で「SaaSの死」という言葉が急速に現実味をもって語られるようになりました。 ...

三井住友FG「オリーブ」、ペイペイと等価交換スタート…決済連携も進めVポイント経済圏と融合

読売新聞 2月25日 05:00

... ど複数の金融サービスを一つのアプリに集約したオリーブを導入。ネット証券大手のSBI証券と組むなど、異業種と連携して利用者を獲得してきた。 三井住友銀行。東京都内で。2022年1月8日撮影。 オリーブは国内約750万店、世界1億店以上のVISA加盟店の決済で利用できる。今回は、国内最大手のQRコード決済であるペイペイと連携することで、7200万人以上いるペイペイ利用者をオリーブに引き込む狙いがある。

社説/米「相互関税」停止 通商政策「再構築」の行方注視を

日刊工業新聞 2月25日 05:00

... 最長150日間しか関税を課せない。そのためトランプ政権は同301条など別の法的枠組みも模索し、高関税政策を恒久化したい意向である。ただ高関税は米国の物価を押し上げ、米国経済にマイナスに作用しかねない。今回の相互関税などをめぐる訴訟も、原告は物価高を懸念する米国の中小企業と州政府だった。トランプ政権が関税に拘泥するあまり、11月の中間選挙にも影響を及ぼさないか有権者の判断を待ちたい。 日本は5500 ...

「空飛ぶクルマ」商用化へ東京都内で飛行実証…搭乗手続きは顔認証で5分以内、タクシーのような気軽さ想定

読売新聞 2月25日 05:00

... し、顔認証を使ったチェックインや保安検査を行う設備の運用などが円滑に行えるかを確認する。搭乗手続きは、タクシーのように気軽な活用を想定し、5分以内に完了させるという。 3人乗りの機体を使った無人飛行では、離着陸や飛行ルート周辺の安全管理を適切に行えるか確認する。 スカイドライブの福沢知浩・最高経営責任者(CEO)は「都内で実装されるために、今回のコンパクトなターミナルは適していると思う」と話した。

ドライバー体調分析のエンステム、KDDIと連携 山間部でも通信可能に

日本経済新聞 2月25日 05:00

ドライバー向けの体調分析サービスを手掛けるenstem(エンステム、東京・中央)はこのほどKDDIと連携する。エンステムはウエアラブル機器から、タクシーやトラック運転手の生体情報を取得して、体調を分析するサービスを提供する。今回の提携により、山間部などの通信圏外エリアだった場所でもデータ通信が可能になる。 エンステムは2019年に創業し、長瀬産業やNIPPON EXPRESSホールディングス

過去10年累計「配当総額」ランキングTOP300 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2月25日 05:00

(撮影:今井康一) この10年間にたくさん稼いで株主に還元してきた会社はどこなのか。単年の実績では一時的な要因に影響されることもあるため、長期で見た稼ぐ力と株主還元力を確認する。 今回は金融機関を除いた一般事業会社を対象に、過去10年間の累計純損益と累計配当総額を計算し、累計の配当総額が多い順にランキングを作成した。 還元性向は10年間累計の純損益と配当総額から算出したもので、純損益がマイナスの場 ...

トランプ新関税、日本経済への影響見通せず…払い戻し求め提訴に踏み切った企業も

読売新聞 2月25日 05:00

... た。一方、代替措置の発動については「予見可能性が低下し、企業は非常に不安定で不透明な状況に直面している」と懸念を示した。 提訴の動きも 今後は支払った関税が輸入業者に還付されるか否かにも注目が集まる。今回の判決では、米政府が徴収した1750億ドル(約27兆円)以上が対象となる可能性もあるが、最高裁は還付に関する判断を示していない。仮に還付が認められても、調整などに時間がかかることも想定される。 日 ...

