30年周期で読み解くドルの信用力 ドルと世界経済の安定化には米国経済のリストラが必須だ 土田陽介

週刊エコノミスト 4日 00:00

... でその実現は困難だ。いずれにせよ、経済のリストラが進まなければ、第4期においてドルの信用力は低下を余儀なくされる。一方、ドルに代わる国際通貨が出てくる展望も描けない。人民元がその座に君臨するためには、中国は人民元を海外でも自由に使えるように資本規制を抜本的に緩和する必要があるが、そのハードルは極めて高い。 こう整理すると、ドルを基軸通貨として利用し続ける以外、世界経済に主だった選択肢は存在しない。 ...

ドル単一基軸通貨制に代わる選択肢は三つある 河野龍太郎

週刊エコノミスト 4日 00:00

国際貿易体制は、米国と、欧州や中国、東南アジア、中南米との間で、ブロック化が進むと見られる。すると、外貨準備に占める非ドル比率や非ドル貿易決済が増えるだろう。 >>特集「自壊するドル」はこちら 戦後の国際金融秩序は、覇権国たる米国の「ドル単一基軸通貨制」が支えてきた。トランプ政権の経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長は、各国が米国主導の安全保障や国際金融制度、自由貿易制度に「ただ乗 ...

始まったドル基軸通貨体制の終わり

週刊エコノミスト 4日 00:00

... ン攻撃でも一時1%ほどドル高方向になった後、すぐに下落に転じ「有事のドル買い」は起きなかった。ドルを基軸通貨とする国際通貨体制は本当に変わるのだろうか。>>記事はこちら 国際貿易体制は、米国と、欧州や中国、東南アジア、中南米との間で、ブロック化が進むと見られる。すると、外貨準備に占める非ドル比率や非ドル貿易決済が増えるだろう。>>記事はこちら 1940年代以降、基軸通貨ドルの信用力は約30年周期で ...

7月15日号

週刊エコノミスト 4日 00:00

... で価格上昇 新たな投資先として期待高まる ■高城 泰 74 金 各国中央銀行が買い進む 背景に世界的分断の深化 ■吉田 哲 75 ユーロ チャンス到来だが、基軸通貨への道のりは遠い ■田中 理 76 中国の野望 「ドル・元」二極体制の現実味 CBDCテコに国際化狙う ■木内 登英 77 インタビュー 日本国債 クリスチャン・ド・グズマン ムーディーズ・レーティングス日本国債担当 消費税減税で格下げ ...

《中国株》米中摩擦や中東リスクが上値の重しに 久保和貴

週刊エコノミスト 4日 00:00

上海総合指数、香港ハンセン指数は横ばいで推移している。イランとイスラエルの紛争が激化したことを背景にホルムズ海峡封鎖の懸念が台頭し、中国株は一時軟調に推移した。ただ、両国は米国の仲介で停戦に合意した模様であり、中国の原油調達に関わる懸念も後退している。 一方で、米中貿易摩擦は激化と緩和を繰り返している。現在は米国の対中関税が猶予され、駆け込み輸出と生産が中国景気をサポートするとみ…

《今週のポイント》中国4〜6月期GDP(7月15日)三浦祐介

週刊エコノミスト 4日 00:00

前期から減速する見込み 中国国家統計局は7月15日に、2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)を発表する。 1〜3月期は実質で前年同期比5.4%増と、24年10〜12月期の5.4%増から横ばいで推移した。外需の寄与は依然大きかったが、10〜12月期からは小幅に低下した。内需は経済対策の効果で小幅に高まった。 最近の景気指標を確認すると、鉱工業生産は4〜5月の平均で前年同月比6.0%増と、1〜3月 ...

6月12日〜6月18日(経営/ ノンフィクション)

週刊エコノミスト 4日 00:00

... yman、 Albert Ziegler著 オライリー・ジャパン 4180円 6 頭がいい人のChatGPT & Copilotの使い方 橋本大也著 かんき出版 1870円 7 日中外交秘録 垂秀夫駐中国大使の闘い 垂秀夫著 文藝春秋 2750円 8 天使の遺言 竜樹諒著 文芸社 1650円 9 下山事件 真相解明 柴田哲孝著 祥伝社 2090円 10 自由 上 アンゲラ・メルケル著 KADOKA ...

5月の対中輸出、16年ぶり低水準 関税合戦で取引縮小―米商務省

時事通信 3日 23:54

... 前)によると、モノの取引に限った中国に対する輸出は前月比20.0%減の65億5300万ドル(約9500億円)となった。2009年9月以来、約16年ぶりの低水準。米中貿易摩擦を背景に取引が大きく縮小した。 トランプ米政権による高関税措置に対して中国が報復関税を発動した。中国からの輸入も19.2%減の204億9400万ドル(約3兆円)だった。 国・地域別の貿易赤字では対中国が139億4100万ドル(約 ...

米5月貿易赤字18.7%増 対中輸出入は低水準

47NEWS : 共同通信 3日 23:38

... 赤字幅の拡大は2カ月ぶり。輸出入ともに減ったが、輸出の減少額が上回った。対中国のモノの輸出は2009年9月以来、輸入は20年3月以来の低水準にそれぞれとどまった。 全体のモノとサービスを合わせた輸入は前月比0.1%減の3505億ドル、輸出は4.0%減の2790億ドルだった。 モノの通関ベース(季節調整前)の貿易収支によると、対中国の貿易赤字は18.9%減の139億ドルとなり、20年3月以来の低水準 ...

米5月貿易赤字18・7%増

デイリースポーツ 3日 22:58

... 赤字幅の拡大は2カ月ぶり。輸出入ともに減ったが、輸入の減少額が上回った。対中国のモノの輸出は2009年9月以来、輸入は20年3月以来の低水準にそれぞれとどまった。 全体のモノとサービスを合わせた輸入は前月比0・1%減の3505億ドル、輸出は4・0%減の2790億ドルだった。 モノの通関ベース(季節調整前)の貿易収支によると、対中国の貿易赤字は18・9%減の139億ドルとなり、20年3月以来の低水準 ...

猛暑…夏野菜の価格に明暗 農家から不安の声も

日本テレビ 3日 21:04

... 定番「麻婆ナス」。今が旬のナスには、汗をかくと失われるカリウムが豊富に含まれるため、夏バテ予防にもピッタリです。 中国四川料理天然居虎ノ門店 孟朋帥店長 「暑いからこそ辛いものを食べたいというお客さんもいる」 暑い日に食べたいスタミナ料理ですが、今、この中華料理店が心配しているのは… 中国四川料理天然居虎ノ門店 孟朋帥店長 「急に暑くなったりとか、影響が出るんじゃないかな」 6月から続く異常な猛暑 ...

アリババ、アリババ・ヘルス株に転換可能な債券で2200億円調達へ

ブルームバーグ 3日 20:28

... 設定される。基準株価は、債券発行と同時に実施される株式売却によって決定される。 アリババは今回の債券発行で調達した資金を、クラウドインフラの開発や国際コマース事業の成長支援のための投資に充てる計画。 中国のテクノロジー企業は、持ち株比率を引き下げる目的で他社株転換可能債(EB債、エクスチェンジャブル・ボンド)を活用する事例が増えている。 たとえば百度(バイドゥ)は3月に、トリップドットコム・グルー ...

