日本車関税引き下げの大統領令に署名:識者はこうみる

ロイター 5日 09:40

9月5日、トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。写真は日本国旗と「関税」の文字、トランプ氏のイメージ。7月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め、従来の関税率が15%未満の品目は15%とし ...

韓国・李在明大統領「ウリ北朝鮮」発言の波紋。知られざる“北朝鮮観"を韓国研究の第一人者が詳説

日刊SPA! 5日 08:48

... 。 その結果、急遽行われた大統領選挙で当選したのが、野党「共に民主党」の李在明氏だ。 年工から弁護士、そして大統領という苦労人の側面が強調されるが、過去には「日本は敵性国家」など過激な物言いに“韓国のトランプ"とも揶揄されていた李大統領。 一体、どんな人物なのか? 韓国出身の作家・シンシアリー氏の新著『韓国リベラルの暴走』(扶桑社刊)から抜粋し、今後の日韓関係の行方を占う。 「ウリ金日成」ともとれ ...

授業は1日2時間、先生は「AI」─全米に拡大する「アルファ・スクール」

COURRiER Japon 5日 06:40

... 場所だ)にも拠点を置く。次なる拡大計画では、ニューヨークやフロリダ州オーランドを含む、全米十数都市への進出が予定されている。 「保護者、教師の皆さまへ この変化を受け入れる必要があります」。ドナルド・トランプ大統領が学校でのAI推進を強化する大統領令に署名した後、プライスはSNSにそう記した。 学校で「AIやスマホ」を推奨するエストニア 教育現場が重視するものは 授業はAIから、人間は「ガイド」 ...

「抗日戦勝」80年 中露朝連携のプロパガンダ【社説】

世界日報 5日 06:38

... する行事に登場し、北朝鮮の国際性を印象付けて正恩体制の権威を強調する意図もうかがえる。ロシア派兵で多数の犠牲者を出し、北朝鮮国内で強まる反発を抑える必要にも迫られているのだ。 自由陣営は手強さ覚悟を トランプ米政権の高関税政策で自由主義陣営の動揺と混乱が続く中、今回の軍事パレードで体制を引き締め米国主導の国際秩序に対抗しようとする中国の姿勢が鮮明化した。中露朝首脳の揃(そろ)い踏みで、権威主義勢力 ...

数日間、姿を消したトランプ氏→SNSでささやかれた憶測に“らしい"方法で対応「前大統領は…」

BuzzFeed Japan 5日 06:01

ドナルド・トランプ米大統領が9月2日、1週間ぶりに記者会見に現れ注目を集めた。 Chip Somodevilla / Getty Images 数日間、公の場に姿を見せなかったトランプ氏に対して、SNSでは根拠のない死亡説がささやかれるほど大騒ぎに。 トランプ氏の健康状態に関する憶測は、手の甲のアザや足首の腫れなどが7月に拡散されたことも要因となっている。 Saul Loeb / Getty Im ...

ガス協会・内田会長、米合成メタンに懸念/製造コストに不透明感

電気新聞 5日 06:00

内田 会長 日本ガス協会の内田高史会長(東京ガス会長)は4日の会見で、都市ガス大手が米国で検討する合成メタン(e―メタン)の製造プロジェクトを巡り、「コスト増がいろいろな面で出てきている」と懸念を示した。米トランプ政権下で「脱炭素への支援策が弱くなっている」とし、e―メタンの原料となるグリーン水素の製造コストが不透明になると懸念した。建設資材費や人件費の高騰も憂慮した。

間違ってても自信満々、質問には答えない…「いきる人」ばかりが力をもつ日本社会の「悲しい現実」

現代ビジネス 5日 06:00

... 信満々なのか。」、この度刊行された『「いきり」の構造』のオビ文にこう書いた。この数年、ニュースの顔として登場する政治家を見ていて、共通する違和感といえばこれだろう。アメリカ大統領に返り咲いたドナルド・トランプもそう。嘘をついているのに、嘘をついていないと言い張る。言っていることが変わったのに、変わっていないと言う。ファクトを示すと「フェイクニュースだ」と喚く。 コントや喜劇で、ケンカしてボコボコに ...

韓国、TPP加入検討へ 米国の関税政策受け貿易多角化重視

日本農業新聞 5日 05:00

【ソウル時事】韓国の李在明政権は3日、環太平洋連携協定(TPP)への加入を検討する方針を表明した。米国トランプ政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背...

トランプ大統領「敗訴なら合意解消も」 米国裁判所の相互関税「違法」判断受け

日本農業新聞 5日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は3日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合(EU)などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しな...

