【通常国会閉幕へ】国民への責任果たせたか

高知新聞 6月22日 05:00

... わせ」になった側面が強い。政策の中身、財源論は生煮えのままで、持ち越した論点は多い。熟議だったとは言いにくい。 会期を通じて、コメを中心に物価高が大きなテーマになり、5月には農相の失言、交代もあった。トランプ米政権の関税強化の影響も大きな焦点になった。こうした中、野党が減税を求め、代替財源を懸念する政府・自民が難色を示す構図が国会論戦の大きな軸として推移し、終盤にはガソリン税の暫定税率廃止法案を巡 ...

防衛費「GDP比3.5%に」 米政権、大幅増額要求

琉球新報 6月22日 05:00

トランプ米政権が、日本政府に防衛費の大幅増額を求めていることが分かった。国内総生産(GDP)比3・5%とする案を提示した。日本側は現時点で応じるのは困難との立場。日米間の摩擦が表面化する恐れがあるとして、7月の参院選前に米ワシントンで開催を検討していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は見送る方向だ。日米外交筋が21日、明らかにした。 日本政府は防衛費に関し、2027年度 ...

米、防衛費の大幅増要求 GDP比3.5%案を提示

山陰中央新聞 6月22日 04:00

トランプ米政権が、日本政府に防衛費の大幅増額を求めていることが分かった。国内総生産(GDP)比3・5%とする案を提示した。日本側は現時点で応じるのは困難との立場。日米間の摩擦が表面化する恐れ...

駐留米軍、揺らぐ将来像 対ロシア盟友ドイツでも 再編に動くトランプ政権 <混沌の先に 戦後80年>

山陰中央新聞 6月22日 04:00

... 定を結んで17万人に上る兵力を展開し「世界の警察」として覇権を維持してきた。一方、基地を抱える地元への影響は避けられず、対ロシアの盟友であるドイツでも住民感情は複雑だ。他国の安全保障への関与に懐疑的なトランプ政権が在外軍再編に動く中、駐留の将来像は揺らいでいる。 のどかな田舎町を背に軍用機が滑走路へ降りていくと、数秒置いて一帯にごう音が響き渡った。ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地は、冷戦期から ...

米介入「全面戦争」リスク ホルムズ封鎖で日本影響も イスラエル・イラン交戦

山陰中央新聞 6月22日 04:00

トランプ米大統領はイスラエルとイランの交戦を巡り、軍事介入の判断を先送りにした。イラン側では介入時の報復として、中東の米軍拠点攻撃や原油輸送の要衝ホルムズ海峡の武力封鎖といった強硬論が出る。米軍参戦は「全面戦争」(イラン外務省報道官)を招くリスクをはらみ、原油を中東に依存する日本への影響も不可避となる。 「射程圏内」主張 「時間を与える。2週間が限度だ」。トランプ氏は20日、イラ...

イスラエルの攻撃停止困難 米大統領、イラン要求を拒否

山陰中央新聞 6月22日 04:00

【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は20日、イスラエルのイラン攻撃を止めることは困難と表明し、攻撃停止を米国との交渉再開条件とするイランの要求を拒否した。英仏独と欧州連合(EU)はスイスでイランと外相級協議を開いたが、成果は乏しかった。イランのアラグ...

【日米関税交渉】国定勇人政務官「農産物は交渉のテーブルに載せていない」国産米価格下落の懸念払拭へ

新潟日報 6月21日 20:45

日米関税交渉について説明する内閣府の国定勇人政務官=21日、三条市 トランプ米政権の関税政策を担当する内閣府の国定勇人政務官(自民党、衆院・比例北陸信越)は21日、三条市などで講演し、日米交渉について「これまでコメや牛肉などの農産物を交渉のテーブルに一切載せていない」と述べた。日米関税交渉では、米国産の農産物の輸入拡大が焦点の一つとなっている。米国産のコメの輸入が拡大すれば、...

デフリンピック陸上で使用「スタートランプ」の体験会 柴田町

NHK 6月21日 19:56

... ピックの陸上では、スタートは音ではなく、3色の光で示す「スタートランプ」で選手に合図をすることを説明しました。 赤は「位置について」、黄色が「用意」、緑が「スタート」を示しているということで、選手たちが実際にランプにあわせてスタートしてみせると、参加者から手話で拍手が送られました。 このあと、参加者たちも選手に教えてもらいながら「スタートランプ」を使って走り出す体験をしていました。 陸上部に所属し ...

赤沢氏「日本を再び偉大に」 MAGAなぞらえ、一国主義否定

中日新聞 6月21日 19:37

... アゲインだ」と発言した。終了後、記者団に「『失われた30年』から日本経済を抜け出させたい、という以上の意味はない。一国主義ではない」と説明した。 自身の国政報告会での発言。赤沢氏は4月に日米関税交渉でトランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、MAGAのスローガンが記された赤い帽子をかぶり、野党から批判を受けた経緯がある。講演では「参院選で過半数を失うようなことがあれば、石破政権は退陣を余儀なくさ ...

“トランプ関税"の影響は否定…トヨタがアメリカでの販売価格を7月から引き上げ レクサスブランドは約3万円

東海テレビ 6月21日 18:23

トヨタ自動車は、トランプ政権による追加関税の影響が注目されるなか、7月からアメリカでの販売価格を引き上げることを明らかにしました。 トヨタによりますと、アメリカで7月1日から、トヨタブランドで平均270ドル=およそ3万9000円、レクサスブランドで平均208ドル=およそ3万円、メーカー希望小売価格を引き上げます。 トランプ政権が発動した自動車や部品への25%の追加関税のコストについて、トヨタはこれ ...

「歴史に学び、実践に移すことが大事」 USスチール買収交渉「社運懸け」 日本製鉄会長 橋本英二さん(69)【思い語って】

熊本日日新聞 6月21日 17:30

... かった政治家と、リスクを恐れて挑戦してこなかった私たち経営者の責任だ。 世の中の出来事に「偶然はない」ということを分かっていてほしい。必ず、背景と理由がある。例えばトランプ米大統領の高関税政策は、米国が元々抱える財政赤字に起因している。「トランプは変な人だから」で片付けるのではなく、「なぜこうなったのだろうか」と、数字や論理を根拠に考えてみてほしい。 古典や歴史から学べることも多い。2千年以上前の ...

ハーバード大留学、解決策を示唆 トランプ氏「1週間ほどで発表」

中日新聞 6月21日 16:13

トランプ米大統領=18日、ホワイトハウス(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】米ボストンの連邦地裁は20日、トランプ政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置について、合法性を審理する間は差し止める決定を改めて下し、留学生の受け入れ容認を維持した。5月下旬の資格取り消し発表翌日に一時差し止めを命じていた。一方、トランプ大統領は20日、自身のSNSで、解決策が「1週間ほどで発表される ...

