米主導の平和評議会、カナダへ参加要請撤回 トランプ氏の不興買う?

朝日新聞 1月23日 14:00

2026年1月22日、米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着したトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米大統領は22日、自らが主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」について、伝統的に米国の最も緊密な同盟国だったカナダへの参加要請を撤回する、とSNSで発表した。これまでに参加を表明した国々には権威主義国家が目立ち、評議会の特異性が顕著になっている。 平和評議会に30カ国超 ...

AFP、イスラエルの空爆で死亡したフリーランサーについて「調査」を要求

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 13:48

... 4歳の写真・ビデオジャーナリストの死に「計り知れない悲しみ」を表明した。 パリ:フランス通信社は、ガザ地区でイスラエルの空爆により他のパレスチナ人ジャーナリスト2人とともに死亡した同通信の常連記者アブドル・ラウフ・シャート氏の死について、「完全かつ透明性のある調査」を要求した。 「過去2年間、ガザではあまりにも多くの地元ジャーナリストが殺害され、その一方で外国人ジャーナリストはガザに自由に入ること ...

ガザの人々は、暖を取るためにゴミを掘り返す

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 13:44

... ら、家族がプラスチックや紙を火に投げ入れて燃やし続けている。 「お茶も飲めないんです」 「これが私たちの生活です。夜は寒くて眠れません」 「薪が高すぎるのです」 彼の家族は収入がなく、7、8シェケル(約2.5ドル)も払えない。 「私の家はなくなり、子供たちは負傷しました」と彼は言った。 娘のリナ・アケルさんによると、彼は毎朝早く一家のテントを出て、燃えるゴミの中からプラスチックを探している。 AP

トランプ大統領、ダボス会議で「平和評議会」の憲章に署名

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 13:25

... 大きな可能性があると付け加えた。 評議会の議長を務めるトランプ大統領は、他の数十人の世界的指導者たちを招き、ガザ停戦にとどまらない課題に取り組んでほしいと述べた。 トランプ大統領は、常任理事国が10億ドルずつの資金を拠出する必要があるとしており、他の主要国や米国の伝統的な西側同盟国は、この評議会への参加に難色を示している。 トランプ大統領が演説を行った際、創設メンバーとして紹介された国々の代表が出 ...

高市首相、臨時国会を解散・総選挙へ

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 13:20

... と、12月の穀物価格は昨年比で34%以上上昇した。 高市内閣はこの問題に対処し、世界第4位の経済大国を支えることを誓い、2026年4月からの会計年度予算として過去最高の122兆3000億円(7700億ドル)を閣議決定した。 しかしライバルたちは、衆議院の解散は国会通過を遅らせる危険があると言い、主要野党である立憲民主党の安住淳氏は「生活を犠牲にすることになる」と述べた。 減税 もし当選すれば、高市 ...

トランプ氏が議長を務める「平和評議会」とは 参加国など知っておくべきこと

CNN.co.jp 1月23日 13:16

... 世界中の紛争への対処に目的が拡大。招待状とともに送付された憲章草案はガザに言及すらしていない。 招待された国には、米国と敵対するロシア・中国のほか、長年抑圧的な体制を維持するベラルーシも含まれ、10億ドル(約1600億円)を拠出すると常任メンバーになる。欧州の同盟国や、湾岸諸国、旧ソ連構成国、さらにはローマ教皇までもが招待状を受け取っている。 しかし、スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会にあ ...

トランプ氏なぜ転換?“強硬姿勢"一転、グリーンランド関税撤回 欧州8カ国が対象

Abema TIMES 1月23日 13:15

... 全保障強化に関する提案を行う一方、NATOの亀裂がアメリカにもたらす危険性も警告し、“硬軟織り交ぜた手法"で追加関税の発動を撤回させたということです。 またヨーロッパとの関係悪化の懸念から生じた株安・ドル安・債券安の“トリプル安"が、トランプ氏の考えを変えたとの見方もあります。 撤回表明を受け、ヨーロッパ諸国では安堵(あんど)の声が広がっています。 拡大する イタリア メローニ首相 「同盟国間の対 ...

トランプ氏なぜ転換?“強硬姿勢"一転、グリーンランド関税撤回 欧州8カ国が対象

テレビ朝日 1月23日 13:08

... 全保障強化に関する提案を行う一方、NATOの亀裂がアメリカにもたらす危険性も警告し、“硬軟織り交ぜた手法"で追加関税の発動を撤回させたということです。 またヨーロッパとの関係悪化の懸念から生じた株安・ドル安・債券安の“トリプル安"が、トランプ氏の考えを変えたとの見方もあります。 撤回表明を受け、ヨーロッパ諸国では安堵(あんど)の声が広がっています。 撤回表明を受け… イタリア メローニ首相 「同盟 ...

トランプのグリーンランド戦略が浮き彫りにする、北極圏の覇権争いの新局面

Forbes JAPAN 1月23日 13:00

7000億ドル(約110兆円)──これは、グリーンランド買収の見込み価格としてこのところ報道で取りざたされている数字だ。 正直、眉唾ものだと思うが、いずれにしろ7000億ドルの小切手をポンと切れる人物などいないだろう。参考までに指摘しておくと、これは2024年度の米国防予算の50%以上に相当する。 ドナルド・トランプ米大統領は、デンマーク自治領のグリーンランドを米国が完全に支配下に置く以外の「いか ...

トランプ政権 WHOからの脱退手続き完了と発表

日本テレビ 1月23日 12:35

... 」などとしてWHOからの脱退を表明していました。 脱退の通告から1年が経過した22日、トランプ政権は正式に脱退手続きを完了したと明らかにしました。 AP通信によりますと、トランプ政権には1億3300万ドル、日本円でおよそ210億円以上の未払いの拠出金が残っていて、WHO側は「脱退には拠出金の支払いが必要」としています。一方、トランプ政権は支払いの要求を拒否しているということです。 ケネディ厚生長官 ...

トランプ大統領 JPモルガン・チェースを提訴 口座閉鎖と主張

NHK 1月23日 12:08

... 通知してきたということです。 トランプ大統領は「政治的かつ社会的な動機によるものだ」と非難したうえで、銀行のブラックリストにも載せられ損害を被ったとして、会社とジェイミー・ダイモンCEOに対して50億ドル、日本円でおよそ7900億円の賠償を請求するとしています。 アメリカでは銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」が政治問題として取り沙汰され、トランプ大統領はこれまでも繰り返し批判してき ...

