「煮え湯を飲まされる」の正しい意味と間違った使い方

@DIME 1月20日 15:00

... 間違った使い方 まずは、『煮え湯を飲まされる』という慣用句が、本来どんな意味を持つのかを確認しておきましょう。また、どのような使い方が間違いとされているのかも気になるところです。 文化庁が公表している世論調査の結果や、実際によく見られる誤用例も併せて紹介します。 ■信頼していた人からの裏切りを表す 『煮え湯を飲まされる』は、信頼していた人から裏切られ、ひどい目に遭わされることを表す慣用句です。単な ...

超短期決戦の衆院選、与野党が準備加速…神奈川県内の立民予定者全員が中道改革に合流見通し

読売新聞 1月20日 14:58

... 出馬を表明した2区には、菅政権時代に政務担当の首相秘書官を務めた秘書の新田章文氏(44)を擁立することを決めた。梅沢裕之県連幹事長は「何としても勝って、いい報告を菅先生にしたい」と語った。 読売新聞の世論調査(昨年12月)では高市内閣の支持率は73%で高水準を維持する一方、党支持率は30%にとどまる。公明党が立憲民主党と新党を結成したことで1小選挙区あたり1万~2万票と言われる公明票が離れる可能性 ...

【解説】トランプ氏再選に貢献したラティーノ有権者、しかし今では落胆する人も

BBC 1月20日 14:20

... のアメリカ経済について不満が募っていたことが、大きな要因だった。 米ピュー研究所の世論調査では、トランプに投票したラティーノ有権者の93%が、最重要課題として経済を挙げていた。凶悪犯罪や移民問題は、それに大きく後れを取っていた。 これと同じ懸念が今、トランプ大統領自身に跳ね返ってきているのかもしれない。 CBSの新しい世論調査では、ラティーノの大多数(61%)がトランプの経済運営を支持していない。 ...

エプスタイン文書の公開、「満足」は6%のみ CNN世論調査

CNN.co.jp 1月20日 13:34

... スタイン元被告に関して米政府がこれまでに公開した資料の量について、満足している人は6%にとどまることが分かった。CNNが委託して調査会社SSRSが実施した世論調査で明らかになった。多くの米国人は、政府が意図的に情報を隠していると考えている。 今回の世論調査は、連邦議会が司法省に対し、エプスタイン事件に関するすべての資料を公開するよう求めた2025年12月19日の期限から約1カ月後に実施した。 司法 ...

トランプ氏 デンマークはグリーンランドのロシア脅威へ対処怠ったと主張

中国 : 大紀元 1月20日 13:33

... 歴史上の人物になるのは確実だとみる専門家もいる」と述べた。 デンマークとグリーンランドの両政府は、島は売り物ではなく、住民も米国の一部になることを望んでいないと繰り返し表明している。 2025年1月の世論調査では、経済的にはデンマークからの補助金に大きく依存しているものの、グリーンランド住民の過半数(56%)がデンマークからの独立を支持していることが示された。米国の一部になることを望むと答えたのは ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... 相の政治的求心力が高まる一方、政局入りにより26年度予算の成立が遅れることになる。 高市氏の歯に衣を着せぬ物言いや保守的な路線への転換は、高い支持率につながっている。朝日新聞が17、18両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は67%と高水準を維持。一方で、衆院選の比例区投票先で自民は34%と伸び悩んでいる。高市氏の物価高対応は「評価しない」が47%と「評価する」の39%を上回った。 有権者の関 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは158円前後で売買交錯、休場明けの米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:22

... 景に金や銀などが上昇、欧州株が下落しており、スイスフランは底堅い動きとなった。 高市早苗首相の解散表明そのものは、すでに幅広く報道されていたこともあり、現時点で円相場へ与える影響は限られている。今後の世論調査などに関心を寄せる声は出ているが「上値の介入警戒感と、下値の押し目買い機運に挟まれる構図は大きく変わらない」(大手銀のトレーダー)として、売買が交錯しやすい展開が今しばらく続きそうだという。 ...

「米国を追い払え」…「MAGA」帽子かぶって反トランプデモをするデンマークとグリーンランドの市民

韓国 : 中央日報 1月20日 11:20

... クワまでの距離が約4400キロで米国本土よりはるかに近い。 トランプ大統領はグリーンランドの戦略的位置とレアアース(希土類)・石油など豊富な資源埋蔵量を挙げながら「米国の安全保障に必須」と主張してきた。しかし米国内の世論は好意的でない。ロイターが12、13日に実施した世論調査で、米国人の17%だけがグリーンランド購入に賛成し、キニピアック大の調査では回答者の86%が軍事力を動員した占領に反対した。

米中間選挙を想定した投票予想で民主党候補が5ポイントリード、世論調査

日本貿易振興機構 1月20日 11:00

米国メディアのCNNは1月18日、11月の中間選挙に関する世論調査結果(注1)を発表した。それによれば、中間選挙における投票を想定した問いで、民主党候補に投票する割合が46%と共和党候補(41%)を5ポイント上回った。投票への意欲が極めてあるいは非常に高いとする割合は71%で、支持政党別では民主党支持者が80%と特に高い。ドナルド・トランプ大統領の「生活費の削減」への対応が不十分とする割合が64% ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル158円前後でもみあい、米トリプル安に警戒 グリーンランド問題で

ロイター 1月20日 10:58

... 景に金や銀などが上昇、欧州株が下落しており、スイスフランは底堅い動きとなった。 高市早苗首相の解散表明そのものは、すでに幅広く報道されていたこともあり、現時点で円相場へ与える影響は限られている。今後の世論調査などに関心を寄せる声は出ているが「上値の介入警戒感と、下値の押し目買い機運に挟まれる構図は大きく変わらない」(大手銀のトレーダー)として、売買が交錯しやすい展開が今しばらく続きそうだという。 ...

