トランプ氏、貿易交渉拒否国に個別関税設定 週内に通商チーム会議

ロイター 1日 03:08

トランプ米大統領は、貿易問題を巡り米国と交渉に応じない国・地域に対する個別の関税率を設定するため、週内に通商チームの会議を開く。18日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は、貿易問題を巡り米国と交渉に応じない国・地域に対する個別の関税率を設定するため、週内に通商チームの会議を開く。ホワイトハウスのレビット報道官が30日、記 ...

トランプ氏、FRBに再度利下げ要求 FRB議長に手書きの書簡

ロイター 1日 03:02

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に書簡を送り、利下げを実施するよう求めた。27日撮影(2025年 ロイター/Ken Cedeno)[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に書簡を送り、利下げを実施するよう求めた。ホワイトハウスのレビット報道官が30日、明らかにした。レビット氏は記者会見で、トランプ大統領がパウエル ...

米金利は1%以下であるべき、トランプ氏 FRB当局者をまた批判

ロイター 1日 02:59

トランプ米大統領は30日、米金利は1%以下であるべきと主張し、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長(右)や当局者は職務を遂行できていないと非難した。2017年11月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、米金利は1%以下であるべきと主張し、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長や当局者は職務を遂行できていないと非難した。トランプ ...

ハーバード大に公民権法違反、米政権が調査を公表−ユダヤ人対応巡り

ブルームバーグ 1日 02:04

... ダヤ的な嫌がらせに積極的に加担していた。直ちに適切な改善措置を講じなければ、全ての連邦財政支援を打ち切る」と警告した。 トランプ大統領は、数カ月に渡るハーバード大の批判を経て、「合意が近い」と発言していたが、2週間も経たないうちに、同大への圧力をさらに強める調査結果が発表された。トランプ政権はこれまでに、ハーバード大に対する26億ドル(約3750億円)以上の連邦研究資金を打ち切り、大学の非課税資格 ...

トランプ氏、日本車関税削減に否定的か 「税率25%の書簡送れる」

朝日新聞 1日 02:02

米ホワイトハウスで6月27日、記者会見するトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は29日、日米間の貿易が「公平でない」との認識を示したうえで、日本に対して「自動車に25%の関税を支払うことになる」という書簡を送ることもできる、と語った。米側が輸入車にかける25%の追加関税について、日本政府は撤廃・見直しを求めてきたが、トランプ氏の発言は税率削減などに否定的な考えをにじませたものとみられる ...

日経平均株価5日続伸 終値は336円高の4万0487円

日本経済新聞 1日 02:00

... と見た短期筋の売りが株価指数先物に出ると日経平均は上げ幅を縮小した。月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。 7月入りを前にトランプ米政権と各国との通商や安全保障を巡る交渉も焦点になってくるという見方も多い。米国とカナダは交渉再開で合意した一方、日米の自動車貿易を巡ってトランプ米大統領はあらためて不満を示したと伝わった。きょうはトヨタやホンダなど自動車株の下げが目立ち、後場に入ると下げ幅を広げ ...

6月の生産指数1.9%低下、経産省予測 トランプ関税が影

日本経済新聞 1日 02:00

... 30日発表した製造工業生産予測指数によると、6月は前月と比べて0.3%上昇する見通しとなった。企業の予測値は実績よりも上振れしやすく、これまでの傾向をふまえた経産省による補正値は1.9%の低下だった。トランプ米政権の関税措置が国内企業の生産の先行きに影を落とす。 経産省が発表した5月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)の速報値は101.8となり、前月から0.5%上がった。生産用機械 ...

本社景気討論会 回復継続も消費に弱さ、中高年の賃金下落を懸念

日本経済新聞 1日 02:00

... 経済新聞社と日本経済研究センターは6月30日、都内で景気討論会を開いた。トランプ米政権の政策に揺れる世界と日本の経済をテーマに意見を交わした。先行き不透明感は高まるものの、国内景気は上向きの状態にあるとの見方が大勢だった。賃金と消費の弱さを指摘する声もあった。 ――トランプ米政権の一連の関税施策は日本にどう影響するか。 橋本氏 トランプ政権の米関税政策に相当身構えていたが、実際には現実主義的...