米移民当局ICE、ミネソタ州で5歳児と父親を拘束と弁護士

BBC 1月23日 12:08

... 、職員の発砲は正当防衛だったと主張している。 22日には、米連邦下院で野党・民主党の議員7人が共和党とともに、ICEを含む政府機関への予算約1兆2000億ドル(約190兆円)の予算案を可決した。この予算案は、DHSに対して644億ドル、うち100億ドルをICEに割り当てる内容で、賛成220、反対207で可決された。予算案は、上院の承認をまだ必要としている。 下院で予算案賛成に回った民主党議員らは、 ...

3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは?

ニューズウィーク 1月23日 11:50

... 人当たりGDPが1000〜4000ドルの層で、むしろ高所得国向けの移住圧力が高まる段階にある。 さらにアジア全体を見ると、先進国に行きたくても、行ける国がほとんどない。欧米は短期滞在ならともかく、就労は非常に難しい。日本人でも、いきなりアメリカでH1Bビザ(高度な外国人技術者向けの就労ビザ)を取得して就職するのは相当ハードルが高い。 その結果、コネのないアジアのミドルクラスが現実的に選べる先進国は ...

トランプ政権、WHOから「正式に脱退」と発表…24~25年分の分担金410億円未払い

読売新聞 1月23日 11:39

... WHOは米国の国益に敵対的な国々に主導されている」と主張した。国務省報道官は22日、本紙の取材に、WHOへの資金提供を停止したと明らかにした。WHOによると、2024~25年分の分担金約2億6000万ドル(約410億円)が未払いだ。 トランプ大統領(21日)=ロイター WHOは、米国の脱退には分担金の支払いが必要だとしている。「脱退の可否は加盟国が議論すべきだ」として、2月の執行理事会などで対応を ...

中国の2025年の出生数、800万人を割る 統計開始以降最低に

Forbes JAPAN 1月23日 11:30

... を最小限に抑えるよう設計されている。人口問題への対策が不十分であったことは驚くに当たらない。 第一に、政府の補助金はごくわずかで、一部の地域では新生児1人当たり年間約1500ドル(約24万円)に過ぎない。政策立案者は月額1500ドル以上で考えるべきだ。 第二に、政府は都合の良い統計だけを公表することができる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「2025年第1四半期~第3四半期にかけて、 ...

米の移民捜査官が5歳児を連行 幼稚園から帰宅時、摘発に抗議の声も

朝日新聞 1月23日 11:25

米ミネソタ州のミネアポリス近郊で2026年1月20日、移民税関捜査局(ICE)の捜査官に拘束される5歳の男の子=AP [PR] 米中西部ミネソタ州のミネアポリス郊外で、南米エクアドル出身の5歳の男の子が、不法移民を摘発する移民税関捜査局(ICE)の捜査官によって拘束された。ICEの強引な取り締まりはこれまでも批判の対象になっており、幼い子どもを連行した今回のケースをめぐっても波紋が広がっている。 ...

トランプ政権、米国のWHOからの脱退を完了

CNN.co.jp 1月23日 11:25

... み、2期目の初日に大統領令で脱退を通告した。法律により、米国はWHOに対し脱退の1年前に通知を行い、脱退前には未払いの分担金を全額支払わなければならない。 米国はWHOに対し依然として約2億6000万ドル(約412億円)の分担金支払いを義務づけられているが、法律専門家は米国が支払いに応じる可能性は低く、WHOにはほとんど手段がないと指摘している。 CNNはWHOにコメントを求めている。 「法的に言 ...

日本のオブザーバー参加に強い期待、アンデス共同体事務総長に聞く

日本貿易振興機構 1月23日 11:25

... 16日、ジェトロのインタビューに応じ、ベネズエラの将来的なCANへの復帰に必要な条件を明らかにした。また日本に対し、CANのオブザーバー国として参加してほしいと期待を表明した。 現在、ボリビア、エクアドル、コロンビア、ペルーがCANに加盟している。ベネズエラは、CANの前身であるアンデス貿易協定(Pacto Andino)を含め1973年から加盟していたが、2006年に脱退した。コロンビアとペルー ...

トランプ氏、支持率40%報道に激怒 偽世論調査は「犯罪化」すべき

AFPBB News 1月23日 11:17

... べた。 トランプ氏は、BBC、CNN、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、CBS、ABCなどのメディアに対し、複数の名誉毀損(きそん)訴訟を起こしている。中には、メディア側がトランプ氏側に数百万ドルを支払うことで和解したものもある。 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査は、米国の世論調査で最も正確なものとして注目されている。最新の調査結果は、経済政策と軍隊式の不法移民取り締まりによっ ...

「退任後も議長にとどまる権利がある」トランプ氏、平和評議会めぐり記者団に言明

産経新聞 1月23日 11:15

... 職務遂行が困難な際に執行部が全会一致で議決した場合にのみ議長交代が行わるとし、トランプ氏が事実上の「終身議長」として君臨できると解釈できる内容だ。 憲章は、参加国が永続的な加盟資格を得るには現金10億ドル(約1580億円)を支払う必要があるともしており、トランプ氏が大統領退任後も実質的に自由に使える資金をつくるための枠組みとの見方もある。 22日の式典には、トランプ氏のほか、サウジアラビア▽アラブ ...

プーチン露大統領、米特使らと会談 ウクライナとパレスチナを議題に

毎日新聞 1月23日 10:56

... 権は平和評議会にロシアも加わるよう呼びかけている。 これに関連して、プーチン氏は22日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とモスクワで会談した。その際に「ガザ復興やパレスチナ問題解決のために、我々(ロシア)は米国での凍結資産から10億ドル(約1585億円)を平和評議会に振り向ける用意がある」と言及している。 平和評議会参加をてこに、ウクライナ問題で凍結されているロシア資産の解放を目指している模様だ。

公園に大量のかぎ十字の落書き、15歳の2人を逮捕 米ニューヨーク

CNN.co.jp 1月23日 10:54

... クにある公園で、滑り台や壁、地面に約16のかぎ十字が落書きされているのが見つかった。 21日にも別の通報があり、警察が駆け付けたところ、同じ公園に約57のかぎ十字の落書きがあった。ペンキで書かれた「アドルフ・ヒトラー」の落書きも見つかった。 いずれの事件についてもニューヨーク市警のヘイトクライム捜査班が調べている。 米国では2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、反ユ ...

米下院、今年度の歳出法案を複数可決 移民取り締まり予算も

ロイター 1月23日 10:47

... 要がある。そうでなければ、この4カ月で2回目の政府閉鎖に陥る恐れがある。議員らはこれまでのところ、取り組みを進展させており、12の法案は上下両院の共和党と民主党の交渉担当者の支持を得ている。 644億ドルのDHS予算法案は賛成220、反対207で可決された。。共和党から1人が反対に回った一方、民主党の7人が賛成票を投じた。同法案には連邦緊急事態管理局(FEMA)と沿岸警備隊向けの資金も含まれる。上 ...