潮流 トランプ米大統領が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拉致…

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... ダ、パナマ運河、デンマーク自治領グリーンランドと領土や権益への欲望を露(あら)わにしてきたトランプ氏。植民地征服時代さながらの横暴を振るっています▼メキシコ大統領は「アメリカ大陸はどんな主義にもどんな大国にも所属しない」。中南米12カ国の世論調査で83%が「米国の裏庭ではない」。グリーンランド住民は「この島は売り物ではない」。力が支配する世界への逆行を許さない―。その声を日本でも上げていく時です。

「銀座の高級クラブで遊ばず、深夜まで仕事」高市推しの若者世代の投票行動に影響力を持つ"意外すぎる存在" - 若者の9割が高市支持のワケ

PRESIDENT Online 1月20日 10:00

... だすのか。 そもそも2025年10月、日本初の女性総理となった高市早苗氏への評価は当初、二極化していた。一部メディアや識者は「反女性」「ジェンダー平等の後退」「軍国主義者」と批判した。その一方で、各種世論調査の結果を見ると若者からの人気が際立っている。なぜ若い世代は高市首相を支持するのか。筆者が考える理由は4つある。 理由①:「頑張れば報われる」ロールモデルへの渇望 批評家・三宅香帆氏は著書『考察 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157.30─159.30円の見通し、高値圏で売買交錯か

ロイター 1月20日 08:10

... 景に金や銀などが上昇、欧州株が下落しており、スイスフランは底堅い動きとなった。 高市早苗首相の解散表明そのものは、すでに幅広く報道されていたこともあり、現時点で円相場へ与える影響は限られている。今後の世論調査などに関心を寄せる声は出ているが「上値の介入警戒感と、下値の押し目買い機運に挟まれる構図は大きく変わらない」(大手銀のトレーダー)として、売買が交錯しやすい展開が今しばらく続きそうだという。 ...

グリーンランド鉱物資源の独占が目的か “領有"狙うトランプ大統領に米国内でも75%が反対

内外タイムス 1月20日 08:03

... に触れ、「米国は今のままでもグリーンランドへの軍事基地を増やすことはできるので、やはり“領有"したいのだろう。ただ、領有したいと考えているのは“米国"ではなく“トランプ"さんだ」と指摘する。 CNNの世論調査によると、米国のグリーンランド支配に75%の米国民が反対している。また、共和党議員からもトランプ大統領に反対意見が出ている。 弁護士の猿田佐世氏は「就任演説でも領土の拡大と言っていた。(トラン ...

2026年1月20日付

長野日報 1月20日 07:59

「家電」とは家庭用電気製品のことで「かでん」と読むのが一般的だが、最近は「いえでん」と読んで自宅の固定電話を指す使い方が広がっているそうだ。携帯電話と区別するためで、文化庁の2024年度国語に関する世論調査によれば5割余が「いえでん」を使うと答えた▼携帯電話の普及でわが家を含め固定電話のない家庭も増えているようだが、実家では今も固定電話が活躍中。電話好きの高齢の家族は固定電話と携帯電話の"二刀流" ...

ブルガリア大統領が辞任表明、新党結成の臆測も

ロイター 1月20日 07:56

... ほのめかしてきた。 ただ、アナリストらからはラデフ氏が新党を結成して選挙に出馬しても、議会で単独過半数を獲得するのは難しいとの見方を示す。 ブルガリアの調査会社マーケットリンクスが先週発表した同国での世論調査によると、ラデフ氏を支持するとの回答が44%、支持しないが34%だった。 マーケットリンクスのマネージングディレクター、ドブロミル・ジフコフ氏は、総選挙ではラデフ氏が20―30%の得票率を確保 ...

国内対策に懸念、物価高足かせ 支持低迷、中間選挙に影―トランプ氏就任1年

時事通信 1月20日 07:06

... により米国への投資が拡大すると訴えるのが定番。焦点となっている物価高騰はバイデン前政権の失策と主張し、現在はインフレが収束しつつあると唱える。 しかし、国民の賛同は必ずしも得られていない。就任時に各種世論調査でおおむね5割を超えていたトランプ氏の支持率は、ギャラップ社の12月調査で2期目最低の36%に低下。特に、選挙で勝敗のカギを握る無党派層の支持率はほぼ半減しており、落ち込みは顕著だ。 選挙では ...

社説(1月20日)首相が解散表明 政局優先の批判免れず

静岡新聞 1月20日 07:00

... した。 ただ、解散による政治空白は避けられず、26年度予算の本年度内の成立は困難になる。予算成立前に解散する理由については、国民が納得できるような首相の説明はなかったと言わざるを得ない。決断の背景に、世論調査での高い内閣支持率があることは間違いない。 首相が政権基盤の強化を目指すこと自体は理解できるが、予算成立を後回しにして、支持率が高いうちに解散・総選挙に打って出ることが適切だとは思えない。国民 ...

厳しい経済情況、強硬な移民政策への不満…米国の中間選挙、「トランプ審判論」が拡散

韓国 : 中央日報 1月20日 06:58

... 化した」という回答が約半数に達した。特に、回答者の58%が現在の経済状況の最大の責任はトランプ政府にあると回答した。 「外交懸念に偏り、物価や経済を後回しにしている」という回答も53%と半数を超えた。世論調査の専門家John Anzalone氏は、「『実業家出身で経済を立て直すことができる』というトランプ氏の強みは、むしろ弱点に変わった」と指摘した。 強硬な移民政策や外交政策に対しても、反対の気流 ...

トランプ大統領 2期目就任1年 中間選挙に向けた攻防へ【詳報】

NHK 1月20日 06:46

... トランプ大統領は「8つの戦争を止めた」などと主張していますが、ロシアとウクライナの間では停戦の見通しは立っていません。 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月18日時点の各種世論調査の平均値ではトランプ大統領を「支持する」と答えた人は42.4%、「支持しない」と答えた人は55.2%となっています。 ことし11月には政権運営に対する国民の審判ともなる連邦議会の中間選挙が控え ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(2)「安全な国境」へ壁建設を再開

世界日報 1月20日 06:12

... ンター(CIS)」事務局長のマーク・クリコリアン氏は、米メディアのインタビューで、「法の執行が曖昧だった時代は終わった」と語り、トランプ氏の初動を高く評価した。昨年10月に公表されたハーバード/ハリス世論調査では、米国民の78%が「犯罪歴のある不法移民の送還」を支持していることが示されている。 一方で、地方では混乱も生じている。最大の障壁となっているのは、反トランプ氏の民主党知事・市長らが率いる、 ...

<中日ボイス>解散劇、名付けるなら?「高いうち」「今じゃない」 関心ある政策は?

中日新聞 1月20日 05:05

... トは中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)を中心に計2943人が回答した。 購読者向けネットサービス「中日プラス」会員の回答を中心としており、性別や年齢層などを考慮した通常の世論調査とは異なります。 予想外の解散に岐阜県の女性会社員(62)は「誰も想像していなかった」として「寝耳に水解散」と名付けた。三重県の男性公務員(27)は「『やぶから棒』な話」と「藪(やぶ)から解散 ...