アジア株式市場サマリー:引け(3日)

ロイター 3日 20:26

... れた。中国株式市場は上昇した。香港市場では、EC大手のアリババ(9988.HK), opens new tabが3%近く下落。同社は前日、出店企業や顧客に対する500億元(69億8000万ドル)の助成プログラムを発表した。デリバリー大手の美団(3690.HK), opens new tabは2.5%下落。京東集団(JDドット・コム)(9618.HK), opens new tabは2.1%安。中国 ...

米ベトナム貿易協定、中国による迂回輸出の見極めが鍵に−効果未知数

ブルームバーグ 3日 19:50

... コノミクスのチーフ中国エコノミスト、ダンカン・リグリー氏は、新たな協定がベトナムを経由した中国製品の輸出を抑止する効果には懐疑的だ。同氏は「重要なのは細部だ。中国の輸出品は別の市場を経由して米国へ向かうか、またはベトナムで一定の付加価値を加えることで“ベトナム製"として扱われ、単なる迂回輸出とは見なされなくなると考えている」と述べた。 アジア各国の当局者が米国との関税交渉を急ぐ中、中国企業は米国の ...

日米関税協議 6日後に迫る相互関税上乗せ猶予期限 試される日本の交渉力

日本テレビ 3日 19:19

... 、ベトナムからアメリカへの全ての輸入品に20%の関税を課した一方、アメリカからベトナムへの輸入品は関税ゼロとなった。 この合意について、ある日本政府関係者は「無血開城だ」と話した。一方で、アメリカは、中国がベトナムを経由させて輸出していることを問題視ししているという事情もあり、別の政府関係者からは「最初の数字からよく半減させた」と評価する声も聞かれた。 ■まもなく迎える上乗せ猶予の期限…国内産業は ...

アングル:国内製造に挑む米企業、価格の壁で早くも挫折

ロイター 3日 18:50

... 魅力的なセールスポイントになり、米小売業者の対中国関税への懸念を和らげることができるかもしれないと考えたのだ。両氏は以前、低反発のベッドを1台当たり150ドルで製造できる米西部ラスベガスの工場を見学していた。中国で製造すれば全体のコストは100ドルに抑えられる。しかも米国の工場での150ドルの製造コストには、カバーに使う人工毛皮の費用が含まれておらず、中国から輸入する必要があるため、1台につき追加 ...

中国・香港株式市場・大引け=香港反落、電子商取引大手が安い 中国は上昇

ロイター 3日 17:47

... JDドット・コム)(9618.HK), opens new tabは2.1%安。中国市場では、当局の支援政策強化を背景にヘルスケア株(.CSIHCSI), opens new tabが1.2%上昇。香港市場でもバイオ株が買われ、亜盛医薬集団(6855.HK), opens new tabは6.2%上昇した。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場

人民元、対ドルで上昇 16時30分時点は7.1611元

日本経済新聞 3日 17:45

【NQN香港=戸田敬久】3日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は上昇した。16時30分時点では1ドル=7.1611元と、前日の同時点に比べ0.0059元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行(中...

ベトナム側、米ボーイング製の50機購入検討か 米と関税交渉で合意

毎日新聞 3日 17:29

... 渉をまとめたい考えを示していた。米政府高官は2日、期限内の合意に向け複数の国との協議が進行中で、日本もその中に含まれていると明らかにした。 米商務省によると、2024年の米国の対ベトナムの貿易赤字は1235億ドル(約17・7兆円)で、中国、メキシコに次ぎ3番目に大きかった。中国からの生産拠点の移設が相次ぎ、米国にはコンピューターや電子機器、衣服、家具などが多く輸出されている。【ワシントン大久保渉】

香港株大引け 反落、米関税の不透明感で 本土投資家が売り

日本経済新聞 3日 17:26

... NQN香港=福井環】3日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前日比151.47ポイント(0.62%)安の2万4069.94だった。米関税政策の先行き不透明感が重荷となった。米国とベトナムが関税交渉で合意し、他国によるベトナムを迂回した米国輸出には対策がとられた。迂回輸出の対策が一段と強化されることで、今後の中国輸出に悪影響を与える懸念が広がった。 電子商取引のアリババ集団やスマート...

7月3日(木)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 17:20

... サステナブル預金PLUS」の取り扱い開始について 三井住友銀行 三井住友銀行とリバネスによる日本の再成長に向けた連携協定の締結について 事業共創施設「HOOPSLINK」の開設について 三井住友銀行(中国)有限公司における銀行外貨展業管理弁法(試行)に則した 外貨送金手続き簡素化サービス開始について 三井住友フィナンシャルグループ Contract LifeCycle Management 事業を ...

「中国の利益、犠牲の取引反対」

デイリースポーツ 3日 17:14

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は3日の記者会見で、米国とベトナムが合意した貿易交渉について、内容を「精査中」としながらも「中国の利益を犠牲にするいかなる取引にも反対だ」と述べた。そうした状況を見つけた場合には「断固として報復する」と強調した。 トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への投稿によると、合意には第三国からベトナムを経由した米国への輸入品に40%の関税を課すことも盛り込んだ。米国の ...

中国ハイテク大手、オフショア元ステーブルコインを提案=関係筋

ロイター 3日 17:09

中国ハイテク大手の京東商城(JDドットコム)とアリババ傘下のアント・グループは、米ドルに連動する暗号資産(仮想通貨)の影響力拡大に対抗するため、人民元ベースのステーブルコインを認可するよう中国人民銀行(中央銀行)に働きかけている。写真は、JDドットコムのロゴ。2月11日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[3日 ロイター] - 中国ハイテク大手の ...

「中国の利益、犠牲の取引反対」 米・ベトナム貿易交渉合意に

47NEWS : 共同通信 3日 17:07

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は3日の記者会見で、米国とベトナムが合意した貿易交渉について、内容を「精査中」としながらも「中国の利益を犠牲にするいかなる取引にも反対だ」と述べた。そうした状況を見つけた場合には「断固として報復する」と強調した。 トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への投稿によると、合意には第三国からベトナムを経由した米国への輸入品に40%の関税を課すことも盛り込んだ。米国の ...

米関税、ベトナムで決着へ 日系企業は先行き注視

日刊工業新聞 3日 17:00

... などの観点で最適な生産地を検討している」(ホンダ)。スズキもベトナムで2輪車を生産しているがベトナム国内向けが中心。「生産移管は大変でサプライヤーも必要で難しい」(スズキ)としている。 電子部品業界は中国からベトナムを含む東南アジアへの生産移管を進める。さらにベトナムにはセットメーカーの生産拠点が集まるため、各社はサプライヤーとして進出してきた。今回の合意は各社の生産拡大を後押しする可能性もある。 ...