ノバルティス日本法人社長、トランプ薬価引き下げ「日本に好機」

日本経済新聞 1日 02:00

ノバルティス日本法人のジョンポール・プリシーノ氏(写真=竹井 俊晴)トランプ米大統領は5月12日、「歴史上で最も重要な大統領令」として、米国の薬価引き下げを指示した。グローバルで価格圧力が強まる中、スイスの製薬大手ノバルティスは一足早く、日本市場への大型投資を決断。1億ドルを投じて放射性リガンド療法の国内製造体制を強化する。揺れる世界の製薬業界で、日本は"革新を支える市場"として、その存在感を示せ ...

TikTok、日本で通販開始 化粧品や家電などアプリで購入可能に

日本経済新聞 1日 02:00

... ンの邱開洲執行役員は「単なるライブコマースではなく自分に合ったコンテンツを発見できるディスカバリーECだ」と強調する。「月間アクティブユーザーの半分近くが利用することを目指す」と意気込む。 【関連記事】 ・トランプ氏、TikTok売却「買い手いる」 2週間後に説明・TikTokを広告規制対象に指定 経産省、米グーグルなどに続き4社目・インドTikTok禁止、跡埋める国産SNS ローカル15言語対応

関税の先に「車課税」の試練 自動車は輸出産業でいられるか

日本経済新聞 1日 02:00

米トランプ政権が日本車を含む輸入車への関税率に25%の上乗せを決め、27.5%にしたのは4月3日だった。6月末の日米閣僚交渉でもこの問題が主要テーマになったが、出口はなお見えない。 決着しなければ、待っているのは関税の先に控える「あの課税問題」ということになるだろう。企業にとっては二重課税、日本にとっては税収の減少を招きかねない「移転価格税制」だ。 米国での損失回避に動くメーカー兆候はもう出て.. ...

かみ合わぬ日米関税交渉、貿易赤字削減に米固執 経済安保協力響かず

日本経済新聞 1日 02:00

日米の関税交渉が難航している。赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間の27日にラトニック米商務長官と協議したが、交渉責任者のベッセント財務長官とは会えずに帰国した。日本はトランプ大統領が求める貿易赤字削減に向けた解を示しきれず、苦戦している。 赤沢氏はラトニック氏と約1時間協議し、翌28日も電話で短時間話したが、ベッセント氏や米通商代表部(USTR)のグリア代表とは会えずに29日の便で帰国した。当. ...

米財務長官「各国は高関税に直面」、7月9日までに合意なければ

ロイター 1日 01:56

... との協議について、誠意を持って米国と交渉している場合でも、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている7月9日に大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告した。同時に、関税交渉延長の可能性については、トランプ大統領次第だとした。ベセント氏はブルームバーグテレビで、7月9日の猶予期限までに貿易協定が「立て続けに」締結されると予想していると言及。「誠意を持って交渉している国・地域もあるが、彼らが頑固な ...

広島商議所会頭「経営者に不安感」 米高関税策で

日本経済新聞 1日 01:49

... 議所の池田晃治会頭(ひろぎんホールディングス会長)は30日、米トランプ政権の高関税政策を巡り「経営者の気持ちの面で不安感が出てきている」と述べ、先行きの不透明感が増している状況に危機感を示した。 自動車への25%の追加関税を巡っては、6月中旬にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた日米首脳会談で合意に至らなかった。トランプ大統領は日米の自動車貿易に改めて不満を表明するなど、交 ...

「乗り遅れ恐怖症」でコールオプションに殺到、S&P500高値更新で

ブルームバーグ 1日 01:41

... 退した。これは通常、楽観ムードの高まりを示唆する動きだ。 一方、矛盾したシグナルも見られる。27日午後、トランプ米大統領がカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明し、1週間以内に新たな関税率を設定すると警告したため、米国株は一時急落した。しかし、その後は上げに転じ、史上最高値で終えた。 関連記事:トランプ氏、カナダとの貿易協議停止を表明−新たな関税を警告 (2) バンク・オブ・アメリカ(BofA)の ...

