中国はなぜ「米国債離れ」を図るのか、市場への影響は-元高リスクも

ブルームバーグ 13日 15:35

... 中国経済やバランスシートへの影響も想定される。大規模かつ急速な売却は、米国債価格を押し下げ、国債利回りを押し上げる公算大だ。 結果としてドルの重しとなり得る。ドル安が進めば米国の輸出競争力は高まり、トランプ米大統領が課した関税に加え、中国製品への需要を一段と抑制し得る。ドル安はまた、中国が保有する残りのドル建て資産の価値を目減りさせる。 明確な「米国債離れ」は、米国の報復を招く恐れもあり、中国が ...

「金」の値下がりいつまで? 「40年前の大暴落」から学ぶ資産の守り方

Abema TIMES 13日 15:01

... 政赤字の拡大などトランプ政権への不信感を背景にした“ドル安"も実物としての価値が安定している金の価格を底上げしている。金はドル建てで取引されており、ドル安だと同じ量の金を買うのに必要なドルが増える。ヨーロッパなど他国の通貨で換算した価格は割安になるため買いが増えるという側面もあるという。 では、なぜ1月29日に3万円台の最高値をつけた後に「ガクン」と落ちたのか? 平山記者は「ここでもトランプ大統領 ...

中国・香港株式市場・前場=下落、中国は春節連休控え薄商い 香港は米株につれ安

ロイター 13日 14:37

... ns new tabが上昇した。 中国の人工知能(AI)分野でのさらなる躍進への期待感から半導体株(.CSI950125), opens new tabも上昇した。 4月に予定する米中首脳会談を前に、トランプ政権が中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かり、関係改善の兆しが見られたことも中国株の支援材料となった。 もっと見る 一方、香港ではほとんどのセクターが下落した ...

日産・メルセデスのメキシコ工場、買い手最終候補にBYDと吉利=関係者

ロイター 13日 14:31

... り替えられる可能性もある。 トランプ米政権の関税に痛めつけられているメキシコにとって、中国からの投資は雇用創出の面で歓迎すべき事態だ。ただ、メキシコで中国車が生産されるようになれば、米国の反発を買って7月に予定されている米国・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)改定協議にも影響を及ぼしかねず、難しい対応を迫られている。 米国は中国ブランド車の販売を事実上禁止しており、トランプ大統領はメキシコが中 ...

トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品への一部関税縮小を計画-英FT紙

ブルームバーグ 13日 14:18

トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税を縮小する計画だと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたBloomberg Terminal。 同紙が事情に詳しい3人の関係者の話として伝えたところでは、政権は関税の対象となっている製品リストを見直しており、一部品目を適用除外とし、対象リストの拡大を停止する方針だ。 その代わりに、特定の製品を対象とした一段と的を絞った国家安全保障上の調 ...

トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部引き下げを計画=FT

ロイター 13日 14:17

... ロイター/Annabelle Gordon) [13日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として13日に報じた。 トランプ氏は昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を2倍の50%に引き上げた。 もっと見る FTによると、トランプ政権は現在、関税対象となる製品を見直しており、一部品目を免除する ...

対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と1号案件協議

時事通信 13日 14:12

... 84兆円)の対米投融資の第1号案件で合意に至らなかった。赤沢氏は終了後の記者会見で「まだ大きな隔たりがある」と表明した。 対米投融資、第1弾は3案件 火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府 高市早苗首相とトランプ大統領による3月の首脳会談での公表を目指し、調整を続ける。赤沢氏は「高市首相の米国訪問を実り多いものにすることを念頭に交渉している」と説明した。 赤沢氏はラトニック氏と約1時間半協議。「日米間 ...

トランプ流、温室ガス規制からの解放策

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 13:32

... かすという内容で、これは現実離れした終末論的な警告だった。進歩派勢力が本当に恐れているのは、米国人が購入できるエネルギーや車・家電製品などについて指図できなくなることだ。 進歩派は12日のニュースの重要性を認識している。ニューヨーク・タイムズの見出しは「トランプ氏の仲間たち、米環境規制の一掃で『完全勝利』間近」だ。政権が今後避けられない法廷闘争で勝利すれば、この見出し通りの状況になるかもしれない。

出光興産、3Qは定修影響で進捗鈍化も通期予想達成へ 固体電解質大型パイロット装置の建設開始、量産技術開発を加速

ログミーファイナンス 13日 13:00

... 影響にマイナス影響を及ぼすとともに、マイナスのタイムラグを発生させる要因となります。 為替レートについては、4月上旬に米国関税による景気悪化懸念や、トランプ政権のドル安誘導への思惑などから、一時140円を下回る水準まで円高ドル安が進行しました。 以降は、トランプ政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響などで上下動を繰り返していましたが、高市政権発足後は積極財政や金融緩和志向に ...

世界のEV販売、1月は前年比3%減 米中が重し

ロイター 13日 12:51

... 比3%減の約120万台となった。 中国での購入税や補助金縮小、米国の政策変更が重しとなった。 中国や欧州連合(EU)では、電動化を後押しする規制が緩和された。米国市場への依存度が高い自動車メーカーは、トランプ政権下で厳しい市場環境が続く中、EV戦略を縮小し、過去1年で計約550億ドルの減損を計上している。中国では価格競争が激化、欧州では車種構成の複雑化も進んでいる。 BMIの統計には、バッテリー式 ...

米経済のリスクは金融政策の景気抑制度の過小評価-マイランFRB理事

ブルームバーグ 13日 11:57

... ラン氏はダラス連銀のイベントで発言したもので、基調的なインフレ率は2%の当局目標に非常に近いと述べるとともに、自然失業率は4%と推計されると語った。トランプ大統領が昨年FRB理事に起用したマイラン氏はかねて大幅利下げを主張している。 またマイラン氏は、トランプ政権による規制緩和と財政政策によって、米経済の潜在成長率は0.75ポイント押し上げられた可能性があると指摘。国内総生産(GDP)の伸び加速や ...

原油先物は小動き、イランリスク後退で週間では下落へ

ロイター 13日 11:29

... ル(0.04%)高の1バレル=67.55ドル。前営業日は2.7%安だった。米WTI先物は0.01ドル(0.02%)高の62.85ドル。前営業日は2.8%安。 週足ではそれぞれ0.8%安、1.1%安。 トランプ米大統領は12日、米国はイランと合意を結ぶ必要があるとし、向こう1カ月の間に合意が得られる可能性があるとの見方を示した。 IGアナリストのトニー・サイカモア氏はノートで「短期的な地政学的リスク ...