大商 中小企業政策要望書 トランプ関税影響懸念 支援強化を

NHK 6月21日 12:29

... 府の中小企業政策に対する要望書をまとめました。 アメリカのトランプ政権の関税措置について、特に輸出産業への影響が懸念されるとして、資金繰りや雇用の維持などへの支援強化を求めています。 大阪商工会議所は、これから本格化する政府の来年度予算案の概算要求への反映を目指し、中堅・中小企業政策に対する要望書をまとめました。 それによりますと、アメリカのトランプ政権の関税措置によって、特に輸出産業への影響が懸 ...

パレスチナ人学生を保釈 米地裁、取り締まりの象徴

中日新聞 6月21日 11:56

... 0日、移民・税関捜査局(ICE)に拘束されたパレスチナ人学生マフムード・ハリルさんの保釈を命じた。南部ルイジアナ州の拘置施設から同日保釈されたハリルさんはコロンビア大でイスラエルへの抗議デモを主導し、トランプ政権による移民の学生に対する取り締まりの象徴的な存在になっている。 米メディアによると、地裁の判事は決定理由として、ハリルさんのように滞在資格があり、逃亡や危害を加える恐れがない市民を拘束し続 ...

北陸財務局の景気予測調査 北陸3県の企業景況感2期連続でマイナス

日本テレビ 6月21日 11:45

... ての景況感について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値についてはマイナス3.3となり、2期連続でマイナスとなりました。 産業別では特に製造業のマイナス幅が5.7と大きく、トランプ関税の影響で受注が減少したことや原材料、エネルギー価格のコスト高などが要因だということです。 財務局では7月からの見通しについては新規設備の導入や能登の復旧案件の増加が進むとみていて景況判断指 ...

米関税「影響が出始めている」 鳥取県が緊急の幹部会議で対応を確認

朝日新聞 6月21日 10:30

鳥取県が開いた幹部会議。中央が平井伸治知事=2025年6月20日午前9時32分、鳥取市の鳥取県庁、富田祥広撮影 [PR] 鳥取県は20日、米トランプ政権の関税措置や物価高騰をめぐり、県内への影響や対策について幹部が意見交換する会議を緊急に開いた。米関税について、自動車関連の新規受注の停止や減少など「県内産業にも影響が出始めている」と報告され、必要な対応を速やかに実施することを確認した。 平井伸治知 ...

トランプ氏を「平和賞に推薦」 パキスタン政府、露骨なごますり

中日新聞 6月21日 10:24

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】パキスタン政府は20日、インドとの武力衝突に仲介して停戦を実現したとして、トランプ米大統領を来年のノーベル平和賞に推薦することを決定したと発表した。同賞受賞を渇望するトランプ氏への露骨なごますりで、対米関係でインドより有利な立場に立ちたい狙いがあるとみられる。 X(旧ツイッター)で発表した声明で、トランプ氏について「急速に悪化する状況を緩和して ...

米関税や物価高県内影響を報告 県庁連絡会議、対策準備

日本海新聞, 大阪日日新聞 6月21日 09:31

米トランプ政権の関税措置や物価高騰を受けて鳥取県は20日、関係部署を集めた庁内情報連絡会議を開き、県内への影響について認識を共有した。県は、開会中の県議会6月定例会で先議し、可決された約6億3千万円...

〈社説〉日中の軍事行動 いたずらに緊張高めるな

信濃毎日新聞 6月21日 09:30

... になる。台湾海峡を不安定にさせる挑発は繰り返すべきでない。 日中両政府は自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する相互通報体制の運用を始めているが、核心となる防衛当局幹部間のホットライン(専用回線)は形骸化も指摘される。緊張の緩和には意思疎通を深める努力が必要だ。 トランプ米政権との対立激化を見据え、中国は日本との融和に傾いているともされる。対話の重みが増す中で、水を差すような軍事行動は控えるべきだ。

通常国会閉幕 数合わせ一辺倒、熟議遠く

福井新聞 6月21日 07:30

【論説】少数与党として石破茂政権が初めて臨んだ通常国会が閉幕する。一般会計総額が当初予算段階で過去最大となった2025年度予算をはじめ物価高対策、トランプ関税への対応など論戦材料には事欠かなかったが、政権の場当たり的な対応が目立った。衆院では法案ごとに過半数を確保する「数合わせ」に奔走し、国会の熟議は深まったとはいえない。野党は結束を欠いたままだった。 象徴的なのが本年度予算だ。一般会計の歳出(支 ...

イスラエルの攻撃停止困難 米大統領、イラン要求拒否

中日新聞 6月21日 06:57

トランプ米大統領=18日、ホワイトハウス(ロイター=共同) 【ワシントン、ジュネーブ、テヘラン共同】トランプ米大統領は20日、イランが米国との交渉再開の条件とするイスラエルの攻撃停止について「今、実現することは非常に難しい」との認識を示した。トランプ氏がイランの要求を拒否したことで、イスラエルとイランの交戦は沈静化が見通せない状態。英独仏と欧州連合(EU)は20日、イランと外相級協議を開き、外交解 ...

トヨタ、米国で値上げへ 7月から、価格改定の一環

中日新聞 6月21日 06:32

【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は20日、米国内の車両販売価格を7月1日から引き上げる方針を明らかにした。米国市場ではトランプ米政権の関税政策の影響で、米大手で値上げの動きが出ている。ただトヨタは今回の価格引き上げについて「毎年実施している価格改定の一環」と説明している。 トヨタ車は平均270ドル(約4万円)、高級ブランド「レクサス」は平均208ドル、それぞれ値上げする。価格はコストの上昇や競合他 ...

NY株小幅反発、35ドル高 中東巡る交渉進展に期待感

中日新聞 6月21日 06:18

... 発し、祝日前の18日と比べ35・16ドル高の4万2206・82ドルで取引を終えた。イスラエルとイランの交戦を巡り、米国による即時参戦への懸念が緩和し交渉進展への期待感から買い注文がやや優勢となった。 トランプ米大統領は19日、イラン攻撃に踏み切るかどうか「2週間以内に決める」と表明。イラン側に猶予を与える考えを示した。英独仏と欧州連合(EU)、イランの外相級による協議が行われるなど外交解決を模索す ...

米関税影響判断は時期尚早 FRBの半期報告書

中日新聞 6月21日 06:11

米首都ワシントンのFRB本部 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。トランプ政権の関税強化による物価影響を判断するのは「時期尚早だ」と説明。インフレや経済活動の見通しがより明確になれば、速やかに行動を起こせる態勢にあると強調し、早期利下げには慎重な姿勢を改めて示した。 報告書は、政権の貿易政策が変化し続けているため「今年の関税強 ...

