米国株、ダウ反発 米中摩擦への懸念和らぐ FOMC通過で安心感

日本経済新聞 8日 05:09

... 株に買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過し、買い安心感が広がった。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週にスイスを訪問し、中国と貿易問題を巡って協議すると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めてとなる。ただ、7日にはトランプ大統領が交渉を進展させるために早急な関税の引き下げは考えていないと明らかにしたと伝 ...

深層断面/賃上げ局面、変調の足音 トランプ関税で勢い鈍化

日刊工業新聞 8日 05:00

賃上げ局面に変調の足音が近付いている。2025年春季労使交渉(春闘)まで3年続いた高水準の賃上げも、...

4月の景気DI、2カ月ぶり減 トランプ関税響く 帝国データ調べ

日刊工業新聞 8日 05:00

帝国データバンク(TDB)が7日発表した4月の景気動向調査(全国)結果は、景気DIが前月に対し0・8...

社説/トランプ「車」関税 譲れぬ交渉対象、完全撤回迫れ

日刊工業新聞 8日 05:00

... 措置を全て見直してもらいたい」と訴えるのは当然だ。日銀はトランプ関税を警戒し、2025年度の実質成長率見通しを1・1%から0・5%に引き下げた。対米輸出の3割を占める自動車への高関税が維持される協議には到底応じられず、月内に予定される3回目の閣僚協議で日本の主張を粘り強く訴えてもらいたい。 トランプ政権は、各国との関税協議で成果を急いでいる。トランプ関税は米国の景気不安を招き、政権支持率を低下させ ...

トランプ関税の混乱 インドの「地の利」に気付く日本企業

毎日新聞 8日 05:00

トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。 日本のサプライチェーンで重要な国に 世界経済において目下、進行中の問題は、グローバル化に伴う中国経済への一極依存と、それに反発した米国の保護主義への傾倒であり、それが「貿易・関税戦争」として世界中の国々に飛び火している。経済と安全保障の統合が進む中、半導体といった最 ...

「利回り」だけで判断するのは危険! 投資のプロが教える「高配当株投資」3つの注意点

現代ビジネス 8日 05:00

トランプ関税の影響で、大きく揺れ動いている株式市場。そんな中、比較的、安定している「高配当株投資」に注目が集まっている。しかし、新刊『投資の超プロが教える! カブ先生の「銘柄選び」の法則』を上梓したマーケットストラテジストの田口れん太氏によれば、利回りだけで判断するのは危険だという。そんな田口氏に、「配当利回りの注意点」を挙げてもらった。 注意点(1) 業種によって基準は異なる 将来の配当を見据え ...

米関税対応 競争力と安保両立 日本、国内生産維持へ

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米政権の関税政策が企業のサプライチェーン(供給網)を揺さぶっている。高関税の影響を抑えるには...

レンズ越しに見た産業界

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ旋風に翻弄(ほんろう)される世界経済、国内外で活発化する企業の大型M&A(合併・買収)、いよ...

トランプ米大統領、AI半導体輸出規制を撤回する方針−関係者

ブルームバーグ 8日 04:51

... 先を三つのカテゴリーに分けて制限を課す内容。関係者によると、トランプ政権は5月15日の発効を見送る方針とされる。 トランプ大統領が中東訪問の準備を行う中で方針変更が進められている。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を含む中東諸国はAI向け半導体の輸出規制に反発してきた。 方針変更が非公表だとして関係者が匿名で明らかにしたところでは、トランプ政権の当局者は対外的な半導体輸出管理を強化する新ル ...

米金融・債券市場=利回り低下、FOMC声明のインフレリスク巡る文言受け

ロイター 8日 04:49

... った。FRBは6─7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25─4.50%に据え置くことを決定。インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。 もっと見る ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)の公共投資最高投資責任者(CIO) ...

トヨタや任天堂が決算発表 5月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

... の国内新車販売台数を発表します。24年度はホンダの軽自動車「N-BOX」が4年連続で首位でした。 【午後1時55分】トヨタ自動車が25年3月期決算を発表トヨタ自動車が2025年3月期決算を発表します。トランプ米政権の関税政策が、同社の世界販売に与える影響が注目されます。 【午後3時30分】任天堂が25年3月期決算を発表任天堂が2025年3月期決算を発表します。同社は6月に新型ゲーム機「Ninten ...

退職金、75歳以降の資金を育てつつ配当を生活の足しに

日本経済新聞 8日 04:00

... も、NISAは最大限活用したい。年間360万円の非課税枠を使い、60歳から複数年かけてポートフォリオを完成させよう。 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

欧州市場サマリー(7日)

ロイター 8日 03:53

... 米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目される中、国債利回りが低下した。今回のFOMCはトランプ米大統領が4月初旬に大規模な関税措置を発表してから初めて。貿易を巡る不確実性が高まり、米経済見通しに対する懸念が広がる中、米連邦準備理事会(FRB)がどのような見解を示すのか注目されている。パウエルFRB議長はこれまで、トランプ大統領が掲げる関税措置は物価上昇につながるとの見方を表明。FRBは難しい舵取り ...

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ロイター 8日 03:51

... 関係にあるという問題に長らく直面していなかったが、今はそれを考慮する必要がある*今年、利下げが適切となるケース、適切とならないケースがある*適切な金利の道筋については、確信を持って言うことはできない*トランプ大統領の利下げ要求、われわれの仕事に全く影響しない*不確実性は著しく高まっていると感じている*下振れリスクが増大した*失業率とインフレ上昇のリスク高まる、まだデータには反映されていない*政策は ...

【速報】高関税策維持なら経済成長減速とFRB議長

47NEWS : 共同通信 8日 03:43

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7日の記者会見で、トランプ政権の高関税政策が維持されれば「インフレ率の上昇、経済成長の減速、失業率の上昇を招く可能性がある」と指摘した。 米連邦準備制度理事会

FRB金利据え置き、インフレと失業率上昇リスクを指摘

ロイター 8日 03:20

... FOMC)で政策金利の据え置きを決定した。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増し、FRBが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を全会一致で4.25─4.50%に据え置いた。トランプ氏の関税措置の影響を見極める中、FRBは昨年12月以降、政策金利の据え置きを維持。3月に公表し ...