国家間の地政学的競争、インフレ率押し上げも-ECBナーゲル氏が警告

ブルームバーグ 13日 11:26

... CBの独立性を当然視すべきではないと警告した。 ナーゲル氏はロンドンでの講演で、「国家間の地政学的競争激化は、インフレ抑制よりも財政目標を優先するよう、独立した中銀に圧力を強める可能性がある」と指摘。トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)への攻撃に言及し、「他国の政治家が同様の政策を追求するための青写真と受け止められかねない」と述べた。 ユーロ50グループの会合に参加したナーゲル氏は ...

「1ドル=152円台」突入でも高市円安トレード解消されず…専門家が危惧する「1強」財政の行く末

日刊ゲンダイ 13日 11:15

... あったようだ。 ■背景に横たわる“トランプリスク” 衆院選後、円相場は主要通貨に対して全面高の展開をたどる一方、ドルはユーロや人民元に対して下落。円安解消というより、ドル離れが足元の円高を演出しているのではないか。 「主要通貨に対するドル指数は1年で約10％も下落しています。それでもトランプ大統領は『ドルは絶好調』と言っていますが、市場は何をしでかすか分からないトランプ氏や、中国その他の米国債売 ...

赤沢経産相、米商務長官と対米投資で会談 第1号案件、合意に至らず

朝日新聞 13日 11:00

... までの日米間の事務レベルの交渉では「大きな隔たり」が残っており、閣僚級の協議で議論の進展を図ったという。政府関係者によると、金利や収益の確保、支払いのスケジュールなどについて、日米間で距離があるという。 赤沢氏は協議を続けるとしたうえで、高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談をにらみ、「総理の米国訪問を実り多いものにするという観点も念頭において交渉している」と語った。 昨年7月下旬の日米関税合意…

欧州企業の第4四半期利益予想、1.1%減と大幅に改善

ロイター 13日 10:57

... の業績となる見込みだ。 Expectations of Q4 2025 earnings year-on-year growth rateトランプ米大統領が昨年2月、貿易相手国に対して幅広い関税を課す計画を発表した後、欧州企業の第4・四半期利益予想は急激に悪化。トランプ関税発表前は11%程度の利益増が見込まれていたものの、今年1月には4.2%減まで落ち込んでいた。実際の決算がおおむね良好となる中、 ...

[13日]インドのホテル1泊500万円/チャットGPT、米州や都市に隠れたバイアス(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 13日 10:50

トランプ政権、イランへスターリンク端末を密輸 米ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、米国が、抗議デモへの残忍な弾圧を受け、イランへ約6000台のスターリンク端末を密輸したと報じた。米当局者が明らかにしたもので、イラン政府によるインターネットの接続制限を受け、反体制派の活動を維持するための措置だとしている。トランプ政権は、イランにおける社会不安の扇動を否定しているが、今回の作戦は反体制活動へ ...

次期FRB議長の指名承認に道開く案、上院銀行委の共和党議員が拒否

ブルームバーグ 13日 10:47

... 事会(FRB)議長への司法省の刑事捜査に代わり、同委が独自に調査を実施して事態を収拾し、トランプ大統領が指名した次期議長人事の承認に道を開くべきだとの提案を退けた。 ティリス氏は司法省捜査を連邦準備制度の独立性への攻撃と見なし、この問題が解決するまでFRB人事の承認手続きを阻止する考えを示している。これにより、トランプ氏がパウエル氏の後任として指名の意向を発表したケビン・ウォーシュ元FRB理事が就 ...

日産 6500億円赤字見込み

Abema TIMES 13日 10:29

... 念なことにコストが発生する」「しかし、ある意味想定通りだ」 日産の2025年度の最終損益はマイナス6500億円の予想で、2024年度の6708億円に次ぐ巨額赤字を見込んでいます。 2750億円にのぼるトランプ関税による影響や、リストラにかかる費用の増加などが要因だということです。 去年4月から12月の決算では、本業のもうけが101億円の赤字となりましたが日産は9月までの半年間より赤字幅は縮小してお ...

トランプ米政権、温室ガス危険性の科学的根拠否定-自動車規制撤廃へ

ブルームバーグ 13日 10:15

トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人間の健康と福祉に脅威をもたらすという画期的な科学的判断、「危険性認定」を自らの政権が撤回したと発表した。 オバマ政権下の環境保護局(EPA)による2009年の危険性認定は、自動車やトラックの連邦気候基準など、さまざまな環境規制の法的根拠となってきた。トランプ大統領は、自動車関連の基準も撤廃すると明らかにした。 トランプ氏は12日にホワイトハウスで記者団に対 ...

トランプ氏関連の暗号資産ベンチャー、為替送金プラットフォーム立ち上げへ

ロイター 13日 10:12

[香港 12日 ロイター] - トランプ米大統領の家族が支援する暗号資産ベンチャー「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLF)」の共同創設者のザック・フォークマン氏は12日、香港で開催された暗号資産に関するイベントで、安い手数料で簡素化されたサービスを提供する新しい外国為替・送金プラットフォーム「ワールド・スワップ」を間もなく立ち上げる計画だと明らかにした。 WLFによると、世界中のユーザーを ...

世界の石油市場、地政学的情勢が供給を圧迫=ビトルCEO

ロイター 13日 09:46

... ランからの石油購入を停止するためのトランプ米大統領の制裁を受けて「これら2つの供給源の従来の購入者は西側諸国やサウジアラビアに目を向け、それが実際の(石油)市場を逼迫させている」と指摘した。 ロンドンで開催された国際エネルギーウイーク会議で語った。主要な石油輸出国であるロシアとイランは制裁による買い手の減少を受け、輸出先として中国への依存度が高まっている。インドはトランプ氏の圧力を受けて、ロシアか ...

FRBの政策「想定より引き締め的」、ミラン理事が利下げ改めて主張

ロイター 13日 09:45

... 11月、ニューヨーク証券取引所で撮影。REUTERS/Brendan McDermid [12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は12日、現在の金融政策設定について、減税を含むトランプ政権のさまざまな政策によって本来「支えられているはずの」米経済成長を脅かしていると述べ、追加利下げの必要性を改めて主張した。 ダラス地区連銀でのイベントで「経済にとって最大のリスクは、金融政策 ...