電通G「意志ある減損」の賞味期限 海外リストラとAI活用待ったなし

日本経済新聞 2月25日 04:00

... の陣は奏功するだろうか。電通グループは2025年12月期、過去最大の赤字に陥った。海外の買収に関するのれんについて巨額の減損損失が発生した。巨額減損の計上は3年連続になるが、今回は少し事情が異なる。将来の最悪シナリオにもとづく「意志ある減損」で、再建への不退転の覚悟が浮かぶ。 「何度かネガティブサプライズを起こしてしまったことを反省している。今回ののれんの減損は、監査法人と合意できるレベルで...

米中主導のAI時代、各国に広がる危機感-デジタル主権どう守る

ブルームバーグ 2月25日 02:57

... 明確に訴えた。モディ首相やマクロン大統領らは、各国や経済がシリコンバレーや中国の大手ハイテク企業に従属する世界という憂慮すべき事態を避けたいと考えている。 モディ首相は「インドのAIに対する考え方は、今回のサミットのテーマに反映されている。つまり万人の福祉、万人の幸福だ」と述べ、「人間が単なるデータポイントや原材料とならないよう、AIを民主化しなければならない。とりわけグローバルサウスにおいて包摂 ...

AIデータセンター電力費はテック企業が負担を、トランプ氏対策発表へ

ブルームバーグ 2月25日 02:36

... 済施策の一つ。米国では水資源や電力供給への負荷を理由に、データセンター建設予定地の地元住民らによる反対運動が広がっており、アトランタやニューオーリンズを含む複数の自治体は新規建設に制限を課している。 今回の動きは、AI開発に必要なデータセンター建設が電気代の高騰を招かないよう、トランプ政権が対処を迫られていることを改めて浮き彫りにする。 関連記事:AIブームの陰で米有権者の反発拡大、旗振り役のトラ ...

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

... で捉え直すために利用してきた。経済実績や新たな製造業投資の確約、移民、イラン、ウクライナといった問題への対応について力強く主張すれば、11月の中間選挙に向けて共和党に必要な勢いを与える可能性がある。 今回の演説は、建国250周年に向けた序章とも位置付けられる。大きな行事が相次ぐ1年となる見通しで、愛国色の強いトランプ氏にとって、国民の支持を結集する新たな機会となる。 演説に向けて、注目点は以下の通 ...

ウェイモ、テキサス州3都市で無人ロボタクシー開始-事業拡大へ前進

ブルームバーグ 2月25日 00:18

... 乗せない自動運転車サービスを24日にヒューストン、ダラス、サンアントニオで開始する。運行エリアは都市によって異なるが、当初は25-60平方マイル(約65-155平方キロメートル)の範囲に限定される。 今回のサービス開始は、ロンドンなど世界の主要都市からナッシュビルを含む米国内の都市まで、年内に20都市超でサービスを始めるというウェイモの目標達成に向けた一歩となる。 同社の事業拡大計画は先週に打撃を ...

EU、米鉄鋼・アルミ関税の負担軽減見込む-数週間内に対象縮小か

ブルームバーグ 2月25日 00:12

... し、この件について検討しているとの確約を米国側から得た」とし、「近く、より良い知らせが得られることを期待している」と述べた。 米通商代表部(USTR)にコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。 今回計画されている変更は、標準的な鉄鋼・アルミ製品に対する関税には影響しない見通しだ。 米連邦最高裁がトランプ大統領による緊急権限法を用いた関税適用を無効と判断したことで、米・EU通商合意の批准は不透 ...

高市首相側が自民議員にカタログギフト、「法令上問題ない」と説明

ブルームバーグ 2月25日 00:00

... 自民党内では「なぜ同じことを繰り返すのか」と疑問視する声が出たという。また、中道改革連合の小川淳也代表は共同通信の取材に対し、「にわかに信じ難い。厳しく説明責任が求められる」と述べた。 高市氏はXで「今回の支出には、政党交付金は一切使用することはない」としている。 私が、衆議院総選挙後、自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したとの報道があり、お問い合わせをいただいていますので、事実関係をご説明 ...