FOMCが金利維持、調整急がずとパウエル議長−関税リスク警告

ブルームバーグ 8日 03:11

... 声明発表後、S&P500種株価指数は下落。その後、パウエル議長の会見中は上げ下げを繰り返した。円は声明発表後に一時下げを縮小したが、その後は再び下落幅を拡大した。 ドルの対円相場出所:ブルームバーグ トランプ米大統領の通商政策は経済全体に不確実性の波を起こしている。関税についてはなお交渉が続いているが、エコノミストらは広範な関税がインフレを押し上げ、経済成長の重しになると広く予想している。実際にそ ...

FRB、政策金利の据え置きを決定 3会合連続、関税影響を見極め

朝日新聞 8日 03:09

... 邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=ロイター [PR] 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を据え置くと決めた。利下げを見送り、政策金利を維持するのは3会合連続。トランプ政権による関税政策が、物価高(インフレ)や景気に与える影響を見極める。 金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)を6、7両日に開き、全会一致で決めた。政策金利はピーク時より1.0%幅低 ...

FRB、3会合連続で利下げ見送り インフレ懸念、動向見極め必要と判断

毎日新聞 8日 03:04

... %に維持すると決めた。トランプ米政権の関税引き上げで物価上昇(インフレ)が再燃する懸念が強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くのは1月以降、3会合連続。 米連邦公開市場委員会(FOMC)を6、7日に開いて決めた。 1〜3月期の米経済が3年ぶりにマイナス成長に転落するなど、トランプ関税による打撃で今後米国の景気は悪化する見通し。トランプ大統領は中央 ...

トランプ氏、対中関税の維持を強調−交渉のための引き下げ否定

ブルームバーグ 8日 03:03

... en/Bloomberg トランプ米大統領は7日、中国との通商交渉を進展させるために先に関税を引き下げるつもりはないと述べた。中国を本格的な交渉の場に引き出すために関税を引き下げる用意があるかと記者に問われ、トランプ氏は「ノーだ」と言明した。 ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表は今週スイスを訪問し、中国の何立峰副首相らと貿易協議を行う予定となっている。トランプ米政権が中国製品 ...

ロンドン株7日 17日ぶり反落、製薬に売り

日本経済新聞 8日 02:22

... 日比38.09ポイント(0.44%)安の8559.33で終えた。米関税政策が世界経済や企業活動の逆風になるとの警戒感が根強い。英製薬のGSKとアストラゼネカが下落し、指数の重荷となった。 今週に入り、トランプ米大統領が医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表する考えを示した。ワクチンに懐疑的な立場をとるとされる米大教授が米食品医薬品局(FDA)のワクチンの検証などを担う部門を率いることになったと米 ...

米財務長官、対中投資の是非明確化する方針示す−下院公聴会で

ブルームバーグ 8日 02:21

... の流出制限を巡っては、6日の別の下院公聴会でも議題となった。ベッセント氏は同日の公聴会では、議会立法は実施に柔軟性を残し、規則を「持続可能なもの」にするよう勧めた。この問題は「複雑」だとも指摘した。 トランプ政権は、バイデン前政権が定めた対外投資に関する指針の強化に着手している。 ベッセント氏は7日、「投資家がプログラムを理解し、周知されるよう努めている。議会の関心は感謝しているが、法案を策定する ...

東証大引け 日経平均、8日ぶり反落 円高重荷 TOPIXは9日続伸、4年2カ月ぶり長さ

日本経済新聞 8日 02:00

... 入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。 トランプ米大統領は日本の大型連休中に医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表すると明らかにしたほか、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを示した。これを受け、きょうの東京市場では医薬品 ...

川崎汽船の26年3月期、純利益67%減 関税影響300億円

日本経済新聞 8日 02:00

川崎汽船は7日、2026年3月期の連結純利益が前期比67%減の1000億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策による荷動き鈍化が響く。自動車船事業での輸送台数の減少を見込むほか、近年の業績をけん引してきたコンテナ船事業でも貨物減少や運賃下落が打撃となる。 26年3月期の年間配当は120円(前期は年100円)の計画で、25年2月に予想を公表した際よりも20円上乗せした。配当性向は76. ...

日米株、スピード違反の戻り相場 FRBに「利下げ遅れ」リスク

日本経済新聞 8日 02:00

... の関税交渉の行方や景気に対する楽観的な見方が広がる中、順調な株価回復に疑問が浮上している。市場関係者の脳裏によぎるのは過去の米連邦準備理事会(FRB)による対応が遅れた政策ミスだ。株価が早々と関税発動前の水準を回復することを前提にした投資家の楽観姿勢は「誤算」に変わるリスクもはらむ。 「トランプ米大統領が中国への関税を50%に引き下げたとしても、株価は下落するだろう」。ヘッジファンド業界の重...

BMW、米関税「7月に軽減」予想 1〜3月は26%減益

日本経済新聞 8日 02:00

【フランクフルト=林英樹】高級車大手ドイツのBMWが7日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比26%減の21億7300万ユーロ(約3500億円)だった。中国市場での販売減が響いた。トランプ米政権の関税引き上げについて「一部関税は一時的で、7月から軽減される見込み」とし、25年12月期通期の利益が前期並みになると予想した。 売上高は8%減の337億5800万ユーロだった。1〜3月の. ...

米企業に「関税不況」の影 通期利益見通し、6割が予想下回る

日本経済新聞 8日 02:00

米企業の業績の先行きに「トランプ関税」が影を落とし始めた。1〜3月期決算を発表した企業の約6割で通期利益見通しが市場予想を下回る。関税の応酬による輸出入コストの増大に加え、米国の消費減速と世界景気の後退懸念が背景だ。決算が先行する米企業の動向は今後本格化する日本企業の決算を占う材料になりそうだ。 エネや日用品、車で見通しさえず6日、製造業や医薬品、テックなど米国の主要企業の1〜3月期決算がピー.. ...

DMG森精機、1〜3月の営業益85%減 米関税影響は軽微

日本経済新聞 8日 02:00

... なったDMG森精機が7日発表した2025年1〜3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比85%減の18億円だった。工作機械の需要回復遅れによる販売減に加え、為替の円高が収益を押し下げた。トランプ米政権による関税政策の業績影響は軽微とみて、25年12月期通期業績予想は据え置いた。 1〜3月期の売上収益(売上高に相当)は14%減の1140億円、最終損益は1億6800万円の黒字(前年同期は ...