衆院解散表明 短期決戦各党臨戦態勢 与党「理解」野党「党利党略だ」

読売新聞 1月20日 05:00

... 政党は27日公示、2月8日投開票の衆院選に向けて臨戦態勢に入った。与党から解散に理解を示す意見が上がる一方、野党からは「党利党略だ」と批判の声も聞かれた。 ■自民党 斉木正一・県連幹事長は「報道各社の世論調査で高い内閣支持率が続き、今なら議席を増やせると踏んだのだろう」とみる。新党「中道改革連合」については「相手が誰であろうと、すべきことをして票を固めていくしかない」と語った。 ■立憲民主党 興治 ...

衆院解散に有権者賛否 「インフレ対策先にして」「生活が良くなればいい」

徳島新聞 1月20日 05:00

... 月。解散は早過ぎるのではないか」と疑問を呈す。円安や物価高は改善されず、チョコレートの仕入れ値はここ数年で倍以上になったという。「インフレや円安をどうにかしてからの解散でもよかったと思う」 報道各社の世論調査で高市内閣の支持率は… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り593文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュー ...

高市首相 身内にも不意打ちの「ヤンキー解散」 〝卑怯〟の評価上等でリベラルに先制攻撃

東京スポーツ新聞 1月20日 05:00

... よく使われるもの」と連日のイジリは止まらない。さらに中道が掲げた食料品の消費税ゼロにも高市首相は「私自身の悲願」と2年間限定の食料品の消費税ゼロを公約にかぶせ、争点つぶしにも抜かりはない。 朝日新聞の世論調査では中道に「期待する」は28%、「期待しない」は66%でスタートダッシュもつまずいている。「希望の党騒動で、旧民主党の民進党は保守系の希望、国民民主党とリベラル・左派系の立憲に分かれて一定の整 ...

ミネソタ州、米軍1500人に待機命令…ICE女性射殺デモ激化で投入に備え

読売新聞 1月20日 05:00

... ラ・ルビーさん(33)は「市民鎮圧に軍を動員しようとするなんて正気の沙汰じゃない。今の政権には正義がない」と憤った。 政権の強硬策への支持は揺らぎ始めている。米CBSニュースなどが14~16日に行った世論調査では、ICEの取り締まりについて「強硬すぎる」が61%に上った。取り締まり地域についても「より安全になった」が31%だったのに対し、「より危険になった」は52%に達した。ワシントン・ポスト紙は ...

[名護市長選 2026.1.25]辺野古 「反対」8ポイント減 タイムス・朝日・QAB世論調査

沖縄タイムス 1月20日 04:00

沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は18、19両日、名護市長選(25日投開票)の情勢調査と合わせて、世論調査も実施した。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し「反対」が46%で、「賛成」の28%を上回った。「その他・答えない」が26%だった。

トランプ氏、大統領就任1年 「米国第一」世界を翻弄 11月中間選へ内政課題が足かせ

産経新聞 1月20日 00:45

... 予算審議を巡って与野党が激しく対立し、予算法案が成立せずに歴代最長となる43日の政府閉鎖に陥った。国民には長引くインフレや、住宅高騰への不満が根強い。高関税政策を巡っては、最高裁が近く判断を示すとの観測があり、違法とされれば政権に大きな打撃となる。 米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の集計(18日時点)では、トランプ氏の支持率は42・4%、不支持率が55・2%となっている。

豪の有権者、2大政党離れ顕著

NNA ASIA 1月20日 00:00

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

辺野古移設「反対」46%「賛成」28% 名護市長選 朝日世論調査

朝日新聞 1月19日 21:31

名護市役所庁舎=沖縄県名護市 [PR] 朝日新聞社と琉球朝日放送、沖縄タイムス社による名護市長選(1月25日投開票)の情勢調査(18、19両日実施)と合わせて、世論調査(電話)も行った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「反対」46%が「賛成」の28%を上回った。 名護市長選 現職・渡具知氏と新顔・翁長氏が競り合う 朝日情勢調査 過去の市長選で同じ質問をしており、「反対」は18年の6 ...

回答者の8割超が「中国経済は世界のけん引役」との見方=CGTN世論調査

中国 : CRI : 中国国際放送局 1月19日 21:17

中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査では、回答者の82.6%が、中国経済の質の高い発展という理念が世界経済の発展をけん引しているとの見方を示しました。 世界第2位の経済大国である中国は、保護主義が台頭して経済のグローバル化が逆風にさらされる中でも、2025年には物品貿易総額が45兆元(約1020兆円)を突破し、9年連続 ...

高市首相、就任3カ月で衆院解散を表明 総選挙へ

BBC 1月19日 20:41

... 内政策では、高市氏は経済成長を促進させようと、政府主導の大規模な支出を提唱している。「アベノミクス」で実施された経済刺激策の再現とみる向きもある。 昨年12月の時点で、高市氏とその政権の支持率は、主要世論調査で60~80%となっていた。 この人気によって、自民党が衆院で単独過半数を確保し、より大胆な政策を容易に進められるようにすることが高市氏の望みだと、静岡大学経営情報学部の竹下誠二郎教授はBBC ...

降り続く雪、衆院選へ号砲 対決構図が一変、岩手3選挙区の情勢は?

朝日新聞 1月19日 20:05

... が焦点となる。一方、近年の国政選で続いた立憲、共産、社民各党などによる「野党共闘」への影響も必至で、県内3選挙区の対決構図は一変した。 自民は1区に新顔、2区に現職、3区に前職を擁立する。昨年12月の世論調査で高市内閣の支持率は68%と高いが、自民の支持率は30%で、敗北した2024年衆院選前の33%と大差ない。「選挙目当ての互助会」(鈴木俊一幹事長)と中道への批判を強めている。 中道は1、3区に ...

NHK「ニュース7」、高市首相の解散表明報じ「背景はやはり内閣支持率。タイミングは今しかないと見て勝負に打って出た」

スポーツ報知 1月19日 20:04

... 市総理大臣は『自分が総理大臣でいいのかどうか国民に決めていただく』と述べて、重要な政策転換について国民の判断を仰ぎたいとしました」と報じた上で「背景はやはり内閣支持率だと思います」と発言。 「NHKの世論調査では政権発足以来、60%台の高い水準を維持していますし、党の情勢調査でも自民党単独で単独過半数は可能という数字が出ていた」と続けると「高市総理は去年秋の就任直後から解散を考え始めていたと話して ...

