NIKKEI LIVE 今週の予定 2月8日〜2月14日

日本経済新聞 8日 08:00

... 総選挙翌日に中北・小幡・三牧教授と徹底討論 第51回衆院選は2月8日に投開票日を迎えます。NIKKEI LIVEでは翌日の9日午前11時から、選挙結果を受けた今後の政局や日本経済の行方、世界を揺さぶるトランプ米大統領とどう向き合えばよいかを分析する番組を配信します。中央大の中北浩爾教授、慶大大学院の小幡績教授、同志社大大学院の三牧聖子教授と、日本経済新聞社ニュース・エディターの吉野直也が徹底討論し ...

「4月の米中会談次第で、戦後のリベラルな国際秩序はとどめを刺される」

COURRiER Japon 8日 07:01

... 統領を見たとき、世界を最も変えたのはトランプだと指摘していますね。 第二次世界大戦末期、米国の大統領を務めたのは、ルーズベルトとハリー・トルーマンでしたが、この二人の構想は、マーシャル・プランのような他国への経済援助を通して、米国の力を世界に及ぼすというものでした。 トランプの見方は、その正反対です。米国は他国に騙されて、食い物にされていると考えているからです。トランプにとって、いまは復讐のときで ...

米、武器輸出を国家戦略の中核に 「アメリカ・ファースト」大統領令、日本への影響は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 07:01

アメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)トランプ米大統領は2月6日、武器輸出を国家戦略の中核に据える「アメリカ・ファースト武器移転戦略」を定める大統領令に署名した。この戦略は、武器輸出を「単なる商取引」ではなく、外交政策と国内産業基盤強化を同時に進める「手段」として再定義するものだ。防衛費を増額し自国防衛に投資する国を輸出先として優先する方針を明記し、同盟国に負担分担(バーデン ...

米最高情報機関NIC元トップ分析官が読み解く「2026年、4つの重大リスク」

COURRiER Japon 8日 06:50

... 物です。仮にトランプがグリーンランドを攻めるとしたら、共和党の上院議員の反対に直面するはずです。共和党の上院議員にとって、米国と欧州の同盟関係は、いまも宗教のように神聖なものですからね。 仮にグリーンランドを併合したとしても、トランプの次の大統領がそれを取り消すでしょう。次の大統領が民主党から出るなら、なおさらです。米国にとって、NATOは大事な武器なのです。ただ、欧州に自立をうながすトランプの言 ...

インフル警報下の妊婦さんに朗報 カロナールの「自閉症説」を否定した世界最大級のデータ #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 06:49

(写真:イメージマート)インフルエンザB型の流行が、警報基準を超えました。 妊娠中の発熱に不安を抱える方も増えているかもしれません。昨年9月のトランプ米大統領による「アセトアミノフェン(カロナール)が自閉症のリスクを高める」という発言が今も尾を引いています。 しかし2026年1月、43研究・26万人超を統合した最大規模のメタアナリシスが公表され、「リスク上昇は認められない」と明確に結論づけました。 ...

リーバイスCEOが語る、この時代に「アメリカらしさ」で勝負する戦略

COURRiER Japon 8日 06:40

... で創業173年目を迎えるリーバイ・ストラウス。同社の最高経営責任者(CEO)であるミシェル・ガスには、リーバイスを「世界で最も信頼できるデニムブランド」の座へと押し上げるための戦略がある。 ドナルド・トランプ大統領の再登場により、アメリカという国家ブランドがこれまでにないほど波紋を広げているいま、その戦略が功を奏しているのはなぜなのだろうか。 リーバイスCEOが語る経営戦略 この記事は1回目/全2 ...

6カ国「トランプ氏は悪影響」過半数 新聞通信調査会

毎日新聞 8日 05:03

米国、対インド25%関税を撤廃

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン、ニューデリー共同】トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエ...