ワーナー、パラマウント新提案を精査中-取締役会の判断が焦点

ブルームバーグ 2月24日 23:34

... 内容を精査し、対応を決定すると明らかにした。新提案の条件は公表していないが、ブルームバーグ・ニュースは前日、従来の1株30ドルを上回る内容だと報じていた。 両社の契約条件によれば、ワーナーの取締役会が今回のパラマウントの提案を、既に受け入れている米動画配信大手Netflixの提案より優れていると判断した場合、Netflixには4日間の対抗期間が与えられる。 一方、ワーナーは24日、Netflixと ...

メタ、AMDからAIデータセンター用機器購入-数百億ドル規模

ブルームバーグ 2月24日 21:32

... と述べた。ジャナールダン氏は、必要な仕様をより厳密に定義できる点が、AMDとの提携を決めた理由の一つだと説明した。 スー氏は「私たちが目指すのは規模拡大と加速だ。メタとは既に良好な関係を築いていたが、今回の提携で関係は新たな段階へ進む」と強調した。 原題:Meta to Spend Tens of Billions of Dollars on AMD Gear, Buy Stock(抜粋) (詳細 ...

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止 三菱造船など

朝日新聞 2月24日 21:28

... 石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に 輸出禁止措置は同日から実施した。中国政府の定める軍民両用品の輸出管理リストにはレアアースなどの重要鉱物から化学製品まで幅広い品目が含まれる。同省は今回、軍民両用品について、中国の輸出事業者が対象の20企業・団体へ輸出することだけでなく、中国国外の組織や個人が中国原産品を提供することも禁止した。 対象は防衛関連企業が中心で、川崎重工業航空宇宙シス ...

北陸銀、電力先物取引参入へ 地銀初、東商取で資格取得

日本経済新聞 2月24日 21:05

... ほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行が国内電力先物市場に参入する。日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所(東商取)で電力先物の取引受託と清算の参加者資格を取得する。地域金融機関による資格取得は今回が初めてで、日本の電力先物取引の裾野の拡大にもつながる可能性がある。 3月16日付で資格を取得する。東商取が24日発表した。大手行では三菱UFJ銀行が24年、同資格を取得した。 北陸銀...

日鉄が6千億円の転換社債、USスチール買収めぐる資金手当てに活用

朝日新聞 2月24日 20:24

日本製鉄のロゴ [PR] 日本製鉄は24日、新株予約権付きのユーロ円建て転換社債を6千億円発行すると発表した。転換社債は、株式に転換できる権利が付いた社債。今回の発行額は、日本企業で最大規模とみられる。米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐる資金手当てに使う。 昨年6月に完了したUSスチールの買収に投じた資金は約2兆円。ブリッジローン(つなぎ融資)で全額をまかなっているが、今年6月までに返済する必要が ...

「ニッパチ対策」?デパ地下お弁当1000円均一に「増量」キャンペーン いまお得なフェアが多いワケ【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月24日 20:11

... は1500円だったんですけど、1000円だったのでこれはお得だなって」 お客さん 「ちょうど1000円って手ごろなので、そういった意味では買いやすいかなと思います。買おうかという最後の一押しになる」 今回で2回目となる1000円均一セール。2025年も2月に行われたのですが、なぜこの時期に開催するのでしょうか。 大丸東京店食品担当 清水俊太朗さん 「2月というと、年末年始だったり正月・節分・バレン ...

ステラケミファ、韓国企業と資本提携 ヘルスケア分野などで製品開発

日本経済新聞 2月24日 20:11

... 材料などの分野でも開発や販売で協業する。 両社は事業領域が近く、過去には韓国で合弁会社を運営した経緯もある。人工知能(AI)の普及などで半導体市場の成長が見込まれるなか、資本提携で協力関係を深める。 今回の提携に基づく戦略投資の一環として、フッ素樹脂関連の事業を手がけるサンフロロシステム(大阪府茨木市)に間接出資することも発表した。ステラケミファの2026年3月期の連結業績への影響は軽微としている ...

