「MAGA版Amazon」に500万人、思想でつながる経済 市場の期待低く

日本経済新聞 12日 02:00

保守思想でつながる経済圏が広がっている。銀行やショッピング、クレジットカード、不動産開発とその領域は広い。保守系企業はトランプ米政権下のMAGA(米国を再び偉大に)運動を追い風にビジネス拡大を狙う。多くの市場関係者は冷めた目で見ており、成長の持続性を見極めようとしている。 「自由を愛する米国人のための銀行」を掲げるオールド・グローリー・バンク。米南部オクラホマ州を拠点とする同銀は、開業からわずか. ...

再エネ、発電コスト競争力増す AIや規模拡大で効率化

日本経済新聞 12日 02:00

... で風力、太陽光など再生可能エネルギーを使う発電のコストが低下し、石炭、天然ガスに比べ競争力を増している。デジタル技術の導入や規模の拡大で効率が改善した。ただ、物価高や米国の関税政策により、今後はコストの増加が予想されるうえ、依然として割高な洋上風力発電はトランプ米政権の政策変更もあり強い逆風にあっている。 2024年の発電量当たりコスト(LCOE)は、陸上風力が化石燃料より53%低く、太陽光...

温暖化ガス排出削減目標、国・地域の8割未提出 COP30まで2カ月

日本経済新聞 12日 02:00

温暖化ガスの排出削減に向けた世界の動きが鈍い。国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標は8割以上の国・地域が未提出のままだ。米国でのトランプ政権の発足や欧州の政治混乱で、環境配慮への機運がしぼんでいる。11月上旬にブラジルで開幕する第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)での議論が空転しかねない。 気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の加盟国は、5年ごとに排出削減目標(NDC). ...

洋上風力発電、落札済み事業の追加支援を容認 海域利用30年超も可能に

日本経済新聞 12日 02:00

... 安い事業者が圧倒的に有利だった。三菱商事連合は破格の安値で応札して価格点で満点を取り、3海域すべてで落札した。価格偏重を見直し、安定して事業継続できるかも重視する仕組みに変えるとみられる。 洋上風力はトランプ米政権の再エネ軽視やインフレなどで、海外でも投資が低調になりつつある。世界風力会議によると、24年の世界の洋上風力発電の導入量は8ギガワットで23年から3割減った。 国土が狭く、平地が少ない日 ...

トヨタやオークマなど、資産効率の改善に注目 ヌビーン日本法人・鈴木社長

日本経済新聞 12日 01:49

中部地方に本社を置く企業の株式が堅調だ。4日にはアイシンや日本ガイシが年初来高値を付けた。トランプ米政権の関税政策による混乱のなかでも、製造業の企業業績は底堅いとみられているようだ。米資産運用大手ヌビーンの日本法人、ヌビーン・ジャパンの鈴木康之社長に、中部企業の株式を中心とした今後の展望を聞いた。 ヌビーン 米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の資産運用部門で、1.3兆ドル(約200兆円)の運用 ...

FBI、保守系活動家カーク氏の殺害に使われたとみられる銃を発見

ブルームバーグ 12日 01:11

... カーク氏がユタ州の大学で開かれたイベント中に射殺された事件で、連邦捜査当局は犯行に使われたとみられるライフル銃を押収した。当局者が11日に発表した。容疑者の行方を追う捜索は2日目に入った。 関連記事:トランプ氏盟友の保守活動家、講演中に銃撃受け死亡−拘束の人物釈放 チャーリー・カーク氏(ユタ・バレー大学で10日)Photographer: Trent Nelson/The Salt Lake Tr ...

英首相、マンデルソン駐米大使を解任−エプスタイン氏と親しい関係

ブルームバーグ 12日 00:14

... 日、大統領になる前のトランプ氏がエプスタイン元被告に送ったとされる誕生祝いの手紙を公表し、両氏の過去の関わりへの疑念が高まっている。 トランプ氏は来週、英国に2度目の公式訪問をする。スターマー氏とマンデルソン氏が、トランプ氏との関係強化のため計画した。マンデルソン氏は、国王チャールズ3世主催の公式晩餐会など、公式訪問に伴う行事で何らかの役割を担うことが予想されていた。 関連記事:トランプ氏が送った ...

《長期金利》当面は1.6%前後 野地慎

週刊エコノミスト 12日 00:00

米国では雇用の減速を背景に、9月以降の利下げへの期待が高まり、これが長期金利を低下させているが、日米の長期金利の連動性が薄れる形で、日本の10年国債利回りは高止まりしている。日銀の氷見野良三副総裁や中川順子審議委員の最近の講演では、以前より利上げに慎重なトーンになっている。特にトランプ関税による日本経済への影響の見極めが必要とされているが、総じて長めの債券の需給が悪い状況が続いているため、これが…

《東京市場》年内に日経平均4万6000円台へ 秋野充成

週刊エコノミスト 12日 00:00

... 欲を刺激しているものと思われる。 世界経済の景気回復期待は、米国経済の底堅さに加えて米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利下げ期待を背景に、「ゴルディロックス(適温経済)・シナリオ」に基づく。トランプ政権による「一つの大きく美しい法案(OBBB)」により、今後10年間で6兆7000億ドル(1000兆円)規模の大型減税が景気拡大に貢献する。そして年間、5000億ドル規模の関税収入が減税の財源 ...

米 8月の消費者物価指数 2.9%上昇 上昇率は7か月ぶりの高水準

NHK 11日 23:23

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9%の上昇となりました。この上昇率は7か月ぶりの高い水準で、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているという見方も出ています。 アメリカ労働省が11日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.9%の上昇となりました。 上昇率は前の月を0.2ポイント上回り、ことし1月以来、7か月ぶりの高い水準です。 ...

米消費者物価8月2.9%上昇 伸び率前月上回る 利下げ観測強まる

毎日新聞 11日 22:56

米労働省の庁舎=2024年2月14日、秋山信一撮影 米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・9%上昇し、伸び率は前月(2・7%)を上回った。トランプ米政権による関税引き上げが物価上昇(インフレ)を助長しているとみられるが、伸び率は市場予測の範囲内に収まり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が強まった。 食料品は3・2%上昇し、伸び率が前月(2・9%)を上回っ ...

【速報】欧州中銀総裁、対米貿易関係の悪化懸念

47NEWS : 共同通信 11日 22:16

【フランクフルト共同】欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は11日の記者会見で、欧州連合(EU)とトランプ米政権との貿易関係が悪化すれば「輸出がさらに減速し、投資と消費を下押しする可能性がある」と懸念を示した。 欧州連合

米8月CPI2.9%に加速、1月以来の大幅な伸び 予想と一致

ロイター 11日 22:02

... 比は、住居費や食料価格の上昇を背景に0.4%上昇し、前月の0.2%上昇から加速。伸びは前月比でも1月以来の高さとなった。ロイター調査によるエコノミスト予想は、前年比2.9%、前月比0.3%上昇だった。トランプ米大統領が進める大規模な関税措置に対応するために企業がコスト増を消費者に転嫁したことなどで、物価は広範に上昇。関税措置の影響は現時点では緩やかだが、関税前の企業による在庫積み上げは尽きつつあり ...