商品15時45分 原油が反落、需給の緩みを警戒 金は続伸

日本経済新聞 8日 02:00

... 休明け7日の国内商品先物市場で、原油は反落した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志国が3日、6月に生産量を増やすと決定。トランプ米政権の関税政策で世界景気の先行き懸念がくすぶるなか、原油需給が一段と緩むとの警戒感が強まり国内の先物には売りが優勢となった。 もっとも、売りが一巡すると下げ渋る場面も目立った。6日にトランプ米政権は、ベッセント米財務長官と...

トヨタ、8日に25年3月期決算発表 トランプ関税に警戒

日本経済新聞 8日 02:00

トヨタ自動車が8日、2025年3月期の通期決算を発表する。トランプ米政権が発動した輸入車への25%の追加関税に対して、どのように見通すかが注目される。関税により26年3月期の営業利益が3割減るとの試算もある。同社は米関税について状況を注視する姿勢をこれまで見せてきた。競合が米国生産拡大に動く中、決算で対策に踏み込むかが関心事となる。 午後1時55分に発表し、午後2時より決算説明会を開催する。佐藤. ...

「成長エンジン」アジアに減速感、米関税で不確実性 ADB総会閉幕

日本経済新聞 8日 02:00

【ミラノ=古林悠夏】イタリア・ミラノでのアジア開発銀行(ADB)年次総会は7日、閉幕した。会議では、米トランプ政権の関税政策について各国から懸念の声が上がった。世界の経済のエンジンであるアジアの成長に陰りが見え始めている。 「貿易の開放は不平等を減らし、何億人もの人々を極度の貧困から救い出し、先進国と途上国の双方に利益をもたらしてきた」。総会で議長を務めたイタリア中央銀行のファビオ・パネッタ総裁. ...

嫌米マネーがスイスに殺到 沸くリゾート不動産、通貨高で副作用も

日本経済新聞 8日 02:00

欧州の永世中立国スイスがトランプ米政権で揺れる米国市場から逃避したマネーの受け皿になっている。通貨スイスフランは年初から対ドルで1割上昇し、10年ぶりの高値を記録した。通貨高がデフレ圧力を強めかねず、市場で中央銀行によるマイナス金利の再導入観測を呼んでいる。 「米国の政治・経済の不安定さがスイスの地政学的・金融的な『安全な避難先』としての魅力をさらに高めている」 スイスの高級スキーリゾート地、ア. ...

中部飼料の26年3月期、純利益17%増

日本経済新聞 8日 01:49

... 比17%増の41億円になりそうだと発表した。環境に配慮した飼料など、付加価値をつけた飼料の販売を強化する。売上高は1%増の2120億円と予想する。年間配当予想は60円と、前期から8円の増配を見込む。 トランプ関税に関連し、足元では米国産トウモロコシの輸入拡大に向かう動きもある。藤田京一社長は「コストアップなど大きな影響はないと思う」と見解を示した。25年3月期の連結決算は売上高が前の期比10%減の ...

新明和工業の純利益3%増 26年3月期、ごみ収集車の値上げ浸透で

日本経済新聞 8日 01:49

... 駐車場の販売も堅調に推移し、売上高は9%増の2900億円と過去最高を見込む。年間配当予想は54円と、前期(52円)から2円上乗せする。 同日の記者会見で五十川龍之社長は米国の関税政策の行方について、「トランプ政権の任期終了後に元に戻ると考えるのは甘いのではないか」と述べた。同社はアメリカ向けに航空機部品や大型水中ポンプを輸出しており、海外売上高の約半分を北米事業が占める。中長期的にインドや東南アジ ...

フジオーゼックスの26年3月期、純利益26%増 バルブ好調

日本経済新聞 8日 01:49

フジオーゼックスは7日、2026年3月期の連結純利益が前期比26%増の19億円になる見通しだと発表した。前期に受注した排気用エンジンバルブの大口案件などが通年で寄与する。売上高は4%増の265億円を見込む。 同日の記者会見で福岡聡取締役は米トランプ政権の関税政策について...

フォード、メキシコで製造の車種を最大2000ドル値上げ−関税も影響

ブルームバーグ 8日 01:02

... は先週、値上げを見合わせる考えを示していた 米フォード・モーターは、メキシコで生産する車種の表示価格を最大2000ドル(約28万7000円)引き上げる。ジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は先に、トランプ大統領による25%の自動車関税に競合他社がどう反応するかを見極めるため、価格を据え置く考えを示していた。 ブルームバーグ・ニュースが確認した販売店向けの社内文書によれば、値上げは今月2日付で、 ...

製薬業界、1兆ドルの収入減と反発−トランプ氏の新たな薬価設定方針

ブルームバーグ 8日 01:00

... 照価格制度を導入すれば特に中小の革新的バイオテクノロジー企業にとって大打撃となると述べた。 トランプ政権1期目にホワイトハウスで内政を担当したジョー・グローガン氏は、トランプ氏の1期目や選挙キャンペーンでの行動を見れば、医薬品価格の引き下げや米国内での医薬品生産に関する同氏のこだわりは驚きではないと指摘。 「トランプ氏は本気ではないとの考えが業界内にあったとしたら理解に苦しむ。これ以上ないほど明確 ...

ネットフリックスへの成長期待揺らがず、関税・景気後退にも耐性か

ブルームバーグ 8日 00:57

今年の代表的な勝ち組銘柄、映画関税の方針発表後も底堅い動き 映画関税導入ならEPSが2割減も、影響緩和へ多様な選択肢を保有 動画配信サービスの米ネットフリックスの快走が続いている。トランプ米大統領が外国で制作される映画に100%の関税を課す方針を示したが、これまでのところ将来性に対する投資家の期待は揺らいでいない。 ネットフリックスは今年に入り、代表的な勝ち組銘柄となっている。最近では過去最高益と ...