「(日本は)重要な交渉相手として、一定の重みを持って受け止められている」G7中の日米首脳会談について赤沢亮正大臣は…

TBSテレビ 6月21日 06:07

... 破茂総理とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が、日本時間の17日未明に実施された意義について問われた赤沢亮正経済再生担当大臣は、「(日本は)重要な交渉相手として、一定の重みを持って受け止められている。」と応えるとともに、国益をしっかりと守りながら、日米双方にとって利益となる合意をできるよう取り組むなどとする考えをあらためて示しました。 20日の閣議後の会見で、赤沢大臣は、トランプ大統領が中東 ...

「性別も年齢も、子育て中かも聞かない」長野市に本社があるホクトがアメリカ工場の採用時に細心の注意を払う理由

信濃毎日新聞 6月21日 06:02

トランプ米大統領の即刻退陣を求める参加者ら=5月17日、米ニューヨーク ■ともにあたらしく ジェンダー 地域から〈第10部 「自由の国」米国の“自由"って??〉 「トランプ マスト ゴー ナウ(トランプは今すぐ退陣)」 5月半ばの土曜日の午後、多様な人種が行き交う米ニューヨーク・マンハッタンの広場で100人ほどが気勢を上げていた。だが、よく見ると、ほとんどが白人だ。…

ハーバード大留学容認維持 米地裁、政権の措置停止

中日新聞 6月21日 05:15

【ニューヨーク共同】米ボストンの連邦地裁は20日、トランプ政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置について、合法性を審理する間は差し止める決定を改めて下し、留学生の受け入れ容認を維持した。5月下旬の資格取り消し発表翌日に一時差し止めを命じていた。 トランプ政権はパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルへの抗議デモを許容したと主張し、ハーバード大の資格を取り消した。大学側は学生ら ...

読書日和 西口想(文筆家・労働団体職員) トランプ支持と反エリート 「アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々」

中部経済新聞 6月21日 05:10

2015年に米国へ出張した時に印象に残ったのは、シカゴの労働組合の集会で人々が「中流階級を救え」と...

編集日誌(2025年6月21日)

中日新聞 6月21日 05:05

○…放送禁止の歌やラジオは笑って聞いていましたが、こちらの闘病記は静かに読みました(朝刊13面)。検査を受ける大切さ、診断を聞いた時の心境など参考にしたいことが多くあります。 ○…トランプ関税に世界各国や企業が対応に頭を悩ませる中、北米トヨタが出した結論です。価格改定ではあるものの、関税に特化した措置ではないとのこと。現地特派員の特ダネでお伝えします(1面)。 ○…においを伝えられないのが新聞のつ ...

TikTok猶予、再延長 トランプ氏 9月17日まで

琉球新報 6月21日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置を90日間延長する大統領令に署名した。延長は3度目で新たな期限は9月17日。サービス存続に必要な米国事業売却のための交渉時間を確保する。中国政府の合意が得られるかどうかが鍵となりそうだ。 ホワイトハウスのレビット報道官は「ティックトックを使えるようにすることは大統領の約束だ ...

【日鉄が買収完了】制約乗り越え成長に

高知新聞 6月21日 05:00

... 当時のバイデン大統領が、安全保障上の懸念を理由に買収を禁止した。高級鋼材の生産技術の流出を阻止するには完全子会社化が不可欠と位置付ける日鉄は、無効を求めて提訴するなど徹底抗戦した。 米国第一を掲げるトランプ大統領は、衰退した製造業の復活を主張してきた。当初は買収阻止を訴えていたが、大統領就任後には軟化する。米当局に再審査を命じるなど承認へ動き始めた。 鉄鋼は中国やインドで生産能力が今後も拡大し、 ...

[社説]米、イランに圧力 軍事介入すべきでない

沖縄タイムス 6月21日 04:01

米国が参戦すれば衝突の激化、大規模化は避けられない。米国は軍事介入を自制すべきだ。 イスラエルとイランの交戦を巡り、トランプ米大統領が、イラン攻撃に踏み切るかどうか「2週間以内に決める」と表明した。 イスラエルがイランの核関連施設などへの空爆を始めて20日で1週間。中東情勢は緊張が高まっている。 米国がイスラエルの求めに応じて軍事介入に踏み切るかどうか。 イラン中部フォルドゥの地下深くには核開発の ...

トランプ支持と反エリート 「アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々」 ジョーン・C・ウィリアムズ著 西口想 <読書日和>

山陰中央新聞 6月21日 04:00

2015年に米国へ出張した時に印象に残ったのは、シカゴの労働組合の集会で人々が「中流階級を救え」というプラカードを掲げていたことである。当時の日本では「格差」「貧困」が社会問題のキーワードだったから、どこか新鮮だった。 16年の大統領選でドナルド・トランプが当...

TikTok猶予を再延長 トランプ氏、9月17日まで

山陰中央新聞 6月21日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置...

危険な価値観戦争 武力行使止める努力を<佐藤優のウチナー評論>

琉球新報 6月21日 04:00

... ニュースのインタビューで、イランへの攻撃が結果的に同国の革命体制の転換につながる可能性があると述べた。「イランの政権は弱体化しており、国民の支持は全く得られていない」と強調した。/米メディアによると、トランプ米大統領はここ数日の間に、イスラエルが提示したイラン最高指導者ハメネイ師の殺害計画を拒否した。米政府当局者の話としている〉(16日、琉球新報電子版) イランのハメネイ体制について、ネタニヤフ氏 ...

米攻撃「2週間以内」判断 イランに猶予、核放棄圧力 美保基地の輸送機派遣へ

山陰中央新聞 6月21日 04:00

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は19日、イスラエルとイランの交戦を巡り、イラン攻撃に踏み切るかどうか「2週間以内に決める」と表明した。イランとの「交渉の可能性」を説明。猶予を与えて核開発計画を放棄するよう圧力をかけた...

四国の鉱工業生産指数、4月上昇 1年5カ月ぶり基調判断引き上げ

日本経済新聞 6月21日 01:49

... 」と、2023年11月ぶりに上方修正した。 指数は全14業種中7業種で上昇した。医薬品など化学・石油石炭製品工業は21.8%伸びた。繊維工業も上がった。汎用・生産用機械工業は14.9%低下した。原材料不足の影響で非鉄金属工業も下がった。 四国経産局の小山和久局長は20日の記者会見で、今後の動向について「一進一退が続く可能性が高い。為替、原材料に加えトランプ関税の動きを注視する必要がある」と話した。

中国地方企業、トランプ関税で34%が影響あり 中経連調査

日本経済新聞 6月21日 01:49

中国経済連合会は20日、中国地方の企業を対象にした景気動向アンケート調査の結果を発表した。米トランプ政権の高関税政策で影響を受けているとした企業は全産業で33.8%に上った。先行きの対応は43.2%が「当面は静観」とした。 アンケートは710社を対象に4月25日〜5月27日に実施し、221社から回答があった。高関税策の影響について「大きな影響がある」と答えたのは7.5%だった。製造業は16.7%で ...