対イラン取引国、追加関税可能に 米、大統領令署名で圧力

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領は6日、イランと経済関係を持つ国に対し、米国が任意の税率で追加関税をかけることを可能にする大統領令に署名した。税率は「例えば25%」と例示している。イランと貿易する国を萎縮させることで、イランに一層の圧力をかける狙いだ。 トランプ氏は1月12日、イランと「ビジネスをする国」は、米…

<主張>FRB次期議長 独立性堅持へ覚悟明確に

産経新聞 8日 05:00

... トランプ氏は、利下げに前向きなことを次期議長選びの条件としてきた。ウォーシュ氏はトランプ政権の選考過程で、その姿勢を示したとされる。トランプ氏は「彼は間違いなく利下げを望むだろう」と語った。 だがウォーシュ氏は元来、金融緩和に消極的な「タカ派」と目されてきた。そのスタンスはどうなるのか。上院での承認に向けて、ウォーシュ氏は金融政策の方向性について、所信を丁寧に説明する必要がある。 目に余るのはト ...

協議継続、米イランともに好感 核など議論、米は軍事圧力強化

朝日新聞 8日 05:00

6日、オマーンの首都マスカットで米国との協議会場に入るイランのアラグチ外相(中央)=AP [PR] 中東オマーンで開かれた米イランの高官協議で、トランプ米大統領は6日、「とても良い協議だった。イランは合意を望んでいる」と手応えを示した上で、次週の前半に再び協議することを明らかにした。イランのアラグチ外相も「良い出発点だった」と評価したが、米側は軍事攻撃の脅しを一段と強めており、軍服の米軍幹部が同…

オバマ夫妻の中傷動画投稿 トランプ氏削除 身内からも批判

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領は5日、オバマ元大統領と妻のミシェル氏をサルに模した中傷動画を自身のSNSに投稿した。露骨に人種差別的な内容に身内の共和党からも批判が相次いだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、問題の映像は、2020年大統領選で不正操作があったと主張する陰謀論に基づく約1分間の動画の終盤…

グリーンランドに領事館 カナダと仏、主権支持明確に

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を求めるなか、カナダとフランスが6日、グリーンランドの中心都市ヌークに領事館を開設した。北大西洋条約機構(NATO)の主要国が足並みをそろえ、デンマークとグリーンランドの主権支持を明確に示した形だ。 ヌークではこの日、カナダが開館式を開催。ア…

ウォーシュ次期FRB議長は量的緩和批判なのに「利下げ支持」、FRBへの“3つの批判"から新体制を読み解く

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:50

... 25年以降は利下げを主張するようになっている。 後者については、利下げを求めるトランプ大統領が正しく、パウエルFRB議長が間違っているという考えを持っているようで、FRBの独立性が危ぶまれる。ところがウォーシュ氏は長年FRBの独立性を強く訴えてきた人物でもある。 量的緩和の恒常化を批判してきた人物が、なぜ利下げを語るのか。トランプ大統領が正しいという人物が、本当にFRBの独立性を重要と思っているの ...

米イラン、核交渉継続合意 トランプ氏「非常に良い協議」

毎日新聞 8日 02:04

... だが、イラン周辺では米軍の軍備増強が続いており、緊張緩和につながるかは見通せない。 トランプ米大統領は6日、記者団に対して、「非常に良い協議だった」との見方を示し、来週初めに再度協議すると説明。「イランが合意を強く望んでいるようだ」としつつ、合意に至らなかった場合は、結果が厳しいものになると改めて警告した。 また、トランプ氏は同日、イランと貿易する国からの輸入品に、25%の関税を課すことを可能とす ...

「中国、20年に核実験」 米、国連軍縮会議で主張

毎日新聞 8日 02:04

... 府高官は6日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で、中国が2020年6月22日に核爆発実験を秘密裏に1回実施したと明らかにした。中国はこれまで、1996年7月以降は核実験を実施していないとされてきた。 トランプ米政権は5日、米露間の核軍縮の枠組みだった新戦略兵器削減条約(新START)を失効させたばかり。発言が事実だとすれば、核戦力の増強を進める中国をけん制し、米国が目指す新たな核管理の枠組みへの参 ...

NY株5万ドル突破 終値初

毎日新聞 8日 02:04

... ルを超えた2024年5月以来、わずか約1年9カ月で5万ドルを突破した。 米半導体大手エヌビディアが8%近く急騰したほか、米建設機械大手キャタピラーや米金融大手ゴールドマン・サックスが指数を押し上げた。トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで、5万ドル突破について「米国よ、おめでとう!」と言及した。大台突破から30分足らずでの投稿で、景気の良いニュースに飛びつく形となった。別の投稿では、一連の株 ...