80兆円規模の対米投資 第1弾プロジェクトを協議も合意に至らず

NHK 13日 09:38

... カのみで構成する「投資委員会」でトランプ大統領に推薦する案件を決め、最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっています。 選定された事業には、日本の金融機関が出資や融資、融資保証を行います。 投資から生じる利益については、日本側が融資などの元金や金利分を確保するまでは日米で半分ずつ分け、その後はアメリカ側に90%、日本に10%、分配することになっています。 投資は、トランプ大統領の任期中の202 ...

米政権、温室効果ガス規制の法的根拠を撤回

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 09:35

トランプ大統領とゼルディン環境保護局長官(12日) Photo: Saul Loeb/AFP/Getty Images トランプ米政権は、連邦政府による温室効果ガス規制の法的根拠となっているオバマ政権時代の科学的知見を撤回した。これまでで最も広範囲に及ぶ米国の気候変動政策の見直しとなる。 ドナルド・トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで、この措置は「米国史上最大の規制緩和措置」だと述べた。ウォー ...

【日本市況】株式が下落、AI懸念や短期過熱感-円は153円台前半

ブルームバーグ 13日 09:28

... ス(NXHD)やヤマトホールディングスが下げた。NECや野村総合研究所などソフトウエア関連も売りが膨らんだ。一方、強い業績見通しを示したキオクシアホールディングスやアシックスは大幅高だった。 午後にはトランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税を縮小する計画との報道を受け、米国事業にマイナスの影響が出るとの見方から日本製鉄や大和工業が大幅安となった。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは、米 ...

対米投資「1号案件」の協議継続、首相訪米時の公表も視野-赤沢経産相

ブルームバーグ 13日 09:21

... 0月、対米投資に関心を示している企業の一覧を公表。投資分野はエネルギーや人工知能(AI)向け電源開発などで、日米で計約20社が名を連ねていた。 関連記事 5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み 対米投資の候補案件、ソフトバンクGや日立ら関心-総額60兆円規模 急転直下の日米関税合意、日本は15%-赤沢再生相がトランプ氏と会談 (赤沢経産相の発言を追加して更新します)

ウォルマートが史上最高値を更新、ロブ・ウォルトンが「バフェット超え」の世界9位の富豪に

Forbes JAPAN 13日 09:00

... し上げた。 ウォルマート株は12日午後時点で3.3%高の約133ドルまで上昇し、133.87ドルの史上最高値をつける場面もあった。 ウォルマート株は月初から12%超上昇している。この上昇は、ドナルド・トランプ大統領がインドに対する「相互関税」の引き下げを発表したことがきっかけとなった。ウォルマートは近年、中国製品に対する関税に対処するために製造拠点をインドへ移してきた。 UBSのアナリストであるマ ...

新車は平均760万円、米国でなぜそんなに高いのか-与野党が非難合戦

ブルームバーグ 13日 08:59

... の水準より数週間長い。その結果、新車市場から締め出されたり、市場にとどまるためにより多くのローンを抱えたりせざるを得なくなる米国人が増えている。 トランプ大統領と共和党は、燃費などの多くの規制が消費者の苦境を招いている元凶だと主張する。一方、野党の民主党はトランプ氏が輸入車や自動車部品に課した関税が理由だと指摘している。 実際はもっと複雑だ。新車価格が急上昇している理由は幾つもある。車両の販売価格 ...

ダウ669ドル安、AI脅威論が圧迫 アップル大幅下落【早読み世界市場】

QUICK Money World 13日 08:43

... 続落。ロシアルーブル/円小幅続落。 ▶商品 米原油先物（ＷＴＩ）３月物終値は2.8％安の62ドル84セント。金先物４月物は2.9％安の4948ドル40セント。銀先物急落。銅先物大幅安。 ▶地政学リスク ロシア軍、ウクライナを大規模攻撃。ウクライナ軍、ロシアの石油施設を攻撃。ロシア、キューバに石油輸送へ（イズベスチア）。ロシア、ＳＮＳワッツアップとテレグラムを制限。トランプ氏、イラン協議継続を優先。

米司法省の反トラスト局長が辞任-ホワイトハウスから圧力

ブルームバーグ 13日 08:38

米司法省で反トラスト(独占禁止)政策を統括するアビゲイル・スレーター次官補が12日、辞任した。トランプ政権が大手企業による反競争的行為に対抗する姿勢を弱めるのではないかとの懸念が生じている。 事情に詳しい複数の関係者によると、反トラスト局長のスレーター氏はホワイトハウスからの辞任要求を受け、X(旧ツイッター)への投稿で辞任を発表した。同氏は、米イベント・コンサート企画制作会社ライブ・ネーション・エ ...

【米国市況】ハイテク集中売りでナスダック2%安、円は対ドル4日連騰

ブルームバーグ 13日 06:42

... 。 トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡る交渉について、最長1カ月に及ぶ可能性があるとの見方を示した。一方、合意に至らなければイランにとって「非常に深刻な事態になる」と述べた。市場では、軍事攻撃に発展する可能性や中東の供給リスクへの懸念がくすぶっている。 Expand 米国とイランの緊張が続く中、米国防総省は同地域に海軍部隊を展開している。イスラエルのネタニヤフ首相との11日の首脳会談で、トラ ...

トランプ氏、イラン協議は最長1カ月の可能性-合意なければ深刻な事態

ブルームバーグ 13日 06:37

... 意に至らなかった場合、イランにとって「極めて深刻な事態」になると警告した。 トランプ氏は前日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談していた。会談でネタニヤフ氏は、イランの地域における軍事的影響力の大幅縮小を目指すようトランプ氏に働きかけた。 関連記事:トランプ氏、イラン協議継続を「優先」-ネタニヤフ氏に意向表明 トランプ氏は会談について、「非常に良かった」と述べ、自身の意図をネタニヤフ ...

NY商品、金2.9%安 消費者物価発表控え「持ち高調整」 WTI原油2.8%安

日本経済新聞 13日 06:35

... は、2026年の世界の石油需要を日量85万バレル増と予想した。1月(同93万バレル増)から下方修正した。世界の原油需要が伸び悩むとして、原油先物の売りを促した。 訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領が軍事行動を回避するため、イランとの合意に向けた条件を整えることを望んでいると、ロイター通信が12日伝えた。米国がイランと交渉を続ける姿勢が示唆され、供給不安が和らいだ。 12日の米株 ...