米フォード、メキシコ生産車を値上げへ トランプ関税受け

ロイター 8日 00:55

... 自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは、メキシコで生産する3車種の値上げを決定した。広報担当者によると、5月2日生産分からで、店頭価格は6月下旬ごろから引き上げられる。トランプ米大統領の関税措置を受けて、主要自動車メーカーでいち早く値上げに踏み切る。対象となるのは、電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「マスタング・マッハE」、ピックアップトラック「マーベリック」、「 ...

米副大統領、ロシアとウクライナの停戦は「長期的和平に焦点移した」

ブルームバーグ 8日 00:53

トランプ氏就任100日以内に停戦できず、政権内にいら立ち募る ロシアは「要求しすぎ」−ウクライナとの直接交渉必要と主張 米国のバンス副大統領は7日、米国はロシアとウクライナの戦争について、30日間の停戦から、長期的な和平協定の形成へと焦点を移していると述べた。トランプ大統領が就任後100日以内に戦争を終わらせるという目標を達成できず、ホワイトハウス内でいら立ちが募る中での発言とみられる。 バンス氏 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米FOMCに注目

ロイター 8日 00:47

... 米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目される中、国債利回りが低下した。今回のFOMCはトランプ米大統領が4月初旬に大規模な関税措置を発表してから初めて。貿易を巡る不確実性が高まり、米経済見通しに対する懸念が広がる中、米連邦準備理事会(FRB)がどのような見解を示すのか注目されている。パウエルFRB議長はこれまで、トランプ大統領が掲げる関税措置は物価上昇につながるとの見方を表明。FRBは難しい舵取り ...

NYダウ、反発で始まる 米中協議入りで貿易摩擦への警戒薄れる

日本経済新聞 7日 23:36

... ト高の4万0993ドル66セントで推移している。米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議をスイスで開くと6日発表した。米中の緊張が一段と高まることへの警戒が薄れ、主力株の一角に買いが入っている。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めて。ベ ...

NY株、反発

デイリースポーツ 7日 23:16

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比235・60ドル高の4万1064・60ドルを付けた。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の高官が10日から貿易摩擦の緩和に向けた協議をすると伝わり、米中の緊張が和らぐことを期待した買い注文が先行した。

米国株、ダウ反発で始まる 米中が週内に貿易協議 ディズニーは大幅高

日本経済新聞 7日 23:12

... ト高の4万0993ドル66セントで推移している。米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議をスイスで開くと6日発表した。米中の緊張が一段と高まることへの警戒が薄れ、主力株の一角に買いが入っている。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めて。ベ ...

NY株、反発

47NEWS : 共同通信 7日 23:12

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比235.60ドル高の4万1064.60ドルを付けた。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の高官が10日から貿易摩擦の緩和に向けた協議をすると伝わり、米中の緊張が和らぐことを期待した買い注文が先行した。

韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でGM大打撃−トヨタより輸入多く

ブルームバーグ 7日 23:08

... スの3社は昨年、合計で220万台を米国に輸入しており、全輸入車の約28%を占めた。同3社は関税緩和を求めてトランプ大統領に強く働きかけ、4月29日には自動車部品に対する関税を2年間で段階的に導入する猶予措置を勝ち取った。加えて、鉄鋼やアルミニウムなどの原材料に対する追加関税も免除された。 GMがトランプ関税により大きな逆風を受ける理由は、輸入量の大きさだけではない。国外工場の立地にも起因する。 韓 ...

教皇選挙始まる、世界の枢機卿がバチカンに結集−過去2回は早期決着

ブルームバーグ 7日 23:07

... されれば、米国出身者で初めて。 トランプ米大統領は自身にとって望ましい次期教皇として、ニューヨーク大司教のドラン枢機卿に言及した。だが、現時点では有力候補と見なされてはいない。 トランプ氏は人工知能(AI)で作成した教皇の法衣をまとった自身の画像をソーシャルメディアに最近投稿し、ドラン氏含むカトリック教会から厳しい批判を浴びた。 教皇選挙のためローマ入りしたドラン氏はトランプ氏のAI画像について記 ...

FOMC、政策金利は据え置きか スケジュールなど関連情報まとめ【25年5月】

QUICK Money World 7日 22:00

... 総括した。 FOMC議事要旨 「経済は不確実性に直面」関税など米政策の影響指摘 トランプ大統領、FRBに不満 トランプ大統領はFRBに利下げを要求しており、早期利下げに慎重な姿勢を示しているパウエル議長を「(利下げ判断が)遅すぎる男」と批判。パウエル氏の任期満了前の解任については否定したが、利下げ要求は継続している。 トランプ米大統領は就任100日目となる29日に米中部ミシガン州で演説し、「米連邦 ...

ディズニーは予想上回る増収増益、通期見通し引き上げ−株価上昇

ブルームバーグ 7日 21:31

... 日の同社発表によると、通期の1株利益(一部項目を除外)は前年比16%増の5.57ドルになる見通し。アナリスト予想は同5.44ドルだった。 ディズニーの株価は通常取引開始前の時間外で一時5.9%上昇。 トランプ大統領が進める関税措置による先行き不透明感を理由に、多くの大手企業は通期のガイダンスを撤回している。一方でディズニーはテーマパーク事業とストリーミング事業が予想以上の成長を見せており、それがガ ...

習近平国家主席、米国との通商交渉前に経済刺激策−交渉力強化狙い

ブルームバーグ 7日 21:23

... ば、市場では強いネガティブな反応が起きるとの見通しも示した。 現在の大きな疑問は、トランプ氏が関税の即時引き下げに同意するか、また、どの程度引き下げるかだ。 考えられる動きの一つは、トランプ氏のチームが、フェンタニル関連を除くすべての懲罰的関税を90日間凍結し、税率を20%に戻すことを中国側に提案するものだ。これは、トランプ氏が他の国々に対してとっているアプローチと同じで、交渉中は米国にあらゆる関 ...

HSBC、「トランプ関税ローン」を開始−顧客の輸入コストをカバー

ブルームバーグ 7日 21:19

英銀HSBCホールディングスは、トランプ米大統領の関税措置によって国際サプライチェーンが混乱する中、輸入コストの増加に苦しむ米企業向けに新たな融資商品を提供する。 同社は7日、同社の「トレードペイ」プラットフォームの機能を拡充し、関税支払いに直接充てられるよう対応したと発表。これにより、業者は米国への輸入コストの上昇分を実質的に借り入れで賄えるようになる。 HSBCのグローバル貿易ソリューション責 ...