米コアCPI、予想通りの上昇−来週のFOMC控え利下げ期待変わらず

ブルームバーグ 11日 21:41

... 「しかしインフレを巡るテーマはまだ終わっていないと考えている」と続けた。 関連記事:【米CPI】利下げの門、最後のかんぬきが外された−市場関係者の見方 統計ではインフレが長引いていることが示唆された。トランプ米大統領の関税政策が一部品目の価格に影響している一方、サービス価格の上昇再開はより長期的な圧力がインフレ全般にかかっていることを反映している可能性がある。 統計発表後に取引を開始した株式市場で ...

米CPIは市場予想通り…前年同月比2・9%上昇、トランプ関税よる物価上昇映す

読売新聞 11日 21:38

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月から加速し、前年同月比2・9%だった。市場予想通りとなり、トランプ米政権の高関税措置が物価上昇に影響を及ぼしていることが示された。 米バージニア州の店舗で会計をする買い物客=ロイター 米国で生活必需品のガソリンは前年同月比で6・6%下落し、15か月連続でマイナスとなった。ただ下落幅は縮小した。食品の ...

欧州中央銀、2会合連続で政策金利を据え置き 米関税合意、見定めか

毎日新聞 11日 21:18

... 者物価指数上昇率(前年同月比)は2・1%。7月の2%からわずかに上昇したものの、おおむね中期目標の2%に沿う形で推移しており、多くの市場関係者が今回の金利維持を予想していた。 米EU間の合意は、EUから米国への輸出品への関税率を、焦点だった自動車を含めて原則15%とする内容。トランプ政権前の水準からは大幅な引き上げとなるが、トランプ政権が当初に示していた税率よりは低くなった。【ブリュッセル岡大介】

株価が上昇、これが「辰巳天井」なのか…干支を絡めた「相場格言」いろいろ 日経平均、初の終値4万4000円台

東京新聞 11日 20:29

... トで、前日の史上最高値を塗り替えた。 終値としての最高値を更新した日経平均株価を示すボード=11日、東京都中央区で(久野千恵子撮影) 最近の株高の理由は何か。日本総研の石川智久氏は「米国要因が大きい。トランプ関税が一段落し不透明感が低下したことに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が高まって、米国株につられるようにして日本株も上がっている」と指摘する。 「辰巳天井」は過去の経験則から両 ...

国内最大の発電事業者JERA、アラスカの液化天然ガス調達検討へ

Abema TIMES 11日 20:16

... リカのアラスカ州で進むLNG=液化天然ガスの開発事業をめぐり、国内最大の発電事業者JERA(ジェラ)が調達に向け、検討を進めると発表しました。 【映像】上空から捉えたLNG施設 アラスカのLNG事業はトランプ大統領が開発に意欲を示していて、7月には日本と合弁事業を立ち上げる計画だと発言していました。 JERAは、開発を手掛けるアメリカのエネルギー開発会社と調達への関心を示す文書を締結しました。 調 ...

石油からアルゴリズムへ:UAEが中東のAIデータセンター・ハブを目指す

サウジアラビア : アラブニュース 11日 19:36

... な保護措置を講じたという:G42はマイクロソフトのAIチップを監視に使用することを禁じられており、外国政府や軍事団体と技術を共有する前に承認を得なければならない。 ジョー・バイデン政権時代とドナルド・トランプ政権時代の両方において、UAEと中国との関係に対するアメリカの懸念が長引く中、アメリカの輸出許可は未解決のままだ。 「アメリカはAIサプライチェーンの重要な部分を支配している。「しかし、湾岸諸 ...

トランプ氏の権限拡大、国民は不安視=ロイター/イプソス調査

ロイター 11日 19:00

... ントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領による行政権の拡大に対し、国民が不安を抱いており、大多数が大統領権限の制限を支持していることがロイター/イプソスの世論調査で明らかになった。ボストン大学の政治学者デービッド・ホプキンス氏は、この国は緊急事態にあり、大統領権限を大幅に拡大して対処する必要があるというトランプ氏の考えを、大半の国民は受け入れていないと述べた。トランプ政権は過去数週間で、犯 ...

インドルピー、過去最安値更新 米関税が打撃

ロイター 11日 18:53

... ている。ニューデリーで4月3日撮影(2025年 ロイター/Adnan Abidi)[ムンバイ 11日 ロイター] - インドルピーは11日、対ドルで過去最安値を更新した。米国の関税が打撃となっている。トランプ米政権は先月、インドからの輸入品に対する関税率を最大50%に引き上げる措置を発動した。 もっと見る 外国人投資家は今年に入り、インドの債券・株式市場から差し引き117億ドルの資金を引き揚げてい ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株大幅続伸、 3年超ぶり高値 香港は反落

ロイター 11日 18:46

... 。光通信モジュール大手の中際旭創科技(300308.SZ), opens new tabが14%、新易盛(300502.SZ), opens new tabは13%それぞれ急伸した。バイオテック株は、トランプ米政権が中国からの医薬品輸入規制を検討しているとの報道を嫌気し、中国(.CSI931440), opens new tab、香港(.HSHKBIO), opens new tab両市場で下落し ...

8月の公募投信、純資産総額の増加続く 待機資金のMRFも過去最高に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 18:29

... 概況を説明する投信協の須田事務局長(9月11日、東証) 投資信託協会が9月11日に公表した8月の投信概況で、公募投信の純資産総額が前月比6兆3087億円増加し、267兆2923億円になったことが分かった。4カ月連続で過去最高を更新した。国内外の株高を背景とする運用増加が純資産総額を押し上げた。 トランプ関税ショックで低調だった4月から反転し、株式市場は上昇傾向が続いている。8月末は、日経平均...

シティCEO、米リセッションなくM&A回復と期待−中東を有望視

ブルームバーグ 11日 17:53

... 」と語った。 シティは労働市場を注視しており、「全てがばら色というわけではない」が、米国はリセッションを回避できると予想していると明らかにした。 フレイザー氏が語るSource: Bloomberg トランプ米大統領が世界各国からの輸入に関税を課すと発表して以来、市場のボラティリティーが世界中の金融市場を翻弄している。 だがこの混乱は、シティを含む他の金融大手にとっては追い風となった。顧客の取引が ...

アジア株式市場サマリー:引け(11日)

ロイター 11日 17:14

... 。光通信モジュール大手の中際旭創科技(300308.SZ), opens new tabが14%、新易盛(300502.SZ), opens new tabは13%それぞれ急伸した。バイオテック株は、トランプ米政権が中国からの医薬品輸入規制を検討しているとの報道を嫌気し、中国(.CSI931440), opens new tab、香港(.HSHKBIO), opens new tab両市場で下落し ...