グリーンランドの位置知るため高価な地球儀購入 チェコ首相、物笑いの種に

AFPBB News 1月23日 10:36

... ことで、大きな話題となっている。 トランプ氏の野望は北大西洋条約機構(NATO)を揺るがし、「トランピスト(トランプ主義者)」を自称するバビシュ氏に深刻な問題をまねいている。そんな中、バビシュ氏は数百ドルを投じて地球儀を購入し、ソーシャルメディアで発表した。 ネットはすぐにジョークであふれ、あるユーザーはニュース記事に見立て、詐欺師が「だまされやすい年金受給者」に高価な地球儀を売りつけたと投稿した ...

支持率低迷トランプ氏、世論調査を「不正」と主張 メディア圧力強化

朝日新聞 1月23日 10:30

... 平均以上」も32%だった。一方、民主党支持層では「米国史上最悪の大統領の一人」になるとの回答が84%に上り、無党派層でも43%を占めた。 トランプ氏は昨年、同紙の報道で名誉を傷つけられたとして150億ドル(約2兆3千億円)の賠償を求める訴訟を起こしている。今回の世論調査結果についても、自身のSNSで「でっち上げ」だと主張し、訴訟に追加する考えを示した。 経済政策や国境対策を自賛した上で、「誰も成し ...

「欧州が米国債を売却すれば報復」とトランプが警告、一部の年金基金は実際に売却も

Forbes JAPAN 1月23日 10:30

... 対抗策として米国株や米国債を売却する可能性があるとの観測を生んだ。 ブルームバーグによれば、デンマークの年金基金アカデミカーペンションは今週、トランプがグリーンランド掌握の要求を強めたことを受け、1億ドル(約158億円)相当の米国債を売却する計画を発表した。また、グリーンランドの年金基金であるSISAペンションも米国株の売却を検討していると述べている。 スウェーデンの年金基金アレクタも先日、トラン ...

ホワイトハウスの宴会場工事に疑義 ワシントン連邦地裁判事、差し止め訴訟で

産経新聞 1月23日 10:22

... (宴会場)建設工事の差し止めを求めた訴訟で、ワシントンの連邦地裁の判事は22日、トランプ氏に工事の法的権限があるかについて疑問視する見解を示した。ロイター通信が伝えた。 ロイターによると、工事には4億ドル(約630億円)規模の費用がかかる見込み。米国の歴史的建造物や史跡の保存に取り組む非営利団体が昨年12月、必要な手続きや議会承認を経ておらず違法だとして提訴していた。 地裁の判事は訴訟の審理で、議 ...

米インテル、2四半期ぶり赤字 パソコン向けで減収―25年10~12月期

時事通信 1月23日 10:22

... インテルが22日発表した2025年10~12月期決算は、純損益が5億9100万ドル(約940億円)の赤字(前年同期1億2600万ドルの赤字)だった。赤字は2四半期ぶり。半導体受託生産事業の営業赤字が重しだったほか、CPU(中央演算処理装置)などパソコン向け事業が減収となった。 売上高は前年同期比4%減の136億7400万ドル。事業別では、データセンター・人工知能(AI)向けなどは増加したものの、パ ...

トランプ氏、2035年万博を米マイアミに招致意向

AFPBB News 1月23日 10:14

... 新たな黄金時代における次の大きなマイルストーンになるだろう」と投稿した。 トランプ氏は、マイアミ出身のマルコ・ルビオ国務長官を招致活動の調整役として任命。万博は「世界を集結させるエキサイティングな機会」で、数千人の雇用を創出し、数十億ドルの経済成長効果があると述べた。 昨年10月に閉幕した大阪・関西万博では2500万人以上が来場。次回は2030年にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる。(c)AFP

ホワイトハウス工事に疑義 米地裁、差し止め訴訟で

47NEWS : 共同通信 1月23日 09:52

... (宴会場)建設工事の差し止めを求めた訴訟で、ワシントンの連邦地裁の判事は22日、トランプ氏に工事の法的権限があるかについて疑問視する見解を示した。ロイター通信が伝えた。 ロイターによると、工事には4億ドル(約630億円)規模の費用がかかる見込み。米国の歴史的建造物や史跡の保存に取り組む非営利団体が昨年12月、必要な手続きや議会承認を経ておらず違法だとして提訴していた。 地裁の判事は訴訟の審理で、議 ...

ウクライナに「日本製レール」を追加供与 JICA支援、ロシア侵略の中で鉄道網維持

産経新聞 1月23日 09:52

供与された日本製レールの前に立つ国営ウクライナ鉄道のオレクサンドル・ペルツォフスキー総裁(右)と中込正志駐ウクライナ大使=1月22日、ウクライナ・キーウ(共同) ロシアの侵略を受けるウクライナの鉄道網の維持を支援するため、国際協力機構(JICA)が日本製レール約3千トンを追加供与することになり、首都キーウで22日、記念式典が行われた。レールは線路の改修や定期交換に役立てられる。 国営ウクライナ鉄道 ...

ホワイトハウス工事に疑義

デイリースポーツ 1月23日 09:52

... (宴会場)建設工事の差し止めを求めた訴訟で、ワシントンの連邦地裁の判事は22日、トランプ氏に工事の法的権限があるかについて疑問視する見解を示した。ロイター通信が伝えた。 ロイターによると、工事には4億ドル(約630億円)規模の費用がかかる見込み。米国の歴史的建造物や史跡の保存に取り組む非営利団体が昨年12月、必要な手続きや議会承認を経ておらず違法だとして提訴していた。 地裁の判事は訴訟の審理で、議 ...

移民捜査官が5歳児を拘束、児童生徒の強制連行相次ぐ 米ミネソタ州

CNN.co.jp 1月23日 09:48

... リス郊外コロンビアハイツの学区長によると、拘束されたのは保育園児のリアム・コネホ・ラモス君。移動中の家族の車から降ろされて連行されたという。 22日に記者会見した弁護士によると、ラモス君の一家はエクアドルの出身で、2024年12月にテキサス州の国境警備局に出頭して亡命を申請していた。 「彼らは不法滞在外国人ではない」と弁護士は述べ、「合法的にやって来て、法的な手続きを進めている」と強調した。 トラ ...