(攻防 トランプ関税)文書化、押し切られた日本 対米投資、米側「あいまい」許さず

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済再生相が4日午前、日米関税合意の実施を求めるため渡米した。日本が約束した対米投資5500億ドル(約80兆円)の詳細や、合意の全内容をめぐり、共同文書にまとめて公表する見込みだ。日本政府は「文書は必要ない」としてきたが、関税の引き下げを「人質」に取られ、文書化を求める米側に押し切られる形…

ハーバード大助成、政権の凍結「違法」 米連邦地裁

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 米ハーバード大が「反ユダヤ主義」への対応の不十分さなどを理由に、トランプ政権に約22億ドル(約3260億円)にのぼる助成金を凍結されたことをめぐる訴訟で、マサチューセッツ州の連邦地裁は3日、「(政権の措置は)イデオロギー的動機に基づく攻撃を隠す煙幕として使っていると結論づけるほかない」などと指摘し…

防衛費増、対日圧力を強化 米高官「明らかに不十分、緊急性を理解すべきだ」

朝日新聞 5日 05:00

2024年6月13日、海上自衛隊八戸航空基地で行われた日米共同訓練 [PR] トランプ米政権が、日本に防衛費増額の圧力を強め続けていることで、日米関係にきしみが生じている。インド太平洋地域に詳しい米国防総省高官は8月、朝日新聞などの取材に対し、日本の防衛費は「明らかに不十分だ」と発言。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを指摘し、「状況の緊急性を理解するべきだ」と主張した。 …

<産経抄>偽りだらけの看板、中国の掲げる「国際秩序」

産経新聞 5日 05:00

... ード大の卒業式で、話題になった演説がある。「敵と呼ぶ存在も人間であることを忘れてはいけない。私たちは共通の人間性により結びついている」。卒業生代表の一人として登壇した中国人女性の言葉である。 ▼同大がトランプ政権と対立する中、スピーチは中国のSNS上で称揚されたらしい。ただし、裏がある。女性は入学の際、中国政府系組織のトップから推薦を得ていた。卒業式での熱弁をいち早く報じた中国メディアは、そこに至 ...

米関税訴訟、最高裁へ 控訴裁は「違法」 トランプ氏が上訴

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領は3日、看板政策の「相互関税」などを違法とした米連邦控訴裁判所の判決を不服として、連邦最高裁に上訴した。再び敗訴すれば、関税をてこに日本や欧州連合(EU)、韓国などと結んだ貿易合意を「解除しなければならなくなるだろう」と記者団に主張し、今後の審理を担う最高裁を牽制(けんせい)した…

米利下げか、広がる観測 FRB、16・17日に判断

朝日新聞 5日 05:00

米政策金利の推移/米国の非農業部門の就業者数 [PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は16、17日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利下げに踏み切るかどうかを決める。利下げすれば昨年12月以来6会合ぶりで、金融緩和を露骨に迫る現トランプ政権下では初めて。その判断を占う8月の米雇用統計が5日に発表されるのを前に、注目ポイントをまとめた。 ■パ…

[新連載]さらば凡庸な採用/三菱商事、割安株脱却/日清食品、物流を抜本改革(2025年9月5日版)

日経ビジネス 5日 05:00

... 王」 2 クレカ3社「訪日客手数料」検討 赤字拡大で豊作貧乏、解消狙う 3 ニデック株がストップ安 不適切会計の疑いで売られる 4 最低賃金、全国平均で1121円へ 上げ幅「目安」超え39道府県 5 トランプ氏、「FRB支配」へ前進 クック理事捜査・ミラン氏承認へ おすすめ書籍・ムック 日清食品をぶっつぶせ 自ら創造し、自ら破壊せよ 日清食品社長・安藤徳隆氏、初の著書!マーケティング、新規事業、自 ...

トランプ関税禍の日経平均・TOPIX「史上最高値」更新、26年度業績“V字回復先取り"に潜む落とし穴

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:55

... たものの9月に入ってからも4万2000円前後を維持している。 TOPIXも7月24日に約1年ぶりに最高値を更新した後も上昇し、8月18日には3120.96ポイント(終値)とさらに最高値を更新した。 米トランプ政権が打ち出した相互関税を巡り、7月下旬以降、米国と日本、欧州連合(EU)、中国などとの間の見直し交渉の“合意ドミノ"等をきっかけに投資家心理が和らいだことが大きな要因だ。日本、EUに対する相 ...

米国は「物言う政府」の時代 ビジネス介入に説明責任を

日本経済新聞 5日 04:00

トランプ米政権による民間企業への様々な経営介入には、見返りを求めての揺さぶりの意図が透けている。しかし、大統領の傍若無人にみえる産業政策は、市場原理に委ねるだけでは解決できない問題やリスクを提起している面がある。企業にとっては「物言う株主」ならぬ「物言う政府」と対峙せざるをえない時代だ。 トランプ大統領が欧米の製薬大手17社に米国での薬価引き下げを求めているのは、直近の典型例だ。日本や欧州などで. ...