株、海外投資家が3週ぶり買い越し 個人の買い続く・9月第1週

日本経済新聞 11日 16:59

... 京証券取引所が11日に発表した9月第1週(1〜5日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家(外国人)は3週ぶりに買い越した。買越額は1314億円だった。前の週は3031億円の売り越しだった。 この週の日経平均株価は週間で300円(0.70%)上昇した。週前半は米中の半導体競争への懸念などが重荷となって下落が目立ったが、週後半にかけて騰勢を強めた。トランプ米大統領によ...

〔アングル〕超長期金利、首相退陣でも急上昇せず 「高市リスク」は杞憂か

ロイター 11日 16:52

... 供給の大幅減額や買入消却(バイバック)の実施といった対応があるまでは、超長期金利には上昇圧力がかかりやすいと予想している。アクサの木村氏は「マーケットが高市リスクを過小評価している可能性」を警戒する。トランプ氏が昨年11月の大統領選挙で再選を果たした際、市場には「実際に大統領に就任すれば、そこまで過激な政策はしないだろう」と楽観視する向きがあったが、結局4月初旬に突然、相互関税を発表したと指摘。「 ...

インド富豪アダニ氏、贈賄巡る訴追で決着見通せず−米印関係きしむ

ブルームバーグ 11日 16:47

... した。 インドの新興財閥アダニ・グループを率いるアダニ氏側と米当局との交渉はここ数カ月で停滞。米国・インド間の通商摩擦やインドによるロシア産原油購入をトランプ米大統領が批判していることなどが背景にある。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 トランプ政権の当局者は、米国で活動する著名弁護士らを含むアダニ氏側の代理人に対し、両国間の緊張が続く限り、訴訟を終結させる合意に至ることはないとの見方 ...

アングル:G7の債務増加、債券市場で関心高まる

ロイター 11日 16:16

... rcentage of GDP) for the UK and France from 2000 to Q1 2025.<米国>世界一の経済大国の債務残高は37兆ドル近くに達する。7月4日に署名されたトランプ大統領の減税・歳出法案は、今後10年間でさらに3兆3000億ドルを上乗せする可能性があると見積もられている。世界で最も深く流動性の高い資本市場が緩衝材となっているのは確かだが、債務が増加すると ...

変動金利サムライ債の発行広がる、アンデス開発公社は初−金利高背景

ブルームバーグ 11日 15:54

... 債の2本で、総額は209億円。CAFが変動金利債を手掛けるのは初めてだ。5.5年債は当初、固定金利で需要調査を行ったが、起債には至らなかった。 海外の発行体が日本の投資家を対象とするサムライ債市場は、トランプ関税による経済混乱を受けた財政拡大懸念、日本銀行の追加利上げ観測などから超長期ゾーン中心に国内金利の上昇(債券価格は下落)基調が強まり、過去2年と比べやや停滞を強いられてきた。特に固定金利債は ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利1.575% ポジション調整で

ロイター 11日 15:29

... シニアストラテジストは、内閣府と財務省がけさ発表した7─9月期の法人企業景気予測調査で、大企業(全産業)の景況判断BSIが4.7と前期のマイナス1.9から大幅に改善したことが材料視されていると指摘。「トランプ関税による影響が懸念される中でも企業の景況感は強く、日銀短観も強くなって日銀が利上げに動きやすくなるとの連想がはたらき、中期債の売り手掛かりとなった」という。また日銀は午前の公開市場操作で「残 ...

相場展望9月11日号 米国株: 9/17の「利下げ決定」、トランプ関税の最高裁判決に注目 日本株: 国民の石破氏への期待は「泡」となって消えた

財経新聞 11日 14:45

... 、中立。 ・▲0.75%利下げ : 期待平均を上回る利下げで、株価には追い風、 (3)次の焦点は、年内の追加利下げ。 2)トランプ関税の訴訟で「最高裁の判決」に注目 (1)地裁、高裁と、トランプ関税を否決した。 ・否決理由は、関税の決定権限は議会にあり、大統領ではない。 (2)トランプ政権は、最高裁に上訴した。 ・最高裁の判決は10/4までと予想。 ●3.米国8月生産者物価指数(PPI)は前月比▲ ...

中国、「メディア戦争」望まない−トランプ政権の記者ビザ規制に反発

ブルームバーグ 11日 14:42

中国大使館報道官、「差別的な措置」だと批判 トランプ政権、中国のメディア関係者に対するビザ制限の強化を提案 Photo by Jim WATSON / AFP) (Photo by JIM WATSON/AFP via Getty Images) Photographer: JIM WATSON/AFP トランプ政権が打ち出した米国で取材する中国人記者に対する新たなビザ(査証)制限案について、中国 ...

トランプ政権の「税の盾」、インフラ企業に恩恵 15兆円増益余地

日本経済新聞 11日 14:30

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比220ドル安の4万5490ドルで終えた。そのなかで健闘したのがエネルギーと公益事業だ。S&P500種株価指数の業種別でそれぞれ上昇率1位、3位と逆行高を演じた。これらはトランプ米政権が生み出そうとしている「タックスシールド(税の盾)」の恩恵を受けるセクターだ。 米国の税務・会計関係者の間で注目を集めているのが「ベーシス(簿価)シフト」と呼ば

オラクル会長、マスク氏抜き世界一の富豪に 株価33年ぶり上昇幅

日本経済新聞 11日 14:30

... リコンバレー=山田遼太郎】米オラクル創業者で会長のラリー・エリソン氏が10日、世界トップの富豪になった。米電気自動車(EV)テスラを率いるイーロン・マスク氏を抜いた。人工知能(AI)向けクラウド事業が急成長する見通しを示し、オラクルの株価が33年ぶりの上昇幅を記録した。 トランプ米大統領の構想に乗って、積極的にAI事業を広げる戦略が好感された。トランプ氏と決裂し、EV販売が低迷するテスラと明...

大企業の7〜9月景況感、2四半期ぶりプラス 7月関税合意後に調査

日本経済新聞 11日 14:30

... 1日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス4.7だった。2四半期ぶりにプラスとなった。非製造業がプラス5.2とけん引した。7月の日米関税合意後の調査で、先行きの不透明感が緩和され一定程度改善したとみられる。 【関連記事】 ・トランプ関税で動く企業 トヨタが米国で生産再編、関税対策でHV強化・日本株に「強気」、半年ぶり高水準 QUICK月次調査

JERA、米アラスカ産LNG調達を本格検討 日米合意が前進

日本経済新聞 11日 14:30

... 業からの調達検討を本格的に始めると発表した。購入量は年間100万トン以上で20年以上の長期契約となる見通しだ。開発状況の詳細な情報を共有し、最終的にLNGを調達するか判断する。 アラスカのLNG事業はトランプ米大統領が意欲を示す事業で、日米関税交渉のテーマの1つとなっていた。交渉合意を受けて米国時間4日に出した共同声明では「LNGに関するアラスカでのオフテイク(引き取り)契約を追求し、米国のエネル ...