上海株大引け 反発、政策期待が支え 銀行株安で上値重い

日本経済新聞 3日 16:46

【NQN香港=山下唯】3日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ6.3582ポイント(0.18%)高の3461.1506だった。中国当局による政策期待を支えに買いが優勢となった。もっとも、時価総額の大きい銀行株の下げは重荷となり、終日上値は重かった。 電子機器をはじめハイテク株が上げた。通信や医薬、自動車株も高い。半面、国有銀行大手の中国工商銀行や中国農業銀...

東京外為市場・15時=ドル143円後半で売買交錯、米関税合意のベトナムが最安値

ロイター 3日 16:46

... ナムが2日、米国との関税交渉で合意したことが話題となった。トランプ米大統領によると、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れるが、米国はベトナムからの輸入品に20%の関税を課す。ベトナムは米国にとって、中国、メキシコに次ぐ第3位の貿易赤字相手国。6位の日本とは交渉の難航が伝わっているが「日本もアジア各国と同様に安全保障で米国に依存している分、ベトナムと同様に譲歩を迫られるようなことがあってもおかしく ...

三井住友銀、中国で外貨送金を簡素化 邦銀初の制度適用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 16:21

三井住友銀行の中国現地法人・三井住友銀行(中国)有限公司(SMBCCN)は7月3日、中国国家外貨管理局が試行する「銀行外貨展業管理弁法」に基づく外貨送金の手続き簡素化サービスを開始した。邦銀で初めて同制度の適用を受けた。 これまでは外貨送金のたびに、取引の実在性を証明する各種資料の提出が求められていたが、新サービスでは、送金依頼書の提出...

中国で「ヒト型ロボット」開発技術者の求人爆増 アルゴリズム系や機械構造系は引く手あまた | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 3日 16:00

中国は「ヒト型ロボット」の研究開発で世界最先端を走る。写真は2025年4月に北京市で開催されたヒト型ロボットのマラソン大会(北京人形機器人創新中心のウェブサイトより) 中国のロボット業界で「ヒト型ロボット」の開発エンジニアの求人が爆発的に増加している。 人材サービス大手の智聯招聘が6月16日に発表した最新レポートによれば、ロボット業界全体では2025年1月から5月までの求人件数の増加率は前年同期比 ...

DeepSeek、人材採用を強化−AI関連の求人情報をリンクトインに掲載

ブルームバーグ 3日 15:50

... 今回の求人情報はいずれも中国語で記載されており、汎用(はんよう)人工知能(AGI)関連の3つのポジションも含まれている。勤務地は北京と杭州となっている。 ディープシークはコメント要請にすぐに応じていない。 同様の求人は今年に入り、中国で人気のある複数の求人サイトに掲載されていた。ただ、リンクトインは2021年に中国版を閉鎖しているため、今回の求人情報を閲覧する多くの候補者は中国国外の在住者となる見 ...

タイ経済成長率予測、今年1.8%・来年1.7%に下げ=世銀

ロイター 3日 15:38

... し、2月時点の予測(2025年2.9%、26年2.7%)からいずれも引き下げた。24年の国内総生産(GDP)伸び率は2.5%だった。世銀は報告書「タイ経済モニター」で、成長鈍化は輸出と観光の低迷、特に中国からの入国者数の減少と弱い内需を反映していると指摘した。観光業の回復は鈍くなっており、外国人観光客数は今年3740万人に達し、26年第2・四半期までにようやくコロナ禍前の水準に戻る見込みだという。 ...

セガ内海社長、IP復活で新たな収益源−グローバル展開強化

ブルームバーグ 3日 15:35

... まずは開発者にその意識を持たせる必要がある。その次の課題は、出版やSNSマーケティングの変化への対応で「このトレンドにも追いついていく」と述べた。 セガは欧米では認知度があるが、中国などアジア市場への進出には難しさがある。中国では現地企業との提携を通じて市場開拓を進めており、東南アジアでも各国に適したパートナーを選定しているという。 モバイル市場の重要性について、内海氏は、現時点でゲーム業界全体の ...

アップルが続伸、アナリストが投資判断引き上げ「中国のスマホ販売が好調」

QUICK Money World 3日 15:00

... リストが投資判断引き上げ「中国のスマホ販売が好調」 7月2日の米株式市場でアップル(AAPL)が4日続伸し、前日比2.2%高の212.44ドルで通常取引を終えた。ジェフリーズが1日付リポートで投資判断を「売り」から「中立」に引き上げ、好感した買いが入った。中国でスマートフォン「iPhone」の販売が伸び、4〜6月期決算が市場予想を上回る余地があると分析した。 4〜6月期の中国のiPhone販売が前 ...

中国財務局の新体制(2025年7月1日時点)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 14:53

局長 中村広樹(仙台国税局長) 総務部長 村上勝彦(内閣府沖縄総合事務局財務部長) 理財部長 原崇(留任) 理財部次長 後藤雅史(四国財務局理財部主計課長) 鳥取財務事務所長 平井芳一(留任) 松江財務事務所長 高梨敦(留任) 岡山財務事務所長 越智明子(総務部総務課長) 山口財務事務所長 津田展稔(留任) ◆2025...

香港小売売上高、5月は前年比2.4%増 昨年2月以来のプラス転換

ロイター 3日 14:47

... 量ベースでは前年比1.9%増加し、4月改定値の3.3%減から反転した。政府報道官は「小売業界が消費形態の変化に対する適応を続ける一方、政府による観光や大規模イベントの積極的な促進策は、給与所得の増加と中国本土経済の持続的な安定成長と相まって、消費意欲を高め、市場を支えるだろう」と述べた。5月は宝飾品、腕時計、置時計、高級ギフトの売上高が前年同月比3.2%減少し、4月の1.7%減を上回る落ち込みとな ...

中国・香港株式市場・前場=香港下落、電子商取引大手が安い 中国は小幅高

ロイター 3日 14:01

... HK), opens new tabは1.7%安。中国共産党機関誌「求是」は1日付の誌面で、さまざまな産業を対象に、価格戦争をあおって利益を圧迫する競争形態を取り締まるよう呼びかけた。こうした現象は「社会資源の莫大な浪費」と長期的な成長を危うくしかねない持続不可能な負債をもたらすと訴えている。 もっと見る 財新/S&Pグローバルが3日発表した6月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50 ...

上海外為市場=元下落、米国と他国の貿易交渉見極め

ロイター 3日 13:58

... 3日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。市場参加者は米国と他国の貿易交渉が中国にどのような影響を与えるかを注視している。米相互関税の上乗せ部分の猶予期限を9日に控える中、トランプ大統領は2日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした。 もっと見る 中国と米国は6月、トランプ氏と習近平国家主席の電話会談を受けて、関税引き下げに向けた貿易の枠組みで合 ...