2025年は輸出入ともに前年より増加、最高額を更新

日本貿易振興機構 1月23日 09:30

... 億5,957万ドル(前年比17.0%増)、輸入は4,550億629万ドル(19.4%増)だった。輸出入ともに前年を上回り、最高額を更新した。貿易収支は200億5,328万ドルの黒字だった。 2025年の貿易を主要国・地域別にみると、輸出は1位の米国が1,531億7,882万ドル(前年比28.2%増)、2位の中国が704億5,372万ドル(14.8%増)、3位の韓国が289億4,328万ドル(12. ...

トランプ米政権が「WHO脱退」完了 感染症対策への影響懸念、2期目就任直後に通告

産経新聞 1月23日 09:30

... の参加も計画していないと説明している。 トランプ米大統領は2期目の就任直後となる昨年1月22日、WHOに脱退を通告した。正式な脱退の1年前に通告する必要があった。 米国はWHOの最大の資金拠出国。脱退には分担金の支払い完了が条件とされるが、米ABCテレビによると、米政府は約2億6千万ドル(約410億円)の未払い分について支払い義務はないとの立場を示しており、WHOは近く対応を協議する方針だという。

「全面的支持」「新黄金時代の節目」トランプ氏が2035年万博をマイアミに招致意向

産経新聞 1月23日 09:21

... 表明した。実現に向け「私も全面的に支持する。米国の新たな黄金時代における次の大きな節目だ」と強調した。 トランプ氏は投稿で、招致実現に向けた調整役として、フロリダ州選出の上院議員だったルビオ国務長官を任命すると説明。万博開催で「数千もの雇用が創出され、数十億ドル規模の経済成長効果がある」とアピールした。 25年の大阪・関西万博に続く次回の万博は30年にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる。(共同)

石油収入3億ドル、米管理下で送金―ベネズエラ暫定政府

世界日報 1月23日 09:21

【サンパウロ綾村悟】ベネズエラ暫定政府は20日、米国との合意に基づく石油販売収入として、約3億㌦(約470億円)の送金を受けたと発表した。経済危機が長期化する同国で、近年では異例の規模の外貨流入となる。 政府の説明によると、米国が条件付きで認めた輸出により得られた資金は、第三国のカタールに開設された信託口座を経由し、国内の民間銀行に分割送金された。米当局の監視下で、主に外為市場の安定化と食料・医薬 ...

ロシアはグリーンランドに「関心なし」...一方、デンマークによる領有を「植民地」と批判

ニューズウィーク 1月23日 09:20

... れわれには何の関心もない」と発言。「デンマークは常にグ‍リーンランドを植民地‍とし‌て扱ってきた」とも‍批判した。 また、ロシアが1867年にアラスカを720万ドルで米国に売却したことに言及。この価格を使⁠ってインフレで調整し、グリーンランドの大き⁠さと金価格の変‍動を考慮すると、デンマークからグリーンランドを購入す​るには約10億ドルかかると述べた上で、米国にとって支払い可能だとの考えを示した。

コロンビアにトランプ流「関税外交」 治安対策強化を求める―エクアドル

世界日報 1月23日 09:19

... と共に強化する。 親米右派のノボア政権と、武装ゲリラへの融和姿勢が批判される左派ペトロ政権。エクアドルによる追加関税に対してペトロ大統領も報復を示唆しており、両国の外交的、政治的な衝突は今回の関税措置で避けられないものとなった。 組織犯罪への対応を巡り、トランプ流の「関税外交」という実力行使で隣国に具体的行動を迫るエクアドルの動きは、多国間交渉に代わる中南米の外交の在り方を問うことにもなりそうだ。

「政治的理由で取引停止」トランプ氏がJPモルガン提訴、約7900億円の損害賠償請求

産経新聞 1月23日 09:18

トランプ米大統領(AP=共同) トランプ米大統領は22日、「政治的な理由」で銀行取引を停止されたとして、50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求めて米金融最大手JPモルガン・チェースと同社のダイモン最高経営責任者(CEO)を南部フロリダ州の地裁に提訴した。米メディアが同日報じた。 トランプ氏側は訴状で、自身と一族企業の口座を閉鎖するとの通知を2021年2月に受け取ったと指摘。これに先立つ同年1月 ...

米国、WHOを正式脱退...24年以降の分担金2.6億ドル未払い、「明確な国内法違反」

ニューズウィーク 1月23日 09:15

... への打撃が懸念されるほか、2億6000万ドル‌の分担金支払いを義務​付ける米国内法に抵触した状態での離脱となる。 トランプ大統領は2025年の就任初日に大統領令を通じてWHO脱退を通知した。米国内法では、脱退には1年前の通知と未払いの分担金全額の支払いが義務付けら‌れている。 米国務省の報道官は22日、WHOが情報の統制や管理、共有に失敗したことで米国に数兆ドルの損失をもたらしたと指摘。大統領の権 ...

トランプ米政権、WHO脱退「完了」 世界の感染症予防に影響必至

毎日新聞 1月23日 09:09

... には国際協調が不可欠で、米国だけでなく世界の感染症予防に影響を与えるのは必至だ。 WHOによると、米国の脱退には事前通告のほか、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件。2024~25年分の約2億6千万ドル(約410億円)が対象だが、22日時点で支払いを終えていない。WHOは2月の執行理事会などで対応を協議する方針。 Advertisement 米国は既にWHOへの全ての資金提供を停止。WHO本部や ...

米、WHO脱退「完了」 異例、感染症対策に影響

47NEWS : 共同通信 1月23日 09:08

... には国際協調が不可欠で、米国だけでなく世界の感染症予防に影響を与えるのは必至だ。 WHOによると、米国の脱退には事前通告のほか、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件。2024~25年分の約2億6千万ドル(約410億円)が対象だが、22日時点で支払いを終えていない。WHOは2月の執行理事会などで対応を協議する方針。 米国は既にWHOへの全ての資金提供を停止。WHO本部や事務所から職員を呼び戻し、委 ...

NY円、158円台前半 日銀の金融政策決定を前に様子見気分

産経新聞 1月23日 09:07

22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比10銭円安ドル高の1ドル=158円37~47銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1750~60ドル、186円18~28銭。 日銀が23日に当面の金融政策を決めるのを前に様子見気分が強く、小動きだった。(共同)

米早食い大会主催企業を米食品大手が買収 ホットドッグで高い知名度、事業拡大を進める

産経新聞 1月23日 09:05

米食品大手スミスフィールド・フーズは22日までに、米ホットドッグブランド「ネイサンズ・フェイマス」を約4億5千万ドル(約710億円)で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや加工肉製品を製造・販 ...