中国・香港株式市場・前場=中国続伸、テック・AI株が上昇 ハンセン小反落

ロイター 11日 13:58

... 。光通信モジュール大手の中際旭創科技(300308.SZ), opens new tabが14%、新易盛(300502.SZ), opens new tabは12%それぞれ急伸した。バイオテック株は、トランプ米政権が中国からの医薬品輸入規制を検討しているとの報道を嫌気し、中国(.CSI931440), opens new tab、香港(.HSHKBIO), opens new tab両市場で下落し ...

米ジェミナイがIPO価格を引き上げ、最大4.3億ドル調達へ

あたらしい経済 11日 13:55

... 請で収益減少と損失拡大を明らかに 米暗号資産取引所ジェミナイがIPO申請か、クラーケンは26年Q1に実施検討=報道 米国初、暗号資産取引所ブリッシュがIPO収益11.5億ドルをステーブルコインで取得 トランプの息子2人、アメリカン・ビットコイン株上場で持ち分評価額15億ドルに ビットコインは米利下げ期待で上昇も雇用統計後に下落。歴史的に弱い9月相場、今年はどうなる?(仮想通貨市場レポート 9/8 ...

李大統領、韓国人労働者の拘束巡り「対米投資に影響の可能性」

ブルームバーグ 11日 13:40

... され、12日午後に韓国へ帰国予定だという。 関連記事:米国で拘束された韓国人労働者、11日出国へ−両国外相が合意 7月の合意で米国は韓国からの輸入品の大半に対する関税率を15%とすることになっている。トランプ大統領は合意で約束した自動車関税の引き下げについて署名しておらず、韓国側が約束した3500億ドル(約51兆6000億円)規模の投資を巡っても立場の隔たりが続いている。 関連記事:米工場摘発に衝 ...

iPhone価格2000ドル時代の布石か、17 Pro Max大容量モデルで大台目前

ブルームバーグ 11日 13:25

... り100ドル高い水準にとどまる。エントリーモデルも799ドルで、17年比で同じく100ドルの値上がりに過ぎない。 今週の「iPhone 17」発表を前に、一部のアナリストは大幅な値上げを予想していた。トランプ米大統領による対中関税の影響が懸念されていたが、実際の値上げ幅は限定的だった。Proモデルは999ドルから1099ドルへ引き上げられたものの、アップルは基本ストレージを256ギガバイト(GB) ...

アラスカのLNG開発事業 日本の「JERA」米会社と文書締結

テレビ朝日 11日 12:53

1 アメリカのアラスカ州で進むLNG=液化天然ガスの開発事業を巡り、国内最大の発電事業者JERAが調達に向け、検討を進めると発表しました。 アラスカのLNG事業はトランプ大統領が開発に意欲を示していて、7月には日本と合弁事業を立ち上げる計画だと発言していました。 JERAは、開発を手掛けるアメリカのエネルギー開発会社と調達への関心を示す文書を締結しました。 調達する場合は年間100万トン規模、20 ...

米IPO市場、4年ぶり活況の週に ゴールドマンCEOが見通し

ロイター 11日 12:42

... する1週間になると予想した。10日にはスウェーデンの後払い決済(BNPL)サービス企業クラーナがニューヨーク証券取引所に上場後株価が高騰し、後発のフィンテック企業によるIPOに追い風を吹かせた。4月にトランプ米大統領による「相互関税」発表で一時落ち込んだ株価はその後回復。デザインツール提供のフィグマ(FIG.N), opens new tab、暗号資産(仮想通貨)交換のブリッシュ(BLSH.N), ...

永田町に広がり始めた「進次郎不出馬」説の深層 | 国内政治

東洋経済オンライン 11日 12:30

... "に違いない。 茂木氏が秋波を送る2人の有力議員 茂木氏は安倍・菅政権では経済産業相や外相など重職を歴任し、政調会長や幹事長など党の要職も担ってきた。抜群の頭脳には定評があり、交渉力もダントツ。第1次トランプ政権時には経済再生担当相として自動車関税など日米貿易交渉をまとめ、アメリカ側から「タフネゴシエーター」と称された。 だが、その“気難しさ"は誰もが認めるとおりで、外相時代には「水は可能な限り『 ...

鶴岡信金、鶴岡市と酒田市で経済講演会

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 12:23

... やすく解説する尾畑氏(9月11日、グランドエル・サン) 鶴岡信用金庫(山形県、佐藤祐司理事長)は9月11日、鶴岡市内の「グランドエル・サン」で第40回しんきん経済講演会を開いた。野村証券投資情報部の尾畑秀一シニア・ストラテジストが「世界経済と金融市場の展望」をテーマに講演した。 午前に開かれた講演会には、同信金の法・個人客112人が訪れた。尾畑氏は米国トランプ政権の関税政策など政治・経済状況...

米タペストリー、トランプ関税の影響は2028年度に解消と想定

ロイター 11日 12:12

... 、米タペストリーは、トランプ政権の関税措置がもたらす影響が2028年度までに全て解消されると想定している。写真はニューヨークのコーチの店舗、2021年11月撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)[10日 ロイター] - 「コーチ」「ケイト・スペード」といったブランドでハンドバッグやアクセサリーを展開する米タペストリー(TPR.N), opens new tabは、トランプ政権の関税 ...

「iPhone Air」発売へ 現地から西田宗千佳氏が解説 トランプ関税に屈しない価格設定に「払える限界の金額を守ろうとしたのでは」

テレビ朝日 11日 12:01

... いたとしても、AIによって自動で(横型に)画角を変えてくれる。画質が上がることも重要だが、日常的にはこのような機能のほうが、我々には便利なのではないか」 価格はiPhone16シリーズとほぼ変わらず。トランプ氏が、アップルに国内生産を求めたことで値上がりするのでは、という話もあったが…。 「結局、アメリカでも日本でも、皆さんが払える限界の金額を守ろうとしたのだと思う。何とか値段を維持するために工夫 ...

日本の自動車産業の現在地 電気自動車で台頭する米中、生産台数を伸ばすインド...世界でどう存在感を示すか

J-CAST 11日 12:00

... らだ。スバルには日本で「スバリスト」、北米で「Subie(スービー)」と呼ばれる熱狂的なファンがいる。これは少数ながらも他の日本メーカーにはない現象だ。 しかし、北米依存が高いスバルにはリスクもある。トランプ関税などで北米市場が変調を来せば影響が大きい。「フォレスター」などのSUV人気がいつまでも続くとは限らない。 戦後、航空産業の人材が自動車産業に流れた その意味で自動車産業は「水商売」だが、生 ...