米共和党、減税費用3.8兆ドルを実質ゼロと計上−異例の会計手法で

ブルームバーグ 1日 01:36

... らず、減税延長なら財政赤字を数兆ドル規模で拡大させると警鐘を鳴らしている。 トランプ氏は同法案を7月4日までに可決するよう求めている。上院は7月1日までの採決を目指しており、その後下院も上院が可決した修正法案を早ければ7月2日にも採決する可能性がある。 関連記事:トランプ氏、減税法案の7月4日までの可決求め圧力−前言撤回 トランプ米大統領Photographer: Allison Robbert/ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定的、独インフレや財政支出にらみ

ロイター 1日 01:30

... 脳会議で承認された防衛支出の国内総生産(GDP)比5%への引き上げ目標は、「イタリアとスペインにとって財政リスクとなる」と述べた。さらに米国でも財政支出が引き続き焦点となっている。上院共和党で28日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決が実施される中、同法案により政府債務は約3兆3000億ドル増加すると予想されている。ドイツ30年債利回りは1bp上昇の3.104%とな ...

米国株式市場・午前=S&P500とナスダックが最高値更新、貿易協定への期待で

ロイター 1日 01:03

... しが強気の勢いを加速させている。ナスダック総合、S&P総合500種、ダウ工業株30種平均は、今四半期にそれぞれ17.5%、10.2%、4.6%上昇している。投資家の注目は現在、7月9日までとなる米関税の一時停止期限にある。トランプ大統領は期限を延長したり「短縮」したりする可能性もあると述べている。また、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ拡大観測やAI(人工知能)を巡る期待の高まりも背景にある。

トランプ氏減税法案は進展と確信、利下げの可能性ある=財務長官

ロイター 1日 00:57

ベセント米財務長官は30日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案について、今後数時間で進展すると確信しており、成長押し上げに寄与することから、米債務管理に向けた「第一歩」になるという認識を示した。5月撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)[ワシントン 30日 ロイター] - ベセント米財務長官は30日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案について、今後数時間で進 ...

ベッセント財務長官、長期債発行増額を否定−「必要ないだろう」

ブルームバーグ 1日 00:18

... 補に検討されている現職理事はいる」とベッセント長官。具体的な名前は挙げなかった。FRBウォッチャーの間では、早ければ7月の利下げに前向きな見解を示したウォラー理事の名前が挙がっている。同理事は1期目のトランプ大統領に指名されてFRB理事に就任した。 ベッセント長官は「1月になれば、14年間の任期を持つ理事職が空席になる。従って、新しい理事が5月のパウエル議長退任に伴って議長職に就く考えも、われわれ ...

利益目標4500億円に引き上げ 米・アジアで事業拡大狙う―菊田第一生命HD社長

時事通信 1日 00:17

... 社長=6月26日、東京都千代田区 第一生命ホールディングス(HD)の菊田徹也社長が時事通信のインタビューに応じ、2026年度のグループの利益目標を4000億円から4500億円へ引き上げる方針を示した。トランプ米政権の関税交渉といった市場の不透明さはあるものの、「波乱が長く続かなければ、十分に達成できる」と自信を見せた。 海外事業の利益目標は、全体の約4割の1600億円を目指す。今年度に入り、英生保 ...

トランプ政権の文化戦争、背後にミラー氏−返り咲き信じ続けた側近

ブルームバーグ 1日 00:07

... 籍が与えられる「出生地主義」の廃止を目指しており、2期目でもトランプ氏の返り咲き前から計画を練ってきた。 出生地主義については最高裁判所が前週末27日、トランプ政権の主張を認める判断を下し、廃止の実現に向けて一歩前進する結果となった。 関連記事:トランプ氏が最高裁を称賛、「出生地主義」修正で地裁の権限を制限 ミラー氏は現在、全米の有力大学をトランプ氏の意向に沿わせる取り組みも主導。ハーバードやコロ ...