NY株、反発

中日新聞 6月20日 23:16

【ニューヨーク共同】祝日明け20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は祝日前の18日と比べて133・82ドル高の4万2305・48ドルを付けた。 イスラエルとイランの交戦を巡り、トランプ米大統領は米国のイランへの攻撃について「2週間以内に決める」と表明。米国参戦に猶予を与えたとの受け止めから市場の警戒感が後退し、買い注文が先行した。

豊田・浄水交流館で多胎児ママの交流会 双子用ベビーカーの点検も

豊田経済新聞 6月20日 23:00

... た機会に参加してもらえれば」と交流会への参加を呼びかける。 地図を見る 暮らす・働く 豊田産業文化センターで「さんかくフェスタ」 ハイハイレースで幕開け 見る・遊ぶ 豊田の人形店・山田屋が「変わり羽子板」 大谷選手やトランプ大統領モデルに 暮らす・働く 名古屋グランパス ホームタウン・みよし市新生児全員に「オリジナルベビースタイ」寄贈 見る・遊ぶ 豊田・高岡公園体育館で「スポーツ&キッズフェスタ」

静まりかえるイラン首都 人々の姿消え、厳戒態勢

中日新聞 6月20日 21:07

... 首都テヘランを共同通信記者が取材した。通りには自動小銃で武装した迷彩服姿の兵士が数メートルおきに配置されていた。 13日からのイスラエルの先制攻撃前は常に渋滞していた大通りでは、車はおろか通行人の数もまばら。時折、走り去る車のエンジン音が聞こえるだけだ。細い路地に目を向けても、飲食店や商店はシャッターを下ろしていた。 テヘランに暮らしていたエンジニアのハディ・サラプールさん(46)はトランプ...

「10億円飛ぶかも…」 営業会議&融資の現場に密着 トランプ関税で企業に大きな影響が

CBC : 中部日本放送 6月20日 21:00

アメリカのトランプ大統領が国別の相互関税の税率を示してから約1か月。東海地方に広がる影響を取材しました。 2025年5月6日「newsX」放送

【WSJ】トランプ氏、イラン問題でもお決まりの「2週間以内」

十勝毎日新聞 6月20日 18:00

ドナルド・トランプ米大統領は、イランへの攻撃を実施するかは2週間以内に判断するとし、お決まりのフレーズを持ち出した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を終...

NZ、中国と貿易拡大で一致 太平洋進出をけん制

中日新聞 6月20日 17:19

【北京共同】中国を初めて訪問したニュージーランドのラクソン首相は20日、習近平国家主席と北京で会談した。トランプ米政権が関税圧力で貿易秩序を揺るがす中、両首脳は多国間の貿易体制を維持し、両国間の貿易や投資を拡大する考えで一致した。両政府が発表した。 ラクソン氏は中国との経済協力強化に意欲を示しながらも「太平洋の平和と安全、繁栄の維持はニュージーランドの国益に関わる」と指摘し、中国の太平洋進出をけん ...

北とぴあで公民連携イベント 東京都初の条例制定に向けて

赤羽経済新聞 6月20日 17:05

... 考える機会になれば」と次回の参加を呼びかける。 次回開催は7月2日の18時30分〜20時45分。参加無料。申し込みは6月25日まで受け付ける。 地図を見る 見る・遊ぶ 北とぴあで「天下一大富豪大会」 トランプゲーム大富豪の関東予選 見る・遊ぶ 北とぴあで「ねっとわーくまつり」 北区の風景が登場する映画の上映会も 学ぶ・知る 北とぴあで「商店街の魅力発掘セミナー」 次世代への継承もテーマに 見る・遊 ...

温暖化、誤情報の拡散防げ 環境省が情報発信強化

中日新聞 6月20日 15:54

... 情報や科学的な裏付けのない情報が広まることは、ゆゆしき問題だ」と指摘、情報発信を強化する方針を示した。 インターネットなどでは「温暖化は人為的ではない」「温暖化と災害激甚化は関係がない」などの情報があふれている。米国で温暖化対策に否定的なトランプ政権が誕生して以降、こうした投稿が増えたとの見方もあり、脱炭素の取り組み推進には、早急な対応が必要と判断した。 温暖化の情報は以前から公開していたが...

米国関税や物価高騰対策で認識共有 鳥取県が情報連絡会議

日本海新聞, 大阪日日新聞 6月20日 13:18

米トランプ政権の関税措置や物価高騰を受けて鳥取県は20日、関係部署を集めた庁内情報連絡会議を開き、県内への影響について認識を共有した。開会中の県議会6月定例会で先議、可決された約6億3千万円の一般会計補正予算を活用して対策を進める。

マツダが国内販売網を再編…都市部に集中展開し、地方は統合

読売新聞 6月20日 13:15

マツダは19日、国内の販売網を再編し、都市部に集中的に店舗を展開していくと発表した。昨年度15・2万台に落ち込んだ販売台数を2028〜30年の早期に20万台に回復させる。米トランプ政権の関税政策によって、主力とする米国市場の不透明感が漂う中、国内販売のてこ入れを急ぐ。 安定的な需要が見込める北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡の10都道府県を重点市場に選定。重点的に投資し ...

三重 4〜6月景況感マイナス トランプ関税影響 財務事務所

NHK 6月20日 12:13

... 製造業の中小企業からはトランプ関税に伴う先行きの不透明感が強く、取引先からの発注量が徐々に減る見通しだという声が上がったほか、食料品関連の中小企業からは、節約志向の高まりで日本酒の受注がふるわず、原材料の米の価格も高騰し、仕入れ値を注視しているという声があがったということです。 7月以降の3か月の景況感を示す指数もマイナス1.6ポイントとマイナスとなっていて、津財務事務所は「トランプ関税の動向を注 ...

6月22日以降の注目記事

中国新聞 6月20日 12:00

... ジタル限定のサンフレッチェ記事はこちら ⇒デジタル限定ドラゴンフライズ記事はこちら ●地場上場企業、株主総会ピーク トランプ関税や物価高への対応焦点 3月期決算を採用する地場上場企業の株主総会が相次ぎます。トランプ米政権の関税政策や物価高への対応が焦点になります。マツダは25日に開き、トランプ関税への対策に株主の関心が集まりそうです。ピークの26日は中国電力や東ソーなど18社が予定しています。 ⇒ ...