米の平均実効関税率21%、4月初旬の半分以下 海運マースク試算

ロイター 3日 13:36

... までにトランプ政権との合意を目指して交渉を続けている。マースクは「米国との貿易交渉を巡るさまざまな期限が切れる7月と8月は世界中が関税を注視している」とし、「交渉の結果は何カ月にもわたり世界貿易と消費者心理に影響を及ぼす」との見方を示した。米国の顧客が近年、中国からの輸入への依存を減らしているとも指摘し、「アパレル・ファッション業界の顧客の多くは現在、中国への依存度が1桁台になっている」と述べた。

相場展望7月3日号 米国株: (1) 明るい情報にフォーカス、(2) 懸念材料は無視の、強気相場 日本株: 日経平均40,000円台乗せは「2日天下」?

財経新聞 3日 13:21

... .中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、6月は49.7と3カ月連続で50割れ (ロイター) 1)米国関税の圧力や内需低迷に直面するなか、経済下支えに一段の刺激策が必要だとの見方が強まった。 ●4.中国産レアアース磁石の流通再開も、供給不足のリスクは解消されず(ロイター) 1)中国政府は今年4月、米国の関税への報復措置として7種類のレアアースと磁石の輸出を規制した。 2)輸出規制が課されて以降、中 ...

上海株前引け 小反発、ハイテクに買い 銀行株安は重荷

日本経済新聞 3日 12:54

【NQN香港=山下唯】3日午前の中国・上海株式相場は小幅に反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比2.5646ポイント(0.07%)高の3457.3570だった。中国当局による経済政策への期待から買いがやや優勢となった。もっとも、時価総額の大きい銀行株が軟調に推移し、指数は下げる場面もあるなど相場は方向感...

米独立記念日の花火に暗雲、2026年は迫力不足の恐れ−対中関税が影

ブルームバーグ 3日 12:54

中国、世界の消費者向け花火99%・プロ用90%生産−圧倒的なシェア 26年は米建国250周年、歴史的瞬間にふさわしい盛大な祝典を準備中 Fireworks Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米国が中国への依存度を最も強める瞬間――それは、独立記念日の7月4日かもしれない。英国からの独立を祝うこの日に打ち上げられる花火のほぼ全てが、中国からの輸入品だからだ。 今 ...

TikTok、米国のEC部門でまた人員削減−4月以降で3度目

ブルームバーグ 3日 12:48

... れる可能性に直面しており、先行きはなお不透明だ。2024年に米国で成立した法律により、親会社である中国のバイトダンス(字節跳動)が禁止措置を回避するにはTikTokの米国事業を売却する必要がある。 トランプ米大統領は売却期限を9月中旬まで延長した上で、「TikTokの買い手は既におり、あとは売却について中国政府の承認を得るだけだ」と述べていた。 原題:TikTok Shop Cuts More U ...

[概況/後場寄り] ベトナムの関税が下がった効果で鉄鋼と自動車が高い

日本証券新聞 3日 12:47

... 統領が4月2日に発表した相互関税で、東南アジアのカンボジア49%、ラオス48%、ベトナム46%、ミャンマー44%が高かった。 日本は24%で台湾32%、インド26%、韓国25%。 東南アジアの国々は、中国製品がASEAN経由で米国に流入する迂回路としての役割を果たすようになったため、高い関税が課せられた。 ただ、7月2日にベトナムに対する関税が20%に下がったため、関税政策に対する警戒感が後退し、 ...

日本製鉄など鉄鋼株が高い 見直し買い、米とベトナムの関税合意も支え

QUICK Money World 3日 12:36

... ース(NQN)】7月3日の東京株式市場で、鉄鋼株の上昇が目立つ。日本製鉄(プライム、5401)は続伸し、前日比115円50銭(4.22%)高の2846円50銭まで買われる場面があった。中国の国内需要の低迷による安価な中国産鋼材の流入で鋼材市況が低迷しており、鉄鋼株は足元で総じて軟調に推移していた。ただ、早期の米利下げ観測が浮上するなかで設備投資が国内外で上向くとの見方も出始めており、鉄鋼株には出遅 ...

中国北部・西部、大雨に警戒態勢 各地で鉄砲水や地滑り

ロイター 3日 12:36

[北京 3日 ロイター] - 中国各地で大雨に伴う鉄砲水や地滑りが発生する中、北部と西部でも3日に警戒態勢に入った。雨は南西部の四川省から北西部の甘粛省を通り、東北部の遼寧省まで移動した。国営メディアによると、中国中部の河南省太平鎮では集中豪雨で近くの川が決壊し、鉄砲水で5人が死亡、3人が行方不明となったことを受け、2日に1000人以上の救助隊が派遣された。3日朝までに、首都北京に向かう一部の列車 ...

テスラ中国販売台数、6月は前年比3.7%増の6.1万台

ロイター 3日 12:24

7月3日、米テスラは6月の中国EV販売台数が前年比3.7%増の6万1000台だったと発表した。北京の販売店、2024年1月撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 3日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは3日、6月の中国EV販売台数が前年比3.7%増の6万1000台だったと発表した。前月比では59%増だった。

マツダが「EV専用工場」を不要とした設備の実態 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 3日 12:00

... バッテリーEVの生産が予告された。 イメージ画像だが、薄っすらボディがSUVであることがわかる(筆者撮影) われわれに、EV専用工場は必要ない――。 そう断言する、マツダ。 トランプ関税、EV踊り場、中国地場メーカーによるEV価格破壊……、自らを「スモールプレイヤー」と称するマツダは、激動の自動車産業界をこれからどうやって生き抜くのか。 次世代に向けたマザー工場で最新の製造技術をじっくり見ながら、 ...

ヨコレイ、内外で環境配慮

日刊工業新聞 3日 12:00

... 拠点を展開しており、ベトナムは2カ国目の進出先となる。 岡山CONNECT物流センターは中国・四国エリア初となる本格的な冷凍倉庫機能を備えた物流拠点。同社最大級の太陽光発電システムや大容量リチウムイオン蓄電池を導入。平常時だけでなく災害などの非常時にも同センターで発電したエネルギーで倉庫内の冷却が可能にした。「中国、四国も含めた広域なコールドチェーンの中心拠点としての成長と物流の要衝としての機能を ...

中国サービス業の活動拡大ペース、6月に鈍化−9カ月ぶり低水準

ブルームバーグ 3日 11:58

中国サービス業の活動拡大ペースが6月に予想以上に鈍化し、9カ月ぶりの低水準となった。米国の対中関税率引き上げが輸出の重しとなる中、中国経済の新たな不安要因となった。 財新とS&Pグローバルが3日発表した6月の中国サービス業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の51.1から低下した。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予想中央値は50.9だった。50を上回る数値は活動拡大を示す。 米中両 ...

財新・中国サービス部門PMI、6月は50.6 9カ月ぶり低水準

ロイター 3日 11:54

財新/S&Pグローバルが3日発表した6月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.6で、5月の51.1から低下し、2024年9月以来9か月ぶりの低水準となった。写真は2023年11月、雲南省のダイで撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 3日 ロイター] - 財新/S&Pグローバルが3日発表した6月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.6で、5月の5 ...