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

... ンプ大統領は20日の記者会見で「私は別の方向へ進む。おそらく最初から進むべきだった方向だ」と発言。“プランB"と指摘されてきた関税措置に切り替える方針を明らかにしていました。 裁判では何が争われた? 今回最高裁で争われたのは、「IEEPA=国際緊急経済権限法」に基づく相互関税などの関税措置が違法かどうかです。 法律には、国家安全保障や経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣 ...

マクドナルドが約6割の商品を値上げへ ビッグマック480円⇒500円に

TBSテレビ 2月24日 19:41

... 。週に1回(マクドナルドで)食べる」 マクドナルドのハンバーガーが好きだというこちらの方は… 30代 「(購入する)頻度を減らさないといけない。月に1回かな。この値段だったら他のチェーン店でもうちょっと安く、満足できるかな」 マクドナルドの値上げは去年3月以来およそ1年ぶり。今回の値上げについて日本マクドナルドは、「原材料価格や人件費、エネルギー価格などの上昇を受けての価格改定」と説明しています。

ベース、売上高、営業利益が過去最高更新 AI推進室新設、今期は増配及び30周年記念配当を計画

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... 。3年間にわたり人の往来が完全に停止し、中国でのSE採用や定着に影響が出ました。しかし、そのような状況でも成長を遂げてきました。 現在の日中関係の緊張については、売上や人の往来に影響はありませんので、今回も同様に影響はないと考えています。 スライドの下部にも記載されていますが、現状、中国のオフショアが厳しい状態にある中で、経済安全保障やサプライチェーンの再構築、チャイナ・プラスワンなどの動きも進ん ...

KIYOラーニング、売上高50億円突破、営業利益は3億円を突破し、経常利益、当期純利益とも40%以上の大幅増益

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... て、売上高は創業以来右肩上がりで成長を続け、今回初めて50億円を突破しました。当社は2010年に創業し、そこから一貫して成長を続けています。 営業利益も2023年度から引き続き成長し、3億円を突破しました。創業以来、売上の成長に注力して投資を重ねてきましたが、2024年からの中期経営計画では、利益成長にも重きを置く方針に切り替えています。このような中で、今回は順調に成長を遂げることができたと考えて ...

【電通グループが大赤字】「黒字化」は可能…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 2月24日 19:00

... 表した2025年度の通期決算では最終赤字が3276億円となった。従来の見通しは529億円の赤字だったことから、最終的な着地でその額が大幅に膨らんだ格好だ。昨年、3カ年の中期経営計画を打ち出しているが、今回の決算と合わせて社長交代も発表された。赤字が続く電通グループにいったい何が起きているのか。広告業界を取材する森田記者が解説する。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:55 本日のテーマ ...

「おかず系たい焼き」も!松山・椿まつりといえば屋台 注目のグルメは?「手間暇かけて美味に」【愛媛】

FNN : フジテレビ 2月24日 18:56

... 売繁盛や縁起開運の神様にあやかろうと、参道には多くの屋台が所狭しと並び、大勢の参拝客でにぎわっています。今回は人気のグルメの屋台にスポットをあてます。 椿まつりの魅力といえば、約1.5キロの参道に所狭しと並ぶ屋台。今年は400を超えていて、焼きそばやベビーカステラなど、様々なグルメが楽しめます。今回は“ユニークな屋台グルメ"にスポットを当てました。 小川日南アナウンサー: 「歩いていると、やっぱり ...

“10%"新トランプ関税が発動 日本企業は戦略見直し、アメリカ依存脱却も 経済界からも懸念…予断の許さない状況続く

TBSテレビ 2月24日 18:45

... 経産大臣 「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より、不利になることがないよう申し入れを行いました」 影響について専門家は… みずほ証券 小林俊介チーフエコノミスト 「今回の122条根拠の関税というのは最長で150日間しかかけられない。前提条件が変わっているから対米投資についても、より日本に有利な形に進め直すことができないか、交渉の仕方を模索していくチャンスが来てい ...