アインホーン氏、FRBの大幅利下げに賭け-「最良の取引の一つ」

ブルームバーグ 13日 06:30

... 年内の利下げ観測が後退し、0.25ポイントの利下げが2回程度にとどまると見込まれている。 アインホーン氏はトランプ大統領が現職のパウエルFRB議長の後任に指名したウォーシュ氏が、大統領の望む政策である利下げを実行する可能性が高いと予想した。FRB議長としての任期が5月に満了するパウエル氏に対し、トランプ氏は利下げを求め続けてきた。利下げは米政府債務の利払い負担を軽減する。 FRB議長は、連邦公開市 ...

米原油先物2%超下落、需給見通しや中東懸念緩和で

ロイター 13日 06:18

... 伸びにとどまるとの見通しを示したことなどを受けて反転し、マイナスに転じた。 市場では、「トランプ大統領がイランとの交渉を継続していることは、地政学的リスクの軽減につながるだろう」( コンサルタント会社リポウ・オイル・アソシエイツの社長アンドリュー・リポウ氏)との見方もあった。 イスラエルのネタニヤフ首相は12日、トランプ米大統領がイランとの合意に向けた条件を整えている可能性があるという期待感を示し ...

独連銀総裁、FRBの独立性巡り警鐘 政治圧力でインフレ拡大の恐れ

ロイター 13日 06:03

... ー] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は12日、米連邦準備理事会(FRB)の独立性が失われれば、各国中銀への政治的圧力が高まり、あらゆる国でインフレが上昇する恐れがあるとの認識を示した。 トランプ米大統領がFRBに対し利下げを繰り返し要求する中、ナーゲル総裁は「政治的圧力が功を奏せば、他国の政治家が同様の政策を追求する上での青写真となる可能性がある」とし、「そうなれば、世界中でインフレ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 13日 06:01

... しており、主要AI企業への出資を巡る投資家の熱狂ぶりを浮き彫りにする。最近では、ソフトウエア株や金融サービス株の株価急落を招くなど、アンソロピックの技術が世界の金融市場を揺さぶっている。 その他の注目ニューストランプ米大統領、ミネソタ州での大規模な移民摘発終了に同意 エプスタイン氏、仏高級品のエルメスにも触手-自分は狙われたとCEO トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

新開発の船首形状を採用…川重が引き渡し、大型タンカーの性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... )は100%、窒素酸化物(NOx)は約85%の排出削減効果を見込む。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

TSMC、米拠点を12カ所へ大幅拡張 変容する「シリコンの盾」と米台が直面する安全保障のジレンマ総額80兆円に及ぶ巨額合意が促す製造移転、対中輸出の「調整弁」を巡る覇権争いの深層

JBpress 13日 06:00

... )を稼働させる計画だ。 発表から約1カ月が経過した現在、この決定がもたらす地政学的な意味について、改めて市場の関心が高まっている。 2500億米ドルの投資と引き換えの「関税15%」 今回の拡張計画は、トランプ米政権との間で交わされた大規模なディール(取引)の一環である。台湾側が2500億米ドル(約39兆円)の対米投資と、さらに2500億米ドルの信用保証を確約した。 これに対し、米国は台湾製品への関 ...

赤沢大臣 米商務長官と会談 対米投資「1号案件」決定向け

テレビ朝日 13日 05:55

... 模の対米投資を巡り、アメリカのラトニック商務長官と会談しました。 会談は商務省でおよそ1時間半実施され、対米投資の「1号案件」の決定に向け、詰めの協議が行われたとみられます。 政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補としてあがっています。 投資案件はラトニック商務長官を議長とするアメリカの投資委員会を経て、最終的にトランプ大統領が選定します。

トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

ブルームバーグ 13日 05:55

... 関連記事:トランプ大統領の関税脅し、実行は4分の1にとどまる-「TACO」検証 トランプ氏がたびたび方針を後退させてきたため、投資家はそれを織り込み、いわゆる「TACO」トレードという手法まで生み出した。これは「Trump Always Chickens Out(トランプ氏はいつも尻込みする)」の頭文字を取ったものだ。 それでも、こうした一連の出来事に米国の同盟国は不安を募らせている。トランプ氏 ...

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤回 車の排出基準も廃止

ロイター 13日 05:33

米ホワイトハウスで環境保護局(EPA)ゼルディン長官ととともに発表を行うトランプ大統領。12日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権は12日、温室効果ガスの排出が人の健康を害するという科学的判断である「危険性認定」の撤回を発表した。全車両・エンジンを対象にした連邦温室効果ガス排出基準も廃止するとした。 今回の動きは、連邦政府による気 ...

2月24日・3月3日合併号

週刊エコノミスト 13日 05:00

防衛産業の経済学 16 両刃の剣の「デュアルユース」危ういトランプ政権との蜜月■中西拓司 18 インタビュー 辰巳由紀 キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 日本への防衛費上げ要求 米政権内で対立する動き 19 徹底分析 米防衛企業 大手・新興5社■岩田太郎 22 防衛産業の新主役①AI 米国の利益独占構造 変革促す 普及で装備品の低価格化誘導へ■小木洋人 25 防衛産業の新主役②レアメタル 中 ...

米中対立でインドに「漁夫の利」 半導体産業は東南アジアにも拡散

日本経済新聞 13日 05:00

「君が中国で建てた工場を何年も我慢してきた」 2025年5月、トランプ米大統領は怒気を込めてまくし立てた。発言の相手は米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)。アジアを中心とした半導体や電子部品のグローバル供給網(サプライチェーン)の恩恵を最も受けてきた米国企業だ。 スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」、パソコン「MacBook」などハードウエア製品だけで年45兆. ...

《ドル・円》日米同時トリプル安リスク 宇野大介

週刊エコノミスト 13日 05:00

日本政府・経済にとって不都合なことは国民が疲弊する物価高、財源の裏付けのない放漫財政、国際法無視のトランプ政権の下での日米同盟が挙げられる。これらに対し、金融市場が出した答えは財政発散と国の存立リスクを映じた債券売り=金利上昇と円売り。株式市場は「財政出動は買いシグナル点灯」という短絡・楽観解釈に終始した株高となった。 一方、米政府にとって不都合なことは自動車社会ゆえ国民の不満が高まるガソリン高、 ...

