今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている=全銀協会長

ロイター 18日 15:43

... 終到達点)にどんな影響を与えるのか、注意深く見ていきたい」とした。 台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっていることについては、銀行経営上、訪日観光客向けビジネスを展開する企業や、中国で事業を行う日系企業のビジネス縮小、業績悪化に伴う貸し出しなどへの影響は想定されると述べた。 その上で「戦略的互恵関係や、建設的かつ安定的な関係構築という大きな方向性に沿って、両国政府による様々な ...

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 18日 15:43

... 述べた。 DBS銀行のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「各国中銀はおそらくハト派的姿勢を維持するだろうが、国内経済活動が年末に向けて堅調になることを考慮し、対応策を温存するだろう」と分析した。 中国株式市場は横ばいで終了した。人工知能(AI)関連支出や地域情勢の緊張を巡る懸念から投資家がディフェンシブ銘柄に資金を振り向ける一方、ハイテク株や不動産株が重しとなった。 ハンセンテック指数(.HS ...

資生堂が「魚谷派の残党」放逐へ/厚顔無恥の前社長は自慢話の講演三昧

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 株価は18年のピークから4分1程度になってしまった。ここ数年に発表された中期経営計画は未達の山を築き、修正を余儀なくされている。同社の経営について「迷走」と断じるアナリストもいる。前社長で「プロ経営者」と言われた魚谷雅彦氏による中国偏重主義のツケとグローバルの名の下に行われた米国でのM&A戦略の失敗の「ダブルちょんぼ」(中堅社員)の火消しに現社長の藤原憲太郎氏が躍起になっている。新たに公表 ………

<インサイド> 三菱電機「産業ロボ」撤退観測/中国勢との価格競争が激化

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 6%まで大きく低迷した。漆間啓社長は全社の事業構造を大きく見直すとしており、25年度中に売上高で計8千億円分の事業について撤退を含め、判断する考えを示している。FA事業はかつての勢いはなく、市況低迷や中国現地メーカーの台頭による競争激化、電気自動車(EV)の販売鈍化による影響など下振れ要因が相次ぐ。撤退対象は、産業用ロボットや配電制御機器、回転機とされる。日本のお家芸ともいえる産業用ロボットにおい ...

円安直撃!/「ニトリ」大揺れ/「取締役3人」が連続辞任

FACTA ONLINE 18日 15:30

「○○氏より『一身上の都合により、取締役を辞任したい』旨の申し出があったことから、これを受理したものであります」 中国の店舗は4分の1を閉鎖 「取締役の辞任に関するお知らせ」と題された一枚紙。ニトリホールディングス(HD)は、「辞任の理由」の欄の名前を入れ替えただけで、一字一句変わらないニュースリリースを、2025年に3度発表している。21年に買収した島忠の会長だった須藤文弘が1月末、ニトリHDと ...

<インサイド> 「正露丸」の大幸薬品に暗雲/中国を成長戦略の中核で

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 湾有事」を巡る発言に中国が猛反発し、描く成長戦略が狂いかねない状況に陥っているからだ。11月に公表した2026年から3カ年の中期経営計画で、同社は25年12月期で63億円を見込む売上高を28年12月期で85億円以上に、同3億円を見込む営業利益と純利益を同10億円以上に引き上げるとした。正露丸を「中期計画の成長ドライバー」(同社)とし、とくに中華圏で伸ばす。これまでも香港や台湾、中国南部で売れている ...

中国が全世界に「デフレ不況」輸出/滝田洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 18日 15:30

... スを維持した。中国を最大の標的にしたトランプ関税も何のその。1~11月の貿易黒字は初めて1兆ドルの大台を突破したのである。米国向け輸出が減った分を、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)向けの増加でカバーする。そんな構図が鮮明になってきた。「もし中国が応じなければ、EU側は今後数カ月のうちに強力な措置を取らざるを得ない」と伝えた。その一例は「中国製品への関税」である。これは中国の習近平 ...

相場展望12月18日号 米国株: 人工知能(AI)・半導体関連株に「たそがれ」到来か 中国株: 景気先行き懸念高まり⇒解決は、住宅価格下げ止まり策が第一 日本株: ハウテク株売りに、個人投資家の税金対策の売りが重なる

財経新聞 18日 15:26

... ,870 ●2.中国株 : 中国景気の先行き懸念の高まり⇒解決には、住宅価格下げ止まり策が第一 1)中国景気の先行き懸念の高まり⇒解決には、住宅価格下げ止まり策が第一 ・12/15発表の中国11月経済指標で、(1)小売売上高の伸び鈍化 (2)内需の弱さが示され、景気先行きの懸念が増した。 ・中国の個人消費支出は、GDP比で39%を占める。だが、先進諸国では約6割を占めている。つまり、中国の消費支出 ...

「EV向け蓄電池」巡り日立やトヨタ系が新会社、中国・韓国勢に対抗…低コスト・高効率で「工場整備期間」半減へ

読売新聞 18日 15:00

... 電池の安定生産は経済安全保障の観点からも重要となっている。新会社は国の助成を得て事業費の一部に充てたい考えだ。 経済産業省によると、15年の車載用蓄電池市場で日本企業の世界シェアは51・7%だった。価格競争の激化で、23年には中国が64・1%、韓国が21・0%、日本は7・6%となっている。政府は、日本企業による生産を国内外で拡大することで、30年に世界シェアを20%まで回復させる目標を掲げている。

元AMD幹部、創業したAIチップメーカーの株価が上海上場初日に急騰し億万長者に

Forbes JAPAN 18日 15:00

中国が半導体の自給自足を推し進める中、AIチップメーカーのMetaX Integrated Circuitsの株価が水曜日、上海での取引初日に693%急騰し、中国内でこの2週間で2人目の億万長者が誕生した。創業者のチェン・ウェイリャンは資産65億ドル(約1兆円。1ドル=155円換算)となり、「スリー・カンマ・クラブ」(資産10億ドル[約1555億円]超の億万長者)の仲間入りを果たした。 49歳の会 ...

中国の半導体版「マンハッタン計画」、最先端チップ製造へ試作機完成

ロイター 18日 14:52

... 。同氏が率いる中国科学院・上海光学精密機械研究所のチームは、この18カ月でEUVに関する特許を8件出願している。 中国の採用活動に詳しい別の2人によると、他国に帰化した人々に中国のパスポートが与えられ、二重国籍が認められた事例もあるという。中国は公式には二重国籍を禁止している。 <中国のEUV研究所> ASMLの最先端EUVシステムはスクールバスほどの大きさで、重量は180トンある。中国はその大き ...