日米関税協議終え石破総理に報告 赤沢大臣「真摯かつ誠実な協議続ける」

テレビ朝日 6月30日 23:51

トランプ関税を巡る7回目の日米協議を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国し、理解は深まっていると成果を強調しました。 赤沢経済再生担当大臣 「日米間の貿易の拡大、それから非関税措置、経済安全保障面での協力などについて回数を重ねるごとに理解は深まっているということがあると思う」 ワシントンでラトニック商務長官と複数回にわたって協議した赤沢大臣は「実りある議論を行った」とし、今後も精力的にアメリカ側との協 ...

NYダウ続伸で始まる 米カナダの貿易交渉再開、市場安堵

日本経済新聞 6月30日 23:32

... 投資家心理を支えている。 カナダの財務省は29日、デジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。カーニー首相とトランプ米大統領は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指す。カナダ政府は6月30日に予定されていた最初の徴収を停止し、近くDSTに関する法律を廃止する法案を議会に提出する。トランプ大統領はカナダのDSTが米ハイテク企業に対する「直接的で露骨な攻撃」だと主張し、27日にカナダとの貿易交 ...

米国株、ダウ続伸で始まる カナダと米国の交渉再開を受け

日本経済新聞 6月30日 23:13

... 投資家心理を支えている。 カナダの財務省は29日、デジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。カーニー首相とトランプ米大統領は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指す。カナダ政府は6月30日に予定されていた最初の徴収を停止し、近くDSTに関する法律を廃止する法案を議会に提出する。トランプ大統領はカナダのDSTが米ハイテク企業に対する「直接的で露骨な攻撃」だと主張し、27日にカナダとの貿易交 ...

日中合意から1か月、中国が日本産水産物の輸入再開…周辺国との関係改善急ぐ思惑か

読売新聞 6月30日 22:27

... 管理を強化し、国民の食品安全を確保する。万一問題が発見された場合、必要な輸入制限を講じる」と説明した。 日中両政府が5月下旬、再開に向けた手続きに合意した後、中国は1か月足らずで輸入再開に踏み切った。トランプ米政権との貿易戦争を抱える 習近平(シージンピン) 政権には、アジア周辺国との関係改善を急ぐ思惑があるとみられる。小泉農相は30日、報道陣に対し「中国向け輸出が再開されることは大きな節目だ」と ...

欧州中央銀行、2%目標を維持

デイリースポーツ 6月30日 22:14

【シントラ共同】欧州中央銀行(ECB)は30日、金融政策の戦略を評価し、2%の物価上昇目標を維持する方針を確認した。トランプ米政権の高関税政策を受け、物価の先行きに不透明感が強まっている。物価が目標から大きく外れた場合には、強力で持続的な金融政策を講じ、物価安定へ迅速に対応する方針だ。 ラガルド総裁は、ポルトガルのシントラで開いた記者会見で「地政学的な状況の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境 ...

欧州中央銀行、2%目標を維持 物価変動へ迅速に対応

47NEWS : 共同通信 6月30日 22:12

【シントラ共同】欧州中央銀行(ECB)は30日、金融政策の戦略を評価し、2%の物価上昇目標を維持する方針を確認した。トランプ米政権の高関税政策を受け、物価の先行きに不透明感が強まっている。物価が目標から大きく外れた場合には、強力で持続的な金融政策を講じ、物価安定へ迅速に対応する方針だ。 ラガルド総裁は、ポルトガルのシントラで開いた記者会見で「地政学的な状況の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境 ...

トランプ氏、日本との自動車貿易「不公平だ」と不満…帰国した赤沢氏「誠実な協議を続ける」

読売新聞 6月30日 22:01

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25%の追加関税を見直さない可能性を示唆した。日本との自動車貿易は「不公平だ」と改めて不満を表明し、関税の見直しを求める日本側との交渉の難航ぶりが鮮明になっている。 トランプ大統領=ロイター トランプ氏は日本を名指しし、「日本に書簡を1通送ることもできる。 ...