NASA、火星の岩石に古代微生物の可能性示す痕跡−探査車が採取

ブルームバーグ 11日 11:56

... 採取した試料には斑点が生命によって形成されたのかどうかを解明するために必要な要素が全て含まれていると思う」とブルームバーグに語っている。 こうした中、NASAの火星探査計画の将来は不透明な状況にある。トランプ米政権が火星から地球に試料を持ち帰る野心的な計画について、その予算額の大きさを理由に中止するよう提案しているためだ。 予算削減の要請を受けていることを会見で明かしたダフィー暫定長官はミッション ...

NY州知事、原子炉新設急ぐ−承認手続き加速をトランプ氏に要請

ブルームバーグ 11日 11:53

... 請に関する問い合わせにすぐには応じなかった。 インタビューに答えるホークルNY州知事Source: Bloomberg トランプ氏は米国のエネルギー自立性を高める重要な手段として原子力を支持している。一方で他のクリーンエネルギーには否定的で、特に洋上風力発電には強く反対している。トランプ政権は5月にロングアイランド沖で計画されていた50億ドル(約7370億円)規模の風力発電所建設を停止するよう命じ ...

中国の医薬品関連株、急落−トランプ政権が大幅な規制検討との報道

ブルームバーグ 11日 11:52

... 香港市場 中国で大量生産されている医薬品の米国内での生産を増やす−NYT Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の医薬品関連株が11日の香港株式市場で下落している。トランプ米政権が中国からの医薬品に対し大幅な規制を検討していると報じられた。 ハンセンバイオテック指数は一時8.6%安と、5カ月ぶりの下落率を記録。その後は下げ幅を縮小した。米紙ニューヨーク・タイムズ ...

「iPhone Air」発売へ 現地から西田宗千佳氏が解説 トランプ関税に屈しない価格設定に「払える限界の金額を守ろうとしたのでは」

Abema TIMES 11日 11:50

... いたとしても、AIによって自動で(横型に)画角を変えてくれる。画質が上がることも重要だが、日常的にはこのような機能のほうが、我々には便利なのではないか」 価格はiPhone16シリーズとほぼ変わらず。トランプ氏が、アップルに国内生産を求めたことで値上がりするのでは、という話もあったが…。 「結局、アメリカでも日本でも、皆さんが払える限界の金額を守ろうとしたのだと思う。何とか値段を維持するために工夫 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、日銀利上げ観測が重し 長期金利は横ばい

ロイター 11日 11:28

... シニアストラテジストは、内閣府と財務省がけさ発表した7─9月期の法人企業景気予測調査で、大企業(全産業)の景況判断BSIが4.7と前期のマイナス1.9から大幅に改善したことが材料視されていると指摘。「トランプ関税による影響が懸念される中でも企業の景況感は強く、日銀短観も強くなって日銀が利上げに動きやすくなるとの連想がはたらき、中期債の売り手掛かりとなった」という。また日銀は午前の公開市場操作で「残 ...

中国、ドル離れ捉え金融の開放進める−地政学的変化は元国際化の好機

ブルームバーグ 11日 11:24

世界的な株式相場上昇、中国への資金の出入りを後押ししている 当局は無秩序な資本の流出入を避けたいと考えているとの指摘 Photographer: Raul Ariano/Bloomberg トランプ米大統領の不満をよそに、中国製品のラベル「Made in China」は世界貿易を席巻してきた。一方で、中国の金融市場は長らく世界から切り離されたままだった。 しかし、段階的な市場開放を経て、いま大きな ...

景況感、2期ぶりプラス 7〜9月期、半導体けん引

47NEWS : 共同通信 11日 11:19

... 製造業は、今回の7〜9月期でプラス7.6となった。一方で鉄鋼業はマイナス21.8だった。非製造業はプラス5.2だった。宿泊や飲食などのサービス業がプラス5.6となった。 調査は8月15日時点で実施。米トランプ政権が課す関税措置を巡り、石破茂首相は7月23日に、日米交渉が合意に達したと発表している。財務省は、物価上昇の継続や米国の通商政策などによる企業動向への影響を注視したいとした。 中堅企業の全産 ...

米移民流入見通しを大幅下方修正、トランプ政策の影響−議会予算局

ブルームバーグ 11日 11:16

今年の移民の純流入数は約40万人−1月時点の予測よりも160万人減 報告書は今後数年間、労働市場の成長が低迷する可能性も示唆 米議会予算局(CBO)は10日、トランプ大統領の政策を受け2025年以降の移民流入見通しを大幅に下方修正した。米人口増の見通しを引き下げることになる。 CBOの報告書によれば、今年の移民の純流入数は約40万人となる見通し。1月時点の予測よりも160万人少ない。CBOは、32 ...

米アラスカLNGに「関心表明」 調達検討、経済性見極め―JERA

時事通信 11日 10:53

国内最大の発電会社JERA(東京)は11日、トランプ米政権が意欲を示すアラスカ州での液化天然ガス(LNG)開発計画を巡り、開発を主導する米グレンファーン社とLNG調達に関する「関心表明」を締結したと発表した。関心表明は調達の可能性を検討する初期段階の手続きで、開発の動向や経済性などの情報収集を進める。 グレンファーン社によると、年100万トンのLNGを20年にわたってJERA側に供給することが想定 ...

イタリア・インド首相が電話会談、トランプ氏要請の関税に触れず

ロイター 11日 10:48

... 日、インドのモディ首相と電話会談し、インドとの「極めて良好な二国間関係」を評価した。米国が欧州連合(EU)にインド輸入品に最大100%の関税発動を要請していることには言及しなかった。当局者らによると、トランプ米大統領は中国とインドの主要原油供給国であるロシアへの圧力を強化する戦略の一環として、EUに対し中印両国に新たな輸入関税を課すよう求めた。イタリア首相府は声明で、メローニ氏とモディ氏が貿易、投 ...

UBSのエルモッティCEO、関税の米経済や金融政策への影響は不透明

ブルームバーグ 11日 10:42

... ン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOは8日、FOMCが急速に利下げを進める必要はないとの認識を示し、金融緩和を迫るトランプ政権の姿勢と一線を画した。 ブルームバーグの先月の報道によると、スイス経済省は米国との貿易条件の改善を急ぐ中でUBSから意見を求めている。トランプ米政権はスイスからの輸入品に39%の関税を賦課。先進国では最高水準で、スイスの企業や経済にとって大きな脅威となっている ...

JERAがアラスカ州LNG事業から調達検討…関税交渉で合意後、民間企業で初の表明

読売新聞 11日 10:42

... 本への輸送期間は約8日間と中東ルートの半分程度で、JERAは埋蔵量の豊富さや距離の近さを評価した。事業の有望性や経済性の検討を今後進めるが、開発費は440億ドル(約6・4兆円)に上るとの試算があり、安価に調達できるかが焦点になる。 アラスカLNG事業を巡っては、トランプ米大統領が日本や韓国などの事業参画に期待を寄せる。実現すれば日本のLNG需要の3割に相当する年間2000万トンの輸出が見込まれる。

トランプ政権、クックFRB理事の解任巡り連邦控訴裁に上訴…連邦地裁の差し止め判断に不服

読売新聞 11日 10:21

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は10日、米連邦地方裁判所がトランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時差し止める命令を出したことを不服として、連邦控訴裁に上訴した。米メディアは最高裁まで争われる見通しだと報じている。 米国のトランプ大統領=ロイター 連邦準備法は「正当な理由」がなければ大統領は理事を解任できないと定めている。連邦地裁の判事は9日 ...