中国・香港株式市場・前場=中国株横ばい、テック下落 ディフェンシブ株にシフト

ロイター 18日 14:11

... s new tab前場終値は111.09ポイント(0.44%)安の25357.69。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は53.02ポイント(0.60%)安の8790.55。 ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは1.3%安。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場

上海外為市場=元は小幅高、米インフレ指標控え1年2カ月ぶり高値近辺

ロイター 18日 13:56

... は7.0428元と、前営業日終値比22ポイントの元高。 市場参加者は、次期FRB議長と米インフレ指標の発表が目先のドル相場を左右する可能性があり、元は短期的にレンジ相場を維持する見込みだとみている。 中国人民銀行(中央銀行)は市場の取引開始前に対ドル基準値(中間値)を1ドル=7.0583元に設定した。ロイターの予測と比べて180ポイントの元安だった。 基準値は11月下旬以降、ロイターの予測よりも元 ...

ホンダ株価が続落 自動車生産の停止・減産を嫌気

日本経済新聞 18日 13:53

(12時55分、プライム、コード7267)ホンダが続落している。前日比49円(3.09%)安の1534円を付けた。17日に日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を行うことを明らかにし、出荷台数の減少による減益を警戒した売りが出た。 オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷が一時止まっていた影響で半導体が不足しており、出荷を調整する。日本では2026年1月5日と6日の2日.. ...

ドイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ=IMK研究所

ロイター 18日 13:49

... を支えるのは低迷を続ける対外貿易ではなく、政府投資と民間消費の増加になると見通した。 先週には国内の主要3経済研究所が成長見通しを引き下げた。 IMKのセバスチャン・デュリアン所長は、対外貿易を圧迫する逆風要因として米関税、中国の需要低迷、ユーロ高を挙げた。 その上で「4年にわたる低成長の後、経済支援要因が優勢になりつつある」と述べ、着実な賃金上昇と公共投資の増加が主要なけん引役になると指摘した。

ラピダスへの民間融資、債務の最大8割を政府保証 経産省

日本経済新聞 18日 13:32

... 産業省は最先端半導体の量産をめざすラピダスへの民間融資について政府が最大8割を債務保証する方針だと明らかにした。詳細は金融機関からの申請を踏まえて検討する。2027年度後半の量産開始に向けて必要な資金調達を後押しする。 経産省幹部が18日、都内で開かれた半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン2025」で示した。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止を受け、代替品...

香港株前引け 反落、新エネ車やテック安い

日本経済新聞 18日 13:24

【NQN香港】18日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比111.14ポイント(0.43%)安の2万5357.64だった。前日の米ハイテク株安を受けて、香港のテック株にも売りが波及した。一方、中国当局による景気対策期待から一部の消費関連株には買いが入り、指数は上昇する場面もあった。 ネット...

アクシージア、1Qは増収増益 「W11」により中国ECの売上高が伸長・新製品「PQドリンク プラス」の売上拡大も奏功

ログミーファイナンス 18日 13:00

... えております。 質疑応答:中国外務省の渡航自粛要請による売上やKOL活動への影響について 司会者:「11月中旬に中国外務省が発表した日本への渡航自粛要請に関して、貴社の中国売上や日本売上にどのような影響があるのでしょうか?」というご質問です。 段:日本と中国を分けて、ご説明する必要があると思います。日本売上に関しては、インバウンドはそれほど大きな影響は受けておりません。 中国に関しては、KOLによ ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 応答:中国での営業戦略について 司会者:「中国では、製薬会社やバイオベンチャーの開発が活発化していると理解しています。御社における中国戦略について詳細をお聞かせください」というご質問です。 秦野:中国では1ヶ月から2ヶ月ほど前に、営業担当者を採用しました。今朝もオンライン会議で話しましたが、英語が非常に流暢で、営業力があり、中国の企業ともスムーズにコミュニケーションが取れています。現在、彼は中国の ...

上海株前引け 続伸、朝安後に上昇 大型株に買い

日本経済新聞 18日 12:54

【NQN香港=山下唯】18日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比6.1211ポイント(0.15%)高の3876.3986だった。小安く始まったものの、次第に持ち直した。中国当局による政策期待が根強く、時価総額の大きい銘柄を中心に買いが入った。もっとも、前日に上昇が目立ったハイテク株...

人工知能基本計画決定へ 目指すは“第3の道"

NHK 18日 12:29

... 本の100倍以上です。中国は92億9000万ドル(約1兆4000万円)で、日本の約10倍の金額が民間企業からAI開発に投じられています。このままでは挽回できないという危機感が基本計画の背景にあります。 アメリカ政府が7月に「AI行動計画」、中国政府が8月に「AIプラス戦略」という、AIに関する国家戦略を打ち出しており、国際情勢を踏まえた対応でもあるとみられます。 Q.アメリカも中国も先行していると ...

野村・森田氏「26年は高市首相の経済対策が個人消費を下支え」 中国はリスク

QUICK Money World 18日 12:16

【日経QUICKニュース(NQN)】野村証券は12月17日、2026年の経済見通しについての報道機関向け勉強会を開催した。森田京平チーフエコノミストは26年の世界経済に関し人工知能(AI)主導の投資ブームと金融・財政政策を通じた支援姿勢の強化が成長を支えるとし、日本経済は「トレンドを上回って成長する見込みだがコアインフレ率は2%上昇を下回る見通しで、日銀は26年を通じて金融政策を据え置く」と予測し ...

[概況/前引け] 505円安。半導体関連とアサヒグループが安い。新生銀行は上昇

日本証券新聞 18日 11:40

... ープやフジクラ、アドバンテストなどのAI・半導体関連やデータセンター関連が売られた。 日経平均は朝方一時868円安の4万8,643円となった。 日本製鋼所(5631)はジェフリーズが目標株価を下げた。中国で石油化学設備投資に減速の兆しが見られることから、大型ペレタイザーと二軸混錬押出機の受注予測を下方修正した。 アサヒグループは英酒類大手の東アフリカ事業の買収を発表したが、割高という見方や自社株買 ...

「AI需要の高成長、28年ごろまで続く」半導体アナリストら予測

日本経済新聞 18日 11:37

... %、27年に13%と予測した。 UBS証券の安井健二・共同本部長は、装置市場の成長率が26年15%、27年が22%と予測した。安井氏は「25年の年初は中国市場の縮小で弱気見通しだったが、中国は25〜27年までプラス成長するとの想定に変わった」とした。中国国内での半導体投資は引き続き活況という。 みずほ証券の山田幹也シニアアナリストは、半導体材料市場が26年に6%、27年に8%成長すると予測した。「 ...