大半の米国民が対イラン軍事行動に反対する理由とは?

イラン : Pars Today 1月19日 19:14

米国の新たな世論調査の結果から、同国民の圧倒的多数がトランプ現政権による対イラン軍事行動に反対していることが判明しています。 【ParsToday国際】米CBSニューが行った最新の世論調査によりますと、アメリカ国民の大多数がトランプ政権によるいかなる対イラン軍事行動にも反対していることが明らかになりました。多くのアメリカ国民は、米国とイランの潜在的な紛争は長期化し、費用もかさむと考えています。18 ...

トランプ政権1年 「働けど働けど生活成り立たず」…キャベツ1玉1000円超!?物価高・経済格差に悲鳴【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月19日 19:10

... 井上キャスター: 今後のアメリカ経済についてはどのように見ていますか。 JNNワシントン支局 大橋記者: アメリカ国民は、かなり厳しい目で見ているようです。 アメリカのCNNテレビが16日に公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は39%で、不支持が61%でした。さらに、トランプ政権の最初の1年について、58%の人が「失敗だった」と考えているということです。 さらに、トランプ大統領が「自 ...

2026年1月19日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 1月19日 18:57

... トコム 食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞 事実婚の遺産相続、認めず 大阪高裁、別姓希望の夫婦 | NEWSjp 高市氏が1位 周辺4カ国首脳の好感度=韓国世論調査 | 聯合ニュース なぜ新党結成?公明・学会の事情◇電撃解散で急展開:時事ドットコム 新党名につく「中道」とは? 由来は仏教、政治的に見ると「宝の山」 [衆院選(衆議院選挙)2026][中道改 ...

首相、2月8日に解散総選挙を実施

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 18:40

... 会見で語った。 日本初の女性リーダーである高市氏は、不人気の与党・自民党を勝利に導くため、高い世論調査の数字に賭けている。 自民党は、頻繁な党首交代はあったものの、何十年もの間、ほとんど途切れることなく日本を統治してきた。 高市氏は10月に首相に任命され、党の人気が低迷しているにもかかわらず、彼女の内閣は世論調査で高い評価を得ている。 しかし、彼女の与党ブロック(連合軍のパートナーである日本革新党 ...

高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票

ブルームバーグ 1月19日 18:27

... 国民の皆さまに決めていただく、それしかないと考えた」と説明。政策実現のためのギアをもう一段上げたい、経済運営に空白を作らない万全の態勢を整えた上での解散だと語った。 朝日新聞が17、18両日に実施した世論調査では、物価高に対する高市首相の対応を47%が「評価しない」と回答。「評価する」と回答した39%を上回った。内閣支持率は67%と高水準を維持した一方、衆院選の比例区投票先で自民は34%と伸び悩ん ...

【世論調査/1月第3週】高市内閣支持率70.4%、解散観測で下落傾向続く

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 18:25

画像は筆者作成本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。 内閣支持率は70.4%に下落画像はプレスリリースを引用 高市内閣の支持率は70.4%となり、前週の74.4%から4.0pt下落しました。不支持率は23.0%で前週比4.5pt上昇しています。内閣支持率は12月末の77.2%をピ ...

相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

財経新聞 1月19日 18:24

... 当選できると見込むことができる。その気の緩みのため、公明の選挙活動量は確実に低下する。結果として、投票数は想定上に激減する可能性が高くなる。 (7)立憲も集票数が激減する可能性が大きい ・立憲は直近の世論調査で議席数が▲70議席減と予測されたぐらい投票の激減が予想されていた。(自民党の調査でも立憲が▲70程度の議席数減が報告) ・しかし、立憲は公明にくっついた為、創価学会と敵対の宗教団体からの強い ...

アングル:揺らぐ高市トレード、立公新党で不透明感 情勢巡り一喜一憂も

ロイター 1月19日 17:26

... 朝日新聞が17─18日に実施した世論調査では、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」(中道)が高市政権に対抗できる勢力になると思うかとの質問に、対抗できる勢力に「ならない」が69%となり、「なる」は20%にとどまった。 ただ、自民党についても「公明党の選挙協力がない中での初めての選挙でもあり、不確実性はつきまとう」(浅岡氏)との警戒感がくすぶる。朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率が ...

新党「中道」の期待度、この先どうなる? 世論から見えたポイント

朝日新聞 1月19日 17:00

... 党と公明党がつくった新党「中道改革連合」は世の中にどう見られているのでしょうか。1月17、18日に実施した朝日新聞社の全国世論調査(電話)で聞くと、先行きを占う二つのポイントが見えました。 衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 「中道」が総務省に名称などを届け出たのは1月16日で、調査開始の前日。新党の動きが表に出たのはその直前で、急きょ ...

米国民の6割がベネズエラ「運営」に反対 マドゥロ氏排除は評価分かれる 米紙世論調査

テレ東BIZ 1月19日 16:54

アメリカの介入以降、中国によるベネズエラ産原油の石油輸入がほぼ途絶えていることが明らかになりました。アメリカ議会では欧米が制裁を科しているイランとベネズエラの原油がマレーシアを介して密輸されているとの報告があっただけに、中国の出方が注目されます。\n\n【出演者】\n山田幸美（キャスター）\n豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）\n佐藤美樹（キャスター）\n桜庭薫（FTキャスター）\n佐野径（大和アセット ...

【真冬の総選挙】自民不人気に対中悪化...高市「支持率78%」でもリスク山積み?

ニューズウィーク 1月19日 16:54

... は自身の高い支持率を武器に、自民党と連立与党の日本維新の会がより安定した多数派を確保すると同時に、国民民主党を連立に引き込み、政権基盤を強化しようとしている可能性がある。 1月11日に公表されたJNN世論調査によると、高市の内閣支持率は前月から2.3ポイント上昇して78.1%に達した。自民党の支持率は0.2ポイント上昇の29.7%だった。 ただし、総選挙の帰趨は依然として不透明だ。自民党の支持率は ...

支持率下落傾向続くトランプ氏 岩盤支持層が下支えも 政権発足1年

毎日新聞 1月19日 16:53

米国のトランプ大統領=フロリダ州で2026年1月16日、AP 米国のトランプ第2次政権の発足から1月20日で1年を迎える。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の平均では、トランプ大統領の支持率は18日時点で42・4%で、不支持(55・2%)を大きく下回る。第2次政権発足当初の昨年1月27日時点では支持率は50・5%で不支持の44・3%を上回っていたが、3月13日には支持率と ...