トヨタ、米ケンタッキー工場でSUV2車種EV生産 「ES」終了で

ロイター 11日 10:02

... から輸出する予定。レクサスESの生産を巡っては、トヨタは2021年10月時点で、次期モデルチェンジの前に米国ケンタッキー州の工場から日本に移す方針をすでに公表しており、生産を日本に移管する意思決定は「トランプ関税とは無関係」(関係者)という。トヨタ広報担当者は、ケンタッキーの工場での生産計画の詳細は控えたが、ロイターの報道を受けて「2種類の3列シートSUVの新型EVをケンタッキーの工場で組み立てる ...

ゴールドマンCEO「米経済の軟化、疑う余地ない」−不確実性が影響

ブルームバーグ 11日 09:59

... が見通せず、それは間違いなく成長に影響する」 PPIは予想外の低下となったが、物価高が続く兆候がうかがえると指摘 米ゴールドマン・サックス・グループ のデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、トランプ米政権の政策に起因する「貿易戦争」が成長見通しに影響を及ぼす中で、他の銀行幹部に同調し、米経済の減速を警告した。 ソロモン氏は10日のCNBCとのインタビューで、「一部の雇用データが多少の軟化 ...

8月の企業物価指数2.7%上昇 コメ高騰の影響続く

TBSテレビ 11日 09:59

... .5でした。 コメなど「農林水産物」は伸び率はやや低下したものの、去年から40.1%の上昇と引き続き高い水準となっています。 また、「飲食料品」は原材料費を転嫁する動きなどから伸び率は拡大し、去年に比べて5.0%の上昇となりました。 今後の見通しについて日銀は、トランプ政権の「関税賦課を含むコスト変動分の反映も含めた企業の価格設定行動、令和7年産米の出回り状況を引き続き注視していく」としています。

国内企業物価指数8月は前年比+2.7%に加速、市場予想と一致

ロイター 11日 09:56

... %下落し、下落率は前月の18.8%を上回った。米国の高関税への対応で日本の自動車メーカーが輸出価格を大幅に引き下げる動きが続いてきたが、日銀の担当者によると、関税率25%への対応が広がっているという。トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車の関税を15%に引き下げる大統領令に署名した。同担当者は、今後時間差を伴って日本からの自動車の輸出価格が引き上げられる可能性があると話した。*日銀の発表資 ...

8月ブラジル消費者物価、1年ぶり前月比下落 米関税の影響も

ロイター 11日 09:24

... で影響を受ける品目の国内供給増加に関連している可能性があると指摘。「マンゴー、パパイヤなど一部農産物の価格が下落しており、米関税の影響の可能性がある。コーヒーも影響を受けている可能性がある」と述べた。トランプ米大統領は、2022年の選挙後にクーデターを企てたとされて起訴されたボルソナロ前大統領に対し「魔女狩り」が行われているとして、ブラジルからの輸入品に50%の関税を課した。オビー・キャピタルのポ ...

暗号資産購入企業、投資家が離れ株価急落

ロイター 11日 09:14

... 点を置くウェブサイト制作会社スマーター・ウェブ・カンパニー(SWC.ASE), opens new tabは4月にビットコイン購入戦略を発表した後に株価が急騰したものの、6月以降は70%以上下落した。トランプ氏の暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」のトークンを購入しているアルト5シグマ(ALTS.O), opens new tabは、株価が15億ドル規模のこうした事業の契約を発表する ...

米上場クラーナ、初値は30%高 評価額200億ドルに迫る

ロイター 11日 08:45

... 信サービスのスポティファイ(SPOT.N), opens new tab以来の規模。12日の暗号資産(仮想通貨)交換所ジェミニなど一連の有力なIPO案件が今後に控える中で、幸先の良い滑り出しとなった。トランプ米大統領が「相互関税」を発表した4月以降に市場の地合いが悪化し、クラーナなど幾つかの企業が上場計画を一時保留する場面もあったが、IPO市場が力強く復活したことを物語っている。AJベルの投資ディ ...

米労働省監査官室、雇用・物価データ集計課題の点検開始

ロイター 11日 08:00

... 新の年次改定で今年3月までの12カ月間が91万1000人も過大に見積もられていたことが判明。先月には、5月と6月の非農業部門雇用者数が計25万8000人下方修正され、トランプ大統領が激怒して当時の労働統計局長解任を命令する事態になった。トランプ氏は具体的な根拠を示さず、この局長がデータを操作したと主張していた。労働統計局は資源的な制約を理由に3つの都市でCPIのデータ収集を停止したほか、PPIでも ...

米アラスカLNG事業、JERAに年100万トン供給 20年間

ロイター 11日 07:59

... の事業の権益75%を取得。グレンファーンはその後、外販分の半数超について、台湾公営エネルギー企業の台湾中油(CPC)や国営タイ石油会社(PTT)などと暫定合意を結んでいる。事業はトランプ米大統領が推進を宣言していた。ただ、トランプ氏の楽観にもかかわらず、日本の政府やエネルギー業界関係者の一部からは、高コストな同事業の競争力に懸念の声が上がっていた。 ロイターは先に、日本政府がアラスカLNG事業の8 ...

米国で拘束された韓国人労働者、11日出国へ−両国外相が合意

ブルームバーグ 11日 07:57

... す恐れがある。 関連記事 韓国外相、拘束された労働者巡り米国務長官に懸念伝達−帰国延期 米国で拘束された韓国人労働者運ぶチャーター機、運航予定急きょ変更 対米投資戦略への影響必至、トランプ政権のビザ審査厳格化と工場摘発 トランプ政権の移民捜査、米各地のLGエナジー生産計画に影響及ぶ 原題:South Koreans Set to Fly Home After Top Diplomats Meet ...

日米合意の速やかな実行を指示 石破総理

EconomicNews 11日 07:23

石破茂総理は9日開いた米国の関税措置に関する総合対策本部で「米側の関税引下げ実現最優先に米国と調整を続け、5日、トランプ大統領は大統領令に署名。合わせて5500億ドルの投資イニシアティブに関する了解覚書と日米両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成した」と説明の上「関税よりも投資という考えの下、日米双方が今般の合意を誠実かつ速やかに実施していくことが重要」と日米合意の速やかな実行の重要性を強 ...

アラスカLNGに関心表明 JERA、関税合意受け

47NEWS : 共同通信 11日 07:21

国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を巡り、事業を主導する米エネルギー企業に対しLNG調達の関心を表明したと発表した。日米両政府は関税交渉の合意を受け、日本時間5日に公表した共同声明で「アラスカ産LNGの新たな購入契約を追求する」と明記。JERAの対応は、こうした動きに沿ったものとみられる。 米エネルギー企業のグレンファー ...