中国の若年失業率、11月は16.9%に低下

ロイター 18日 11:29

中国国家統計局が18日に発表した11月の16─24歳(学生を除く)の若年失業率は16.9%で、前月の17.3%から低下した。写真は就職フェアの様子。北京で昨年2月撮影(2025年 ロイター/Ellen Zhang) [北京 18日 ロイター] - 中国国家統計局が18日に発表した11月の16─24歳(学生を除く)の若年失業率は16.9%で、前月の17.3%から低下した。 25─29歳(学生を除く) ...

米国大統領の在任期間が示す投資へのインプリケーション(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 18日 11:10

米国では、今年1月に再登板したドナルド・トランプ大統領の下、相互関税の導入、国境管理の強化、不法滞在者の国外追放が具体化されている。それは、中国やメキシコ、日本などからの輸入、そして移民が中低所得層の賃金が伸び悩む理由との認識が国民の間で共有されたからだろう。 こうしたグローバリゼーション、即ち米国主導の下での市場統合の否定は、自国第一主義を前面に押し出した政党・政治家の台頭を促すと共に、ヒト・モ ...

近づく金最高値、途切れぬ中銀買い ブラジルの購入ペース「中国超え」

日本経済新聞 18日 11:00

金(ゴールド)価格が再び最高値に接近している。市場で意識されているのは米利下げ観測に加え、中央銀行の強い買い意欲だ。ブラジル中央銀行は4年ぶりに購入を再開し、2025年の買い入れ規模は中国を上回っている。10月は中銀全体で今年最大となった。上場投資信託(ETF)などの活用で一部手口が見えにくくなっており、統計値以上に購入規模が膨らんでいる可能性もある。 金価格の国際指標の一つであるロンドン現物価. ...

電力自由化10年、電力需要増が迫る市場修正 関係者に聞く

日本経済新聞 18日 11:00

日本の電力小売りの全面自由化から来年で10年の節目を迎える。電力需要の拡大などエネルギーを取り巻く環境変化により当初想定していなかった課題も生じる。発電大手JERAの奥田久栄社長と中国電力の中川賢剛社長に、今後の電力市場改革の焦点を聞いた。(聞き手は浜美佐) 電力価格、正しいシグナル示す必要 JERA 奥田久栄社長 ――自由化の成果と課題は。 「自由化で顧客目線では小売りメニューの多様性、発電事. ...

ミスミ、消耗品自動販売機を車製造のソミックに導入 浜松の工場で

日本経済新聞 18日 11:00

... で、納品後の仕分けや梱包材処理を不要にし現場と管理部門の業務負担を軽減した。自販機には顔認証による個人識別機能を入れ、使用量を可視化。社員のコスト意識を高め手袋の費用削減につなげた。今回の自販機常設は中国子会社に続く導入となる。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。 .aiborder { ...

中国国際金融、証券2社買収へ 国内4位の投資銀行に

ロイター 18日 10:56

写真は中国国債金融のロゴ。香港で2016年3月撮影。REUTERS/Bobby Yip [上海/北京 17日 ロイター] - 中国国有の中国国際金融(CICC)(601995.SS), opens new tabは17日、同業の東興証券(601198.SS), opens new tabと信達証券(601059.SS), opens new tabを約160億ドルで買収する計画を発表した。 東呉証 ...

上海株寄り付き 反落で始まる、ハイテク株に調整売り

日本経済新聞 18日 10:44

【NQN香港=山下唯】18日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比13.0207ポイント(0.33%)安の3857.2568だった。中国景気の鈍化懸念がくすぶるなか、前日に上...

人民元基準値、対米ドルで7.0583元 前日比で元安設定

日本経済新聞 18日 10:28

【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は18日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0583元に設定したと発表した。17日の基準値に比べ0.0010元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は3日ぶり。 対円の基準値...

11月の訪日中国客2割減 静岡が一番影響 知事「関係改善を政府に努力してほしい」

テレビ朝日 18日 10:04

... 先月、日本を訪れた外国人は351万8000人でした。今年は累計で3900万人を突破し、早くも過去最多となりました。 中国からの旅行客は、10月と比べると2割以上減っています。 都道府県別に宿泊した外国人に占める中国人の割合を調べたところ、静岡県が一番多く45%となりました。 静岡県は中国客に人気の富士山があることに加え、東京・京都・大阪をつなぐ定番の旅行コース「ゴールデンルート」上に位置します。 ...

情報BOX:米国防権限法成立へ、ウクライナ支援や中国対策など

ロイター 18日 10:01

... 洋条約機構(NATO)最高司令官の肩書きを放棄するのは禁じた。 ◎中国への対抗策 NDAAは中国向け投資を審査するプロセスを設け、米国人や米企業が中国で重要な技術に投資する際には財務省に通知することを義務化。財務省はそうした取引を阻止する権限が強化される。 中国のバイオテクノロジー企業が米連邦政府の補助金を受け取ることも禁じる。 また中国による台湾侵攻懸念がある中で、10億ドルの台湾安全協力イニシ ...

中国リチウム価格1年半ぶり高値、採掘許可取り消しで供給懸念

ロイター 18日 08:20

写真はリチウムのサンプル。11月6日、上海で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov [上海 17日 ロイター] - 中国の広州先物取引所で最も活発に取引されている炭酸リチウムの先物価格が17日、取引時間中に一時1トン=10万9860元(1万5592.27ドル)と昨年6月以来、約1年半ぶりの高値を付けた。当局が採掘許可を取り消す見通しであることが分かり、供給逼迫懸念が台頭した。 終値は1 ...

ホンダ 日中の工場で生産停止へ 半導体不足 来月上旬まで

Abema TIMES 18日 08:16

【映像】中国の工場で作業する様子 この記事の写真をみる(2枚) 自動車メーカー大手のホンダは、半導体不足のため12月末から来年1月にかけて日本と中国の工場で生産を停止すると明らかにしました。 【映像】中国の工場で作業する様子 ホンダによりますと、半導体が不足しているとして、部品を組み立てて完成品を仕上げる中国の自動車工場3カ所で、生産を一時停止します。期間は12月29日から1月2日までの5日間です ...

トウモロコシ反発 シカゴ穀物市場 前日の下落で割安感が出たことによる買い広がる

産経新聞 18日 07:39

17日のシカゴ穀物市場はトウモロコシが反発した。米国産の輸出が堅調との見方に加え、前日の下落で割安感が出たことによる買いも広がった。 大豆は続落。中国の需要を巡る懸念が根強く、売りが優勢となった。小麦は世界的な供給過剰感を背景とした売りが続き、主要限月が下落した。(ニューヨーク共同)

ベネズエラ国営石油がタンカー積み込み再開、輸出は大半が保留

ロイター 18日 07:37

... 封鎖を発表する中、大半の輸出は保留となっている。 ベネズエラの原油輸出は、米国が先週に制裁対象のタンカーを拿捕して以来、11月の日量90万バレル超から急減している。ベネズエラ産原油の大半の輸出先である中国に向けて出航すれば拿捕される恐れがあるため、運航会社は原油を積んだ船をベネズエラ海域に留めている。 PDVSAのターミナルで積み込みを再開しても、どれだけの船舶が出航するかは不明だ。トランプ米大統 ...