「中道改革連合」綱領を発表 新党結成の背景に何が? 衆院選に影響は…

Abema TIMES 1月19日 16:30

... 566万票増えていて躍進しており自民を支持してきた保守票が他の党に流れたとも言われた。 拡大する では与野党2大勢力の激突と言われる今度の衆院選はどうなるのか?朝日新聞が週末1月17日~18日に行った世論調査で、衆院選の比例区投票先を聞いたところ、自民が34%で8ポイントアップしたのに対して、立憲と公明を合わせた「中道」は8ポイント下がっているという結果が出ている。 各党の戦い方 ではそんな衆院選 ...

家計心理が持ち直し 経済成長期待も上向く 日銀調査

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 15:58

家計心理の持ち直しが目立っている。日本銀行が1月19日に公表した定例の世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、先行きの景況感について、「良くなる」と答えた人の割合が全体の13%に達し、前回(25年9月調査)から8ポイントを超す上げ幅を示した。国内経済の成長力や収入環境に対する見方も上向き、インフレ局面下の個人の景気認識に変化の兆しがみられている。 景況感は、「足元」と「先行き(1年後)」と ...

「安倍首相のマネ」をしても中身は全くの別物…"根回しなし" 電撃解散で高市首相が払う代償

PRESIDENT Online 1月19日 15:00

... 責任ある積極財政」を掲げてきたが、参院は少数与党で、政府・自民党内に異論もあるため、国民の信任を得て、政権基盤を強化し、自らの政策推進力を高めたいとの狙いもあるだろう。 首相は、就任以来、読売新聞など世論調査で70%台の内閣支持率を維持し、自民党の昨年11月の情勢調査で単独で260議席を得て圧勝するとの見通しもあって、衆院解散を決断したと思われる。 垣間見えるのは、後継者を自任する安倍晋三元首相の ...

米国のベネズエラ軍事作戦、46%が支持も政府には中立求める、ブラジル世論調査

日本貿易振興機構 1月19日 14:30

ブラジルの民間調査会社クエストは1月14日、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥーロ氏拘束に関する世論調査結果を発表した(注1)。同調査によると、回答者の46%が米国トランプ政権によるベネズエラへの軍事力行使を支持した一方、58%がブラジルへの同様の介入を懸念していることが分かった。 当該調査では、米国による軍事介入に対して「支持する」が46%、「支持しない」が39%、「わからない・無回答」は1 ...

「欧州は脅迫に応じない」とデンマーク首相 グリーンランドめぐりトランプ氏は追加関税の脅し

BBC 1月19日 12:26

... ではない」と述べた。 グリーンランドの駐米代表によると、2025年1月にグリーンランド住民にアメリカの一部になることへの賛否を尋ねた際、賛成はわずか6%、反対は85%だったという。 最近のアメリカでの世論調査では、多くのアメリカ国民もグリーンランド領有に反対している結果が出ている。14日に発表されたロイター/イプソスの調査では、アメリカのグリーンランド取得を支持すると答えたアメリカ人は17%にとど ...

「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 新党中道、基本政策に明記

朝日新聞 1月19日 11:22

... 、判明した。安全保障法制について「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。両党が同日午後に発表する。 新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69% 朝日世論調査もし前回衆院選で中道改革連合があったら? 議席試算、結果は第1党 自公連立の第2次安倍晋三政権下の2015年に成立した安保法制をめぐって、立憲は「違憲部分の廃止」を掲げてきた。公明との新党立ち ...

予想外の大誤算!高市早苗が驚愕した「中道新党」結成の高い支持率「28%」と解散総選挙への反対「50%」

アサ芸プラス 1月19日 11:15

自信を持って電撃解散を仕掛けたはずの高市政権だったが、最新の世論調査に焦りを強めている。 朝日新聞は「電撃解散」情報が駆けめぐった直後の1月17日と18日の両日、緊急全国世論調査を実施した。その結果、解散と総選挙に対し、賛成が36%。反対は50%で、賛成を大きく上回った。 政治アナリストが言う。 「高市早苗首相らをさらに焦らせているのは、比例区投票先調査で自民が34%に対し、立憲と公明による新党『 ...

ベネズエラ運営に反対6割 トランプ政権関与に否定的な見方多数 米紙世論調査

産経新聞 1月19日 11:02

... ラ情勢に関する米国民への世論調査で、米国によるベネズエラ「運営」に57%が反対したと伝えた。トランプ政権が関与を深めることに否定的な見方が多かった。支持は39%だった。 トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を排除したことについては49%が支持、47%が不支持と評価が割れた。トランプ大統領が「経済よりも不必要な外国の問題に取り組んでいる」との回答は53%に上った。 世論調査は1500人を ...

ベネズエラ運営に反対6割

デイリースポーツ 1月19日 10:18

... 、ベネズエラ情勢に関する世論調査で、米国によるベネズエラ「運営」に57%が反対したと伝えた。トランプ政権が関与を深めることに否定的な見方が多かった。支持は39%だった。 トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を排除したことについては49%が支持、47%が不支持と評価が割れた。トランプ大統領が「経済よりも不必要な外国の問題に取り組んでいる」との回答は53%に上った。 世論調査は1500人を ...

ベネズエラ運営に反対6割 米紙世論調査

中日新聞 1月19日 10:17

... 、ベネズエラ情勢に関する世論調査で、米国によるベネズエラ「運営」に57%が反対したと伝えた。トランプ政権が関与を深めることに否定的な見方が多かった。支持は39%だった。 トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を排除したことについては49%が支持、47%が不支持と評価が割れた。トランプ大統領が「経済よりも不必要な外国の問題に取り組んでいる」との回答は53%に上った。 世論調査は1500人を ...

ベネズエラ運営に反対6割 米紙世論調査

47NEWS : 共同通信 1月19日 10:17

... 、ベネズエラ情勢に関する世論調査で、米国によるベネズエラ「運営」に57%が反対したと伝えた。トランプ政権が関与を深めることに否定的な見方が多かった。支持は39%だった。 トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を排除したことについては49%が支持、47%が不支持と評価が割れた。トランプ大統領が「経済よりも不必要な外国の問題に取り組んでいる」との回答は53%に上った。 世論調査は1500人を ...