米、イランに衛星通信端末6000台を密輸 反体制派を支援

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 03:38

イラン各地に広がった反体制派デモ(1月、テヘラン) Photo: Middle East Images/AFP via Getty Images 【ワシントン】トランプ米政権がイラン政府による1月の抗議デモ弾圧を受け、衛星通信網「スターリンク」の端末数千台をひそかにイランに送り込んでいたことが分かった。複数の米当局者が明らかにした。イラン当局がインターネット接続を遮断したことを踏まえ、反体制派がネ ...

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪の権限否定

ロイター 13日 03:32

... イトハウスで環境保護局(EPA)ゼルディン長官ととともに発表を行うトランプ大統領。12日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と「非常にうまくやっている」と述べた。 トランプ氏は「ベネズエラと米国の関係は、控えめに言っても並外れたも ...

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀分析

ロイター 13日 02:23

... が12日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査した。 それによると、昨年1月から8月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の9 ...

ロシアがドル決済復帰を検討、トランプ政権に経済連携提案-内部文書

ブルームバーグ 13日 01:44

... 圧力から守ろうとしてきたこれまでの取り組みは後退する。一方で、ロシアと中国の関係弱体化を狙ってきたトランプ政権にとっては大きな成果となり得る。 この計画の他の詳細も、トランプ氏が別の分野で掲げてきた目標に沿う内容となっているようだ。米企業がロシアで被った過去の損失について補償を受けるべきだとの考えは、トランプ氏がベネズエラに対して示した要求を想起させる。欧州や中国が推進する低炭素技術に対抗する姿勢 ...

ダイモン氏にカード金利引き下げ要求、ホワイトハウスが圧力強める

ブルームバーグ 13日 01:37

ホワイトハウスは、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)に対し、クレジットカード金利を引き下げるよう圧力を強めた。アフォーダビリティー(暮らし向き)の改善を掲げるトランプ大統領の要求に沿った動きだ。 ホワイトハウスのナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)は12日、ブルームバーグラジオのインタビューで、「ジェームズ・ダイモン、ひどく高いクレジットカード金利を引き下げろ。 ...

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見据え=報道

ロイター 13日 01:15

トランプ米大統領と握手するロシアのプーチン大統領。米アラスカ州アンカレッジで2025年8月撮影。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [12日 ロイター] - ロシアがトランプ米政権との経済協力の可能性を巡り、二国間取引で米ドルの使用を再開する案を含む複数の案を選定した。ブルームバーグがロシア大統領府の内部文書の引用として報じた。 ブルームバーグによると、この文書の日 ...

米政権、ミネソタ州での大規模な移民摘発終了へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 00:53

記者会見する国境政策責任者ホーマン氏(12日、ミネアポリス) Photo: Go Nakamura/Reuters トランプ米政権はミネソタ州での大規模な移民取り締まりを終了し、同州で強化していた法執行を縮小させる。国境政策責任者のトム・ホーマン氏が12日、明らかにした。 ホーマン氏は、移民摘発作戦「オペレーション・メトロ・サージ」を終了すると表明した。「向こう1週間で、当地に派遣されていた職員を ...

日産 2025年度の赤字が6500億円に トランプ関税や構造改革の費用により

FNN : フジテレビ 13日 00:38

日産自動車は、2025年度の最終的な損失が6500億円の赤字になるとの見通しを明らかにしました。 トランプ関税の影響のほか、工場の閉鎖など構造改革の費用を見込んだものです。 前年の最終赤字は6708億円で、2年連続の巨額赤字となる見通しです。 エスピノーサ社長は「想定通りだ」とした上で、今後は人員削減を進めるなど立て直しを急ぐ考えです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

トランプ米大統領、ミネソタ州での大規模な移民摘発終了に同意

ブルームバーグ 13日 00:22

トランプ米政権で国境管理・移民排除を統括するトム・ホーマン氏は12日、ミネソタ州での大規模な不法滞在者取り締まりを終了することに大統領が同意したと述べた。連邦当局の作戦は米国市民2人の射殺によって全米に衝撃と反発をもたらし、大きく後退することになった。 「作戦終了を提案したところ、トランプ大統領が同意した」とホーマン氏は記者会見で述べた。「すでに大幅な縮小が進行中で、来週も継続する見通しだ」と続け ...

米国株、ダウ反発で始まる 米雇用悪化の懸念後退で

日本経済新聞 13日 00:01

... コノミクスのナンシー・ホウテン氏)との受け止めがある。12日は米経済の底堅さや企業収益の伸びを意識した買いが主力株の一角に入っている。前日に売られた景気敏感株やソフトウエア株の一部も持ち直している。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が4月に予定する首脳会談で「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。米中貿易摩擦を巡る懸念が ...

メルセデス、25年の純利益半減 トランプ関税影響、中国は競争激化で乗用車販売2割減

産経新聞 12日 23:42

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減らした。世界全体では ...

アンソロピック、米中間選挙にらみ2000万ドル寄付 AI規制を支持

ウォール・ストリート・ジャーナル 12日 23:13

... risztian Bocsi/Bloomberg News 人工知能(AI)の新興企業アンソロピックは米中間選挙をにらみ、AI半導体の輸出規制強化を推進するために2000万ドル(約30億円)を投じる。トランプ政権や同業他社との対立が激化するのは必至だ。 アンソロピックは12日、AI開発事業者にガードレール(安全策)や透明性を求める団体「パブリック・ファースト」に2000万ドルを寄付すると表明した。 ...

【速報】米、対中ハイテク規制棚上げとロイター通信

47NEWS : 共同通信 12日 22:34

【ワシントン共同】ロイター通信は12日、トランプ米政権が中国を念頭にした一部のハイテク分野の規制を棚上げしたと報じた。4月の米中首脳会談を前に、貿易摩擦の緩和を狙った可能性が高いとしている。

日産 通期で6500億円の赤字見込み 前年度に次ぐ巨額赤字予想

テレビ朝日 12日 22:32

... と残念なことにコストが発生する。しかし、ある意味想定通りだ」 日産の2025年度の最終損益はマイナス6500億円の予想で、2024年度の6708億円に次ぐ巨額赤字を見込んでいます。 2750億円に上るトランプ関税による影響や、リストラにかかる費用の増加などが要因だということです。 エスピノーサ社長は「再建計画は順調に推移している」と説明しました。 再建計画を巡っては1月下旬に、南アフリカ工場を中国 ...