今日の株価材料(新聞など、18日)アサヒ、英ディアジオの東アフリカ事業を買収

日本経済新聞 18日 07:35

▽アサヒ(2502)英ディアジオの東アフリカ事業を買収 4600億円で (日経) ▽日立(6501)工場作業にヒト型AIロボ 人間の動作学習 中国製依存にリスク(日経) ▽三井住友FG(8316)中島達社長「純利益2兆円視野に」次の3年は国内けん引(日経) ▽東電HD(9501)柏崎刈羽原発の再稼働、来月20日軸に調整(日経) ▽ホギメデ(3593)買収賛同 米カーライルがTOB 株式非公開化へ. ...

高市人気の裏にある「超ポピュリズム」の"正体" | 不安な時代、不機嫌な人々

東洋経済オンライン 18日 07:15

... 順に75.2%(11月下旬)、75.8%(12月)と横ばいで推移し、「歴代屈指の支持率」との評もある。 高市総理といえば、台湾有事をめぐる発言が波紋を広げた。日本関連の音楽イベントが中国国内で相次いで中止になったほか、中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すなど、強硬な姿勢を崩していないが、それでも日本国民の支持率は下がらず。 なぜ、これほどまでの圧倒的な支 ...

訪日客、初の年4000万人突破へ 多様な地から来日 日中関係懸念も

毎日新聞 18日 06:30

... 、24年はコロナ前を超える約3600万人となった。 中国などアジアからの観光客で混雑する福岡空港国際線ターミナル。観光業者からは日中関係悪化の影響を懸念する声が聞かれた=福岡市博多区で2025年11月17日午後3時21分、平川昌範撮影 一方、今後は日中関係の悪化が懸念材料となる。中国政府は11月中旬から自国民に日本への渡航自粛を求めており、11月の中国からの訪日客は単月で今年最少の56万人となるな ...

「輸入車を買う人」の年齢・年収・予算に見る傾向 | 販売・購入

東洋経済オンライン 18日 06:15

... もあるが、「せっかく買うなら、BEVらしいデザイン/テック感のあるクルマを」と考える層にとっては、テスラや欧州勢のBEVは選びやすい選択肢になってきている。 (3)中国・韓国メーカーの参入で「手の届く輸入車」が増えた 具体的にはBYDとヒョンデ。中国のBYDは、2024〜2025年にかけて日本での販売を伸ばし、JAIAの輸入ブランドランキングでトップ10入りする月も出てきている(2025年5月)。

エヌビディアのAIチップが再び中国市場を席捲? | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 18日 06:00

... 0」。中国政府が国内販売をどこまで認めるかはまだ不透明だが、中国の国産チップメーカーにとっては手ごわい存在になりそうだ(エヌビディアのウェブサイトより) アメリカのトランプ大統領が、同国の半導体大手、エヌビディア(NVIDIA)のAI(人工知能)用半導体チップ、H200の中国向け販売を許可するとソーシャルメディア上で表明した。従来型より高性能のAIチップのアメリカからの供給が再開されることで、中国 ...

ホンダが日本と中国の工場で生産停止へ 半導体不足で来月上旬まで

テレビ朝日 18日 05:56

1 自動車メーカー大手のホンダは半導体不足のため、今月末から来年1月にかけて日本と中国の工場で生産を停止すると明らかにしました。 ホンダによりますと、半導体が不足しているとし、部品を組み立てて完成品を仕上げる中国の自動車工場3カ所で生産を一時停止します。 期間は今月29日から来月2日までの5日間です。 また、日本の完成車工場でも1月5日と6日に生産を停止し、7日からの3日間は減産する予定だとしてい ...

ソディック、中国・蘇州市に新拠点 テスト加工で顧客の課題解決支援

日刊工業新聞 18日 05:00

ソディックは中国江蘇省で顧客の加工課題解決を支援するサービス・ソリューション拠点を開所した。主力の放...

もはや日本が中国をマネしても勝てない…加熱するAIロボット開発競争で「日本企業に残された戦い方」

現代ビジネス 18日 05:00

... 先行するのは、国策として約21兆円の投資を行う中国と、対抗して支援を強化する米国だ。両国による覇権争いが激化する中、かつてロボット大国を誇った日本の存在感は薄れつつある。 川崎重工や村田製作所などが開発や企業連合の結成に動き出しているが 、エヌビディア幹部からは「もはやロボット大国ではない」と厳しい評価を下されているのが現実だ。産業用ロボットの特許数でも中国に圧倒されている。 世界が産業用からAI ...

頼みの川崎重工ですら中国企業に及んでいない…AIロボット開発に乗り遅れた「日本の焦燥」

現代ビジネス 18日 05:00

... Iの推論モデルの高度化は顕著で、AIを実社会に導入するデバイスの一つとしてAIロボットが脚光を浴びている形だ。 2050年、人型ロボット市場は、世界で5兆ドル(約775兆円)に成長するとの試算もある。中国、米国は相次いで、大規模な産業支援策を打ち出している。 わが国でも、AIロボット関連事業に参入する企業は増えている。 10月以降、主要企業の発表が相次いだ。ソフトバンクグループは、スイス重電ABB ...

中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高1割減

読売新聞 18日 05:00

... は、中国と香港の合計が全体の28%を占めた。この間の訪日中国人客数は37・5%増と大きく増えた。しかし、11月のみでは3・0%増と伸びは大きく鈍化した。現在も航空便の減便やクルーズ船の寄港取りやめといった影響が続き、先行きは不透明な状況が続く。 訪日中国人客の伸び率の推移 訪日中国人客の減少は、小売業界にも影響する。 高島屋では、12月1~14日の免税売上高が前年同期比9・8%減となった。特に中国 ...

中国の富裕層が語る「それでも日本に来る」ワケ | レジャー・観光・ホテル

東洋経済オンライン 18日 05:00

... まれる中、それでも日本に来る中国エリートのホンネとは(写真:bee / PIXTA) 先月から日本でも中国でも、政治関連の話題で大騒ぎになっている。 団体旅行予約のキャンセルで困っていると発言するインバウンドビジネスをしている零細企業や、経営を心配する関係者が相次いでいる。筆者のところにも、今後の動向や心配の声がたくさん届いている。 一方、現在筆者は週2回程度、若い訪日中国人富裕層にインタビューし ...