経団連会長「撤回求める」 中国の軍民両用品の対日輸出禁止に苦言

日本経済新聞 2月24日 18:44

... 会長(24日、東京都千代田区) 経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、中国が日本の20企業・団体への軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べた。日本政府に「今回の措置に対して適切な申し入れをしていくことが重要だ」と求めた。 中国の輸出規制の対象リストには三菱造船など防衛関連産業が明記された。筒井氏は「(日本政府は)あらゆるレベルで幅広い分野での意思疎通や ...

日本国債に再び注目 機関投資家も検討し得る円債水準

ログミーファイナンス 2月24日 18:00

... で止まると思います。 いろいろな話がありますが、今回の選挙後、消費税減税の議論が一服することを考えると日本の財政状況は悪くなく、プライマリーバランスや財政収支が黒字化しているため、財政を理由に国債が一本調子で売られる可能性は低いと考えています。 むしろ、金利が上がるのであれば買い下がっていけば良いと思います。買いのゾーンに入ってきているということです。今回の「マーケットの歩き方」のハイライトは、史 ...

広がるAI脅威論、売る理由探す投資家 「フィクション」にも株安反応

日本経済新聞 2月24日 17:49

... 式市場が人工知能(AI)脅威論に過敏になっている。23日に話題となったのは調査会社シトリニ・リサーチが出したブログ記事だ。AIが席巻する世界を大胆に描いたもので、シナリオの設定は2028年6月。大量のホワイトカラーが仕事を失い、失業率は10%に達するといった記述があった。代替サービスに置き換えられると指摘された料理宅配サービスのドアダッシュの株価は前営業日比7%安となった。 今回の株安が特殊...

イビデン株、政策保有5社が計687万株売却へ

日本経済新聞 2月24日 17:49

... 。売り出し価格は3月4〜9日のいずれかの終値に0.90〜1.00を乗じた価格を仮条件に、需要の状況を考慮して決める。 三井住友銀のほか、大垣共立銀行や十六銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行が保有する株式を売り出す。 イビデンは2025年2月、政策保有株式を縮減する方針を打ち出している。今回の売り出しもこうした取り組みの一環。個人投資家を中心に幅広く株式を保有してもらい、資本コストの低減を図る。

備後信組、給付型の奨学金募集 累計300人突破へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 17:34

備後信用組合(広島県、平田雅士理事長)は4月6日から、2026年度「返還不要の給付型奨学金制度」の募集を始める。ひとり親家庭の高校生が対象で、奨学生の募集予定人数は20人。4月末に受給者を決定する予定。累計の給付者は、今回で300人を突破する見込みだ。 同制度は、社会に有用な人材を育成する目的で11年に創設。25年度を含む15年間で29...

空飛ぶクルマ、初の搭乗手続き実証 三菱地所や兼松が東京にターミナル

日本経済新聞 2月24日 17:32

... 阪・関西万博での取り組みが先行しており、東京都では24年5月以来1年9カ月ぶり。24年の実証では米社製の1人乗りの機体が上空約10メートルの高さを前後左右に移動した。往復300メートルを飛ぶ周回飛行は今回が初めてだ。実証は遠隔操作による無人飛行で、28日までの5日間、毎日2回ずつ実施する。 実証実験では発着場にトレーラーハウス2基を組み合わせた旅客ターミナルを設置し、商用運航を想定した一連の搭乗手 ...

NTTドコモビジネス、能登で避難者把握のサービス実証 石川県と

日本経済新聞 2月24日 17:29

... 避難所以外の場所へ避難し、避難者全体の状況把握が困難となった。物資や支援が行き渡らない問題が発生し、被災者状況を把握できないと最適な物資配分ができないという課題が浮き彫りになった。この課題解決に向けて今回の取り組みを実施することにした。 経済産業省が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「デジタルライフライン整備事業」にNTT ...