関税交渉「五里霧中続いている」 赤沢氏、中東情勢影響も

中日新聞 6月20日 11:31

... の閣議後記者会見で、日米関税交渉について「五里霧中という状況が続いている」と述べた。緊迫化する中東情勢の影響を受け「米側が日米交渉に時間を割けない事態もあり得る」と見通した。 関税交渉は、石破茂首相とトランプ米大統領による16日の首脳会談でも合意に至らず、担当閣僚が協議を継続することで一致した。赤沢氏は「担当閣僚同士で合意の可能性を探り続けている」と強調した。 赤沢氏は6回目の閣僚交渉前の10日に ...

イラン攻撃2週間内に判断、核放棄へ猶予与え圧力 邦人ら87人、陸路で退避

室蘭民報 6月20日 11:00

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は19日...

首相、NATO首脳会議出席へ トランプ氏との接触模索のため

中日新聞 6月20日 10:53

林芳正官房長官は20日の記者会見で、石破茂首相が24〜26日の日程でオランダ・ハーグを訪れ、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると正式発表した。トランプ米大統領も出席すると大統領報道官が明言しており、関税交渉を巡り同氏との接触を模索する。 会見で林氏は「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下、NATOとの具体的な協力について議論する」と述べた。首相が各国首脳らと個別会談する ...

〈社説〉日銀の金融政策 正常化への道を粘り強く

信濃毎日新聞 6月20日 09:30

... 国債買い入れの減額について、ペースを緩めた上で継続すると決めた。 昨年3月に大規模金融緩和策からの転換に踏み切って以降、日銀は正常化を徐々に進めている。その動きをいくらか減速させる決定だ。 背景には、トランプ米政権の高関税政策などで不透明感を増す経済動向がある。ここで不用意に進めれば、金利急騰など市場の混乱を招いて経済にダメージを及ぼす可能性が高まっていた。 混乱を避けながら慎重に正常化を進める方 ...

愛媛銀行西川頭取が第二地銀協会の会長に「異業種含め連携を」

NHK 6月20日 08:58

... に本店を置く愛媛銀行の西川頭取は、19日付けで全国36の第二地方銀行でつくる第二地方銀行協会の会長に就任しました。 西川頭取は、都内で開かれた就任会見で日銀の利上げによって預金獲得競争が激しくなるほかトランプ政権の関税政策や人口減少などで地方銀行を取り巻く環境が激変しているという認識を示しました。 西川頭取は、そのうえで、「金融業界は大競争時代に突入したと言っても過言ではない。単独では限界があるの ...

ギャバード長官

中国新聞 6月20日 07:00

G7サミット開催地のカナダからとんぼ返りする専用機内で、トランプ米大統領が記者団の質問にへそを曲げたそうだ。取材の的は、ギャバード米国家情報長官の上院公聴会での証言だった。「情報機関は、イランが核兵器を製造していないと分析している」▲大統領は「どうでもいい話」と鼻白み、イランが「核兵器を保有する寸前」と言い張ったという。二十数年前に米政権がかいた大恥をお忘れなのか。大量破壊兵器の有無を巡る真っ赤な ...

トランプ氏NATO出席へ 首脳会議、報道官明言

中日新聞 6月20日 06:30

トランプ大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は19日の記者会見で、トランプ大統領がオランダで24〜25日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する予定だと明言した。ロシアによるウクライナ侵攻が議題となる中、トランプ氏は和平交渉の停滞にいら立ちを募らせており、緊迫する中東情勢を理由に参加を見送るとの観測も出ていた。 NATO首脳会議ではウクライナへの軍事支 ...

「日本に帰省しても無事に再入国できるか…」アメリカ暮らし30年、須坂市出身女性が初めて感じる不安

信濃毎日新聞 6月20日 06:02

食卓を囲むハーゾグさん家族=5月15日、米ニューヨーク州ベッドフォード ■ともにあたらしく ジェンダー 地域から〈第10部 「自由の国」米国の“自由"って??〉 「戻ってくる時、無事に再入国できるかどうか…」 米ニューヨーク州ベッドフォードに暮らす高校職員ハーゾグ霞(かすみ)さん(52)=須坂市出身=は、大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏(79)が1月に就任して…

巨額投資の日鉄を市場注視 株価、好感も安値圏続く【橋本会長の会...

西日本新聞 6月20日 06:00

米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した日本製鉄。橋本英二会長は19日の記者会見で、米政府との合意がグループの経営の足かせになるとの懸念を一蹴した。だが、巨額投資による財務負担増を含め、市場の不安感は根強い。 「歴史的な大英断だ」。橋本氏は会見で、買収計画を承認したトランプ大統領を持ち上げた。...

米、イラン攻撃2週間内に判断 トランプ大統領「交渉の可能性」

中日新聞 6月20日 05:51

... ラエルとイランの交戦を巡り記者会見で発言するレビット米大統領報道官=19日、ワシントン(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は19日の記者会見で、イスラエルとイランの交戦を巡り、トランプ大統領がイラン攻撃に踏み切るかどうか「2週間以内に決める」と表明した。核開発計画の阻止に向けイランと「交渉の可能性」があるためだと説明した。交戦は19日も継続。米国が参戦すればイランも報復し、 ...

京都の大学など、米国留学で混乱 留学断念の大学院生も「現在の状況は非常に残念」

京都新聞 6月20日 05:43

トランプ米政権による米国留学に必要な学生ビザ取得に関する措置を巡り、京都と滋賀の大学で今秋に米国留学を予定していた学生に大きな混乱が生じて…

クルーズ船事業拡大にかじ 海運大手 トランプ関税下で安定事業に

中部経済新聞 6月20日 05:10

客室やプールなどを備えたクルーズ船の需要が新型コロナウイルス禍後に急回復し、海運大手が力を入れてい...

首相、衆参同日選見送り 立民、不信任案提出せず

琉球新報 6月20日 05:00

... 原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長と個別に会談し、不信任案提出を見送る意向を伝達した。 首相は野田氏の正式表明に先立ち、公明、立民、維新、国民民主、れいわ新選組、共産各党との党首会談を国会内で開いた。緊迫化する中東情勢に伴うガソリン価格高騰に備え、26日から予防的な激変緩和措置を取ると表明。関税交渉を巡るトランプ米大統領とのカナダでの会談結果を報告し、協力を求めた。

高橋洋一・政治経済ホントのところ【日野・三菱ふそうが統合へ】したたかなトヨタの戦略

北國新聞 6月20日 05:00

商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合で最終合意した。自動車業界は電動化や自動運転技術を巡る競争が激化し、世界的にトランプ関税の影響も懸念される。国内主要産業の自動車をはじめ日本のものづくり産業は生き残れるのか。メーカーの統合から今後の行方を見通す。 日野の排ガス認証不正問題などで統合が延期されていたが、対応にめどがついた。 新会社の出資比率は、日野自動車の親会社である ...