三菱自動車、とがる経営が生きる道 加藤社長「平凡な車は造らない」

日本経済新聞 18日 05:00

三菱自動車は米国で高関税が直撃し、強みとする東南アジアも中国車の攻勢を受けている。いかに厳しい局面を乗り切るか。三菱自動車の加藤隆雄社長は日本経済新聞の取材に対し、「とがったユニークな会社になる」と語った。車種も展開地域も強みに特化して成長をめざすと強調する。自動車業界の変革期で、三菱自が生きる道とは。 「それほど無駄(な資産)があるわけではなく、強靱(きょうじん)な体質になってきた」 三菱自は. ...

「インドネシア国産電車」安全を支える日本の技術 | 海外

東洋経済オンライン 18日 04:30

... 置き換えをめぐっては、今年2025年6月1日に中国中車青島四方(CRRC)製の「CLI-125型」がデビューしている。東南アジア最大の通勤電車市場は、中国製新車、インドネシア製新車、それに日本の中古車両の3勢力が拮抗することとなった。 この記事の画像を見る(35枚) 日本製品多用の「インドネシア国産」 INKAの広報担当者がデビュー前のメディア対応で、「中国製とインドネシア製、どちらが優れているか ...

ホンダ 日本と中国の工場で生産一時停止 年末年始にかけて 半導体不足の影響で

TBSテレビ 18日 04:05

... と中国の工場で自動車の生産を一時停止や減産すると明らかにしました。生産に必要な半導体不足の影響だとしています。 ホンダによりますと、国内では三重県鈴鹿市にある工場と埼玉県寄居町にある工場で、来年1月5日と6日に自動車の生産を止めるほか、7日から9日は生産台数を減らすということです。また、中国では今月29日から5日間、現地企業との合弁会社が運営する3つの工場で生産を停止します。 関係者によりますと、 ...

オックスフォード・エコノミクスの分析によると、11月の日本の輸出は増加

サウジアラビア : アラブニュース 18日 02:39

... 増となった。ユーロ圏経済が負の外部環境を乗り切ったため、同地域への輸出は夏以降、全体的に改善している。 アジア(中国を除く)では、半導体機械に牽引された資本財輸出の増加により、10月の低迷から回復した。同地域向けの半導体輸出も堅調を維持した。 これとは対照的に、中国向け輸出(-2%)は、中国の内需が低迷する中、資本財や自動車関連製品が広範に低迷したため縮小した。 名目輸入は、10月の0.7%増の後 ...

日立が工場にヒト型AIロボ、人間の動作学習 中国製依存にリスク

日本経済新聞 18日 02:00

... 製作所は2027年度までにヒューマノイド(ヒト型ロボット)を自社工場に導入する。頭脳となる人工知能(AI)を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの複雑な作業を人間に代わって担わせる。ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐ。 ヒト型ロボットはものづくりやサービス、防衛など幅広い領域で人手不足解消に役立...

日中修復、岡崎氏と周首相に学べ

日本経済新聞 18日 02:00

日中が緊張している。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言と習近平(シー・ジンピン)国家主席による対抗で危機はエスカレートする。修復するには1972年の日中国交回復を導いた岡崎嘉平太日中覚書貿易事務所代表と周恩来首相の連携に学ぶしかない。 日中国交回復の直前、岡崎氏の邸宅を訪ねたことがある。岡崎氏の隣には大型犬が座り、こちらをにらんでいる。右翼の襲撃もあり警戒を強めた。命がけで台湾断交に取り組んだのは. ...

ホンダ 半導体不足の影響で日本と中国の工場で生産停止へ

NHK 17日 23:54

「ホンダ」は、半導体不足の影響で12月下旬から来年1月上旬にかけて、日本と中国の工場で車両の生産を停止すると明らかにしました。10月と11月にも半導体の調達が滞ったためメキシコの工場の生産を止めていて、会社は業績への影響がさらに拡大する可能性があるとしています。 ホンダによりますと、半導体不足の影響で、中国では12月29日から来年1月2日までの5日間、現地メーカーとの合弁会社の3つの工場で車両の生 ...

中国不動産の万科、フィッチが「シングルC」に格下げ デフォルト手前

日本経済新聞 17日 23:29

【香港=伊原健作】格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、資金繰り難に陥っている中国不動産大手、万科企業の長期発行体格付けを「トリプルCマイナス」から投機的階級で下位の「シングルC」に格下げしたと発表した。シングルCは債務不履行(デフォルト)に近いことを意味する。 万科は元本20億元(約440億円)の人民元建て社債の支払いを償還期限の15日までに実施できなかった。10日に返済を1年延期する複. ...

ホンダ、日中の工場で生産停止や減産へ…中国の輸出規制で半導体が不足

読売新聞 17日 22:52

... 17日、今月下旬から来年1月上旬に日本と中国の工場で生産停止や減産を行うことを明らかにした。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の半導体不足が要因という。 ホンダ ホンダは一部の部品でネクスペリア製の半導体を使用している。日本では鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所(埼玉県寄居町)で来年1月5、6日に生産を止め、7~9日は減産する。中国では今月29日~来年1月2日、現地の ...

ホンダ 年末年始に日中の工場を一時停止・減産へ 半導体不足を受け

日本テレビ 17日 22:34

... カーのホンダは今月末と来年1月の数日間、日本と中国の自動車工場で稼働の停止や減産を行うと明らかにしました。製造に必要な半導体が不足しているためとしています。 国内については具体的な工場名を明らかにしていませんが、埼玉県の寄居工場と三重県の鈴鹿工場とみられ、来年1月5日と6日の2日間、稼働を停止し、1月7日から9日までは生産量を減らすということです。 また中国の広東省広州市にある現地企業との合弁会社 ...

訪日客3906万人、1~11月で過去最多の昨年1年間上回る 中国は渡航自粛で伸び鈍化

産経新聞 17日 21:50

... 14日に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、11月の中国からの訪日客数の伸びは大幅に鈍化した。 1~11月の合計を主な国・地域別で見ると、最多は中国の876万5800人(前年同期比37・5%増)。韓国が848万5300人(同6・7%増)、台湾が617万5千人(同11・2%増)で続いた。 11月単月の訪日客全体は前年同月比10・4%増の351万8千人。11月として過去最高だった。 中国は同 ...

ホンダ、日本と中国で自動車生産を停止・減産 半導体不足で

日本経済新聞 17日 20:59

ホンダは17日、日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を行うことを明らかにした。中国とオランダの対立を受けて、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷が一時止まった。対立は解消し出荷は再開したが、依然として半導体の在庫が不足しているため出荷調整を行う。 日本では鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所の寄居工場(埼玉県寄居町)の全2拠点が対象で、2026年1月5日から6日の. ...