志位議長不出馬会見 一問一答 震災復興 人権真ん中に 神戸 堀川議員が総選挙躍進訴え

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 立憲民主党との間で何度も話し合いをやりまして、立派な共通政策を確認して、政権問題についても限定的な閣外からの協力ということを確認しました。この選挙は、私たちの感触でも、中盤まではかなり押していました。世論調査を見ても、かなりのところまで追いつめているデータが出ていました。ところが中盤になって自民党が、「共産主義政権か自由民主主義政権かの体制選択選挙だ」という調子の通達を出して、ものすごい共産党攻撃 ...

李大統領の支持率53.1% 3週ぶり下落=与党42.5%・最大野党37.0%

韓国 : 朝鮮日報 1月19日 09:50

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが19日に発表した調査結果によると、李在明(イ・ジェミョン)大統領の支持率は前週から3.7ポイント下がった53.1%となり、3週ぶりに下落に転じた。不支持率は4.4ポイント上昇した42.2%だった。 調査は12~16日、全国の18歳以上の2516人を対象に実施された。 リアルメーターは、総合株価指数(KOSPI)の史上最高値4800突破や韓日首 ...

李大統領の支持率53.1% 3週ぶり下落=与党42.5%・最大野党37.0%

韓国 : 聯合ニュース 1月19日 09:50

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが19日に発表した調査結果によると、李在明(イ・ジェミョン)大統領の支持率は前週から3.7ポイント下がった53.1%となり、3週ぶりに下落に転じた。不支持率は4.4ポイント上昇した42.2%だった。 与野党の代表らを青瓦台(大統領府)に招いて昼食を兼ねた会合を開いた李大統領。最大野党「国民の力」は出席しなかった=16日、ソウル(聯合ニュース) ...

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

... 0.01%)高い3.58%と最高水準を更新。株式市場では食料品株や小売株が買われている。 関連記事:【日本市況】債券下落、消費減税公約で財政悪化懸念-円上昇、株続落 朝日新聞が17、18両日に実施した世論調査では、物価高に対する高市首相の対応を47%が「評価しない」と回答。「評価する」と回答した39%を上回った。内閣支持率は67%と高水準を維持した一方、衆院選の比例区投票先で自民は34%と伸び悩ん ...

米国民、ベネズエラ軍事作戦で賛否割れる 「運営」は反対 WSJ調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 09:27

トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している Photo: Anna Moneymaker/Getty Images ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した軍事作戦について米国民の意見は分かれている。トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している。 有権者は1月3日の軍事作戦に ...

トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている? 加盟国が行き着く「アメリカの敵国」とは

ニューズウィーク 1月19日 09:10

... アメリカ離れを加速させているかもしれない。 【画像】「NATOのアメリカ離れ」を示すグラフ 米ギャラップ社は、NATOに加盟している31カ国の人々を対象に、2025年3月27日から10月30日にかけて世論調査を行った。結果、2025年のアメリカへのイメージは大幅に悪化した一方、中国の好感度は上昇した。 本誌はNATOにコメントを求めている。 具体的には、アメリカへの支持率は前年比14ポイント減の2 ...

欧米の失敗に学んだ移民政策、高市政権に期待

ブルームバーグ 1月19日 09:08

... ていた層の多くが、国際的な難民制度そのものを廃止すべきだと主張している。大規模な移民受け入れは、出生率低下の対策にもならなかった。 大量の移民流入は大方の有権者には不人気というのが現実だ。最近のNHK世論調査では、高市氏の取り組みを支持した人の割合は70%に上った。過度に緩い政策の後に厳格な取り締まりへと振れる事態を避けるため、政策を再構築するチャンスだ。 日本が外国人の働き手を必要としているのは ...

ポルトガル大統領選、社会党と極右候補が2月決選投票へ

ロイター 1月19日 08:53

... 終えた段階で、得票率はセグーロ氏が31.1%、ベントゥーラ氏が23.5%。 約7年前に結成された反体制・反移民を掲げるシェーガは昨年5月の議会選で22.8%を得票し、野党第1党に躍進した。ただ、最近の世論調査によると、決選投票では劣勢が見込まれている。 ポルトガルで大統領選の決選投票が行われるのは1986年以来で、過去50年間で2回目となる。極右勢力の台頭や主流政党に対する有権者の失望を背景に、政 ...

高市首相、冒頭解散表明へ、4月廃止の自動車取得税など先送りも[新聞ウォッチ]

レスポンス 1月19日 08:31

... 前に「衆院解散・総選挙」を特報した読売によると、1月23日召集の通常国会冒頭で解散し、「27日公示―2月8日投開票」の日程となる見通しだという。 そんな中、朝日新聞は1月17、18の両日にかけて、全国世論調査を実施したところ、高市首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回ったという。 また、選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめな ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... alした。一方、高市氏の台湾有事を巡る発言に中国が反発し、日中関係は緊張感を増している。 高市氏の歯に衣を着せぬ物言いや保守的な路線への転換は、高い支持率につながっている。NHKが10-12日に行った世論調査によると、内閣支持率は62%と昨年10月の発足から6割台と高水準を維持。一方、自民党の支持率は30%台と低迷している。 Expand 高市早苗首相(1月16日)Photographer: To ...

ベネズエラ攻撃、アメリカ世論の賛成はたった25% トランプが「質の悪い原油」を欲しがる、意外すぎる理由

ログミー 1月19日 08:00

... 1970年代に遡ります。 ・「石油時代の終わり」が叫ばれる中でも原油生産量は増加し続けており、今後も石油が政治カードとして使われ、支配の象徴となる可能性が高まっています。 アメリカがベネズエラを攻撃、世論調査では賛成25パーセント西村志野氏(以下、西村):ここからは前半レギュラーのラジマガコラム、月曜日はマライ・メントラインさんの『マライの気になる世界のアレ!』。今日はどんなお話でしょうか。 マラ ...

AI時代の生存戦略──新スキル習得より、「すでにある強みを磨く」べき理由

Forbes JAPAN 1月19日 08:00

... 。記事のメッセージは単純だ。「あなたは遅れている。今すぐ走り出せ」というものだった。 だが、どこかで問わなければならない。何に向かって走るのか、と。スキルについて不安になる本当の理由 私の勤務先である世論調査会社Gallup(ギャラップ)の2024年の調査によると、労働者の21%がテクノロジーによって自分の仕事がなくなることを心配している。この割合は、2021年は15%だった。さらに、フォーチュン ...