県議会開会 米国関税対策 補正案など提出

読売新聞 6月20日 05:00

県議会6月定例会は19日開会し、米国のトランプ政権による高関税政策の影響を受ける自動車関連企業など中小企業への支援策を盛り込んだ総額86億9426万円の一般会計補正予算案など26議案が提出された。 提案理由説明で、大村秀章知事は「(関税措置の)県内事業者への影響や支援ニーズを正確に把握し、必要な対策を講じる」と述べた。また県カスタマーハラスメント防止条例案も提出。相談窓口の設置など関連費用1997 ...

4会合連続 金利維持 年内利下げ見通し米FRB

琉球新報 6月20日 05:00

... 邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を据え置くことを決めた。据え置きは4会合連続。トランプ政権の関税政策が物価や雇用に及ぼす影響を見極める考えを維持した。終了後に公表した経済見通しで、2025年末の金利は3・9%と予測し、通常ペースで2回分の利下げを見込んだ。3月時点でも同様に2回分を予想していた。 トランプ大統領はFRBの政策決定への圧力を強めている。18日もFOMCの結果発表前に記者団 ...

県産日本酒の2024年輸出量、3299キロリットルで過去最高に…2年ぶりに更新 円安、訪日客が追い風 「トランプ関税」今後に不透明感も

新潟日報 6月20日 05:00

... まり、1位の米国が19・5%、2位の韓国が14・4%とそれぞれ大幅に伸ばしてけん引した。 最高を更新するのは3099キロリットルだった22年以来2年ぶり。全体に占める輸出割合は9・6%となった。 国・地域別では、米国が1418キロリットルで6年連続でトップを維持した。円安に加え、トランプ大統領の就任前だった点も影響した。2位の韓国は比較的良好に推移した両国関係を反映して1166キロリットルだ...

米に黄金株「合理的」 USスチール買収完了日鉄 米欧アジアで一貫生産

琉球新報 6月20日 05:00

... 。スロバキアにも生産能力の増強が可能な製鉄所がある。橋本氏は買収で「国際的な供給網が一気に完成する」と指摘した。 日鉄は23年12月、USスチールを完全子会社化する計画を発表した。バイデン前大統領が25年1月に命じた買収禁止をトランプ大統領が覆したことに、橋本氏は「正しい判断を得た」と述べた。米製造業の復活を掲げるトランプ氏と日鉄の事業拡大方針は合致し「やりたいことを阻害されることはない」と訴えた

政治ジャーナリストの城本勝氏が講演 となみ政経懇話会6月例会

北日本新聞 6月20日 05:00

となみ政経懇話会6月例会は19日、砺波市のTONAMI翔凜館で開かれ、政治ジャーナリストで元NHK解説副委員長の城本勝氏が「トランプ危機と令和の米騒動 窮地に...

橋本会長 一問一答 拒否権「全く支障ない」

琉球新報 6月20日 05:00

... による記者会見での主なやりとりは次の通り。 「経営の自由度と採算性は確保され、米政府との合意は十分に満足のいくものだ」 「(買収計画は)労働組合との関係を優先するバイデン前政権に理不尽にも却下された。トランプ政権で正しい判断を得た」 「投資の実行を監督したいという米政府の意向を受け入れ、黄金株を提案した」 「(約2兆円での買収は)極めて合理的だ。USスチールはスロバキアに製鉄所を持っている。(生産 ...

時事川柳

釧路新聞 6月20日 04:05

二人なら冷雨もしゃれた銀の幕 釧路市 三上 一草 朝顔の一輪咲いて背を押され 釧路市 伊藤 チエ 何がある何でもありのトランプ流 釧路市 川原 芳範 戦略に弱いトランプ誤算漬...

米4会合連続金利据え置き 年内2回利下げ予想維持

山陰中央新聞 6月20日 04:00

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を4会合連続で据え置くことを決めた。トランプ政権の関税政策が物価や雇用に及ぼす影響を見極める考...

【動画】日鉄、米欧アジア一貫生産 黄金株自ら提案「合理的」 USスチール買収完了

山陰中央新聞 6月20日 04:00

... 本製鉄の橋本英二会長は19日、東京都内で記者会見し、18日に発表した米鉄鋼大手USスチールの買収完了により、米欧とアジアでの一貫生産体制にめどを付けたとした。買収承認の切り札となった「黄金株」の付与は日鉄が自らトランプ政権に提案したと明かし、約141億ドル(約2兆円)を投じた巨額買収は「極めて合理的だ」と強調した。 日鉄は製鉄所の新設を含めUSスチールに約110億ドルを投じる。黄金株の提案は...

イラン攻撃 条件付き承認 米が「最後通告」圧力強化 イスラエル交戦1週間

山陰中央新聞 6月20日 04:00

【ワシントン共同】複数の米メディアは18日、トランプ大統領がイスラエルと交戦するイランへの攻撃計画を条件付きで承認したと報じた。イランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるまで実行に移さないとした。トランプ氏はイラン...

文学でたどる戦後日本精神史〈浜崎洋介〉 (9)砂川文次「小隊」 混迷世界を生きる覚悟

山陰中央新聞 6月20日 04:00

2020年代を語ることは、「過去」を語ることではない。「現代」を語ることである。とすると、その現代はいつから始まったのかが重要となる。 私の考えでは、現代は、英国のEU離脱の決定(6月)と、米大統領選でのトランプ当選(11月)が報じ...

持論反論 トランプ主義は「信条的情熱」か 金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将 伊藤俊幸

山陰中央新聞 6月20日 04:00

◇職務の私物化 米陸軍創設250年を記念する軍事パレードが14日、トランプ大統領の79歳の誕生日を祝うように首都ワシントンで行われた。米国民による陸軍への祝意ではなく、戦車と兵士がメインとなるその光景は、まるでトランプ氏が自らの権力を誇示しているようだった。そして全米約2000カ所ではトランプ政権に抗議する大規模なデモが同時多発的に展開された。 デモのスローガンは「ノー・キングス(王様はいらない) ...

米参戦か 交渉余地狭まる トランプ発言、情勢悪化も

山陰中央新聞 6月20日 04:00

イスラエルとイランの交戦が始まって20日で1週間。応酬が激化する中、米国が参戦を検討し、交渉によるイラン核問題解決の余地は狭まる。イランに「最後通告」を突き付けたトランプ米大統領の過激な発言は譲歩を引き出す圧力との見方があるが、ボタンの掛け違いで情勢は一気に悪化する恐れも。当初イスラエルの攻撃を強い調子で非難した日本は、欧米に同調するように変化した。 攻撃拡大続く イスラエルは...