臨時国会閉会、高市早苗首相の記者会見要旨

日本経済新聞 17日 20:30

高市早苗首相の記者会見要旨は次の通り。 記者会見する高市首相(17日、首相官邸) 【日中関係】存立危機事態に関する答弁は、日本政府の従来の立場を変えるものではない。さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく。 戦略的互恵関係を包括的に推進する。懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。わが国は常に対話にオープンだ。 【議員定数削減法案】通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい。 【2 ...

ホンダ、日中で生産調整 半導体不足で―12月末~来年1月初め

時事通信 17日 20:23

... ダは17日、半導体不足の影響で、日本と中国にある一部の四輪車工場で減産すると明らかにした。12月末から来年1月初旬にかけて実施し、日本では正月休みに続けて数日間の生産調整を行う。減産の具体的な規模は不明。その後の生産計画は、状況を踏まえて判断する。 国内の対象は、埼玉県寄居町と三重県鈴鹿市の2工場が対象とみられ、1月5、6両日は稼働を停止。同7~9日は減産する。中国では、現地の広州汽車集団との合弁 ...

訪日外国人客数が最多更新、1~11月で前年同期比17%増3906万人…中国人客「自粛要請」後は伸び止まる

読売新聞 17日 20:21

... 1月の国・地域別の訪日客数は、中国が最多の876万5800人で、韓国、台湾が続いた。 1~11月の中国人客数の伸び率は、前年同期比37・5%だった。中国人客数は10月まで、新型コロナ禍後の低迷から回復して高い伸びを示していた。しかし、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国政府が11月14日に自国民に日本への渡航自粛を要請した後は伸びがほぼ止まった形だ。 要請後、中国国内では日本への旅行をキャ ...

ホンダ、日中で生産停止へ

デイリースポーツ 17日 19:44

ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。同様の事態が起きた北米では通常の稼働に戻ったものの、綱渡りの生産体制が続いている。 ホンダによると、中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で12月29日から5日間生産を止める。日本の工場では1月5、6日の2日間停止。7~9日は従来の計画より生産量 ...

ホンダ、日中で生産停止へ 半導体不足、北米に続き

47NEWS : 共同通信 17日 19:39

ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。同様の事態が起きた北米では通常の稼働に戻ったものの、綱渡りの生産体制が続いている。 ホンダによると、中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で12月29日から5日間生産を止める。日本の工場では1月5、6日の2日間停止。7~9日は従来の計画より生産量 ...

みずほFG、インドの投資銀行を買収へ…インド国内10拠点「橋頭堡を築きたい」

読売新聞 17日 19:17

... 17日に開いた記者会見で「(買収で)インドでの 橋頭堡(きょうとうほ) を築きたい」と語った。同席したアベンダスのゴーラブ・ディーパック最高経営責任者(CEO)も新たな金融サービスの提供に意欲を示した。 中国を抜いて人口が世界一となったインドは、他のメガバンクも注力する方針を示しており、三井住友FGも10月、現地大手銀に2割出資した。三菱UFJFGも現地のノンバンク大手に出資する方針を固めている。

ホンダ、日本と中国の工場で2~5日間生産停止 半導体不足が影響

朝日新聞 17日 19:11

... て、日本と中国にある自動車の工場で生産を2~5日間止めると明らかにした。日本では減産もする。半導体不足によって部品調達が遅れているためだという。一連の対応に伴う減産台数は明らかにしていない。 米国生産車の「逆輸入」各社が検討 悩みは採算「価格をどうするか」 同社によると、日本では、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所(埼玉県寄居町)が1月5~6日に生産を止め、7~9日は生産量を減らす。中国では、 ...

訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局

時事通信 17日 18:57

... 月の中国客数は前年同月比3.0%増の56万2600人と、伸び率が急速に鈍化。単月の増加率、人数はいずれも今年最小となり、中国政府の訪日自粛呼び掛けによる影響が表面化した。 中国人ツアー「完全ストップ」 依存回避へ―日本旅行業協会会長 観光庁の村田茂樹長官は17日の記者会見で、年間最多を更新した訪日客数について「欧・米・オーストラリア、中東諸国からの伸びが非常に力強いのが大きな要因」と指摘した。中国 ...

中国AI半導体メーカーのメタXが上場、700%高で取引終える

ロイター 17日 18:48

写真は中国の旗と半導体のイメージ。2023年2月撮影。REUTERS/Florence Lo [上海 17日 ロイター] - 中国のAI(人工知能)半導体メーカー、沐曦集成電路(メタX)(688802.SS), opens new tabが上海市場に上場し、公開価格比約700%高で初日の取引を終えた。中国政府がエヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアドバンスト・マイクロ・ デ ...

中国地方の11月米国輸出、前年比27%増 2カ月連続プラス

日本経済新聞 17日 18:42

神戸税関が17日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、中国地方からの米国向け輸出額は前年同月比27%増の917億円だった。前年を上回るのは2カ月連続。自動車の輸出が持ち直しているようだ。 中国地方からの自動車の全世界に向けた輸出額は8%増の1686億円で、輸出数量は5%増の5万8000台だった。マツダは2026年3月期の下期に世界販売を上期から増やす計画を掲げている。

広州汽車、失地回復へ販売店改革 主力3ブランド特化型600店新設

日本経済新聞 17日 18:30

【広州=田辺静】中国の国有自動車大手、広州汽車集団が販売店戦略を見直す。電気自動車(EV)など主力3ブランドに特化した店を2026年までに600店新設する。中国は小米(シャオミ)などの異業種参入によって競争が激化する。販売から修理まで全てのサービスを扱う旧来型の店舗運営を改め、「体験」を武器に業績回復を狙う。 「サービスや顧客体験で、業界トップ企業との間に差がある」。広州汽車の黄永強・副総経理は. ...

【速報】ホンダ、半導体不足で日中の生産停止へ

47NEWS : 共同通信 17日 18:19

ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。 ホンダ

中国・香港株式市場・大引け=3日ぶり反発、AI関連株にぎわう

ロイター 17日 18:08

[上海 17日 ロイター] - 中国・香港株式市場は3営業日ぶりに反発。AI(人工知能)関連株がけん引した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は45.4656ポイント(1.19%)高の3870.2775。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は82.321ポイント(1.83%)高 ...