グリーンランドに仏独などが部隊派遣 小規模でも「人間の盾」がトランプ政権に及ぼす影響は小さくない理由 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 07:01

... /1/16(金) 米国のトランプ大統領は(中略)軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。 出典:読売新聞オンライン 2026/1/18(日) (前略)最新世論調査によると、米国人の4分の3が米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対している。 出典:CNN.co.jp 2026/1/16(金) “The president has been ...

中国政府が手掛ける、高市首相を標的にした「プロパガンダ戦略」

COURRiER Japon 1月19日 06:40

... させ、日本に対して展開した手法の一部を以下に挙げる。 情報戦 中国の国家プロパガンダ機構は、外国指導者を弱体化させるためのさまざまな手段を持っている。人工知能(AI)で生成されたディープフェイク、偽の世論調査、人格攻撃などだ。 中国は台湾の頼清徳総統を激しく侮辱することで、その政府を傷つけ、台湾市民に中国への好意を抱かせようとしてきた。昨年11月には、高市氏を標的とした同様のスタイルの風刺画が登場 ...

トランプ氏の経済手腕に疑念 相次ぎ関税や市場介入 「まさに混沌」「投資できない」

産経新聞 1月19日 06:00

... フェアフィールド」の工場で、いすを組み立てる従業員ら=13日、米ノースカロライナ州レノア(塩原永久撮影)ビジネスマン出身者としての手腕が期待された米大統領ドナルド・トランプに厳しい目が向けられている。世論調査では就任後の1年間に経済が悪化したとの回答が5割を超えた。トランプは関税発動や企業取引への介入を繰り返してきたが、強引な手法に振り回される産業界との溝は拡大。11月の中間選挙に向けた視界が曇る ...

「皆勤賞」は美徳なのか? コロナが変えた認識、廃止の学校増える一方で30代以上は「賛成」多数

中日新聞 1月19日 05:10

... 子中学生はコロナ禍を経て「無理して登校することが非常識な行動と捉えられる」と強調した。 アンケートはラインの友だち登録をしてくれた人を対象に実施し、1353人から回答を得た。年齢層や性別などを考慮した世論調査とは異なる。 識者「休めない社会の象徴」 登校=義務の意識根強く 皆勤賞と関係が深いのが教育に対する考え方だ。千葉大の保坂亨(とおる)名誉教授(教育相談)は「戦前、教育は国民の義務と位置付けら ...

深刻なドナー不足、若者がカギ ~骨髄バンク、10年内に4割「卒業」~

時事メディカル : 時事通信 1月19日 05:01

... 4歳。現在の登録者数は約56万6000人。十分のように見えるが、40代以上で6割を占める。今後10年で約23万人が55歳を迎え、登録が取り消される。 若年層のより一層の理解と協力が必要だが、2025年の内閣府の世論調査では、18~29歳の半数が「骨髄バンクを知らない」と答えるなど、関心は低い。バンクへの理解を深めてもらうには、戦略的な発信や命の大切さを伝える教育が必要だと瀬戸氏は強調する。 1 2

解散、賛成36%・反対50% 「与党が過半数しめたほうがよい」52% 朝日新聞社世論調査

朝日新聞 1月19日 05:00

衆院選比例区の投票先は… [PR] 朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%…

国民県連、仁木啓人幹事長の離党を確認

徳島新聞 1月19日 05:00

... あい健康館で幹事会を開き、仁木啓人幹事長(県議)の離党を確認した。今年春に予定している次の定期大会まで幹事長は不在となる。 幹事会には… あわせて読みたい 国民県連の仁木啓人幹事長が離党届 代表務める世論調査会社、県連から64万円 この記事コンテンツは有料会員限定です (残り277文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュー ...

新党への期待薄は「正しい判断」 対抗勢力と考えるには無理な理由

朝日新聞 1月19日 05:00

... 分、東京・永田町、嶋田達也撮影 [PR] 朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」(中道)が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論 高市内閣を「支 ...

維新の大阪ダブル選 「納得できる」35%、「納得できない」46%

朝日新聞 1月19日 05:00

... 阪市中央区、田辺拓也撮影 [PR] 朝日新聞社が1月17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)が「大阪都構想」の実現をめざすことの是非を問うため、大阪市長とともに辞職し、衆院選に合わせて知事と市長の選挙を実施することについて納得できるかどうか質問した。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論 大阪 ...

政権の対抗勢力「ならない」69% 立・公「中道改革連合」 朝日新聞社世論調査

朝日新聞 1月19日 05:00

[PR] 朝日新聞社が17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」(中道)が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。▼1面参照 高市内閣を「支持しない」人に絞って見てみると…

パーレビ元皇太子、体制転換を望むイラン国民の象徴的存在に急浮上

ブルームバーグ 1月19日 00:54

... ら長年にわたって浴びてきた批判を乗り越えなければならない。西側メディアで大きく報じられてはいるが、イラン国内におけるパーレビ氏の支持を客観的に測る術はない。というのも、体制外の政党や人物に関する政治的世論調査がイランには存在しないためだ。 Expand 1979年1月、皇帝レザ・パーレビ(現パーレビ氏の祖父)の銅像が引き倒される様子Source: Bettmann/Getty Images 特に米 ...

自民30年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…衆院選、与野党2大勢力が激突

読売新聞 1月18日 23:49

... 人と、自民に匹敵する規模となるだけに、与野党の2大勢力の激突に注目が集まりそうだ。 自民は24年の前回選で惨敗したため、党内では、その反動も含めて「議席を増やせる選挙だ」と見る向きが多い。読売新聞社の世論調査では自民支持率は上向いていないものの、高市内閣の支持率が7割超と高止まりしているため、自民幹部は「首相人気を前面に掲げたい」と語る。首相は党内保守派の代表格で、「岩盤保守層」の自民回帰にも期待 ...

【立憲と公明が新党】衆院選の構図変化は?“食料品消費税ゼロ"自維が時限的で検討

テレビ朝日 1月18日 23:22

... の比例ブロックの議席獲得と議席増を掲げている。参政党は100人以上の擁立で30議席を目標、日本保守党は最低でも6議席、社民は「複数の衆院議員をつくる」と訴え、チームみらいは5議席以上を掲げる。ANNの世論調査では内閣支持率63.0%に対し、自民党支持率は36.7%と乖離が目立つ。 ★ゲスト:林尚行(朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役)、佐藤千矢子(毎日新聞専門編集委員) ★アンカー:末延吉正(ジャー ...