米国株の押し目買いになお妙味、関税一時停止の期限迫る中でも−調査

ブルームバーグ 3日 11:21

... ていることを理由に挙げた。 トランプ氏は4月2日を「解放の日」と称し、すべての貿易相手国に最低10%、対米貿易黒字が大きい約60カ国にはさらに高い関税を課すと発表。上乗せ関税は4月9日に発動されたが、中国を除く国々に対しては13時間で一時停止され、各国に90日間の交渉期間が与えられていた。 記録的回復 期限が迫る中で、トランプ氏は再延長は考えていないと主張しているが、投資家は世界貿易への影響は穏や ...

米国がベトナムと関税合意、46%の相互関税を20%に大幅下げ…ベトナム側は米製品の関税ゼロに

読売新聞 3日 11:18

... 領=AP トランプ氏は投稿の中で、「ベトナムとの貿易協定の締結をお知らせできることを大変光栄に思う」と成果を強調。米国製のスポーツ用多目的車(SUV)などの輸出拡大に期待感を示した。ベトナムを経由した中国製品の米国流入を抑制するため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には40%の関税をかけることも明らかにした。 トランプ氏の投稿によると「ベトナムは米国に市場を開放する」といい、ベトナムが米国製 ...

古河機株が大幅高 海底資源関連に物色集まる

QUICK Money World 3日 10:56

... 幅高。一時上昇率は前日比7%強に達し、東証プライム市場の値上がり率ランキングで上位に入っている。2日付の日本経済新聞電子版は深海のレアメタルやレアアースの採鉱に向けて技術開発を進めていると伝えている。中国リスクが高まるなかでレアアースやレアメタルなどの自前での開発や確保が重要性を増しており、海底資源関連の一角として将来的な商機拡大への期待感が高まっている。 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGME ...

上海株寄り付き 小反発、根強い政策期待で ハイテク株高い

日本経済新聞 3日 10:51

【NQN香港=山下唯】3日の中国・上海株式相場は小反発して始まった。上海総合指数の始値は前日比1.3595ポイント(0.03%)高の3456.1519だった。中国当局による景気刺激策への期待が根強く、買いが先行している。もっとも、米国と各国の貿易交渉の先行き不透明感...

香港当局が通貨ペッグ制の防衛で介入継続、その背景は−QuickTake

ブルームバーグ 3日 10:49

... 通貨から成るバスケットに連動させる方式。一定の安定性が期待できるものの、透明性に欠け、当局にとっては管理がより複雑になる可能性がある。 また、一部では香港ドルを人民元に連動させる案も出ているが、香港と中国本土との経済的・投資的な結びつきが強まる中、理にかなっていると言える。本土企業との間で貿易や投資が増加している現状を踏まえると、企業の取引コストが削減されるという利点もある。 フランスの銀行、ソシ ...

世界に広がる新チャイナショック

朝日新聞 3日 10:45

中国と東南アジア諸国を結ぶ貿易ルートの要衝である、中国・重慶の貨物ターミナル=2025年5月、ニューヨーク・タイムズ [PR] China Is Unleashing a New Export Shock on the World 20年前、中国はかつてない規模で製品を迅速かつ安価に製造・出荷する能力で、米国に衝撃を与えた。その結果、中国からの輸出が急増し、米国の経済と政治に大きな変化をもたらした ...

人民元基準値、対米ドルで7.1523元 前日比で元高設定

日本経済新聞 3日 10:31

【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は3日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1523元に設定したと発表した。2日の基準値に比べ0.0023元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日ぶり。 対円の基準値は10...

相次ぐ熱波で欧州成長率0.5%減の恐れ、全世界も0.6%縮小=報告

ロイター 3日 10:25

... 下げ幅は、ドイツで0.1%ポイント、夏季の気温が約10度高いスペインで最大1.4%ポイントなどという。また世界全体では、今年の熱波によりGDPが0.6%ポイント縮小する可能性があるとみられているほか、中国、スペイン、イタリア、ギリシャはそれぞれ約1%ポイント、米国は約0.6%ポイント、フランスは最大0.3%ポイント縮小する可能性があるという。気候変動で熱波、干ばつ、森林火災の頻度と規模が増大し、経 ...

テスラ、販売台数13%減と歴史的な落ち込み 反マスクの影響鮮明

Forbes JAPAN 3日 10:00

... るマスクに対する消費者の反発が強まり、またマスクが右派寄りの政治観を示すにつれてテスラの販売は低迷し、同社は厳しい状況に置かれている。同社の欧州での販売台数は今年1〜5月に軒並み減少し、主要市場である中国と米カリフォルニア州での販売も落ち込んだ。中核事業である自動車販売は苦戦しているが、先月米テキサス州オースティンで待望の自動運転タクシー(ロボットタクシー)のサービスを限定的に開始するなど、人工知 ...

サンデン(6444)米州やアジアが貢献するものの、欧州や中国の減速が響く

QUICK Money World 3日 10:00

... ッサーに強み、EV関連で成長目指す 自動車空調システムおよび自動車空調用コンプレッサーの開発・製造・販売を手掛ける自動車部品メーカー。主力の欧州のほか、中国、アジア、米州にも展開。24/12期の海外売上比率は9割超。20年に事業再生ADR手続を申請、中国電機大手のハイセンスグループ傘下で事業再生に取り組み、事業再生計画を完了。 世界22カ国・46拠点に進出するグローバル企業。同社グループの主力事業 ...

米が中国向け半導体設計ソフト輸出規制撤回−貿易枠組み合意の実行

ブルームバーグ 3日 09:33

... くとも一部に対し、中国顧客への販売を停止するよう求める書簡を送付していた。EDAソフトの主なメーカーにはシーメンスのほか、ケイデンス・デザイン・システムズやシノプシスなどがある。 関連記事:トランプ政権、中国への半導体設計ソフト販売を制限へ−関係者 (1) 米国のこうした措置は、中国がレアアース(希土類)の供給を制限したことへの対抗策の一環。両国は先週取りまとめた貿易枠組み合意で、中国が約束通りレ ...

テスラ4〜6月期の販売台数、前年比13.5%減 創業以来最大の減少

CNN.co.jp 3日 08:58

... 数の減少にもかかわらず、テスラの株価は2日の取引で4%近く上昇した。これは、一部のアナリストが予想していた大幅な減少には至らなかったためだ。 注目すべきは、テスラが年間販売台数でEV世界最大手の座を、中国EV大手BYDに明け渡す可能性があるということだ。BYDは米国市場に参入していない。BYDは2日、1〜6月のEV販売台数が100万台に達したと発表し、テスラの年初来販売台数約72万1000台を大き ...

テスラ、世界販売13%減 2四半期連続で2桁減 米でEV伸び鈍化

毎日新聞 3日 08:37

... 最高経営責任者(CEO)の政治的な言動に対する反発を背景とした不買運動などが響き、2四半期連続で2桁減となり不振が鮮明となった。 テスラの上半期(1〜6月)のEV販売台数は72万803台だった。一方、中国の比亜迪(BYD)のEV販売台数は102万3381台でテスラを上回った。このまま推移すれば、年間でもBYDがテスラを上回る可能性が高い。 Advertisement テスラを巡っては、EV需要が一 ...