トランプ関税で原油、安値圏に ウクライナ情勢に影響与える可能性も

毎日新聞 7日 20:37

WTI(終値)の推移 トランプ米政権の高関税政策を受け、原油価格が低下傾向にある。主要な指標である米国産標準油種(WTI)の先物価格は5日には、一時1バレル=55ドル台をつけ約4年ぶりの安値圏で推移。世界的な経済減速懸念に加え、産油国が従来の減産政策を転換し始めていることも新たな下押し要因になっており、ウクライナ情勢に影響を与える可能性もある。 WTIは2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け ...

経団連 十倉会長 “関税措置見直し含め粘り強く交渉を"

NHK 7日 20:25

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉について、経団連の十倉会長は7日の記者会見で自動車への関税の見直しなども含めて、粘り強く、交渉することが重要だという考えを強調しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる2回目の日米交渉では日本側が一連の措置の見直しを改めて強く求めたのに対し、アメリカ側は自動車や鉄鋼などについて先月の初回と同様に否定的な認識を示しました。 これについて、十倉会長は、「2回 ...

「賃上げの流れに水を差すことになる」 川崎神商議会頭がトランプ関税に懸念 角和夫さんとの思い出にも触れる

産経新聞 7日 20:20

... 神戸商工会議所会頭=7日午後、神戸市中央区 神戸商工会議所の川崎博也会頭(神戸製鋼所特任顧問)は7日の記者会見で、米・トランプ大統領が次々と打ち出す関税政策に触れ、「先のことが見通せず経営者が保守的になり、今の賃上げの流れに水をさすことになるのでは」と懸念を示した。 神戸商議所は、トランプ関税に対する特別相談窓口を設けているが、まだ具体的な相談はないという。川崎会頭は「どう相談したらいいのかわから ...

経団連会長、日米交渉で「全ての関税措置見直しを」

日本経済新聞 7日 20:13

記者会見する経団連の十倉雅和会長(7日午後、東京都千代田区)=共同経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している ...

145%関税適用の中国製品を乗せた船、米LAに到着 輸送量半減で近く品薄か

CNN.co.jp 7日 20:12

... グビーチ/David Swanson/Reuters (CNN) トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国からの輸入品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特 ...

EU、ボーイング機や米自動車に報復関税提案へ−通商交渉失敗なら

ブルームバーグ 7日 20:00

... 官はこの計画についてコメントを控えた。ボーイングの広報も、今のところ返答はない。 EUの執行機関、欧州委員会は、先月トランプ米大統領がEUからのほぼすべての輸入品に一律20%の上乗せ関税を課すと発表して以来、米当局との協議を重ねている。この関税は、7月までは10%に軽減されている。 トランプ政権はこのほか、自動車および金属製品にも25%の関税を課している。 EUと米国の交渉はほとんど進展が見られず ...

アメリカの3月貿易赤字、過去最大の20兆円…トランプ関税の本格化前「駆け込み輸入」か

読売新聞 7日 19:55

... 前月比14・0%増の約1405億ドル(約20兆円)で、単月として過去最大となった。トランプ米政権による高関税政策の本格化を前に、「駆け込み輸入」が増えたとみられる。 トランプ氏(3日)=AP 輸入は4・4%増の4190億ドルと過去最大だった。医薬品が前月比1・7倍の504億ドルに急増したほか、自動車や部品、半導体などトランプ大統領が追加関税を課すと表明した品目が伸びた。輸出は0・2%増の2785億 ...

ベトナム、4月対米輸出と中国からの輸入がコロナ後最高 関税交渉に難題

ロイター 7日 19:43

... 米国との関税交渉、中国の迂回輸出の取り締まりに取り組むベトナム政府に「難題」を突き付けている。ベトナムの対米黒字はすでに世界最高水準にある。同国の統計局によると今年1─4月で前年比25%近く拡大した。トランプ米政権は、ベトナムに46%という高い相互関税率を設定した。一時停止期間が終了し、この税率が適用されれば、同国に進出しているサムスン電子(005930.KS), opens new tabやナイ ...

コメ スーパーの平均価格 5キロ4233円 17週連続の値上がり

NHK 7日 19:37

... 臣はコメの価格をめぐり、政府が備蓄米を放出しても高止まりしていることを受けて、自民党で要因を検証するとともに、価格の抑制に向けた対策を検討するよう指示しました。 また小野寺氏は、先にアメリカを訪問し、トランプ政権の関税措置をめぐり、政府や議会の関係者らと意見を交わした内容を石破総理大臣に報告しました。 このあと、小野寺氏は記者団に対し「コメの価格について石破総理大臣からは『下がった実感が出ていない ...

あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに トランプ関税がトドメ刺す

ニューズウィーク 7日 19:12

... 続可能な代替手段を選び始めたのだ。 この現象は、近年の自動車購入費、維持費、修理費、保険料の高騰や若い世代の行動様式の変化によって始まったが、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に対する懸念が、この現象を加速させている可能性もある。 車の価格は、新車も中古車もここ数年上昇を続けており、トランプが自動車や自動車部品を含む外国からの輸入品に高関税をかければ、価格がさらに数千ドル高くなるおそれがあるのだ。

欧州車大手、業績に暗雲

デイリースポーツ 7日 18:48

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは2025年12月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。 7日に決算を発表したBMWは通期予想を据え置いたものの、4〜6月期に関税強化の「顕著な影響を受ける」と説明。オリバー・ツィプセ会長は「動向を注視し、さまざまなシナリオに備えて ...

欧州車大手、業績に暗雲 トランプ関税が影響

47NEWS : 共同通信 7日 18:44

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは2025年12月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。 7日に決算を発表したBMWは通期予想を据え置いたものの、4〜6月期に関税強化の「顕著な影響を受ける」と説明。オリバー・ツィプセ会長は「動向を注視し、さまざまなシナリオに備えて ...