新電力のまち未来製作所、家庭向け再エネ販売参入 千代田区などで

日本経済新聞 17日 18:00

... し、電気料金の一部は地域の防災対策や屋内遊具の設置に活用してもらう。地域貢献に関心のある消費者の需要を取り込む。 同社が管理する電力量は年間で40万世帯の電力消費量に相当する17億キロワット時となっている。今後、関東を中心に家庭向けの販売網を広げる。 【関連記事】 ・新電力のTGオクトパス、夏限定で電気代安く 新規契約で8000円分・東京ガス、家庭向け電力で中国電力超え狙う 英最大手とデジタル営業

アンドエスティHD、マレーシアに進出 「ニコアンド」を出店

日本経済新聞 17日 17:54

... エスティHDはすでにタイやフィリピンで店舗を展開しており、マレーシアへの進出で東南アジアの開拓を一段と進める。 子会社の資本金は1000万リンギット(約3億7700万円)。ニコアンドは海外ではこれまで中国本土や台湾などで出店をしており、海外売上高は26年2月期に100億円を超える見通し。同社の担当者は「安定した経済成長を維持しているマレーシアで訪日客に人気の『ニコアンド』の出店を進める」と話した。

世界の石炭需要、今年過去最高に 30年までには減少へ=IEA

ロイター 17日 17:49

... だろう」と述べた。 世界最大の石炭消費国である中国の需要は今年がほぼ横ばい。再生可能エネルギー容量の増加に伴い、30年までには若干減少する見込み。 しかし、報告書によると、電力需要の伸びが一段と速くなったり、中国で再生可能エネの統合が遅れたりすれば、世界の需要は予測を上回る可能性がある。 貞森氏は「世界の他の地域を合わせたよりも30%多く石炭を消費する中国が世界の石炭トレンドをけん引している」と述 ...

今年の訪日客数 累計3900万人突破 過去最多

Abema TIMES 17日 17:47

... 訪日外国人客数は351万8000人でした。紅葉シーズンで訪日客が増え、韓国やアメリカ、台湾など19の国と地域で11月としての過去最多を記録しました。 一方で、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけなどを受けて、去年に比べて4割以上増えていた中国からの旅行者数は、わずか3%の伸びにとどまりました。 1~11月までの累計は3906万5600人となり、過去最多だった去年1年間の3687万148人を上回 ...

ホンダ、日本と中国の工場で年末年始に稼働停止・減産 半導体不足で

ロイター 17日 17:42

... イター] - ホンダ(7267.T), opens new tabは17日、半導体不足により12月から来年1月にかけて日本と中国の四輪工場で減産することを明らかにした。日本では埼玉県寄居町と三重県鈴鹿市の2工場で1月5―6日の2日間稼働を停止し、同7ー9日は生産量を減らす。 中国では現地の広州汽車集団との合弁工場で12月29日から来年1月2日までの5日間稼働を停止する。 具体的な減産規模は公表して ...

人民元、対ドルで7日ぶり反落 16時30分時点は7.0460元

日本経済新聞 17日 17:41

【NQN香港】17日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は7営業日ぶりに反落した。16時30分時点では1ドル=7.0460元と、前日の同時点に比べ0.0035元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人...

香港株大引け 3日ぶり反発、値ごろ感の買い 仮想通貨ハッシュキーは公開価格割れ

日本経済新聞 17日 17:35

... NQN香港=山下唯】17日の香港株式相場は3営業日ぶりに反発した。ハンセン指数の終値は前日比233.37ポイント(0.92%)高の2万5468.78だった。指数は前日に約1カ月ぶりの安値を付けていたため、値ごろ感による買いが入りやすかった。前日の米株安を受けて小安く推移する場面もあったが、中国当局による政策期待が相場の支えとなり、引けにかけて上げ幅を拡大した。 時価総額の大きいネットサービス...

1~11月の訪日客3900万人超に 11カ月で年間最多を更新

朝日新聞 17日 17:24

... 千人で、14カ月連続で300万人を超えた。国・地域別では、最も多い韓国が82万4500人(前年同月比10.0%増)で、中国の56万2600人(同3.0%増)、台湾の54万2400人(同11.1%増)が続いた。 中国の伸び率は鈍化した。台湾有事をめぐる11月上旬の高市早苗首相の答弁に中国が強く反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことなどが影響したとみられる。今後について、この日会見した村田茂樹・観光 ...

中国出前3社、終わりなきシェア争い 半年で販促費計1.8兆円投入

日本経済新聞 17日 17:01

中国の出前サービス業界の勢力図が変化している。新規参入に伴って3社の競合となり、半年間で計1.8兆円近くに上る販促費を投入。最大手の美団がシェアを落とし、2位のアリババ集団系が肉薄するようになった。価格以外で違いを打ち出せない消耗戦の先に、勝者はなおみえない。 「出前の低価格競争は業界に真の価値を生み出さず、持続可能でもない」。美団の王興最高経営責任者(CEO)は11月下旬の決算説明会で、今春以. ...

川崎汽船、新造液化CO2船運航 ノルウェー事業向け

日刊工業新聞 17日 17:00

... 船「NORTHERN PHOENIX(ノーザンフェニックス)」を竣工し、運航を始めた。ノルウェーの二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)プロジェクト「ノーザンライツ」における3隻目の液化CO2船で、中国の大連船舶海洋工程で建造。ノルウェー国外の顧客から回収したCO2を液化し、同国西部にあるオイガーデンの受入基地まで輸送する。 ノーザンフェニックスはノルウェーでの本格稼働を前に大連から横浜港に寄港 ...

EV補助金、40万円増額へ 1月以降、燃料電池車は大幅減額

47NEWS : 共同通信 17日 16:29

... 5万円増の最大85万円になる。軽EVは最大58万円で据え置く。大幅減額となるFCVは来年4月以降の適用となる見通し。見直しにより、補助金の水準はいずれも平均車両価格の2割程度になる。 EV市場は米国や中国メーカーがシェアを伸ばしており、日本勢は苦戦している。一方、水素を利用するFCVはトヨタ自動車など日本メーカーが先行。高額なためEVを上回る補助で普及を後押ししていたが、見直しにより販売に影響が出 ...

築100年でも「3億円で譲って」浅草の地価高騰 民泊急増で摩擦も

毎日新聞 17日 16:28

... には平日にもかかわらず、着物姿で写真撮影を楽しむ訪日客らでにぎわっていた。和風の雑貨を取り扱う店の40代女性店員は「特に今年はインバウンド向けの売り上げが好調だった。(日中関係の悪化で)11月下旬から中国人客が少し減ったのは気になる」と語った。 一方、浅草駅から徒歩20分ほどのところにある台東区の下町商店街。雷門前とは対照的にランチ時でも人影はまばらだ。100年以上続く魚屋の5代目店主(71)は「 ...