トヨタなどに迫る値上げ決断の時、関税交渉前進の糸口になる可能性も

ブルームバーグ 3日 08:35

... しても関税を上げると米国の経済が潤うという単純なシナリオではないと自覚せざるを得ない。それにより関税交渉に関しては変化が出てくる気がする」と宮尾氏は話した。 業界は異なるものの、中国の格安オンライン通販「Temu(テム)」や中国ネット通販「SHEIN(シーイン)」は、関税が課された後にすぐさま価格を引き上げ、トランプ政権に対して、コスト上昇分は米国の消費者が負担するというメッセージを明確に打ち出し ...

トランプ大統領「米製品をゼロ関税で輸出可能に」...ベトナムと合意も「積み替え品」には40%課税

ニューズウィーク 3日 08:33

... 車)は米国で好調で、ベトナム国内のさまざまな製品ラインナップに素晴らしい追加となる」とした。 今回発表した関税率はトランプ氏が当初発表していた46%を下回る水準。ただ、詳細は明らかにされておらず、主に中国で製造されベトナムで最終加工される製品を対象とした積み替え品に対する関税措置がどのように実施されるかは現時点で分かっていない。 ベトナム政府は声明で、米国と貿易枠組みに関して合意したと発表。「大型 ...

【QAあり】ネクセラファーマ、ムスカリンプログラムが好機を迎える 統合失調症を対象に最終段階の臨床試験が進捗

ログミーファイナンス 3日 08:00

... 円の市場になることが予測されています。 国ごとの市場規模としては、米国の4割程度に対して、日本は5.1パーセントなので、「低いじゃないか」という意見もあるかと思います。しかし国別で見ると、米国が1位、中国が2位、日本は3位に位置しています。欧州の5ヶ国と比べ、高い市場規模があるということは、しっかりとご共有したいと思っています。 直近5年の成長率も1パーセントから2パーセント前後という状況ですので ...

EU、中国にレアアース輸出規制解除求める 対ロ支援にも懸念

ロイター 3日 07:30

... シアの違法な戦争に対する中国企業の支援が欧州の安全保障に与える深刻な脅威」を強調し、「ロシアの軍産複合体を支えるあらゆる物質的支援を直ちに停止」し、「完全かつ無条件の停戦」と「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和」を支持するよう求めた。これに先立ち、中国の王毅外相は「中国はEUとの意思疎通を強化し、次回の中国・EU首脳会談に向け適切な準備を行う意向がある」との考えを示した。中国外務省が2日、王外 ...

テスラ、EV世界販売台数13%減 2四半期連続の落ち込み 中国のBYDと年間で逆転も

産経新聞 3日 07:25

... った。 テスラの上半期(1〜6月)のEV販売台数は72万803台だった。一方、中国の比亜迪(BYD)のEV販売台数は102万3381台でテスラを上回った。このまま推移すれば、年間でもBYDがテスラを上回る可能性が高い。 テスラを巡っては、EV需要が一巡し、米国を中心にEV販売の伸びが鈍化していることも影響した。主要市場の中国で現地メーカーが台頭し、販売競争が激化していることも逆風となった。 テスラ ...

テスラ世界販売不振13%減

デイリースポーツ 3日 07:17

... 最高経営責任者(CEO)の政治的な言動に対する反発を背景とした不買運動などが響き、2四半期連続で2桁減となり不振が鮮明となった。 テスラの上半期(1〜6月)のEV販売台数は72万803台だった。一方、中国の比亜迪(BYD)のEV販売台数は102万3381台でテスラを上回った。このまま推移すれば、年間でもBYDがテスラを上回る可能性が高い。 テスラを巡っては、EV需要が一巡し、米国を中心にEV販売の ...

BYD、メキシコ新工場計画を棚上げ−トランプ関税で不透明感

ブルームバーグ 3日 07:13

地政学的緊張に加えトランプ大統領の貿易政策による不確実性が理由 「状況がもう少し明確になってから判断を下したい」−李執行副社長 中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)は、メキシコに大規模な工場を建設する計画を棚上げした。地政学的緊張に加え、トランプ米大統領の貿易政策による不確実性を理由に挙げた。 李柯(ステラ・リ)執行副社長は1日のインタビューで、BYDとして米州での事業拡大に引き続き ...

テスラ世界販売不振13%減 2四半期連続の落ち込み

47NEWS : 共同通信 3日 07:13

... 最高経営責任者(CEO)の政治的な言動に対する反発を背景とした不買運動などが響き、2四半期連続で2桁減となり不振が鮮明となった。 テスラの上半期(1〜6月)のEV販売台数は72万803台だった。一方、中国の比亜迪(BYD)のEV販売台数は102万3381台でテスラを上回った。このまま推移すれば、年間でもBYDがテスラを上回る可能性が高い。 テスラを巡っては、EV需要が一巡し、米国を中心にEV販売の ...

3日の予定 参院選公示、高田日銀委員が挨拶、米雇用統計

QUICK Money World 3日 07:00

... ) 7月の日銀当座預金増減要因見込み(8:50) 日銀の高田審議委員が三重県金融経済懇談会で挨拶(10:30) 30年物利付国債の入札(財務省、10:30) 需給ギャップと潜在成長率(日銀、14:00) 日銀の高田委員が記者会見(14:00) 春季労使交渉(春闘)の最終集計結果(連合) 2024年9月〜25年5月期決算=霞ヶ関C 【海外】 6月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI、1...

米、ベトナムと貿易合意

デイリースポーツ 3日 06:46

... 大統領は2日、ベトナムと貿易交渉で合意したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)で、ベトナムからの全ての輸入品に20%、第三国からベトナムを経由した輸入品に40%の関税をそれぞれ課す内容だと説明。中国からの迂回輸出を警戒し、高関税を設けたとみられる。第2次トランプ政権による貿易交渉の合意は、英国に次ぎ2例目。 ベトナムメディアも同日、交渉合意を報じた。米政府は4月、貿易赤字額が大きいことを踏ま ...

米、ベトナムと貿易合意 関税20%、英に次ぎ2例目

47NEWS : 共同通信 3日 06:41

... 大統領は2日、ベトナムと貿易交渉で合意したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)で、ベトナムからの全ての輸入品に20%、第三国からベトナムを経由した輸入品に40%の関税をそれぞれ課す内容だと説明。中国からの迂回輸出を警戒し、高関税を設けたとみられる。第2次トランプ政権による貿易交渉の合意は、英国に次ぎ2例目。 ベトナムメディアも同日、交渉合意を報じた。米政府は4月、貿易赤字額が大きいことを踏ま ...