インテル2四半期ぶり赤字 パソコン向けの販売振るわず、エヌビディアの出資は完了

産経新聞 1月23日 09:01

... は純損益が5億9100万ドル(約940億円)の赤字(前年同期は1億2600万ドルの赤字)だった。赤字は2四半期ぶり。パソコン向けの販売が振るわなかったことが響いた。 同業である米エヌビディアからの50億ドルの出資が完了したことも明らかにした。 売上高は前年同期比4%減の136億7400万ドルだった。パソコン向けを含むクライアントコンピューティング部門の売上高が7%減の約82億ドルと低迷した。データ ...

プーチン大統領「平和評議会」に参加の意向示す

Abema TIMES 1月23日 08:52

... するとして、「平和評議会」の参加に向けた具体的な検討を政府に指示したと明らかにしました。 また22日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、アメリカが制裁として凍結しているロシア資産のうち10億ドルを、評議会の参加資金に振り向ける用意があると述べました。 22日夜にはアメリカのウィトコフ特使がモスクワを訪問し、ウクライナとの和平案を話し合うとみられていますが、プーチン氏はこの資金案についても ...

米マイアミに万博招致意向

デイリースポーツ 1月23日 08:45

... る意向を表明した。実現に向け「私も全面的に支持する。米国の新たな黄金時代における次の大きな節目だ」と強調した。 トランプ氏は投稿で、招致実現に向けた調整役として、フロリダ州選出の上院議員だったルビオ国務長官を任命すると説明。万博開催で「数千もの雇用が創出され、数十億ドル規模の経済成長効果がある」とアピールした。 25年の大阪・関西万博に続く次回の万博は30年にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる。

米マイアミに万博招致意向 トランプ氏「全面的支持」

47NEWS : 共同通信 1月23日 08:43

... を表明した。実現に向け「私も全面的に支持する。米国の新たな黄金時代における次の大きな節目だ」と強調した。 トランプ氏は投稿で、招致実現に向けた調整役として、フロリダ州選出の上院議員だったルビオ国務長官を任命すると説明。万博開催で「数千もの雇用が創出され、数十億ドル規模の経済成長効果がある」とアピールした。 25年の大阪・関西万博に続く次回の万博は30年にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる。 万博

トランプ氏、米JPモルガン提訴 口座解約は違法、損失7900億円

時事通信 1月23日 08:36

... 自身や一族が経営する企業の口座解約は政治信条に基づいた違法行為だとして、米金融大手JPモルガン・チェースとダイモン最高経営責任者(CEO)を南部フロリダ州の裁判所に提訴した。取引停止で少なくとも50億ドル(約7900億円)の損失を受けたと主張。損害賠償などを求めている。 訴状によると、JPモルガンは2021年、トランプ氏や関連企業の口座を閉鎖。数十年にわたり取引関係があったにもかかわらず、理由が伝 ...

米露ウクライナが3者協議へ 23~24日にUAEで 和平に向けて全面侵略後初

産経新聞 1月23日 08:29

... 日、ウクライナの戦後復興に関する「繁栄パッケージ」の署名は見送られたとする消息筋の話を伝えた。ゼレンスキー氏は16日、今回のトランプ氏との会談で繁栄パッケージの最終合意にこぎつけたい考えを示していた。 繁栄パッケージは米国や欧州連合(EU)、先進7カ国(G7)などが今後10年間でウクライナに計8千億ドル(約126兆円)の公的・民間投資を行うとする内容。米ウクライナが協議を進めてきた。(小野田雄一)

プーチン氏と米特使の会談始まる 「和平案」で進展あるか “領土問題でアイデアも"

テレビ朝日 1月23日 08:17

... いてウィトコフ氏は21日、これまでの事前協議で「大きな進展があった」と話していて、最大の懸案であるウクライナ東部の領土問題についても「非常に素晴らしいアイデアがある」と楽観的な見方を示しています。 一方、プーチン氏はトランプ氏が提唱した「平和評議会」参加に前向きな姿勢を示しつつ、制裁による凍結資産10億ドルを転用して拠出する案をウィトコフ氏と話し合う考えも示していて、会談の行方が注目されています。

NY円、158円台前半 対ユーロで最安値

時事通信 1月23日 08:15

【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場では、米外交政策の先行き不透明感がくすぶり、売り買いが交錯する中、円相場はおおむね1ドル=158円台前半で推移した。午後5時現在は158円37~47銭と、前日同時刻比10銭の円安・ドル高。 消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】 自民党が衆院選の公約に、2年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて、 ...

「暴力に耐えかね自殺図った」=エルサルバドル刑務所での虐待訴え

ブラジル : ブラジル日報 1月23日 08:00

フォーリャ紙記者が解説するCecotの実態(フォーリャ紙公式YouTube) ベネズエラ出身のルイス・チャコン氏(27)は、トランプ政権下で実施された国外追放措置によって移送された、中米エルサルバドルの巨大刑務所「テロリスト監禁センター(Cecot)」について、暴行や溺水を模した行為、医療対応の放置などの虐待が常態化していたと証言した。施設側は、収容者による自殺未遂や精神科治療の必要性を否定してい ...

【アルバニア】アルバニア、トランプ氏娘婿のリゾート承認[建設]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

アルバニア政府は、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が主導するリゾート開発プロジェクトを承認した。地中海に浮かぶサザン(Sazan)島に高級リゾートを建設する内容で、投資額は14億ドルが予定されている。ロイター通信などが伝えた。 プロジェクトは米投資会社ア…

【ハンガリー】ハンガリー、3億ドルの飲食店支援策を発表[サービス]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

ハンガリー政府は21日、飲食業界向けに6件の支援策を発表した。規模は1,000億フォリント(約3億400万ドル)。また、家庭向け暖房費について、1月の追加コストを負担する方針も明らかにした。 飲食店向けの支援には、流動性支援や観光税の半減が含まれると報じられている。さら…

イランの大規模なネット規制2週間、民間団体が公表 莫大な経済損失も解除不透明

産経新聞 1月23日 07:40

... は不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万~430万ドル(約4億4千万~約6億8千万円)に上ると主張。ネットブロックスは3700万ドル以上と推定している。 イラン当局はネット規制後にデモ隊への大規模な弾圧を実行したとみられ、人権団体などは規制が被害の全容把握を妨げていると非難している。 当 ...

暗号資産管理の米ビットゴーが上場、時価総額3500億円

日本経済新聞 1月23日 07:37

... ニューヨーク証券取引所に株式上場した。初日の終値は18ドル台半ばと公募・売り出し価格を小幅に上回り取引を終えた。米ブルームバーグ通信によると、時価総額は約22億ドル(約3500億円)となった。 米メディアによると、ビットゴーは米国で2026年の仮想通貨関連上場の第1号となった。22.43ドルの初値を付け、一時は公開価格よりも36%高い24.50ドルまで上昇したが、その後失速した。 13年設立のビッ ...