“ペットボトルのお茶" 来月値上げ 「お~いお茶」237円に 主な要因は容器代や燃料費の高騰も…世界的な抹茶ブームの陰に弱る現場

TBSテレビ 2月24日 17:21

... あるこちらのお茶が、来月から値上げされます」 今、お茶が高騰しています。来月から値上げされるのは、伊藤園やコカ・コーラの緑茶製品です。「お~いお茶」の希望小売価格は、3年前は税込みで172円でしたが、今回、237円に。 「もっと高くなるんですか。マイボトル、頑張ります」 値上げの主な要因は、容器代や燃料費の高騰ですが、さらに追い打ちをかけるのが… 「I love MATCHA」 世界的な抹茶ブーム ...

ガイアックス、SNSマーケ支援が堅調に推移 自社ショートドラマは総再生4億回突破

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... ご説明します。現在、中期経営方針に基づき、その業績目標の達成に向けた経営を行っています。 スライドの左側のグラフは売上高、右側は営業利益の進捗状況をお示ししています。それぞれ一番右側にある2027年が今回の中期経営方針における最終的目標です。2025年12月期の実績は、業績予想に対して売上高が6.0パーセント、営業利益が27.0パーセント上振れしている状態です。 中期経営方針における最終年度の20 ...

LIFULL、住まい領域のデータ×AIで「検索から相談へ」体験を一新 AI活用と国内集中で収益力向上、株主優待を新設

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... 当期利益19億円に対していくつかの加減算項目を反映し、その結果、1株当たりの配当予想を5.21円としています。この数字は利益が増減すれば変動する可能性があります。 株主優待制度の新設 福澤:あわせて、今回株主優待を新設しました。40単元以上を1年以上保有していただいた株主の方には、電子マネーとして年間3万円分、また、自社サービスを利用できる特典を付与しています。 初回は3月末と9月末の2回継続して ...

GMO TECH HD、配当性向65%へ大幅引き上げと増配を継続 26年12月期は成長基盤の確立目指し増収増益予想

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... 還元の強化① 2025年12月期配当額 株主還元についてご説明します。当社は利益還元方針を大幅に強化し、2025年12月期より配当性向を従来の50パーセントから65パーセントへ引き上げました。 また、今回の経営統合に伴い発生した負ののれんについても、5年均等で配当対象に含めることとしました。これにより、年間約1億4,000万円の増配を継続的に実施していきます。 その結果、2025年12月期の配当は ...

編集部が厳選、今週の必読記事9選:2026年2月15日〜2026年2月21日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月24日 17:00

... 解く9本を紹介する。 重要性を増す「人」の問題 生成AIの進化が企業戦略や投資判断を塗り替える一方で、組織の安定や人材マネジメント、信頼の構築といった「人」の問題は、これまで以上に重要性を増している。今回は、AI戦略のグローバル展開から、変革期の離職防止、昇進後の役割転換、さらにはインフルエンサーマーケティングやプレッシャー対処法まで、多角的なテーマの記事が展開された。テクノロジーと組織、人と意思 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物が夜間取引で上昇、首相が追加利上げに難色との新聞報道で

ロイター 2月24日 16:55

... メントの稲留克俊シニアストラテジストは「米最高裁によるトランプ関税の違法判決を巡っては、事前には米国は取り過ぎた関税を返還するため米国債を増発する必要があるとの見方から米金利上昇要因とみられていたが、今回は最高裁が返還についての判断を示さなかったため、リスクオフの米金利低下という市場反応になった」と指摘。 円金利については「きょうは米金利の動きを素直に反映して低下しているが、衆院選以降の金利低下に ...

JR西日本、改札機に顔認証機能 ゲート型実証機よりサイズ・費用圧縮

日本経済新聞 2月24日 16:46

... JR西は大阪駅の地下「うめきたホーム」が開業した2023年3月から、大阪駅と新大阪駅で大型のゲートタイプの顔認証改札機などの実証実験を始めた。足元では月間1000人が利用するという。JR西の駅業務部は今回の実証実験で「ゲート型などと新機種を比較し、他の駅への展開に向いた機種を検討する」という。 【関連記事】 ・クレカかざし改札通過・自動運転バス… 関西の交通、ソフト面も進化・パナソニックの顔認証改 ...