北関東企業、25年度設備投資計画「ある」63% 帝国データ調べ

日本経済新聞 6月20日 01:49

... 店は19日、2025年度の北関東3県企業の設備投資計画に関する調査を発表した。計画が「ある」との回答は63.0%で、24年度を0.8ポイント上回った。増加は2年ぶり。物価高や資金調達コスト上昇に加え、トランプ米政権による関税措置で先行き不透明感が強く、小幅な増加にとどまった。 4月16〜30日に調査し、484社から回答を得た。「すでに実施」「予定している」「実施を検討中」の合計を計画があると分類し ...

九州の4月鉱工業生産、3カ月連続上昇 スマホ向け半導体が好調

日本経済新聞 6月20日 01:49

... 需要が伸びて5.4%上昇した。 一方で汎用・生産用・業務用機械工業は半導体製造装置の生産が一服し、19.4%低下した。輸送機械工業も、3月までに自動車の挽回生産を進めた反動などで11.5%低下した。米トランプ政権の関税政策について、九州経産局の担当者は「(4月時点で)影響があったとの声はなかったが、今後は注視する必要がある」とした。 同日発表した九州の4月のIC生産金額は前月比26.7%増の138 ...

TikTok猶予を再延長 米大統領、90日間

中日新聞 6月20日 01:07

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置を90日間再延長する大統領令に署名した。新たな期限は9月17日だとしている。 ティックトックを巡っては、利用者のデータ流出など安全保障上の懸念があるとして、今年1月19日に米国事業の売却を求める米新法が発効した。従わなければ事実上サービスはできなくなる。 新法が求める売却に ...

国民民主・玉木代表「もっと戦うべきだ」 内閣不信任案の見送りに不満あらわ 立憲・野田代表が自重した理由は

東京新聞 6月19日 21:26

... 出された段階で、衆院を解散する考えがあることを党幹部に示唆。提出見送りを受け、参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性はなくなった。参院選は7月3日公示、20日投開票の見通し。 野田氏は19日日昼過ぎに、トランプ米大統領との会談を終えた石破茂首相から、関税交渉などの説明を受けたことを踏まえ、「まさに国難というべきだ。交渉をやっている最中に足を引っ張るべきでない」と語った。一方で、石破政権について「内政 ...

38億5000万円余の補正予算案 約28億円が物価高騰対策やトランプ関税に対する中小企業への支援策 「信州型広域バス路線支援制度」創設へ 6月県議会

日本テレビ 6月19日 20:11

6月県議会が19日開会し、県は物価高騰やアメリカのトランプ関税対策などを盛り込んだ一般会計で総額38億5000万円余りの補正予算案を提出しました。 阿部知事 「先行きが不透明な厳しい経済環境を踏まえ、県民の皆さまの確かな暮らしを守り、中小企業などの安定的で持続的な経営を支えるため、物価高に苦しむ県民の皆さまの生活を支えていきます…」 19日開会した6月県議会で、県は一般会計で総額38億5000万円 ...

トランプ氏イランに「最後通告」 攻撃計画、条件付き承認

中日新聞 6月19日 19:56

【ワシントン共同】複数の米メディアは18日、トランプ大統領がイスラエルと交戦するイランへの攻撃計画を条件付きで承認したと報じた。トランプ氏はイランに「最後通告」をしたとホワイトハウスで記者団に述べ、参戦をちらつかせ圧力を強化。ただ実際に攻撃に踏み切るかどうかは明言を避けた。イランが交渉を求め接触してきたとも説明した。イスラエルがイラン核施設を空爆し交戦が始まってから20日で1週間。米国の参戦が焦点 ...

スイス中銀がゼロ金利に 6会合連続で利下げ

中日新聞 6月19日 19:38

... 来、2年9カ月ぶりの低水準。中銀はインフレ圧力の低下に対応するためと説明した。20日から適用。 2月に0・3%だったインフレ率は、観光やガソリンなどの価格下落を受け5月にはマイナス0・1%に低下した。トランプ米政権の関税強化措置を控えた1〜3月期に駆け込み輸出で高い成長を示したスイス経済については、高関税の影響で国際貿易が減退し、米国の消費者の購買力が失われるとして、2025年通年の成長率見通しは ...

USスチールの買収完了、小林健・東商会頭「ご同慶の至り」 関税の価格転嫁は「大手がコストとして対処を」

東京新聞 6月19日 18:59

... 上たまっていることもある。関税(実施によるコスト)に関しては、「親亀」が受けるということで、昔のコストダウンではなく、価格転嫁の資金はコストと踏まえて対処してほしい。(19日・竹谷直子) 【関連記事】トランプ氏は内心ニンマリだった? USスチール買収承認、日本製鉄は「大規模投資」と「黄金株」でリスクばかり 【関連記事】日本製鉄によるUSスチール買収がついに決着 「完全子会社化」の一方、アメリカ政府 ...

マッチングアプリ使った「ぼったくり」、狙われた男性の共通点は? 都内に数グループ、背後にトクリュウか

東京新聞 6月19日 18:38

... 会った男性を、メンバーの女が店に誘導する手口でぼったくりを繰り返していたとみられる。 ぼったくりチームのメンバーがアプリで被害男性とやりとりしていたスマートフォンや、女が持ちかけた「ゲーム」に使われたトランプ 法外な料金を支払わせるため被害男性を店外に連れ出し、予約客がいないのに「(男性への対応が生じたせいで)キャンセルになった」などとうそをついて、さらに金銭をだまし取ったことが詐欺行為に当たると ...

愛知県6月定例議会 約87億円の補正予算案を提出

NHK 6月19日 18:28

... 19日開会し、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応として、中小企業などへの支援策を盛り込んだおよそ87億円の補正予算案が提出されました。 19日に開会した愛知県の6月定例議会には、一般会計の総額で86億9400万円あまりの補正予算案と、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントを禁止する規定を盛り込んだ条例案など、26の議案が提出されました。 予算案には、アメリカのトランプ政権による関税 ...

長野県議会6月定例会が開会 物価高対策など38億5600万円の補正予算案審議へ

信濃毎日新聞 6月19日 18:20

長野県庁および長野県警察本部 県会6月定例会は19日、開会した。県は物価高やトランプ米政権の高関税政策への対策費用を中心とした総額38億5600万円の本年度一般会計補正予算案など20議案を提出。阿部守一知事は提案説明で「物価高騰から県民の確かな暮らしを守り、経営環境の変化に適切に対応できるよう、中小企業などへの支援を強化する」と述べた。 阿部知事は具体的な支援策を…

トランプ関税の影響考慮 重点店舗300店を設定 マツダが国内ビジネス基盤の強化する方針

FNN : フジテレビ 6月19日 18:16

自動車メーカー・マツダはアメリカのトランプ関税による影響を踏まえ、都市圏での販売を増やし国内のビジネス基盤を強化する方針を発表しました。 マツダによりますと東京や大阪など安定的な需要が見込まれる10都市を対象に、ブランド体験に重点を置いた新世代店舗を展開するということです。 今後、対象のエリアで重点店舗300店を設定し、1店舗あたり年間400台の販売台数を目指します。 ブランドを打ち出すことで販売 ...