NY金続伸、連日の最高値 グリーンランドをめぐる地政学的リスク懸念で逃避買い続く

産経新聞 1月23日 07:29

... ーヨーク商品取引所の金先物相場は3日続伸し、取引の中心となる2月渡しが前日比75・90ドル高の1オンス=4913・40ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を3日連続で更新した。 デンマーク自治領グリーンランドを巡る地政学的リスクへの懸念が根強く、安全資産とされる金を逃避的に買う動きが続いた。外国為替市場でドルがユーロなどに対して下落したため、ドルの代替資産としての需要も増した。(共同)

NY株続伸、306ドル高 トランプ氏が欧州への追加関税撤回で買い注文優勢

産経新聞 1月23日 07:27

ニューヨーク証券取引所(共同) 22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比306・78ドル高の4万9384・01ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が欧州への追加関税措置を撤回すると表明したことが引き続き好感され、買い注文が優勢だった。 米国と欧州の貿易摩擦懸念が後退したほか、米雇用関連の統計が底堅い内容だったとの受け止めも投資家心理を支えた。 ハイテク株主体のナスダック総 ...

イラン、ネット規制2週間 経済に影響も、解除不透明

47NEWS : 共同通信 1月23日 07:16

... モ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万~430万ドル(約4億4千万~約6億8千万円)に上ると主張。ネットブロックスは3700万ドル以上と推定している。

イラン、ネット規制2週間

デイリースポーツ 1月23日 07:13

... モ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万~430万ドル(約4億4千万~約6億8千万円)に上ると主張。ネットブロックスは3700万ドル以上と推定している。

エクアドルがコロンビアに30%の関税課す方針示す

NHK 1月23日 06:54

... アドルのノボア大統領は、21日、国内の治安悪化の要因となっている麻薬対策が不十分だとして、コロンビアからの輸入品に対して、一部を除いて2月1日から30%の「安全保障税」という名目の関税を課す方針を明らかにしました。 これに対し、コロンビア側は、麻薬対策はエクアドル側とも協力して進めていると反論し、22日、エクアドルからの一部の輸入品に対し、30%の関税を課すとする対抗措置を打ち出しました。 エクア ...

トランプ大統領「黄金時代の次の節目」 2035年“マイアミ万博"開催目指す

TBSテレビ 1月23日 06:48

... 開催に興味を示しているとしたうえで、「私も全面的に支持する」と強調しました。 また、トランプ氏は「マイアミ万博2035は、アメリカの新たな黄金時代における次の大きな節目だ。何千もの雇用を創出し、数十億ドル規模の経済成長をもたらすだろう」と書き込みました。 フロリダにはトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」があり、今年12月にはマイアミ近郊の自身が所有するゴルフ場でG20首脳会議が開催されることにな ...

トランプ大統領、JPモルガンとCEOを提訴

日本テレビ 1月23日 06:47

... れた訴状によりますと、トランプ大統領と関連企業は、2021年の議会襲撃事件後に銀行口座を凍結されたことなどは違法だと訴え、JPモルガン・チェースとCEOのジェイミー・ダイモン氏に対して少なくとも50億ドル=日本円でおよそ7900億円の損害賠償を求めています。 トランプ氏側は、JPモルガン側が「警告や救済措置なしに一方的に銀行口座を閉鎖した」として、「政治的な動機であり、トランプ氏らから距離を置く必 ...

NY金、4900ドル台 3日連続最高値

時事通信 1月23日 06:44

【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、安全資産として金が買われる中、3日続伸した。終値は前日比75.90ドル(1.57%)高の1オンス=4913.40ドルと、初めて4900ドル台に乗せ、3日連続で史上最高値を更新した。 トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、武力行使を否定したほか、欧州諸国に課す予定だった追加関税を撤回 ...

トランプ氏がJPモルガンCEOを提訴 取引停止で7900億円請求

朝日新聞 1月23日 06:41

... 2日、米金融機関大手JPモルガン・チェースとジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を相手取り、50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求めて米南部フロリダ州の州裁判所に提訴した。 訴状によると、JPモルガンは2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件の翌月、トランプ氏や関連企業に対し、計数百万ドルが入る口座を同年4月に閉鎖すると通知した。トランプ氏側は「経済的損害と信用の低下を受けた」と主張。ト ...

NY株続伸、306ドル高 米欧対立の懸念緩和で

時事通信 1月23日 06:34

... ーヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が和らいだことで投資家心理が改善する中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比306.78ドル高の4万9384.01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は211.20ポイント高の2万3436.02で引けた。 #グリーンランド 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月23日06時34分

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(5)対中国で「厳しい競争」展開

世界日報 1月23日 06:32

中国を抑止するため米軍が台湾に売却を承認した兵器に含まれる高機動砲兵ロケットシステム(UPI) 第2次トランプ米政権の対中関係は、関税戦争の激しい応酬で緊張が頂点に達し、その後は急速にトーンが和らぎ、10月の米中首脳会談では、双方が一定の「成果」を持ち帰る形で合意が成立した。 トランプ大統領はもともと、2020年のパンデミック期に見せた中国総領事館閉鎖や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)へ ...

新大統領専用機、今夏運用開始か カタール寄贈―米報道

時事通信 1月23日 06:31

... 大統領が搭乗する可能性がある。 寄贈されたのは米ボーイング747型機で、同紙によるとトランプ氏が好む赤と白、濃紺のデザインになる見込み。ただ、外国から寄贈された機体を専用機として使用することに対し、安全保障面を懸念する声は根強い。機体は約4億ドル(約630億円)相当とされ、倫理的に問題があるとの批判も相次いでいる。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月23日06時31分

UNDP新総裁 米など開発援助の予算削減で“民間投資が中核に"

NHK 1月23日 06:20

... た。 この中で、デクロー総裁はアメリカなど一部の国が開発援助の予算を削減した結果、UNDPの主な資金源の1つとなっている世界のODA=政府開発援助の総額は2023年から去年末までに最大でおよそ560億ドル、日本円にしておよそ8兆8000億円減少したとの推計を明らかにしました。 他国への援助に消極的な国が増えていることについて「開発への投資こそが不安定化や過激主義、戦争に対する最初の防衛線だ」と述べ ...