アラスカLNGに関心表明、関税合意の日米声明受け 国内発電大手JERA

産経新聞 11日 07:16

トランプ米大統領=ワシントン(AP=共同)国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を巡り、事業を主導する米エネルギー企業に対しLNG調達の関心を表明したと発表した。日米両政府は関税交渉の合意を受け、日本時間5日に公表した共同声明で「アラスカ産LNGの新たな購入契約を追求する」と明記。JERAの対応は、こうした動きに沿ったものと ...

来年初にかけ利上げ検討へ 米関税、政局を見極め―日銀

時事通信 11日 07:04

... 秋から来年初めにかけて0.75%への追加利上げを本格検討する。今年1月に0.5%への利上げを決めたが、その後はトランプ米政権による高関税政策の発動を受け、据え置きを続けてきた。食料品を中心に物価が上振れて推移する中、米関税の内外経済への影響や国内政局の動向を見極め、利上げ時期を探る意向だ。 トランプ米大統領は今月4日、日本から輸入する自動車への関税率を27.5%から15%にすることなどを盛り込んだ ...

NY市場サマリー(10日)S&P・ナスダック連日最高値、ドルまちまち、利回り低下

ロイター 11日 06:41

... ールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの指導部 を狙った精密攻撃を実施した。これを受け、中東情勢の緊迫化を背景に供給不安が強まり、朝方から原油が買われた。英紙ファイナンシャル・タイムズ(電子版)は9日、トランプ米大統領が欧州連合(E U)に対し、ロシア産原油を購入している中国とインドに100%の関税を課すように要請したと報じた。米政権が対ロ制裁の強化に踏み切れば、ロシア産原油の供給懸念につながるとの ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 11日 06:00

... はこちら。 予想外に低下 8月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.1%低下と、市場予想に反して低下した。マイナスは4カ月ぶり。7月分は下方修正された。米金融当局による利下げの論拠が強まった格好だ。トランプ大統領の関税政策によるコスト増にもかかわらず、企業が大幅な値上げを控えたことを示唆している。個人消費支出(PCE)価格指数に関連する項目は、強弱まちまち。ポートフォリオ運用サービスや航空運賃は ...

日銀の年内利上げ予想は6割に増加、10月会合が36%で最多−サーベイ

ブルームバーグ 11日 06:00

... は関税政策の影響が「大きくなる可能性の方に、より注意が必要ではないか」と語った。 10月会合での利上げを予想するエコノミストが重視しているのが、順調な実体経済と根強いインフレ圧力だ。米関税政策を巡り、トランプ大統領が4日に日米合意を履行する大統領令に署名したことも、不確実性が一段と低下する要素とみられている。 ソシエテ・ジェネラル証券の剣崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、米関税の悪影響が限定的に ...

【米国市況】S&P500種が連日で最高値、PPI低下で利下げ観測強まる

ブルームバーグ 11日 05:58

... いとどまらせるような要素は何も見当たらない」と述べた。 原油 ニューヨーク原油先物相場は3日続伸。ウクライナとの戦争を続けるロシアに対し、トランプ大統領が次にどのような制裁措置を取るかを市場は見極めようとしており、同地域からの原油供給を巡り懸念が強まっている。 トランプ氏は、ロシアのドローン(無人機)がポーランド領空に侵入したことに対し、ソーシャルメディアで「ロシアがポーランド領空をドローンで侵犯 ...

トランプ氏盟友の保守活動家、講演中に銃撃受け死亡−拘束の人物釈放

ブルームバーグ 11日 05:55

ユタ州の大学で講演中に銃撃−トランプ氏は哀悼の意を表明 カーク氏は7日に東京で参政党主催のイベントで講演していた Charlie Kirk, founder and executive director of Turning Point USA, speaks during the Republican National Convention (RNC) at the Fiserv Forum i ...

米アラスカ州 LNG開発プロジェクト JERAと販売意向文書に調印

NHK 11日 05:54

... 文書に調印したと発表しました。 調印式にはエネルギー省のライト長官も立ち会い、「プロジェクトにとってさらなる重要な前進だ」との声明を出しています。 このプロジェクトは、化石燃料の増産を重要政策に掲げるトランプ政権が日本などに参画を呼びかけているもので、日本からの5500億ドルの投資などを盛り込んだ日米の共同声明でも契約の可能性について言及されています。 日本側にとってアラスカLNGは、エネルギーの ...

トランプ氏、高裁に上訴

デイリースポーツ 11日 05:25

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、連邦地裁が連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたことを不服として、ワシントンの連邦高裁に上訴した。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前に住宅ローン申請で不正を行ったと主張して解任を通告。クック氏がこの通告は違法だと提訴していた。 地裁は9日、一時的な差し止めを命じた。法律上、解任は在任中に忠実かつ効果的に職務を遂行していたかど ...

トランプ氏、高裁に上訴 米FRB理事解任差し止め

47NEWS : 共同通信 11日 05:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、連邦地裁が連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたことを不服として、ワシントンの連邦高裁に上訴した。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前に住宅ローン申請で不正を行ったと主張して解任を通告。クック氏がこの通告は違法だと提訴していた。 地裁は9日、一時的な差し止めを命じた。法律上、解任は在任中に忠実かつ効果的に職務を遂行していたかど ...

目指せ100億企業/中小、投資・海外で攻め 野心的成長モデル構築

日刊工業新聞 11日 05:00

中小企業が売上高100億円達成をベンチマークに新たな成長モデルを築こうとしている。トランプ米政権の関...

FRB理事解任差し止め…連邦地裁 トランプ氏手続き疑義

読売新聞 11日 05:00

サブプライム自動車ローン会社が清算申請、貸し手にJPモルガンなど

ブルームバーグ 11日 04:51

... 込んでいると、ブルームバーグが9日に関係者情報として報じた。 申請の理由はダラスの連邦破産裁判所に提出された文書に明記されていない。同社による不法移民へのローン提供は今年、当局の調査対象となっていた。トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化を背景に、同社のビジネスモデルが抱えるリスクが高まったと、投資家から懸念の声が上がっていた。 同社はウェブサイトで、社会保障番号や信用履歴がなくても融資の申し込 ...

トランプ氏、連邦高裁に上訴−クックFRB理事解任の差し止めに不服

ブルームバーグ 11日 04:20

... クックFRB理事を巡っては、トランプ氏が先に解任の意向を表明。FRB理事は「正当な理由」がある場合にのみ解任されると法律で規定されており、クック氏は自身の解任を試みるトランプ氏の言動は違法だと主張し、提訴していた。 焦点となるのは、9月16−17日に予定される連邦公開市場委員会(FOMC)会合だ。コブ判事の判断が有効である限り、クック理事は会合に出席できる。 連邦高裁がトランプ氏に不利な判断を示せ ...