日本の自動車メーカー、日産は前四半期に損失が拡大したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 12日 21:46

... 発生します」とイバン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は記者団に語った。「ある意味、予想通りだ」と語った。 エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は、日産は正しい道を歩んでいると語ったが、ドナルド・トランプ大統領の関税やその他の販売圧力による逆風を認めた。 電気自動車「リーフ」や高級車「インフィニティ」を製造する日産は、2026年度末までに営業黒字を達成したいと考えている。 今年度は営業損失を見 ...

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談控え

ロイター 12日 20:04

米トランプ政権が、4月に予定する米中首脳会談を前に、中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かった。2022年1月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 12日 ロイター] - 米トランプ政権が、4月に予定する米中首脳会談を前に、中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かった。 関係者によると、棚上げされた措置には、 ...

レノボの10〜12月21%減益 半導体の価格上昇「高価格帯シフトで対応」

日本経済新聞 12日 19:42

... 、楊元慶(ヤン・ヤンチン)董事長兼最高経営責任者(CEO)は一時記憶に使うDRAMの価格が「25年10月〜12月に40%から55%上昇した」と振り返った。今後は「グローバルで調達しながら高価格帯に移行することで価格上昇に対応していく」と説明した。 【関連記事】 ・パソコン、メモリー不足で大手のシェア上昇も 25年世界出荷は8%増・CESに戻ってきた中国企業、本社移し関税回避も 「トランプ後」にらむ

ネット証券5社の25年4〜12月期、純利益22%増 金利収入に利上げ恩恵

日本経済新聞 12日 19:23

... の楠雄治社長は顧客から一時的に預かる資金について「より高い金利の預金商品へこまめに組み替えたことが奏功した」と語る。 利用者が借り入れなどで手持ちの資金を増やして投資する信用取引も伸びた。25年夏以降の株高を受けSBIと楽天では25年12月末の信用取引残高が積み上がり過去最高の水準となった。米トランプ政権の関税政策による相場の不透明感から、取引の手控えが目立った25年4〜6月期から回復傾向にある。

自動車大手、関税負担2.1兆円 3社が赤字転落、逆風続く―25年4~12月期

時事通信 12日 19:20

自動車大手7社の2025年4~12月期連結決算が12日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で2兆1009億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社の純損益が赤字に転落。残る4社も減益となるなど、逆風が続いている。 自動車大手の9月中間、3社が赤字 関税負担1.4兆円、通期2.5兆円 関税影響額は、トヨタ自動車が1兆2000億円、ホンダが2898億円、日産が23 ...

メルセデス、純利益半減

デイリースポーツ 12日 19:15

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

メルセデス、純利益半減 25年、米関税や中国で苦戦

47NEWS : 共同通信 12日 19:12

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49.6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

日産、26年3月期の純損益の赤字6500億円に 2年連続で巨額 販売不振、関税も重荷

産経新聞 12日 19:07

... 26年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市内で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残念だ ...

日産、純損失6500億円に 販売不振で2年連続巨額赤字

47NEWS : 共同通信 12日 18:55

... 26年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市の本社で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残 ...

英GDP、10-12月期は0.1%増と低迷-投資縮小しサービス業も停滞

ブルームバーグ 12日 18:53

... 格好だ。 英国の成長率は、7-9月期(第3四半期)の0.1%成長に続き、予想を下回った。12月単月の成長率も0.1%にとどまった。この発表を受け、ポンドは下落した。 英国経済は2025年、大幅な増税やトランプ米大統領による貿易戦争、英最大の自動車メーカーであるジャガー・ランドローバーに対する大規模サイバー攻撃などで苦境に陥った。 英国の閣僚や駐米大使を務めたピーター・マンデルソン元上院(貴族院)議 ...

米キャボット、日本で300億円超投資 中規模の物流施設に照準

日本経済新聞 12日 18:41

米不動産ファンドのキャボット・プロパティーズは今後2~3年間で、日本国内にある中規模の物流施設に300億円超を投資する方針だ。トランプ米大統領の関税政策の影響で、米国の物流施設への投資は不透明な状態が続く。賃料の上昇で相対的に魅力度が高まっている日本の物流施設に積極投資する。 物件価格が数十億〜百数十億円で、延べ床面積が数千坪から1万坪強の中規模の物流施設に投資する。1月末には日本での第1号案件. ...

日産、6500億円の赤字に 2年連続、リストラ費用計上―米関税・販売不振響く・26年3月期

時事通信 12日 18:41

... 市西区 日産自動車は12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。前期の6708億円に続き、2年連続で大幅な赤字に陥る。工場閉鎖などに伴う巨額のリストラ費用が響く。トランプ米政権が発動した高関税による負担が営業損益ベースで2750億円に上ると見込むほか、国内や欧州での販売不振も収益を圧迫する。世界販売台数見通しは320万台へ5万台引き下げた。 日産、世界販売32 ...

シンガポール政府、26年度の財政黒字はGDP比1%と予測

ロイター 12日 18:32

... 財政黒字を見込んでいる。ローレンス・ウォン首相兼財務相が12日の予算演説で明らかにした。 ウォン氏は、27年度からは法人税収入の増加が見込まれ、歳入と歳出は引き続き増加するとの見通しを示した。 また、トランプ関税の影響に関する最悪の懸念は25年には現実とならなかったものの、世界システムの強靭性は今年、さらに厳しい試練にさらされるだろうと述べた。 25年のシンガポールGDP成長率は5.0%と予想を上 ...

【速報】ドイツ・メルセデス25年12月期は純利益半減

47NEWS : 共同通信 12日 18:24

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49.6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や中国での苦戦が響いた。

相場展望2月12日号 米国株: ドル安が急進展->「基軸通貨ドル」信認に飛び火すると大波乱 日本株: 「高市ラリー」による大幅高と、高値警戒感を意識

財経新聞 12日 17:39

... あれば、金利低下期待が後退し、株式市場の支えとはならない。 ●3.2026年度の米国財政赤字は1.853兆ドルに拡大見通し、トランプ経済政策の影響(ロイター) 1)議会予算局(CBO)によると、トランプ大統領の経済政策が財政悪化につながる可能性を示唆した。 ・CBOの試算では、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で▲3兆ドル削減される見通し。一方、2025年に成立した大規模な減税 ...