質問と回答〈1月17、18日〉 朝日新聞世論調査

朝日新聞 1月18日 21:50

... 政党支持率では両党も記載。衆院選比例区投票先の質問では、両党が中道改革連合として戦うため、選択肢は中道改革連合のみとした。その際、「立憲」「公明」などと答えた回答者には、「両党は新党の中道改革連合をつくりましたが、中道でよろしいでしょうか」と尋ねて、答え直してもらった) 朝日世論調査 ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、高市内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する 67(68)…

首相の物価高対応「評価せず」47%に増加 日中経済「心配」広がる

朝日新聞 1月18日 21:31

... を… [PR] 朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、物価高に対する高市首相の対応への評価を聞いた。「評価する」は39%で前回12月調査の46%から低下し、「評価しない」は前回40%から今回47%に上昇。「評価する」のほうが上回った前回から、今回は「評価しない」のほうが多い結果へと逆転した。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 内閣支持層では53%が「評価する」とした一方、不支 ...

衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論

朝日新聞 1月18日 21:30

... の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 解 ...

国民民主党徳島県連前幹事長が離党 選挙で自社に業務発注

NHK 1月18日 19:19

... 、幹事長を務めていた仁木啓人県議会議員が離党したと発表しました。 国民民主党徳島県連の発表によりますと、仁木前幹事長はおととしの衆議院選挙にあたって自身が代表を務める会社で党が推薦した候補者と県連から世論調査の業務を請け負い、あわせて90万円あまりの支払いを受けていたということです。 県連の調査では違法性はないことが確認された一方、仁木氏は「道義的・倫理的に責任がある」などとして、先月15日に離党 ...

ステッパーの効果を1週間検証!おすすめ20選を徹底比較

Women's Health 1月18日 19:00

「運動するなら、効率よく脂肪を燃焼したい!」そんな忙しい世代にうってつけのアイテムが「ステッパー」だ。実際、スポーツ庁が発表した令和5年のスポーツの実施状況等に関する世論調査によると、「仕事や家事が忙しいから」という理由でワークアウトの頻度を増やせないと回答する人は37.2%と最も多く、運動効率のよさが重要視されている。 今回は、ウォーキングのように手軽な運動ながら、カロリー消費を期待できるステッ ...

【CRI時評】中加関係に必要なのは「四つのパートナー」であること

中国 : CRI : 中国国際放送局 1月18日 17:47

... べきだ。カーニー氏は、一つの中国政策を固く守り通すことを改めて表明し、双方は新型戦略的パートナーシップの推進を誓った。 発展と協力が原動力だ。中国はカナダにとって第二の貿易パートナーであり、イプソスの世論調査によると、カナダ人の過半数が中国との経済貿易協力の強化を支持している。中国とカナダは今回、多くの分野で協力を開拓し発展させ、「中国―カナダ経済貿易協力ロードマップ」に調印した。カナダは中国製電 ...

東国原英夫、高市首相の電撃解散意向の大義問われ回答も「大義、なさそうだね」大竹まこと苦笑い

日刊スポーツ 1月18日 15:29

... 散総選挙だったんですか」と質問すると、東国原氏は「支持率が高いということ」と高市内閣が高支持率を保っている点を指摘した。テレビ画面にはテレビ朝日系「報道ステーション」で昨年12月13~14日に実施した世論調査で集計した「高市内閣を支持する」が63・0%を記録したことが表示された。 大竹まことが「大義はなんなの?」と問うと東国原氏は「政権の安定らしいです」と答えた。さらに大竹が「どこ向いてるのそれは ...

グリーンランド領有、トランプ氏や富豪の思惑 「問題はより厄介」

朝日新聞 1月18日 13:10

... にもかかわらず、あまりにも多くのものを危険にさらした」。トランプ氏は17日、グリーンランドの割譲を求める今回の高関税措置について、SNSでそう正当化した。 記事のポイント ・武力行使の可能性も ・国内世論調査でも75%が反対 ・鉱物資源の利権確保が狙いか 武力行使も排除しない方針 米国を同盟国に搾取されてきた被害者と位置づけ、国際的な通商ルールを軽視して高関税の脅しで譲歩を迫るのは、トランプ氏が第 ...

解散で正面突破する高市首相と「納得しない」ワイドショー 国際法も放送法も「無法地帯」

産経新聞 1月18日 13:00

... が解散され万歳する前議員ら=令和6年10月9日(鴨志田拓海撮影)高市早苗首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る。一部メディアからは「党利党略」「大義がない」などの批判が相次いでいるようだが、選挙は「最大の世論調査」である。経済対策や外国人問題など前政権とは大きく政策を転換しているのだから、民意を問うのは当然だろう。 特にわが国の外交や安全保障については、世論とメディアが大きく乖離しているように思える。 ...

欧州8カ国に10%追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力

ロイター 1月18日 07:06

... 。 一部の米上院議員の間からも批判の声が上がった。上院のNATOオブザーバーグループの共同議長であるジーン・シャヒーン議員とトム・ティリス議員は声明で「このような道を歩み続けることは、米国にとっても、米国の企業にとっても、米国の同盟国にとっても悪いことだ」と述べた。 ロイター/イプソスが今週実施した米国民を対象とした世論調査では、グリーンランド領有を支持する回答者は5人に1人以下にとどまっている。

「暮らしやすさ」実感なく 高成長、株高で「最も熱い国」でも―トランプ米政権1年

時事通信 1月18日 07:02

... や医療、教育の保障を失っている」と、顔を曇らせた。 米国のインフレ率はピークから大きく下がった。しかし、国民に暮らしやすくなったとの実感は乏しい。全米の医療政策調査機関「KFF」が昨年12月に公表した世論調査によると、過去1年で支払いに苦労した項目として、約3割が「家賃や住宅ローン」と「医療」を挙げた。 特に住居費が家計を圧迫している。アトランタ連邦準備銀行の調査では、昨年11月時点で米国民の収入 ...

中間選挙に大敗してもトランプ暴走は止まらない! 世界で進む"アメリカ離れ"で日本はどうする?

週刊プレイボーイ 1月18日 07:00

... ません」 【世界は"アメリカ離れ"。日本はどうする?】 議会も司法も止められない、ほぼ無敵状態とも言えるトランプ政権を、アメリカ社会はどう受け止めているのか? 「25年11月末のギャラップによる最新の世論調査では、トランプ政権の支持率は36%と低下しています(不支持は60%)。 しかし、これは無党派層の支持率が下がっているからで、共和党支持者に限れば、支持率は今も84%と非常に高く、ずっと9割程度 ...