ホットドッグ大食い大会主催、米老舗ネイサンズが700億円で身売り

日本経済新聞 1月23日 05:48

... とのライセンス契約を通して加工肉食品の小売り販売を伸ばしてきた。両社の契約は32年に失効予定だった。 スミスフィールドはネイサンズ1株あたり現金102ドルを支払う。26年前半に買収手続き完了を見込む。シナジー(統合)効果により、2年後までに年間900万ドルのコスト削減につながると説明している。 【関連記事】 ・早食い大会だけじゃない ホットドッグのネイサンズ株に投資家注目・Netflixでホットド ...

ウクライナに日本製の鉄道レール供与

NHK 1月23日 05:33

... 支援を続ける」とあいさつしました。 今回、供与されるのは日本で製造されたレール3000トン、長さにしておよそ22キロ分だということです。 鉄道会社によりますと、ロシア軍による鉄道施設への攻撃は去年1年間でおよそ1200件と前の年から急増したということです。 ウクライナ国鉄のオレクサンドル・ペルツォフスキ総裁は「日本の支援は私たちが鉄道を動かし続ける上で極めて重要で、感謝している」と話していました。

トランプ大統領 JPモルガンを提訴“2021年の議会乱入事件後の口座凍結は違法"

TBSテレビ 1月23日 05:16

... スとダイモンCEOを南部フロリダ州の裁判所に提訴しました。 JPモルガンは2021年の連邦議会乱入事件のあと、トランプ氏と関連する団体の口座を凍結しましたが、トランプ氏はそれが「政治的な動機に基づいたもの」で違法だと主張していて、50億ドルの損害賠償を求めています。 ロイター通信によりますと、JPモルガンは「トランプ大統領による提訴は遺憾だが、提訴には根拠がないと考えている」とコメントしています。

中国の成長率「実際は5%よりはるかに低い」呉軍華氏

日本経済新聞 1月23日 05:00

... しいものの「よくて5%の半分くらいではないか」とみています。 25年の中国経済を支えたのは外需です。輸出額は米国と激しい貿易戦争を演じたにもかかわらず、前年より5.5%増え、貿易黒字は通年で初めて1兆ドルを超えました。米国を除く国や地域、特に東南アジアや欧州への輸出が伸びたためです。呉氏はこうした輸出の好調があったから「マイナス成長は回避できた」との見方を示しました。 26年の中国経済はどうなるの ...

トランプ政権の「AI支配」と基軸通貨ドル、つながる2つの覇権

日本経済新聞 1月23日 05:00

「目指しているのはテクノロジーの完全な支配だ」。2025年12月中旬、トランプ米大統領はIBMやクアルコムなど米テック・通信大手の経営者を集めたホワイトハウスの会合で、人工知能(AI)産業に対する野望を披露した。 半導体、データセンター、AI関連のサービス――。AIに絡むあらゆる裾野産業を重ね合わせた「AIスタック(製品群)」を輸出し、米国が新産業の覇権を握る。そのための戦略の詰めがトランプ政権. ...

米消費支出物価指数、11月は2.8%上昇 市場予想にとどまる

日本経済新聞 1月23日 04:00

... 影響による回答不足があった」と指摘しながらも、インフレ沈静化は進んでいるとした。 PCEは米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を運営する上で最も重視する物価指数。消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)の一部から算出する。 【関連記事】 ・NY債券、長期債横ばい 10年債利回り4.24% 米経済の底堅さが重荷・米国株、ダウ続伸し306ドル高 米欧の地政学リスク後退が追い風 ナスダックも続伸

トランプ氏、米銀JPモルガンとCEO提訴 取引停止巡り7900億円要求

日本経済新聞 1月23日 03:29

... 経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏個人を提訴したことが22日分かった。2021年の米連邦議会襲撃事件の後に同行がトランプ氏や一族が運営する会社との取引を停止したのは「政治的」と非難し、50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求めた。 米FOXビジネスや米CNBCが22日、トランプ氏と同氏が関連する複数の事業法人が南部フロリダ州マイアミの州裁判所に訴訟を提起したと伝えた。 裁判資料によると ...

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキングで50億ドル要求

ロイター 1月23日 02:57

... ンプ米大統領は22日、金融大手JPモルガン・チェースと同社のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を提訴した。JPモルガンが政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとし、50億ドルの損害賠償を求める。 FOXビジネスは、トランプ大統領の弁護士がトランプ氏と同氏の関連企業を代表し、南部フロリダ州マイアミの裁判所に訴訟を起こしたと報じた。CNBCのウェブサイトに掲載された訴状に ...

中米コスタリカ大統領選 与党候補、隣国「コピペ」の犯罪対策で独走

日本経済新聞 1月23日 02:15

【メキシコシティ=市原朋大】中米コスタリカの大統領選挙(2月1日投開票)まで2週間を切り、中道右派のチャベス現大統領が事実上後継とする与党候補が独走態勢を固めた。野党から「コピペ(コピー&ペースト)」と批判されながらも隣国エルサルバドルにならい、ギャングに徹底抗戦を宣言する犯罪対策が支持を集めている。 コスタリカ大学政治調査研究センターが21日発表した最新の世論調査によると、国民主権党か

カーボンクレジット創出のグリーンカーボン、タイで稲作の排出削減実証を報告

タイ : newsclip.be 1月23日 02:02

... 画で増加が確認され、最大で40%を超える増収事例もあったという。25ライ(約4ヘクタール)の水田を保有する農家の一例では、前年と比べて収入が約130%増加し、1作期当たり約10万バーツ(約3,200米ドル)の増収となった。 農家へのアンケート調査では、参加した農家の全員がAWDの継続を希望し、水使用量の削減や収量の改善、環境負荷低減への評価が示されたとしている。 実証を行った背景には、タイが世界有 ...

プーチン氏「平和評議会」参加意向示す ウクライナ制裁で凍結の資産拠出の用意も

テレビ朝日 1月23日 02:01

... するとして「平和評議会」の参加に向けた具体的な検討を政府に指示したと明らかにしました。 また、22日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、アメリカが制裁として凍結しているロシア資産のうち10億ドルを評議会の参加資金に振り向ける用意があると述べました。 22日夜にはアメリカのウィトコフ特使がモスクワを訪問し、ウクライナとの和平案を話し合うとみられていますが、プーチン氏はこの資金案についても協 ...

ホーチミン市、経済のけん引役として2026年の加速へ弾み

ベトナム : ベトナムの声 1月23日 02:00

... けて、より高い目標を設定し、持続可能な発展とさらなる加速を目指しています。 2025年、ホーチミン市の域内総生産は約303兆ドン(1140億ドル)に達し、成長率は8.3%を記録しました。これは全国のGDPの23.5%を占めています。1人当たりの平均所得は8900ドルを超え、全国平均を大きく上回りました。また、海外直接投資(FDI)の誘致額も2024年比で20%以上増加しており、国際的な投資資金に対 ...