船井電機、負債819億円・資産14億円…第1回債権者集会に幹部の姿なく弁済時期は未定

読売新聞 3日 06:38

... 要のある「解雇予告手当」も6月20日に支給され、合計約3億7000万円の支払いが完了したという。退職金は企業年金基金から、準備ができ次第、支払われる見通しという。 ◆船井電機 =ミシン問屋を経営していた船井哲良(てつろう)氏が1961年に設立。米国や日本のテレビ事業で売り上げを伸ばし、2000年には東証1部(当時)に上場した。だが、近年は中国メーカーとの価格競争の激化もあり、赤字が常態化していた。

テスラ世界販売13%減 4〜6月、不買運動響き2四半期連続2ケタ減

日本経済新聞 3日 06:26

... ューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手のテスラが2日発表した2025年4〜6月期の世界販売台数は前年同期と比べ13%減り、38万4122台だった。2四半期連続で2ケタ減となった。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的な発言への反発から続く不買運動に加え、中国企業が価格や質の面でも台頭し競争が厳しくなっている。 1〜3月は統計開始以来、初の2ケタ減だった。4〜6月も主力の米国や...

鉄鋼値下がりのわけ 東京製鉄「工事現場の人手不足と輸入品」

朝日新聞 3日 06:06

... 社長に聞きました。 ――鉄鋼製品の価格が下がっています。東京製鉄も昨秋から今春にかけて1割ほど下げました。 「われわれの鉄鋼製品は建築・建設向けが多いのですが、工事が現場の人手不足で進まず、荷動きが悪くなっています。2008年のリーマン・ショックの時のように需要そのものがなくなったわけではありませんが、後ろ倒しになっています」 ――値下がりに輸入品の影響はありますか。 「中国製を中心にした海外製…

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 3日 06:01

... 40%の関税が適用されると、ソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。ベトナムは米国からの輸入品に対して、全ての関税を撤廃することに同意したという。一方、中国企業を世界のサプライチェーンから切り離すような合意を各国と結ぼうとする米国の取り組みに、中国は懸念を深めている。 2年ぶり減少ADPリサーチ・インスティテュートが発表した6月の米民間雇用者数は3万3000人減と、市場予想(9万8000人増)に ...

【米国市況】S&P最高値、英国売りで米債も下落−ドル143円台後半

ブルームバーグ 3日 05:51

... むよりも早く動かざるを得なくなる可能性がある」と話す。 原油 原油先物は続伸。米独立記念日の祝日を4日に控え、商いは薄い。トランプ大統領がベトナムとの貿易協議でディールが成立したと明らかにした。英国、中国に続く貿易合意の発表を受けて、今月9日に上乗せ関税一時停止が失効する前に、さらなる発表があるとの楽観が広がった。 上段:WTI先物、下段:S&P500Eミニ先物出所;NYMEX 原油価格の上昇は、 ...

シカゴ穀物概況・2日

日本経済新聞 3日 05:14

【米州総局】2日のシカゴ穀物市場で主要穀物は軒並み上昇した。トランプ米大統領の関税政策を巡り、中国との貿易交渉が進むとの見方から大豆が買われた。小麦とトウモロコシは、割安感を意識した買いが入った。

柳井電機、荷物搬送を自動化 中国製ロボ九州で投入

日刊工業新聞 3日 05:00

【大分】柳井電機工業(大分市、柳井智雄社長)は、工場向けスマート運送ロボット「CarryBot」の九...

フォスター電機、車載スピーカー生産移管 中国からベトナムに

日刊工業新聞 3日 05:00

フォスター電機は米中経済摩擦をはじめとした地政学リスクを念頭に、中国からベトナムに車載スピーカーの生...

重要鉱物で日印連携強化 日本政府が現地でイベント

時事通信 3日 04:35

... 物やそれを利用したバッテリーのサプライチェーン(供給網)に関する日印の連携強化を目的としたイベントが初めて開かれた。 日本の関係省庁や日本貿易振興機構(ジェトロ)が共催。背景には重要鉱物の精製や加工で中国が圧倒的シェアを握る現状への危機感がある。日本の業界団体「電池サプライチェーン協議会」の会員やインド側から計約70社が集結。両政府関係者を含め約200人が参加した。 電気自動車(EV)などに使われ ...

夏休み旅行動向が発表 7月3日ビジネス主な予定

日本経済新聞 3日 04:00

... れます。 【関連記事】 ・HIS、夏の旅行予約は国内外ともに8%増 ハワイは2割増・JTB、日本人旅客伸び悩み外国人客に照準 26年3月期19%減益主な決算発表キユーピー、クスリのアオキホールディングス、ワールド、オンワードホールディングスなどが予定されています。 【関連記事】 ・キユーピー高宮満社長、中国市場「先発の強みで商品に磨き」・オンワードHD保元道宣社長、気候変動で「1年中着られる服を」

「やばい」企業は危機感…トランプ氏“決裂で関税30%超"引き上げ不可避か

Abema TIMES 3日 02:32

... います。 拡大する バンテック 大島徹社長 「ドイツやイタリアの展示会に行ったりしていたが、海外にどうアプローチするか考えていかないと。最終的にはアメリカに進出も考えていかないといけない。単価の関係で中国とまた争うか、アメリカ国内のメーカーと争うか、その辺は分からないが、とりあえず品質は保たないといけない」 4月から7回訪米し、交渉にあたってきた赤沢大臣は……。 拡大する 日米関税交渉を担当 赤沢 ...

シャオミ、27年から中国国外でのEV販売を検討=CEO

ロイター 3日 02:05

中国の電気自動車(EV)・スマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)の雷軍・最高経営責任者(CEO)は2日、2027年から中国国外でのEV販売について検討するという考えを示した。写真は5月、北京で開催された新型電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「YU7」の発表イベントで撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 2日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)・スマートフォンメー ...

BYD「軽」で日本流徹底、聖域に挑む EVで実質100万円台めざす

日本経済新聞 3日 02:00

中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は日本の軽自動車市場に参入する。BYDは低価格を武器に急速に販売を拡大し、海外進出にも積極的だ。デザインや機能、販売方法など顧客ニーズを最大限取り込んで日本市場に切り込む。独自の規格に守られてきた「軽」だが、日本勢の脅威になるのか。その動向を国内各社とも注視している。 中国南部にあるBYDの開発拠点。2026年後半の日本投入に向け、テストコースでは同. ...

東南アジア株に明暗 関税交渉進展でベトナムが上昇 タイは下落

日本経済新聞 3日 02:00

... アジア各国の株価で明暗が分かれている。ベトナムやシンガポールは今年の高値圏で推移する一方、タイは5年ぶりの安値圏に沈む。 ベトナムの主要株価指数であるVN指数は2日まで4営業日連続で上げ、年初来高値を更新した。3年ぶりの高値水準にある。2024年末比では9%高い。 トランプ米大統領が4月2日示したベトナムに対する相互関税は46%と、世界の中でも突出した。中国からの迂回輸出を封じ込める狙いがあ...