日産 6500億円の最終赤字 今年度の業績見通し公表

NHK 12日 17:16

... し、売り上げは昨年度の同じ時期より6.2%減って8兆5779億円、本業のもうけにあたる営業損益は101億円の赤字となったほか、最終的な損益は2502億円の赤字でした。 為替変動の影響に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置で営業損益が2320億円押し下げられたことなどが要因だとしています。 また、世界での販売台数は、昨年度の同じ時期に比べ、北米ではわずかに増加したものの、中国、日本、ヨーロッパ ...

高市トレード変調の兆し? 株高・円高・債券高の「トリプル高」に

朝日新聞 12日 17:02

... り、11日には約2週間ぶりに一時1ドル=152円台をつけた。 同日に発表された米雇用統計が市場予想を上回りドルを買う動きもみられたが、12日の東京外国為替市場では再び152円台前半まで円が買われた。 トランプ米政権の関税政策の行き詰まりなどで、米景気には不透明感が漂う。ドルは円以外の主要通貨に対しても下落し、「独歩安」の様相だ。 財務省の三村淳財務官は12日朝、「引き続き高い緊張感を持って市場動向 ...

LINEヤフー、「LINE」で店舗支援 飲食・理美容に

日本経済新聞 12日 16:32

... 2業界を対象に、インターネット経由で業務用ソフトウエアを提供するSaaS(サース)の形式で手掛ける。法人向けの「公式アカウント」から予約・注文や販促などの機能を提供できるようにする。 飲食向けの「レストランプラス」、理美容向けの「ビューティープラス」を始める。飲食ではモバイルオーダーや空席情報に基づいた来店案内などの機能を提供する。理美容では施術履歴の確認やアフターフォローを支援する機能を入れる。 ...

メルセデス、25年は57%減益 関税や中国の競争響く

ロイター 12日 16:03

... 置くことで、業績はガイダンスの範囲内に収まった」と述べた。 主力の乗用車事業は、通期の売上高利益率(調整後)が5%と、目標レンジ(4─6%)内だった。 同社は当初、25年の利益率を6─8%と見込んでいたが、トランプ米大統領が導入した関税の影響を精査するため、4月に見通しを取り下げていた。 中期的には、新型車の投入や「徹底したコスト規律」により、利益率を8─10%に引き上げることを目指すとしている。

企業の最重要輸出・事業拡大先で米国首位=関税妥結後のジェトロ調査

ロイター 12日 15:53

... 避するため米国内での生産強化を図る姿勢も反映された模様だ。 ジェトロの安田啓・国際経済課長は、昨年7月の日米間での関税合意を受け「一時期に比べると不透明性が緩和されたという空気感」があるとした。ただ、トランプ米政権が韓国製品への関税引き上げを表明したことを挙げ「今後も関税をツールとして利用する可能性があるという点は、企業も不確定要素として引き続き認識している」と分析した。 国際経済課の北見創課長代 ...

25年10〜12月GDP、実質1.48%増に上方修正 民間予測

日本経済新聞 12日 15:00

... 質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率1.48%増となった。設備投資と輸出が1月の前回調査から上振れ、全体で0.34ポイント上方修正した。 調査期間は1月29日〜2月5日で36人が回答した。個人消費の予測平均が前期比0.11%増、設備投資は0.55%増、輸出は0.27%増となった。トランプ米政権の関税政策の影響が顕著に表れた7〜9月期の2.3%減から2四半期ぶりにプラス成長に転じる見込みだ。

5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み

ブルームバーグ 12日 14:20

... トンでトランプ米大統領と首脳会談を予定する高市氏は、米国との強固な関係を優先する考えを示している。高市氏の勝利を受けて、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「保守的で、力による平和を掲げるあなたの政策課題を成立させていく上で、大きな成功を収めることを願っている」と投稿した。 関連記事 日米通商合意、エネルギー案件を投資候補として協議へ-関係者 日韓から9000億ドルしぼり取るトラ ...

米超党派議員、トランプ政権に中国の半導体製造装置輸入規制を要望

ロイター 12日 14:04

... 入を加速させていると主張した。 ルビオ国務長官およびラトニック商務長官宛ての書簡には「トランプ政権が同盟国に対し、主要なボトルネックとなる半導体製造装置および関連部品、すなわち中国が自国で生産できない全ての装置および部品について、全国的な規制の実施を強く働きかけるよう求める」と記されている。 またこれらの議員らはトランプ政権に、重要な半導体製造装置や部品を対象とした広範な全国的規制について、同盟国 ...

ノルウェー政府系ファンド、初の電池ストレージ投資に意欲

ロイター 12日 14:04

... まっている状況を反映した動きだ。ノルウェー政府年金基金は2021年以降、非公開の再生可能エネルギー資産に投資しており、主な対象は洋上および陸上風力発電や太陽光発電インフラだった。 フォンヘイデン氏は、トランプ米政権の下で再生可能エネルギーに逆風は吹いているものの、米国には依然として資金を求めている多くの太陽光や風力、電池プロジェクトがあると指摘。米国のエネルギー関連インフラ投資について「以前よりは ...

NY年金基金がパランティアを追及、ICEとの契約巡り-人権リスク懸念

ブルームバーグ 12日 13:59

... 700万ドル相当を保有。州の基金も同様の投資規模で、9月時点の評価額は4億3700万ドルに上る。各基金によれば、インデックスファンドなどでのパッシブ運用で保有されているという。 今回の動きの背景には、トランプ政権による不法移民取り締まり強化の一環として全米で摘発活動が激化する中、レバイン氏とニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官が、連邦政府とパランティアが結ぶ契約に疑問を呈したことがある。 ...

ドル防衛に転じた米国の陰で「円一人負け」の通貨危機に?

Foresight 12日 13:00

... に? 話を米国に戻そう。ドル不安は主に①トランプ政権による諸外国への圧力、②トランプ政権による連邦準備制度理事会(FRB)に対する圧力の二点から生じていると大別できる。①に関しては、昨年来のトランプ関税を筆頭に、直近ではベネズエラへの干渉、さらにグリーンランドの帰属を巡る欧州勢との対立などが、ドル不安を加速させた。 膠着が予想されたグリーンランド問題に関してトランプ大統領が矛を収めたのは、欧州勢に ...