メキシコ、中国製自動車・鉄鋼に最大50%の関税賦課を検討

ブルームバーグ 11日 03:37

... 説明。その上で「主な目的は雇用を守ることだ。こうした製品の動向に直接結びつく雇用は約32万人に上ると見積もっている」と話した。 メキシコは中国製自動車の最大の輸入国となっており、対中貿易戦争を展開するトランプ米大統領をいら立たせてきた。今回の関税引き上げは国内産業の保護を狙うものだが、最大の貿易相手国である米国への配慮という側面もある。 対象品目のリストは約1400品目に及び、議会に提出された法案 ...

トランプ政権が控訴、クックFRB理事解任差し止め巡り

ロイター 11日 02:14

トランプ米政権は10日、連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任を一時差し止めとする連邦地裁の判断に対し控訴した。写真はワシントンの連邦議会議事堂で2023年6月撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)[10日 ロイター] - トランプ米政権は10日、連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任を一時差し止めとする連邦地裁の判断に対し控訴した。トランプ大統領は8月終盤、住宅ローン契約 ...

JERA、アラスカ産LNG調達に関心表明−経済性など検討

ブルームバーグ 11日 02:12

... 結したと発表した。 今回締結した関心表明に法的拘束力はない。JERAは、将来的なLNG調達の可能性を見据え、同プロジェクトに関する情報収集を行い、開発動向や経済性などについて検討を進めるとしている。 トランプ政権は、長らく停滞しているアラスカLNGプロジェクトを進展させ、日本や韓国などアジアの主要ガス消費国が開発事業に参画することやアラスカ産LNGを輸入することに期待している。 関連記事 東京ガス ...

iPhone17、上位機種の価格据え置き 関税コスト増でもトランプ氏に配慮

日本経済新聞 11日 02:00

... リコンバレー=中藤玲】米アップルは新型スマートフォン「iPhone17」シリーズの米国での販売価格を上位機種で据え置くことにした。中国で生産した製品の関税コストが重荷となっているが、関税を理由とする値上げを許容しないトランプ米大統領への配慮が透けて見える。 9日の「iPhone」の新製品発表会で注目されていたのが新シリーズの価格設定だ。トランプ政権は相互関税とは別に、中国からの全輸入品に国際...

日経平均最高値、政局買いの次は「業績」期待 関税影響回復見込む

日本経済新聞 11日 02:00

日経平均株価が10日、約3週間ぶりに最高値を更新した。石破茂首相の退陣表明後の急騰で反落を警戒する声が出るものの買いは衰えない。米トランプ関税の影響による企業業績の落ち込みは一時的にとどまるとの見方が株高を支えている。 10日の日経平均終値は4万3837円。前日に比べ378円(1%)上昇した。最高値の更新は8月18日以来。石破首相退陣後の新政権が大規模な経済政策を打ち出すとの期待が市場で膨らむ。. ...

JERA、アラスカLNGへ関心 「アジアへの供給安定性に寄与」

毎日新聞 11日 01:53

国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を巡り、事業を主導する米エネルギー企業に対しLNG調達の関心を表明したと発表した。ただ開発には総額6兆円を超える投資が必要とされ、収益性を疑問視する見方が多い。 JERAはこの事業開発について「天然ガスの埋蔵量が豊富で、日本からの近接性が強みでありアジア地域のLNG供給安定性に寄与する」 ...

EU、対中印関税引き上げの公算小 トランプ氏が要請=関係筋

ロイター 11日 01:49

欧州連合(EU)は、ロシア産原油の主要な購入国であるインドや中国に対し、トランプ米大統領が求めている大規模な関税を課す公算は小さいもよう。4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、ロシア産原油の主要な購入国であるインドや中国に対し、トランプ米大統領が求めている大規模な関税を課す公算は小さいもよう。EU関係筋が明らかにした。EU ...

三井ハイテック、電動車駆動部品のメキシコ新工場で試作品の生産開始

日本経済新聞 11日 01:49

... 、新工場から供給する。 モーターコアの需要動向について三井康誠社長は「バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長鈍化で顧客(である自動車メーカー)の生産計画が後ずれしている」という。一方で「足元では米トランプ政権の関税政策による大きな影響はない」と説明した。メキシコやカナダから米国への自動車部品の関税は現在、50%かかっているという。 同日の決算発表で三井ハイテックは、26年1月期の連結純利益が前 ...

アラスカLNGに関心表明

デイリースポーツ 11日 01:31

国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を巡り、事業を主導する米エネルギー企業に対しLNG調達の関心を表明したと発表した。ただ開発には総額6兆円を超える投資が必要とされ、収益性を疑問視する見方が多い。 JERAはこの事業開発について「天然ガスの埋蔵量が豊富で、日本からの近接性が強みでありアジア地域のLNG供給安定性に寄与する」 ...

【速報】JERA、米アラスカLNGの調達関心表明

47NEWS : 共同通信 11日 01:14

国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を巡り、事業会社に対しLNG調達の関心を表明したと発表した。

米雇用統計やCPIなどの「課題」、労働省監察総監室が調査に乗り出す

ブルームバーグ 11日 00:30

... 1万1000人下方修正される可能性が高い。これは、毎月の雇用統計報告で行われる修正とは異なる。 8月1日に発表された7月の雇用統計報告では、前2カ月分のデータがパンデミック後で最大の下方修正となった。トランプ米大統領はその直後にBLS局長を解任した。 BLSにコメントを求めたところ、労働省の報道官はベンチマーク修正後に発表された声明のほかにコメントは控えるとした。チャベスデリマー労働長官は9日、「 ...

EU、ロシア産化石燃料の段階的廃止を加速 米の圧力強化背景に

ロイター 11日 00:28

... 油輸入は90%減少したものの、ハンガリーとスロバキアはパイプライン経由で輸入を継続している。EUのデータによると、欧州は今年、ガスの約13%をロシアから購入する見通し。米ホワイトハウス当局者によると、トランプ米大統領は4日の協議で欧州首脳に対し、ロシア産原油の購入をやめるよう求めた。また、ロシアのプーチン大統領に圧力をかける戦略として、中国とインドに100%の関税を課すようEUに求めていると、米国 ...

バイデン氏再出馬、本人に判断委ねた側近は「軽率」−ハリス氏回顧録

ブルームバーグ 11日 00:02

... に勝者となるドナルド・トランプ氏との討論会で惨憺(さんたん)たるパフォーマンスを見せ、有権者の間で認知能力や健康状態への懸念が一気に高まった後のことだった。この決定を巡って民主党内では批判の応酬が起き、ハリス氏の敗北を受けてさらに激しさを増した。 ハリス氏は前大統領を取り巻く狭いグループに失望を示しつつも、擁護の言葉も記している。どんなに状態が悪い日であっても、バイデン氏は「トランプ氏の最も良い日 ...