仏「ルイ・ヴィトン」、上海に船型のコンセプト店 展示など体験型に

日本経済新聞 3日 02:00

【上海=若杉朋子】中国・上海市の中心部に6月末、仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のクルーズ船型のコンセプト店舗が登場した。店内は展示や飲食スペースを設けるなど体験型の構成になっているという。一躍話題のスポットとなり、連日多くの人が写真撮影に訪れている。 中国メディアなどによると、内部は3階建てで、ブランドの文化や歴史を紹介する展示やカフェ、店舗が併設されている。船の外壁はブランドを代表する「モノ. ...

中国の配膳ロボ、人手不足の先進国へ 自国で供給網完結

日本経済新聞 3日 02:00

【広州=田辺静】中国メーカーが、配膳や配送を担う「サービスロボット」の販売を先進国で伸ばしている。配膳ロボット大手、上海〓朗智能科技(キーンオンロボティクス)は日本市場の需要にあわせた新商品を開発。自国のサプライチェーン(供給網)でほぼ完結することを武器に海外展開に力を入れる。 新興のキーンオンは3月、日本向けの配膳ロボット「T11」を発売した。胴体部分に大きな広告用ディスプレーを備え、周囲に見. ...

船井電機の一部テレビ事業、スカイワース承継へ 北米販売と国内保守

日本経済新聞 3日 02:00

破産手続き中の船井電機(大阪府大東市)は2日、都内で債権者集会を開き、テレビ事業の一部を中国家電大手の創維集団(スカイワース)に承継する方針を明らかにした。スカイワースはオランダ「フィリップス」のブランドを冠したテレビを販売する北米事業と、日本で販売する「FUNAI」のテレビを修理する子会社の人員などを引き受ける見通し。 北米事業については、スカイワースがフィリップスのブランドを冠したテレビを売. ...

ラオス国営航空、中国COMACが買収提案 自力再建厳しく

日本経済新聞 3日 02:00

東南アジアのラオス国営航空は中国の国有旅客機メーカー、中国商用飛機(COMAC)による買収提案を受け入れる検討を始めた。経営難にあるラオス航空はCOMAC傘下で海外路線を増強し、再建につなげたい思惑がある。外資による国営企業買収、航空機メーカーによる航空会社買収という2つの意味で異例となる今回の買収が実現すればラオスの政治・経済的な対中依存度は強まるとの懸念もある。 「政府はCOMACによる買収. ...

中国発の彫刻機「LaserPecker」 重さわずか6キロ、割安さも強み

日本経済新聞 3日 02:00

従来、工場の生産ラインで使われるレーザー彫刻機は、大型で価格が高いうえに操作方法が複雑で、大ロットの注文には対応するが、少量かつカスタマイズを求める個人や中小企業のニーズに応えにくいものであった。 こうした課題に着目したのが、かつて華為技術(ファーウェイ)で活躍していたエンジニアたちである。2017年に「Hingin Technology」を設立し、わずか6kgの軽量設計で、価格を2000元(約. ...

トランプ氏、ベトナムとの関税交渉で合意と発表 アジアで初

毎日新聞 3日 01:59

... の輸入品に対し20%の関税を課す▽ベトナムは米国からの輸入品を無関税にする――ことで合意したと公表した。トランプ氏は「相互関税」の上乗せ分の停止期限である7月9日までに多くの国との交渉をまとめたい考えを示していた。 Advertisement 米商務省によると、2024年の米国の対ベトナムの貿易赤字は1235億ドル(約17・7兆円)で、中国、メキシコに次ぎ3番目に大きかった。【ワシントン大久保渉】

TOTO田村信也社長「関税受け米国で3〜4%値上げ、売れ行きは絶好調」

日本経済新聞 3日 01:49

TOTOが海外の2大市場である米国と中国で変化に直面している。ウォシュレットを中心に攻勢を強める米国で、トランプ政権による高関税政策が発動された。不動産不況で苦戦が続く中国では、2工場を閉鎖して2025年3月期に341億円の減損損失を計上した。4月に就任した田村信也社長に戦略を聞いた。 ――25年3月期の米国での売上高は前の期比20%増の705億円でした。4月の追加関税発動以降、どんな影響が出て. ...

トランプ氏、日本との関税交渉「合意できるか疑わしい」…4月に「最優先」と言及も一転して「圧力」

読売新聞 3日 01:20

... は7月9日まで、日本以外の貿易相手に焦点を当てるだろう」と説明。他国との交渉を優先し、日本を後回しにする考えを示した。 トランプ氏=ロイター 米国と各国・地域との関税交渉で合意に至ったのは英国のみで、中国とは大幅な関税引き下げで一致したが、貿易協議は継続している。交渉妥結が近いと見られているのはインドで、トランプ氏は6月27日、「ほぼ合意している」と明らかにした。 関連記事 トランプ氏が30〜35 ...

中国包囲網をアジア・欧州との貿易合意で、米国の狙いに中国が警戒

ブルームバーグ 3日 00:51

... 地域にとって、中国は米国以上の貿易相手だ。中国は自国の利益が脅かされれば対抗措置を取ると警告しており、王毅外相は今週予定するブリュッセル、ドイツ、フランスでの会談でこの問題を再び提起する公算が大きい。 中国商務省は6月28日に発表した声明で、これまでの警告を繰り返し、「中国の利益といわゆる関税引き下げを取引材料にするような合意には、中国は断固反対する」と主張し、「仮にそれが起これば、中国は決して容 ...

小野敏彦さん死去(77歳)元富士通副社長 生涯を半導体事業に捧げるも再編かなわず 中島三佳子

週刊エコノミスト 3日 00:00

... 体事業への無理解や大反対が足かせになった」と振り返る。 パソコン事業は、07年ごろには中国レノボから秋波を受け、富士通主導で国内拠点を核とする再編統合の合意までこぎ着けた。が、土壇場で、秋草直之会長(当時)が「提携ならともかく、再編統合は絶対に認めない」という“鶴の一声"を発して破談。「なぜか」と問う小野さんに「中国が大嫌いだから」と言われ、「理由になっていない。あれは本当にこたえた」と悔しそうだ ...

米テスラ、EV販売13%減

デイリースポーツ 2日 23:42

... 発表した2025年4〜6月期の世界販売台数は前年同期比13%減の38万4122台だった。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的な言動に対する反発を背景とした不買運動などが響き、2四半期連続で2桁減となった。 EV需要が一巡し、米国を中心にEV販売の伸びが鈍化していることも影響した。主要市場の中国で比亜迪(BYD)といった現地メーカーが台頭し、販売競争が厳しくなっていることも逆風となった。

トランプ大統領、ベトナムと関税巡り合意と発表−対米輸出に20%

ブルームバーグ 2日 23:37

... 考えを示していた。 両国は上乗せ関税の一時停止が期限を迎える9日を控え、数週間にわたり集中的に協議を実施。米国はこれまでの交渉で、中国製品の迂回輸出に対する対策強化や非関税障壁の撤廃などをベトナム側に強く求めていた。 米中間の緊張増大を受けて、多くのブランドが過去10年に中国からベトナムへと製造拠点を急速に移転させてきた。これに伴い、米国はベトナムとの間で巨額の貿易赤字を抱えるに至り、トランプ氏に ...