[概況/後場寄り] 円高だが株式は押し目買いで小幅高

日本証券新聞 12日 12:42

... イント。 米国議会の下院は、トランプ大統領がカナダに課した関税の撤廃を求める決議案を可決した。共和党の6人の議員が造反し、決議案に賛成したため、賛成は219で、反対が211だった。 上院でも可決されたとしても、トランプ大統領は拒否権を持っているため、実際は撤廃されることはないと見られている。 ただ、共和党の議員も関税に反対したことは、政権にとって痛手となる。 そのため、トランプ政権が米国企業の輸出 ...

トランプ氏、石炭火力発電の支援拡大-国防総省に軍向け電力購入指示

ブルームバーグ 12日 12:41

トランプ米大統領は、米国の石炭火力発電への依存を長期化させるため複数の措置を打ち出した。国防総省に対し石炭火力発電所からの電力購入を命じたほか、既存施設の改修に多額の資金を投じると発表した。 トランプ氏はヘグセス国防長官に対し、軍事活動向けに石炭火力発電所から電力を購入する契約を締結するよう指示した。この大統領令に基づき国防総省のエネルギー関連部門は、需要拡大と事業の確実性を見込める長期契約の締結 ...

コラム:ユーロと人民元の「野心」、基軸通貨ドル安を加速

ロイター 12日 12:38

... している状況だ。 ただ、ドル安が歓迎されていることと、トランプ政権の多くがドル安を受け入れている新たな世界秩序がもたらす影響は別物であり、全ての関係者は慎重に動く必要がある。 真の国際貿易のリセットや、世界的な不均衡の解消に必要な国境を越えた投資のシフトに伴うドル安を、トランプ政権が容認しているとの見方がここ1年にわたって広がっている。 実際、トランプ氏は1 月の急激なドル安を「素晴らしい」と評し ...

防衛費増かけ声先行 「使わず」年1兆円規模、円安で購買力目減りも

日本経済新聞 12日 12:01

高市早苗政権は国内総生産(GDP)比2%の防衛費を2年前倒しで2025年度に達成した。トランプ米政権は同盟国に防衛費の積み増しを求めており、さらなる拡大が焦点になる。防衛力の強化はかけ声先行の面もあり、予算計上しながら使わなかった不用額と繰越額が毎年1兆円規模で発生している。円安で装備品などの購買力が目減りする問題もある。 日本の防衛費は従来、おおむねGDP比1%以内だった。22年末に岸田文雄政. ...

日本の海運が強さを発揮している…商船三井と川崎汽船、「液化CO2船」受注

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 12:00

... クトで得た知見を国内外のCCSプロジェクトに生かしていきたい考えだ。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

「かなり大変」現地に工場持つ日本メーカーも打撃!トランプ政権がメキシコ・カナダとの自由貿易協定離脱検討と報道

FNN : フジテレビ 12日 12:00

アメリカのメディアは、トランプ大統領がメキシコ、カナダとの3カ国の自由貿易協定について離脱を検討していると報じました。 ブルームバーグ通信は11日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が、アメリカとメキシコ、カナダによる3カ国の自由貿易協定(USMCA)からの離脱を検討していると伝えました。 トランプ氏が側近に対し、「貿易協定から離脱すべきではない理由」を尋ねているとしています。 一方で、正式な ...

世界の「汚職度」ランキング、米国が過去最低順位に転落

CNN.co.jp 12日 11:40

... 、ウルグアイ(17位)よりも下位となった。 米国のランキングは過去10年間下落傾向にあり、昨年はトランプ政権による連邦政府の公的腐敗対策能力の弱体化措置が追い打ちをかけた。これには企業の海外贈賄捜査の一時停止や、外国代理人登録法(FARA)の執行縮小などが含まれる。 ホワイトハウスへの復帰を果たして以来、トランプ大統領は積極的に諸制度を弱体化させ、自らが敵とみなした者たちに対して政府を活用した手段 ...

円続伸し152円台後半:識者はこうみる

ロイター 12日 11:29

... 調を望んでいないとみられることなどもあり、ドルは再び155─160円のレンジに回帰するとみている。 高市トレードの巻き戻しとは言っても、巻き戻す理由が新たに発覚したわけではない。トランプ米大統領の就任前後と似たような状況で、トランプ氏が勝利すればドル高とみられていた流れが、就任後、関税政策などを背景に巻き戻しが続いた。関税は目新しい話ではなく、ある意味では公約に沿って実施したのにもかかわらずだ。高 ...

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で

ロイター 12日 11:11

... は0.37ドル(0.57%)高の65.00ドル。 前日にはブレント先物は0.87%、WTIは1.05%、それぞれ上昇していた。米原油在庫が増加したものの、米国・イラン間の緊張を巡る懸念が意識された。 トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。米国がイランと行っている核協議などについて意見交換を行ったが、「決定的」な見解の一致はなかったと明らかにした。ただ、イラ ...

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー長官けん制

ロイター 12日 10:55

... レオナルド・フェルナンデス・ビロリア) [カラカス 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、訪問先のベネズエラで、ベネズエラにおける正当な中国企業による正当な取引は問題ないとする一方、トランプ政権は中国企業が域内の他国で行ってきたような「有害な」取引を阻止しようとしていると表明した。 ライト氏は、米国による先月のマドゥロ大統領拘束後にベネズエラを訪問した政権当局者の中で最高位。20 ...

[12日]カルテル無人機侵入で空域閉鎖/LA五輪委会長に辞任圧力(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 12日 10:50

... シアの航空会社がキューバ便を運休すると報じた。ロシア４位の航空会社「ロシア」と７位の「ノルドウインド」の２社で、キューバでの燃料補給が困難として、観光客を避難させた後、キューバ便を運休するとしている。トランプ米大統領が、キューバに原油を輸出する国に追加関税を課すと警告したことで、エネルギー供給が混乱したと伝えた。 https://www.themoscowtimes.com/2026/02/11/ ...

米中、制裁停止1年延長か

デイリースポーツ 12日 10:41

【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

47NEWS : 共同通信 12日 10:40

【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の ...

【速報】米中、制裁停止最大1年延長で調整と香港紙

47NEWS : 共同通信 12日 10:12

【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に予定している首脳会談で、昨年10月に合意した制裁と報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。 習近平