中朝、関係修復狙う 6年ぶり首脳会談

毎日新聞 5日 02:01

中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は4日、2019年6月以来、約6年ぶりとなる首脳会談を実施した。この間、露朝関係が強化される一方で、中朝関係は疎遠になっていると指摘されてきた。このタイミングで首脳会談が実現した背景には、トランプ米政権の動向やウクライナ情勢による影響があったとみられる。

エプスタイン事件 資料の全面公開、被害女性ら要求

毎日新聞 5日 02:01

... の性的虐待罪などで起訴されて2019年に勾留施設内で死亡した米富豪エプスタイン氏が関与した事件の被害女性ら約10人が3日、首都ワシントンの連邦議会前で記者会見した。女性らはエプスタイン氏と親交のあったトランプ大統領に対し「権限と影響力を行使してほしい」と訴え、捜査資料を含む事件に関する資料の全面公開を求めた。 女性らは、10代の頃にエプスタイン氏の自宅でマッサージなどの仕事のあっせんを受けて、被害 ...

ハーバード訴訟 助成金停止「違法」 連邦地裁 米政権上訴へ

毎日新聞 5日 02:01

米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は3日、トランプ政権がハーバード大学に対する助成金26億ドル(約3850億円)以上を停止した措置を違法と判断し、執行の停止を命じた。米メディアによれば、ホワイトハウスは上訴する方針を明らかにした。 ハーバード大は「反ユダヤ主義」への対応強化や多様性推進の取り組み撤回など政権の「改革」要求を拒み、これまでに複数年にわたる26億ドル以上の補助金や契約が停止されていた。 ...

習・プーチン会談 対露支援の強化を憂える

毎日新聞 5日 02:01

... 。 だが欧州のシンクタンクの調べでは、戦車や装甲車、軍用機などにも使える部品が輸出されているという。欧米メディアはロシア製の無人航空機(ドローン)にも、多くの中国製パーツが使われていると報じている。 トランプ米政権がロシアからのエネルギー輸入国への「2次制裁」を検討しているさなか、中国は輸入を拡大することになる。対抗措置を警戒した米国が制裁発動をちゅうちょする様子を見て、機先を制した格好だ。 会談 ...

「安全の保証」具体策協議 ウクライナ支援、有志国会合

毎日新聞 5日 02:01

... の再侵攻を阻止するための欧州による「安全の保証」の具体策を協議する。ウクライナ軍の強化や欧州からの平和維持部隊の派遣などが議題となる。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏やマクロン仏大統領らは会合後、トランプ米大統領と電話協議する見通しだという。 仏大統領府によると、ウクライナ軍の強化策や、国境地帯などを除くウクライナ領内への平和維持部隊派遣の計画は大枠で既にまとまっており、首脳級会合で詳細を確認 ...

関税敗訴なら「合意解消も」 トランプ政権 最高裁に上訴

毎日新聞 5日 02:01

トランプ米政権は3日夜、政権が発動した「相互関税」などを違法だとした連邦控訴裁(高裁)の判断を不服とし、最高裁に上訴した。米主要メディアが報じた。トランプ大統領はこれに先立ち、最高裁で敗訴すれば日本や欧州連合(EU)、韓国などと結んできた貿易交渉の合意を解消せざるを得なくなる可能性があるとの認識を示した。 AP通信によると、上訴の書面は3日夜に電子申請で提出され、4日に正式に受理される見通し。トラ ...

赤沢氏が訪米 早期実施要請へ

毎日新聞 5日 02:01

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した「相互関税」の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約81兆円)の…

イアン・ブレマー氏「米欧同盟の強化はロシアへの圧力となる」

日経ビジネス 5日 00:00

... ウクライナ戦争についてトランプ米大統領と協議した。ゼレンスキー氏が昼食を取らず帰国した2月の訪問とは大分異なる。ウクライナは米国が求めた重要鉱物に関する合意を受け入れるなど関係改善に努めてきた。米国と欧州の関係もトランプ政権が発足した初期と比べて改善した。 英国のスターマー首相は毎週、トランプ氏と会話している。フィンランドなどの首脳、北大西洋条約機構(NATO)の事務総長までトランプ氏と十分良好な ...

JAFSA、柯氏が日中関係展望。夏季セミナーに75人

日本海事新聞 5日 00:00

外航船舶代理店業協会(JAFSA)は4日、東京都内で夏季セミナーを開催した。中国経済の専門家として長年、日本で研究・発信を続ける東京財団主席研究員の柯隆氏が、「トランプ関税戦争の影響と日中経済関係のあり方」をテーマに講演。会員企業などから75人が参加した。柯氏は、中国経済が習近平政権下で停滞し、コロナ禍や不動産バブル崩壊、米中対立でより深刻な状況にあると指摘。台湾侵攻のリスクは低いものの、…