米で車生産を増強、逆輸入案探る 政府、自動車メーカーに聞き取り

中日新聞 6月19日 18:07

... めどに回答を求めている。各社の最新動向を取りまとめ、対米投資の拡大と米国の対日貿易赤字の縮小につながる交渉カードの一つにしたい思惑がある。日本車に課される25%の追加関税の大幅な引き下げを狙う。 石破茂首相とトランプ米大統領は16日にカナダで会談。自動車分野で対立が解けず、関税交渉の合意には至らなかった。政府は赤沢亮正経済再生担当相を訪米させて7回目の閣僚交渉の実施を視野に入れている。7月9...

【特集】令和の米騒動にトランプ関税…秋田が誇る酒造りにかつてない危機 酒蔵は?酒米農家は?それぞれの思い

ABS : 秋田放送 6月19日 17:44

... 輸出です。 しかし。 田中文悟 代表 「こちらが今回アメリカに輸出している商品なんですけど、予定通りの数量がいかなくて、ラベルが残っちゃっている形になっています」 背景にあるとみられるのが、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、追加の関税政策です。 田中文悟 代表 「年間で6回、3000本ずついく予定だったのが、初回で500本ぐらいで終わってしまったので、このあとどういう展開で、またアメリカで景気 ...

賃上げムードだった広島の春闘、今後の展望は

中国新聞 6月19日 17:42

「価格転嫁を進めるために、経営者と消費者が適正価格を意識する必要がある」 多くの企業が物価高や人手不足に直面する中、今春闘は広島県内でも賃上げムードが続いた。トランプ米政権の関税政策などで先行きが見通せない中、賃上げを定着させられるかどうかが焦点となる。小売りや外食、繊維などでつくる産業別労働組合のUAゼンセン広島県支部の香西(こうざい)真支部長、県経営者協会の西川正洋会長(西川ゴム工業会長)に今 ...

トランプ関税の影響「ある」「今後出る」8割 自動車関連企業多い...

西日本新聞 6月19日 17:20

福岡県行橋市は、米トランプ政権の高関税政策を巡り、市内企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。企業の8割が、すでに影響が「ある」か、「今後出る可能性がある」と回答。市内には追加関税が発動されている自動車の関連企業が多く、地場経済への影響の大きさが浮き彫りになった。 ? 福岡県内の有効求人数、3カ月連続減 自動車関連の落ち込み顕著 トランプ関税、日産など影響か 米政権の「相互関税」はほぼ ...

広島 マツダ 都市部販売店へ重点的に投資 米政策への対応で

NHK 6月19日 17:13

マツダは、アメリカ・トランプ政権による関税政策で海外販売への影響が懸念される中、国内での販売を強化するとして、東京や大阪など都市部の販売店へ重点的に投資を進めていく方針を明らかにしました。 これは、マツダが19日、オンラインで開いた記者などへの説明会で明らかにしました。 それによりますと、国内販売を強化するため一定の需要が見込まれる東京や大阪、福岡など都市部の10都市を重点市場と位置づけ集中的に投 ...

米大統領に攻撃自制求めるデモ イラン系米国人、ワシントンで

中日新聞 6月19日 15:45

... しているトランプ米大統領に抗議しようと、イラン系米国人らが18日、首都ワシントンのホワイトハウス前でデモを実施した。約200人の参加者らは家族や友人がイスラエルの攻撃で命の危険にさらされていると訴え、トランプ氏にイラン攻撃を「自制して」と求めた。 デモはイラン体制寄りのグループなどが主催。イランに残した家族の身の安全を心配する看護師タヘルさん(56)は「多くの子どもが殺されている」と語り、トランプ ...

米4会合連続金利据え置き、年内利下げ見通し維持 関税政策の影響見極め、トランプ氏「遅い」と非難

室蘭民報 6月19日 14:00

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は18...

ガソリン高騰備え党首会談 中東緊迫化で26日から予防措置

中日新聞 6月19日 13:36

... 主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産各党との党首会談を国会内で開いた。緊迫化する中東情勢に伴うガソリン価格高騰に備え、26日から予防的な激変緩和措置を取ると表明。カナダでの日米関税交渉を巡るトランプ大統領との会談結果を報告し「日本の国益を守りながら、双方に利益となる合意が実現できるよう、今後も精力的に調整を続ける。国益を懸けた交渉となる」と述べ、協力を呼びかけた。 立民の野田佳彦代表は、 ...

アプリ悪用で詐欺疑い6人逮捕 店に誘い高額請求、ぼったくりか

中日新聞 6月19日 13:29

... として、警視庁保安課は19日までに、詐欺などの疑いで、飲食店従業員鈴木駿太容疑者(22)=東京都新宿区=ら20代の男女6人を逮捕、再逮捕した。 同課によると、6人は店の関係者で、女の容疑者が男性に接触して店に誘導。容疑者らは「トランプゲームに負けた方が酒を飲もう」と持ちかけて大量に注文して高額請求し、男性がATMに行く際の付き添いなどの対応中に「予約のキャンセルが生じた」とうそを言ったとみられる。

「トランプ関税の影響受け始めている」広島県内の5月景気 2ヶ月ぶり改善も低い水準で推移 帝国データバンク調べ

TBSテレビ 6月19日 13:00

... で推移しています。 業界別では「小売」が2ヶ月ぶりに改善。「建設」は2ヶ月連続で悪化し、この1年間で最も低い指数となりました。資材や人件費の上昇に加え、建築基準法の改正などが影響したとみられています。 食品を中心に物価上昇が再燃する中、帝国データバンクでは「自動車をはじめ輸出関連産業を中心にトランプ関税の影響を受けはじめている。不確実性の高い状態が続き、景気は後退局面に近づいている」としています。

米国歴史批判の展示、報告要請 日系人博物館が政府非難の声明

中日新聞 6月19日 12:47

... 人博物館は18日、第2次大戦中に日系米国人が収容された強制収容所跡地などで、内務省が訪問者に対し米国の歴史を批判する展示について報告するよう求めているとして「歴史の抹消だ」と非難する声明を発表した。 トランプ大統領は3月「分断を招くイデオロギー拡散を阻止し、米国史に真実と健全性を取り戻す」として、博物館などから「反米主義」の排除を命じる大統領令に署名。強制収容所跡地には展示施設があり、米メディアが ...