インド、GDP算出法を刷新 精度向上へ価格指標を拡充

ロイター 2月24日 16:43

... 公表される予定だ。 今回の変更は、今月公表されたCPIの新シリーズを受けたインド統計全体の刷新の一環で、WPIや鉱工業生産の改訂も進められている。 もっと見る 昨年11月、国際通貨基金(IMF)はインドの国民経済計算の方法論に脆弱性があるとして懸念を示していた。 改革の中心は、産出価格と投入価格を個別に調整して実質付加価値を測る「ダブル・デフレーション」への移行だ。ガーグ氏は、今回の改革により、特 ...

米メルクが医薬品事業を二分割、主力薬の「特許の崖」に備える

ブルームバーグ 2月24日 16:28

... 血圧症治療薬「Winrevair(日本の商品名はエアウィン)」などを抱える。 23日の株式市場で、メルク株の終値は約1.3%高となった。同社株は今年に入ってから約18%上昇している。 アナリストらは、今回の事業分割の決定は、重要な局面にある同社にとって前向きなものであり、戦略的にも理にかなっていると述べた。 みずほ証券のヘルスケア分野スペシャリスト、ジャレッド・ホルツ氏はこの決定により、成長ストー ...

円が対ドルで急落、一時156円前半に-高市首相が利上げに難色との報道

ブルームバーグ 2月24日 16:23

... 場志向の政策へ転換すると予想されていたため、毎日新聞の報道は大きな衝撃だった」と指摘。「これにより、高市氏が日銀の利上げを抑制するというリスクシナリオの可能性が高まったことを示唆している」と述べた。 今回の報道は、歴史的な衆院選での圧勝を踏まえ、高市首相が日銀に対する姿勢を修正したのかどうかを市場が見極める中で出てきた。25日に予定されている日銀の新たな審議委員2人の指名も首相が志向する政策の方向 ...

[24日]三菱重が下落、AI代替懸念でベイカレントはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 16:20

... 受ける可能性」 米金融大手の最高経営責任者（CEO）が、人工知能（AI）の普及がもたらす影響について言及したと、一部で報じられた。このCEOは、過去の金融危機では予想外の業界が影響を受けた例を挙げ、「今回はAIの普及によってソフトウエア業界が影響を受けるかもしれない」との見解を示したという。また、現在の資産価格の高騰にも安心しておらず、経済の循環サイクルが反転する可能性に強い不安を抱いているとも語 ...

ビットコイン方向感を欠く値動き、国際情勢の先行き不透明感で(仮想通貨市場レポート 2/24号)

あたらしい経済 2月24日 16:12

... 置として全ての輸入品に対し一律10%の追加関税を課す方針を発表し、日本時間の24日午後2時1分から発動するとしています。対象範囲が広いことから、企業のコスト増や消費者物価への影響が注目されています。 今回の判決は、先月1月21日に最高裁が判断を延期して以降、ようやく示された最終的な結論となります。これにより、トランプ関税の合憲性を巡る長期的な議論に一区切りがついた形です。今後は、新たに導入される一 ...

日鉄、CB発行6000億円へ増額 日本企業で過去最大

ロイター 2月24日 16:04

... CBを相対的に低コストで資金を確保できる手段の一つとして検討する企業が増えている。 日鉄は2021年10月にも3000億円の転換社債を発行しており、株価上昇に伴って大部分が株式に転換された経緯がある。今回の大型発行は約4年半ぶりとなる。鉄鋼業界では、カーボンニュートラル対応や電炉への転換、水素還元製鉄の研究開発など構造転換に向けた大規模な投資が必要とされる。JFEホールディングス(5411.T), ...