「粘り強く協議を」 米関税見直しで―十倉経団連会長

時事通信 7日 18:40

経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る日米の交渉について「すべての関税措置が見直されるよう、粘り強く協議していただくことが重要だ」と述べ、政府に拙速な対応を避けるよう求めた。 相互関税以外も見直し要求 日米交渉、自民に報告―赤沢経済再生相 赤沢亮正経済再生担当相が渡米して臨んだ2回目の閣僚級会合では、米国側が自動車や鉄鋼、アルミニウムを交渉の枠外とし、日本側と認識に ...

十倉氏、全ての関税措置見直しを

デイリースポーツ 7日 18:38

経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している。 十倉氏は「高関税措置の影響が(企業に)既に出てきている」と指摘 ...

円相場 値上がり “米関税措置の先行き不透明" 円買いの動き

NHK 7日 18:33

7日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ政権による関税措置の先行きが不透明だとしてドルを売って円を買う動きが出て、円相場は先週末と比べて値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、先週金曜日と比べて1円95銭、円高ドル安の1ドル=143円18銭〜20銭でした。 またユーロに対しては、先週金曜日と比べて1円70銭、円高ユーロ安の1ユーロ=162円69銭〜73銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユー ...

十倉氏、全ての関税措置見直しを 日米交渉で、既に影響と指摘

47NEWS : 共同通信 7日 18:33

経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している。 十倉氏は「高関税措置の影響が(企業に)既に出てきている」と指摘 ...

ロシアに追従する「現代の宥和策」、バイデン氏がトランプ政権を批判

ブルームバーグ 7日 18:28

バイデン前米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻終結を目指すトランプ政権について、領土を諦めるようウクライナに圧力をかけることでロシアのプーチン大統領におもねっていると批判した。 大統領退任後初めてインタビューに応じたバイデン氏は英BBCに対し、「これは現代の宥和政策だ」と述べ、1930年代にナチス・ドイツの領土要求を譲歩することで第2次世界大戦を回避しようとした政策を挙げた。 バイデン氏は「独裁者や ...

中国人民銀行の金準備、4月は6カ月連続増加

ロイター 7日 18:25

... だった。関税戦争への懸念を背景に金価格は先月、1オンス=3500.05ドルに上昇し最高値を更新した。4月末の金準備はドル建てで2435億9000万ドル。3月末の2296億ドルから増加した。人民銀行は、トランプ氏が米大統領選挙で勝利した昨年11月に、6カ月休止していた金購入を再開した。サクソバンクのコモディティ戦略責任者オーレ・ハンセン氏は、「金準備の増加は、ドルや米国債への依存を減らしたいという人 ...

英建設業PMI、4月は46.6 4カ月連続の50割れ

ロイター 7日 18:13

... になった。3月の46.4からは上昇した。S&Pグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「国内経済の逆風とクライアントの消極姿勢を受けて、完了した契約に代わる新たな契約が不足している」と述べた。トランプ米大統領は4月2日、英国からの輸入品に少なくとも10%の関税を課すと発表。多くの英国企業は様子見姿勢を強めている。商業用不動産の事業は2020年5月以降で最大の減少を記録。住宅建設は相対的に小 ...

川崎汽船、米国が自動車船入港料を導入すれば荷主に価格転嫁要請へ

ブルームバーグ 7日 18:08

... について「かなり強烈」だとし、パブリックコメント(意見公募)などでも反対意見が出ていると指摘した。トランプ政権が計画するような形では導入されることは考えにくいとした上で、万が一そうなった場合には荷主に協力を求め、できるだけ運賃に転嫁していく方針だと述べた。 関連記事 自動車船に米が入港料徴収へ−ノルウェー企業、コスト最大100億円 トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針−輸送ルート混乱も (2)

東京円、143円台前半

デイリースポーツ 7日 18:07

... 国為替市場の円相場は、1ドル=143円台前半で取引された。 午後5時現在は前週末比1円95銭円高ドル安の1ドル=143円18〜20銭。ユーロは1円70銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円69〜73銭。 トランプ米政権の関税政策の先行きが見通せない中、米財務長官が貿易摩擦を巡って中国側とスイスで協議すると伝わったが、市場の警戒感は解消されなかった。相対的に安全とされる円が買われた。 外為ブローカーは「 ...

東京円、143円台前半

47NEWS : 共同通信 7日 18:03

... 国為替市場の円相場は、1ドル=143円台前半で取引された。 午後5時現在は前週末比1円95銭円高ドル安の1ドル=143円18〜20銭。ユーロは1円70銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円69〜73銭。 トランプ米政権の関税政策の先行きが見通せない中、米財務長官が貿易摩擦を巡って中国側とスイスで協議すると伝わったが、市場の警戒感は解消されなかった。相対的に安全とされる円が買われた。 外為ブローカーは「 ...

脱炭素の枠組み、日本の金融大手も続々脱退 トランプ政権の圧力懸念

朝日新聞 7日 18:00

[PR] 脱炭素を目指す国際的な枠組みから、日本の金融機関が相次いで脱退した。トランプ米政権の誕生など、脱炭素に対する逆風を受けて離脱した米国の金融大手に続く動きだ。各社は脱炭素への姿勢は変わらないと強調するが、取り組みが後退する恐れはないのか。 3メガバンクの看板=東京都内 この枠組みは「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」で、銀行や投資銀行が参加する。英中央銀行のイングランド銀行 ...

トヨタ創業家などの陣営が野村証FAに、11月にもTOB−関係者

ブルームバーグ 7日 18:00

... 豊田織の半期報告書によると、トヨタが豊田織株の24.2%を保有するほか、豊田氏が会長を務めるトヨタ不動産が5.32%を持つ。時価総額は7日終値ベースで約5兆5000億円だった。 関連記事 トヨタ決算、トランプ関税影響や豊田織巡る発言が焦点−プレビュー 豊田織買収、トヨタグループのガバナンス改善に寄与するか疑問も (1) トヨタ創業家が豊田織に買収・非公開化提案−関係者 (2) (識者のコメントなど ...

相互関税以外も見直し要求 日米交渉、自民に報告―赤沢経済再生相

時事通信 7日 17:55

... 、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の撤回を求める姿勢を改めて示した。 自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長・小野寺五典政調会長)に出席し、関税見直しに向けた2回目の日米閣僚級交渉の結果を報告した後、取材に応じた。 経済 ト ...