中国不動産の万科、社債の返済延期案を再提示 30営業日の猶予要請も

日本経済新聞 17日 16:26

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は16日、元本20億元(約440億円)の社債の返済期限を延期するための新たな案を債権者に提案した。すでに1度、複数の案を示し債権者の表決をとったが否決されていた。資金繰りが苦しく、改めて延期を求める。 社債の償還期限は15日だった。万科は10日に開いた1回目の債権者集会で元本の返済を1年延期する複数の案を提示したが、いずれの案も賛成が9割に届かず否決され. ...

工事現場で男性作業員が土砂に埋もれ意識不明

Abema TIMES 17日 16:24

... がしたので見たら埋もれていた」と話しているということです。 現場はJR東福生駅から約600mほどの場所で、警視庁が当時の状況を調べています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】首都高で時速180キロ…中国人が危険運転 【画像】16歳だった元舞妓が飲酒させられている様子(複数カット) 「避妊できない」結婚11年で6人産んだかおりさん(40) フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

今年の訪日客数累計3900万人突破 過去最多 一方で中国からの旅行客の勢いは減少傾向

テレビ朝日 17日 16:24

... 日外国人客数は351万8000人でした。 紅葉シーズンで訪日客が増え、韓国やアメリカ、台湾など19の国と地域で11月としての過去最多を記録しました。 一方で、中国政府による日本への渡航自粛の呼び掛けなどを受けて、去年に比べて4割以上増えていた中国からの旅行者数はわずか3%の伸びにとどまりました。 1月から11月までの累計は3906万5600人となり、過去最多だった去年1年間の3687万148人を上 ...

11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化

日本経済新聞 17日 16:23

日本政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。 1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有. ...

アジア株式市場サマリー:引け(17日)

ロイター 17日 16:21

中国・香港株式市場は3営業日ぶりに反発。AI(人工知能)関連株がけん引した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は45.4656ポイント(1.19%)高の3870.2775。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は82.321ポイント(1.83%)高の4579.875。 ハンセン指 ...

上海株大引け 3日ぶり反発 年金マネー流入報道でテック株が大幅高

日本経済新聞 17日 16:17

【NQN香港=戸田敬久】17日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ45.4656ポイント(1.18%)高の3870.2775だった。小安く始まったものの、銀行株がけん引して指数は上昇に転じた。午後には中国の公的年金を運用する全国社会保障基金がテック株の運用残高を積み増していると伝わると、半導体や光部品が大幅高となり、相場を押し上げた。 半導体では海光信息.. ...

中国訪日客、11月は3.0%増に伸び大幅鈍化 長官「状況を注視」

ロイター 17日 16:15

... は、前年比10.4%増の351万8000人で、11月としては過去最高となった。紅葉シーズンの後半も高い需要を維持した。一方、日本への渡航自粛が呼び掛けられた中国からは、前年比3.0%増と伸びが大きく鈍化した。 観光庁の村田茂樹長官は定例会見で、中国からの訪日客の伸び率鈍化についての評価は避け「渡航注意喚起以降一部でキャンセルの動きが出ていると承知している。引き続き状況を注視していきたい」と述べた。 ...

訪日外国人客数、過去最多に 25年1~11月 記録的円安が後押し

毎日新聞 17日 16:15

... 3906万5600人となり、過去最多を記録した2024年の年間数3687万148人を11カ月で更新した。 記録的な円安が後押ししたほか、中国など旺盛なアジアからの訪日客の需要を取り込んだ。25年の年間では初めて4000万人を突破する見通しだが、日中関係の悪化により中国政府が11月中旬から日本への渡航自粛を求めており、今後の不透明感も強まっている。【杉山雄飛】 .infopanel{ backgro ...

訪日外国人が3900万人突破し過去最多に…中国人“訪日自粛"影響は限定的 年間4000万人確実に

FNN : フジテレビ 17日 16:15

... 上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。 11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。 先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、インバウンドの伸び率は鈍化したものの、前年と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。 これでことし1月からの累計は約3907万人で、過去最多だった去 ...

午後3時のドルは155円前半へじり高、米雇用統計経て買い戻し

ロイター 17日 15:23

... 売られたことを受けて、クロス円も全般に底堅い動きとなった。NZドルは89円半ばへ小幅上昇したが、日銀会合を前に円相場の動きは緩慢だった。 前日に対米ドルで1年2カ月ぶり高値をつけた中国人民元も、この日は上昇一服となった。中国人民銀行(中央銀行)は、この日の人民元基準値を市場予想を下回る水準に設定した。市場では「企業が年末のドル調達のため買い(元売り)に動いているようだが、政府や中銀が元高誘導を続け ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 迷していたものの、今期に入り、半導体製造装置、航空宇宙、防衛関連の顧客への販売が好調で、売上が回復しつつあります。 アジアについては、昨年に引き続き、韓国やインドへの販売は好調を維持しています。一方、中国向けは、現地の日系企業向けの販売が堅調であるものの、ローカル企業からの受注はやや回復していない状況です。 海外地域別 販売先トップ5顧客の業種の状況(クライアントサービス除く) FY3/26 1H ...

エスティ・ローダーが反発 中国・米国が成長をけん引との見方(米株ピックアップ)

QUICK Money World 17日 15:00

【NQNニューヨーク=森川サリー、矢内純一】 ■エスティ・ローダーが反発 中国・米国が成長をけん引との見方 12月16日の米株式市場で化粧品のエスティ・ローダー(EL)が4営業日ぶりに反発し、前日比3.3%高の104.39ドルで通常取引を終えた。バンク・オブ・アメリカ(BofA)がエスティ・ローダーを最も買いを推奨する「US1リスト」に加えた。目標株価は120ドルから130ドルに引き上げた。 エス ...

亜鉛建値が急落 下げ幅7万5000円で過去最大

日本経済新聞 17日 15:00

... 日の下げ幅としては過去最大。ロンドン金属取引所(LME)で亜鉛の現物価格が急落しており、国内価格にも波及した。 LMEの亜鉛現物価格は16日時点で1トン3025.03ドルと、3営業日で1割強下落した。韓国などの生産停滞を背景に低水準だったLME在庫の回復傾向が鮮明で、過度な需給逼迫懸念が後退している。市場関係者からは「最大消費国である中国での亜鉛需給も引き締まっている印象はない」との声も聞かれる。

アップル、iPhone部品組み立てで印メーカーと交渉中=報道

ロイター 17日 14:37

... れるのはディスプレー用チップである可能性が高いという。 アップルとCGセミはロイターのコメント要請に応じていない。 CGセミはETに対し、市場の憶測や特定の顧客との話し合いについてはコメントしないと説明した。 アップルは、米国で販売するiPhoneの大半を2026年末までにインドで生産することを目指しており、主要生産拠点の中国に対する関税引き上げの可能性があるため計画を加速させている。 もっと見る