米、対インド追加関税撤廃 貿易暫定枠組み合意

毎日新聞 8日 02:04

トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドがウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。7日未明に関税率を引き下げる。共同声明も発表し、貿易に関する暫定的な枠組みに合意したことを明らかにした。 トランプ政権は昨年8月、ロシアから原油を購入しているとして、制裁的にインドに25%の追加 ...

対米報復関税 発動停止延長 EU・8月まで

毎日新聞 8日 02:04

欧州連合(EU)欧州委員会は、トランプ米政権の関税強化に対抗して約930億ユーロ(約17兆2000億円)相当の米国製品に追加関税を課すとした報復措置について、発動停止期間を今年8月まで延長すると決めた。6日までに官報に掲載した。 米国が、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、一時欧州8カ国…

トランプ氏、差別的投稿 オバマ夫妻対象 SNS動画削除

毎日新聞 8日 02:02

... 誤って投稿したと釈明。トランプ氏は6日夜、動画で問題となった部分は「見ていなかった」とし、謝罪を拒否した。米国では奴隷制や人種隔離政策など黒人への差別を正当化する中で、黒人を猿に例えた表現が使われてきた。 動画はトランプ氏が落選した2020年大統領選が不正選挙だったと訴えるもので、終盤で踊るゴリラのような動物にオバマ夫妻の顔を重ねている。バイデン前大統領らに見立てた動物も現れ、トランプ氏とみられる ...

「施設名にトランプを」 米政権、民主党院内総務に圧力

毎日新聞 8日 02:02

トランプ米政権が、大規模インフラ事業に対する連邦政府資金の拠出凍結を解除する条件として、首都ワシントン近郊の「ダレス国際空港」とニューヨーク・マンハッタンの主要駅「ペンシルベニア駅(通称ペン・ステーション)」をトランプ大統領の名前を冠した名称にするよう上院民主党のシューマー院内総務に圧力をかけていたことが判明した。複数の米メディアが報じた。シューマー氏は拒否したという。 トランプ氏は、不動産業者の ...

ウクライナ侵攻 戦争終結「6月まで」 ゼレンスキー氏「米が期限設定」

毎日新聞 8日 02:02

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は6日、両国の和平を仲介するトランプ米大統領が、戦争終結の期限を「6月」に設定したと明らかにした。AP通信などが報じた。 ゼレンスキー氏は、もし期限までに和平案に合意できなければ「トランプ氏は双方に圧力をかけるだろう」と述べた。また、新たな期限は米国の国内政治…

武器売却、米に警告 中国、台湾巡り 英紙報道

毎日新聞 8日 02:02

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は6日、トランプ米政権による台湾への新たな武器売却について、中国が警告したと報じた。4月に予定されているトランプ氏の訪中を「台無しにする可能性がある」と伝えたという。複数の関係者の話としている。米国と台湾に正式な外交関係はないが、台湾関係法に基づいて台湾の防衛に…

米建国250年、民主主義の破壊=西田進一郎・北米総局長

毎日新聞 8日 02:02

... 日に建国250年を迎える。1776年のこの日、英国の支配下にあった米東部13州の代表者が独立宣言を採択した。合衆国憲法と権利章典を合わせた三つの文書は、総称して「自由の憲章」と呼ばれる。国民主権や連邦政府の権力の制限、基本的人権などの考えが記されており、建国の基本文書として原本が首都ワシントンの国立公文書館に展示されている。 そうした原則や理想と、トランプ大統領の言動の間にはしばしば断絶を感じる。

[社説]大事な1票で難局に臨む国の針路確かに

日本経済新聞 8日 00:00

... の物価高対策や成長戦略は重点に濃淡があり、有権者は主張の中身をよく見極めて投票所に足を運んでもらいたい。 報道各社の世論調査では、衆院選で議論すべき政策課題の上位に外交・安全保障があがっていた。米国はトランプ政権が独善的な振る舞いを強め、中国やロシア、北朝鮮の脅威をどう抑止していくかも喫緊の課題だ。与野党の争点として対外関係や防衛戦略の重みがかつて以上に増している。 選挙期間中は残念ながら誹謗(ひ ...