アメリカ財務長官「中国の切り離しを望んでいない」…中国とスイスで関税協議へ

読売新聞 7日 17:51

... 1日に中国の担当者と会談すると明らかにした。「我々は(中国との)デカップリング(切り離し)を望んでいない」と語りつつ、鉄鋼や半導体、医薬品などに関しては、生産の米国回帰を進める考えを改めて強調した。 トランプ氏も6日、記者団に対して「中国との貿易が停止しても、我々は何も失っていない」と述べた。 アメリカと中国の国旗=AP 中国政府は7日、 何立峰(フォーリーフォン) 副首相が9〜12日の間にスイス ...

日米関税交渉は「まだまだ隔たり」 自民対策本部で小野寺五典政調会長が指摘

産経新聞 7日 17:47

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10%の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。 小野寺氏は「非関税措置や経済安全保障面での協力は議論が深められている」と説明し ...

BMW決算、利益23%減にとどまる−欧州EV販売健闘で予想上回る

ブルームバーグ 7日 17:39

... なった。EV販売台数は全体で前年同期比32%増、欧州では同64%増だった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ米政権への関与を深め、欧州の極右政治運動を支援したことで、消費者のテスラ離れが進んだ。BMWを含む各メーカーはその恩恵を受けているようだ。 一方、トランプ大統領の関税措置は、利益への新たな脅威となっている。BMWは年間業績見通しを変更しなかったが、貿易摩擦が不確実性を ...

プライベートクレジット業界、混乱の中に「黄金の機会」見いだす

ブルームバーグ 7日 17:37

トランプ氏の関税による混乱からの利益を期待 警戒心の薄い貸し付けによって損失を被るリスクも指摘 大手プライベートクレジット会社の多くは、トランプ米大統領の関税政策によって生じた混乱の中に収益機会を見いだそうとしている。 ただ、ボラティリティーは透明性に乏しい市場が抱えるリスクも高める。 アレス・マネジメントのマイク・アロゲティ最高経営責任者(CEO)は6日ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー ...

外為17時 円相場、大幅反発 米関税懸念や実需の買いで

日本経済新聞 7日 17:27

... が活発だったとの観測も相場を下支えした。 トランプ米大統領は4日、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを明らかにした。5日には医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表する方針も明らかにしており、関税政策が米国の景気減速を招くとの懸念が強まり、「低リスク通貨」とされる円には買いが活発となった。 もっとも、円相場は上値の重さも目立った。6日にはトランプ米政権がベッセント米財務長官と米通 ...

日米「まだまだ立場の隔たり」

デイリースポーツ 7日 17:14

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10%の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。 小野寺氏は「非関税措置や経済安全保障面での協力は議論が深められている」と説明し ...

日本株保有を2倍に拡大−世界株投資で好成績のオービス・ファンド

ブルームバーグ 7日 17:02

... ォースター氏はまた、シェルやブリティッシュ・アメリカン・タバコのような、安定したフリーキャッシュフロー(FCF)を生み出す企業を選好している。 「人工知能(AI)がどうなるかを見極める必要もなければ、トランプ米大統領が何をするかを心配する必要もない。高いFCF利回りが得られる企業を見つけて持ち続ければいいだけだ」と同氏は語った。 原題:Top-Performing Orbis Fund Doubl ...

【取材】ビットコイン普及目的の「Tokyo Bitcoin Base」四ツ谷に誕生。ビットコイナーが集う聖地を目指す

あたらしい経済 7日 17:02

... っていました。でも今は、他の先進国に比べて周回遅れになってしまっているのが現実です。正直に言って残念な気持ちでいっぱいで、何としてでも日本を再びビットコイン先進国に押し上げたいんですよ。 アメリカではトランプ氏が『Make America Great Again』と掲げていますが、私としては『Make Japan Great Bitcoin Country Again』を目指したい。日本という場所 ...

帝国データ調べ4月景気DI、関税影響で2か月ぶり悪化

日刊工業新聞 7日 17:00

... 8ポイント減の42・7と2カ月ぶりに悪化した。コロナ禍の終盤に当たる2023年2月以来の水準にまで低下。国内景気はいわゆる「トランプ関税」による自社業績への影響や先行き不安から個人消費も冷え込んだ。 世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は当面、弱含みで推移すると見込まれる。 トランプ米大統領の発言の影響は大きく、景況感は急速に冷え込んだ。個人消費のみならず、関税に伴う危惧から金融市場は乱高下、先 ...

8日発表のトヨタ通期見通し、関税影響織り込み焦点に

日刊工業新聞 7日 17:00

トヨタ自動車は8日、2025年3月期連結決算(国際会計基準)を発表する。最大の焦点は26年3月期予想に米トランプ政権が発動した輸入車への25%の追加関税の影響をどこまで織り込むかだ。トヨタにとり北米は地域別販売比率で25%の「主戦場」。ここ10年で着々と現地での調達強化を進めてきたが、追加関税の影響は避けられないと見られる。サプライチェーン(供給網)最適化も含め、トヨタの方針に多くの製造業が関心を ...

独鉱工業受注、3月予想以上に増加 関税の影響が焦点

ロイター 7日 16:58

... べた。ただ、ドイツ企業にとって最も重要な市場である米国の関税引き上げによる構造的問題の深刻化が回復の足かせになるとも指摘した。VPバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は、関税政策についてトランプ米政権に態度軟化の兆しが見えるとし、「米国との間で円満な解決策が見つかれば、独製造業は今後数カ月で一段と勢いづく」と予想した。一方、ハンブルグ商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア ...

米の対アイルランド貿易赤字が過去最大−関税に先回りし薬品輸入急増

ブルームバーグ 7日 16:34

... 米国の3月の医薬品製剤の輸入額は71%増加し、過去最大の504億ドルに達した。伸びは資本財やその他の消費財、自動車など他の輸入品目を大幅に上回り、米貿易赤字を過去最大に押し上げる大きな要因となった。 トランプ大統領は2月後半、輸入医薬品に関税を課す可能性が高いと表明し、非公開の会合で製薬会社に対し関税導入を警告した。4月2日に発表された広範な関税措置の対象から医薬品は除外されたが、同大統領は向こう ...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 16:31

... 0.9%高、リオティントは0.6%高。エネルギー株指数は2.1%高。米中貿易協議を巡り原油価格が上昇したことが背景。ウッドサイド・エナジーは1.7%高、サントスは2%高。ヘルスケア株指数は1.5%安。トランプ米大統領が輸入医薬品への追加関税を今後2週間以内に発表すると述べたことが響いた。ソウル株式市場は上昇して引けた。米中間の緊張緩和への期待から、3月27日以来約6週間ぶりの高値で取引を終えた。米 ...