ANAP、アダムバックのBlockstreamとビットコインL2活用のRWA実証実験へ

あたらしい経済 2月24日 15:45

... つ重要な人物だ。 ANAPは昨年12月23日、ブロックストリームと日本市場における同社ブランド・技術・プロダクトの推進(Project ORANGE LEGEND)に関する基本合意書を締結していた。 今回両社は実証実験にて、ブロックストリーム開発のビットコインレイヤー2技術「リキッドネットワーク(Liquid Network)」上でRWAトークンを試験的に発行し、技術、ビジネス、規制面等の視点から ...

日本製鉄、海外市場で転換社債6000億円 USスチール買収資金にめど

日本経済新聞 2月24日 15:35

... 製鉄は24日、海外市場で新株予約権付社債(転換社債=CB)を6000億円発行すると発表した。CBの調達額では日本企業で最大だ。CBとは別に他の有利子負債の活用も検討中で、計1兆3000億円規模を調達する見通しだ。懸案の米鉄鋼大手USスチール買収を巡る資金手当てにめどがつき、海外を軸とした再成長に本腰を入れる局面を迎える。 同社のCB発行は21年10月(3000億円)以来となる。今回は当時を大...

「空飛ぶクルマ」3分半無人飛行、搭乗手続きも 都が実験開始「30年の社会実装へ順調」

産経新聞 2月24日 15:30

... は秒速4メートル程度で、水面から13メートルの高さを飛行したという。 パイロットなしの遠隔運転も視野今回は、遠隔操縦による無人飛行だった。社会実装後はパイロット1人、客2人による運航を想定し、さらには、パイロットがいない遠隔運転も視野に入れているという。航続距離は15~40キロ程度になる見込みだ。 今回の実験では、乗客が利用する際に必要な手続きなど、実務的なシステムの検証も行った。 ターミナルとな ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物続伸、長期金利横ばい 一時2カ月ぶりに2.055%まで低下

ロイター 2月24日 15:30

... メントの稲留克俊シニアストラテジストは「米最高裁によるトランプ関税の違法判決を巡っては、事前には米国は取り過ぎた関税を返還するため米国債を増発する必要があるとの見方から米金利上昇要因とみられていたが、今回は最高裁が返還についての判断を示さなかったため、リスクオフの米金利低下という市場反応になった」と指摘。 円金利については「きょうは米金利の動きを素直に反映して低下しているが、衆院選以降の金利低下に ...

ソディック、営業利益は前年比+89.4%と伸長 放電加工機販売台数増による増収、構造改革進展等が収益性改善に寄与

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... コネクタ、電子部品、半導体が堅調で、受注台数は増加傾向を続けています。 2026年12月期 通期業績予想 通期の見通しとしては、主要な3つの事業で増収増益を見込んでいます。 開示セグメントの一部変更 今回、開示セグメントの一部に変更がありました。これまで「その他セグメント」に含まれていた要素技術事業内のリニアモータ事業を、工作機械セグメントに変更する修正を行っています。 2026年12月期 通期業 ...

バルテスHD、第3四半期は過去最高売上を更新 生成AIテスト設計ツール開発で生産性向上を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... やすさ両立部門」を受賞しました。 当社はホワイト財団による「ホワイト企業認定」プラチナランクを3年連続取得しており、長きにわたり安心して働ける職場環境の実現と、持続的な企業成長に取り組んできました。 今回は、入社時研修に加え、年間70講座以上の社内研修「バルゼミ」を通じて、誰もが主体的に学び続けられる体制を整備しており、社員が安心して成長し続けられる「循環型の成長環境」を構築している点や、多様な働 ...

サイバーセキュリティクラウド、全プロダクト伸長でARR+22% 新中計では2030年売上200億円を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... の成長部分は含んでいません。 市場構造の変化を捉え、さらなる成長軌道へ 続いて、中期経営計画のご説明に移ります。まず財務面についてです。2030年度に売上高200億円、営業利益40億円を目指すことを、今回の新中期経営計画の大きなターゲットとしています。 前中計の達成状況 │ 財務目標 この目標をどのように実現するのかを考える上で、まず2021年度に発表した2025年度末までの前中期経営計画について ...