米バンク・オブ・アメリカCEO、ダボスでトランプ夕食会に招待されず

日本経済新聞 1月23日 01:03

... すデバンキングの被害に遭ったと主張している。「ブライアンは私が(1期目の)大統領だったときはこびへつらっていたのに、退任後に口座開設の電話をしたら『できない』と言ってきた」とトランプ氏は25年8月に述べた。 トランプ氏は21年にホワイトハウスを去った後にトランプ氏の口座を閉鎖したとして、JPモルガンとダイモン氏に対し50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが22日分かった。

レバノン南部でのイスラエルによる空爆で2人が死亡、記者も負傷、アウン大統領は「組織的な侵略政策」と非難

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 00:05

... このエスカレートは、アウン氏が「レバノン全領土で武器を国家の手に独占させる」という公約を再確認したときにも起こった。 米国とカナダの大使が出席したレバノンの国境保護プログラム高等監督委員会の会議で、ルドルフ・ヘイカル陸軍司令官は、国境の安全確保に対する陸軍の「絶対的なコミットメント」を強調したが、北部と東部の前線での課題に取り組むための「質的な軍事支援」を求めた。 陸軍は、各国大使が「陸軍のプロフ ...

飲料容器返却制度が4月から開始、企業の負担軽減措置を発表

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

... 境庁(NEA)は1月20日、主に中小の飲料メーカーや輸入会社の負担を軽減するため、1社当たり最大2,500シンガポール・ドル(約30万7,500円、Sドル、1Sドル=約123円)の補助金導入を発表した。 BCRSでは、飲料製品(容量150ミリリットル~3リットル)を対象に、0.1Sドルのデポジットが販売価格に上乗せされる。指定の場所に容器を返却すると、デポジットが返金される制度だ。BCRSの対象は ...

米国産青果の輸入、25年は67%増

NNA ASIA 1月23日 00:00

ベトナムは2025年、米国からの青果輸入額が９億1,400万米ドル（約1,430億円）と、前年比66.6％増加した。輸出の増加幅（52.5％増）を上回り、青果の対米貿易収支…

22日為替:$1=59.160ペソ(↑)

NNA ASIA 1月23日 00:00

22日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.101ペソ高の１米ドル＝59.160ペソだった。この日は59.095～59.230ペソで取引された。 同日のフィリピン証…

ルピーの対米ドル為替、最安値を更新

NNA ASIA 1月23日 00:00

インドの通貨ルピーの対米ドル為替相場は21日、過去最安の１米ドル＝91.65ルピーで取引を終えた。世界市場の不確実性とリスク回避ムードが高まり、外国資金の流出…

外国投資額、25年4~12月は3.4億ドル

NNA ASIA 1月23日 00:00

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、2025年度（25年４月～26年３月）の初めから12月までの９カ月間に誘致した海外直接…

アダニ、マハラシュトラ州で660億ドル投資

NNA ASIA 1月23日 00:00

インドの財閥アダニ・グループは、西部マハラシュトラ州で７～10年間かけて計660億米ドル（約10兆5,000億円）を投資する。スイスで開催中の世界経済フォーラム（…

2025年度4~12月の外国直接投資認可額は前年同期比47.8%減

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

... カ国・地域で、内訳は中国(新規5件を含む)3,338万3,000ドル、シンガポール(新規3件を含む)2,390万ドル、韓国(追加投資のみ)500万ドル。同じく12月に投資認可を受けた業種をみると、製造業(新規7件を含む)が3,638万8,000ドル、電力(追加投資のみ)2,539万5,000ドル、その他サービス(新規1件を含む)50万ドルとなった。 2025年度第3四半期までの外国直接投資の業種別 ...

南山アルミ、新株発行で20億香港ドル調達へ

NNA ASIA 1月23日 00:00

インドネシアに生産拠点を置く中国の大手アルミニウムメーカー山東南山アルミ業・インターナショナル・ホールディングスは22日、新株発行などを通じて約19億9,95…

国内建設需要、26年は530億Sドル見通し

NNA ASIA 1月23日 00:00

シンガポール建築建設庁（ＢＣＡ）は22日、2026年の建設需要が名目ベースで470億～530億Ｓドル（約５兆8,100億～６兆5,500億円）になるとの見通しを示した。25年…

25年の燃料輸入額、前年比10%減

NNA ASIA 1月23日 00:00

カンボジア商業省は21日、2025年の軽油やガソリンなど石油製品の輸入額が前年比9.6％減の24億3,000万米ドル（約3,850億円）だったと発表した。クメール・タイムズ…

1米ドル=1万6902ルピア(22日為替)

NNA ASIA 1月23日 00:00

■為替（22日） １米ドル＝１万6,902ルピア（前日比61ルピア＝0.36％＝高） （インドネシア中央銀行） ■株価（22日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,992…

グーグルクラウド拠点開設、経済効果7兆円

NNA ASIA 1月23日 00:00

... 「グーグル・クラウド・リージョン」を開設したと発表した。向こう５年間で１兆4,000億バーツ（約７兆円）の経済効果と年間平均13万人の雇用創出を見込む。 新拠点の設立は、グーグルがタイで進める10億米ドル（約1,590億円）規模のデジタルインフラ投資の一環。データを国内で保管・処理できる体制を整え、データ管理規制が厳しい公的機関や金融部門での活用を後押しする。 人材育成面では、グーグルクラウドが展 ...

豪建設業界、120億$規模の規制負担削減要求

NNA ASIA 1月23日 00:00

... アの建設業界団体マスター・ビルダーズ・オーストラリア（ＭＢＡ）は、住宅供給を阻害する規制コストの大幅削減を政府に求める方針だ。過剰規制による建設コストが年間約475億豪ドル（約５兆1,170億円）に上り、その25％に当たる120億豪ドル相当の煩雑な手続きの削減を2026／27年度（６月期）の連邦予算案への提出書類で主張する予定だ。22日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。 経済 ...

外貨準備高1256億ドル、半月で1億ドル増

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシア中央銀行は22日、１月15日時点の外貨準備高が1,256億米ドル（約19兆9,500億円）だったと発表した。前回の発表（2025年12月31日時点）から１億米ドル増…

政府系ファンド、資産30年までに3倍へ

NNA ASIA 1月23日 00:00

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、傘下企業の合計資産額を2030年までに３倍の２兆7,000億米ドル（約4…