「静養批判」「減税断念」でも石破首相が余裕のナゼ | 国内政治

東洋経済オンライン 7日 16:30

... 防は終盤戦を迎える。そうした状況下、石破茂首相の表情にはなぜか余裕と自信がにじんでいた。 石破首相の連休日程を見ると、4月27〜30日はベトナム、フィリピンを歴訪。5月1〜2日は首相官邸に陣取って、「トランプ関税」に関する交渉で訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相と連絡を取り合うなど、ほぼ終日、公務に専念した。 今年の大型連休も「永田町の風物詩」とされる閣僚らの“外遊ラッシュ"が目立った。石破首相に加 ...

衆院予算委、12日集中審議 米関税巡り、自立が大筋合意

時事通信 7日 16:23

自民、立憲民主両党は7日、石破茂首相や関係閣僚が出席する衆院予算委員会の集中審議を12日に行うことで大筋合意した。与野党の同委筆頭理事が協議した。トランプ米政権の関税措置や年金制度改革法案などがテーマになる見通し。8日の同委理事懇談会で決定する。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月07日16時23分

米中高官、スイスで初協議へ 100%超関税1カ月、緊張緩和なるか

朝日新聞 7日 16:14

2019年6月29日、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて会談した米国のトランプ大統領(左、当時)と中国の習近平国家主席=ロイター [PR] ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表、中国の何立峰(ホーリーフォン)副首相が今週末、訪問先のスイスで会談することになった。米中両政府がそれぞれ発表した。100%を超える超高関税を互いに掛け合って以来、両国の ...

日経平均株価8日ぶり反落、終値は51円安の3万6779円

日本経済新聞 7日 16:12

... 入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。 トランプ米大統領は日本の大型連休中に医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表すると明らかにしたほか、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを示した。これを受け、きょうの東京市場では医薬品 ...

アングル:香港不動産、貿易戦争で市場悪化 先細る資金に救世主

ロイター 7日 16:07

5月7日、 香港では、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で不動産市場が不安定化し、評価額が下がって銀行が融資を絞る中、一部のプライベート・クレジット・ファンドが大型商業用不動産やデベロッパーへの投資に乗り出そうとしている。香港の集合住宅建設現場で6日撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)[香港 7日 ロイター] - 香港では、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で不動産市場が不安定化し、 ...

株価 小幅な値動き 米関税措置めぐり売り買いが交錯

NHK 7日 16:06

連休明けの7日の東京株式市場、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなりました。 ▽日経平均株価、7日の終値は先週金曜日と比べて51円3銭安い、3万6779円66銭。 ▽東証株価指数=トピックスは8.38上がって2696.16。 ▽1日の出来高は21億5494万株でした。 市場関係者は「アメリカと中国が貿易問題などについてスイスで協議すると伝わった ...

24年9月中間期 中小企業等向け貸出は374兆円 過去最高を更新、貸出比率67.01%で3年連続減

東京商工リサーチ 7日 16:00

... 前年同期を下回った。 2024年度の企業倒産(負債1,000万円以上)は、11年ぶりに1万件を超えた。コスト上昇に続き、金利引き上げも動き出したが、過剰債務の解消が見込めない企業は少なくない。さらに、トランプ関税で景気の先行きに不透明感が漂い始めた。財務内容だけでなく、中小企業の実態に応じた事業支援、再生や廃業、M&Aなどの取り組み強化で、銀行の存在意義を示すべきだろう。 ※本調査は、国内106銀 ...

米防衛テックの新興「カオス・インダストリーズ」が400億円調達へ

Forbes JAPAN 7日 16:00

... ている。同社は、その技術の詳細をほほとんど明かしていないが、同社の商用レーダーシステム「Vanquish(ヴァンキッシュ)」は、ドローンやミサイル、航空機の早期警戒および追跡に利用可能だとされており、トランプ政権が構想するミサイル防衛システムの「ゴールデン・ドーム」に貢献できる可能性がある。 以前にエピラスを率いていたマーとテネットが経営するカオスは、まだ主要な契約を発表していないにもかかわらず、 ...

ヒューゴ・ボス、中国製の輸出先を米国以外に切り替え−関税回避で

ブルームバーグ 7日 15:48

... 小さい国から調達を増やす 関税の影響緩和のため米国の在庫を積み増しているとCEO ドイツの高級ファッションブランド、ヒューゴ・ボスは、中国で製造した製品の輸出先を米国から他の国・地域に切り替えている。トランプ米政権の関税措置が、国際貿易に変化をもたらす兆しがうかがえる。 ヒューゴ・ボスの対米輸出に中国製品が占める割合は、現時点で約4%にとどまっているが、これを他の国・地域に振り向ける一方、米国市場 ...

トランプ関税も右往左往、「朝令暮改」を旨とする政策に翻弄される米国自動車業界

EconomicNews 7日 15:48

米トランプ政権の関税処置が日本企業の経営を直撃し始めた。サプライヤーを含む自動車業界、電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、対ドル150円台だった円安のフォローの風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込めている。25%の追加関税を課される自動車各社は2025年の業績予想を下方修正せざるを得ない状況となっている。 トランプ政権は5月3日、遂にというかやはりというかエンジンやトランスミッショ ...

日経平均株価、終値は51円安…8営業日ぶり反落

読売新聞 7日 15:44

... 03銭安の3万6779円66銭と、8営業日ぶりに反落した。 東京証券取引所 企業の決算発表シーズンが始まっており、自社株買いなどを表明した銘柄が買われた。一方、日経平均は前週末の2日まで7営業日連続で上昇しており、反動で売られる銘柄もあった。トランプ米大統領が医薬品への追加関税を近く発表すると公表したことを受け、医薬品株が下落した。 東証株価指数(TOPIX)は8・38ポイント高い2696・16。