赤沢経済再生担当相が帰国 日米関税交渉「精力的に協議続けていく」

FNN : フジテレビ 6月30日 21:59

... を調整すると説明しました。 一方、アメリカのトランプ大統領が日本との自動車貿易について「不公平」などと発言したことについてはコメントしませんでした。 また、交渉を主導するベッセント財務長官との会談が実現しなかったことについては「大変残念」とした上で、閣僚協議を続けていく考えを示しました。 赤沢大臣はこのあと石破首相と面会し、今回の訪米の報告を行いましたが、トランプ大統領の発言について話し合うことは ...

ホワイトハウスでの停戦協議を前に、イスラエルがガザへの爆撃を強化

サウジアラビア : アラブニュース 6月30日 21:38

... レム:ガザ北部では、軍が月曜日に大規模な避難命令を出した後、パレスチナ人が数週間で最悪のイスラエルによる爆撃の夜を過ごしたと報告した。一方、イスラエル当局者は、トランプ政権による新たな停戦推進のため、ワシントンを訪れる予定だった。 ドナルド・トランプ米大統領が 20 ヶ月間に及ぶ戦争の終結を求めた翌日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の腹心者が、ガザの停戦、イラン、およびより広範な地域外交協定について協 ...

欧州中銀、2%のインフレ目標を維持 トランプ関税に伴う物価変動には金融政策で対応方針

産経新聞 6月30日 21:32

欧州中央銀行の本部(共同)欧州中央銀行(ECB)は30日、金融政策の戦略を評価し、2%の物価上昇目標を維持する方針を確認した。トランプ米政権の高関税政策を受け、物価の先行きに不透明感が強まっている。物価が目標から大きく外れた場合には、強力で持続的な金融政策を講じ、物価安定へ迅速に対応する方針だ。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、 ...

日米関税協議に停滞感 自動車で落としどころ見えず 有識者「日本は慎重に戦略を」

産経新聞 6月30日 21:28

27日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(AP=共同)トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議は停滞の様相だ。石破茂首相とトランプ米大統領の6月16日の会談で合意に至らず、27日の7回目の閣僚協議も振るわなかった。双方が重視する自動車関税で折り合えないためで、着地点は一向に見えない。 「日米の立場を改めて確認し、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障の協力について実りある議論を行っ ...

自動車関税、合意見えず 迫る期限、次回閣僚交渉未定―トランプ発言論評せず・赤沢氏

時事通信 6月30日 21:05

... トランプ米政権の関税措置見直しを求める日米交渉は相互関税の上乗せ部分の適用停止期限が7月9日に迫る中、焦点となる自動車追加関税の見直しを含めて合意の見通しが立たない状況だ。米国訪問を終えた赤沢亮正経済再生担当相は30日、首相官邸で石破茂首相に交渉状況を報告。終了後、記者団に「事務レベル協議をやり、その結果を踏まえ閣僚間で協議する」と述べる一方、次回の閣僚交渉の日程は決まっていないと明かした。 ト ...

ECB副総裁、ユーロ圏経済は2Q以降「ほぼ横ばい」との見通し示す

ブルームバーグ 6月30日 21:04

... な準備通貨としての地位を高める機会となる」と語った。 関連記事 ユーロはドルの代替準備通貨になり得る、統合進めば−ECB副総裁 フランス、スペインでインフレ率が小幅上昇−ECB方針には影響なし 【焦点】FRBや日銀、ECB首脳がトランプ関税の影響の対処討議へ 原題:ECB's Guindos Sees Almost Flat Growth in April-September Period(抜粋)

関税交渉に暗雲 米財務長官と協議できず 対話不十分で日本に不利?

毎日新聞 6月30日 20:43

ベッセント米財務長官=ロンドンで2025年6月10日、ロイター トランプ米政権による関税引き上げを巡る閣僚協議が迷走気味だ。赤沢亮正経済再生担当相は6月26〜30日の日程で米ワシントンを訪れたが、交渉相手であるベッセント財務長官と会談できなかった。「相互関税」上乗せ分の停止期限が7月9日に迫っており、日本政府は交渉の進展を目指しているが、妥結には暗雲が垂れこめている。 「ベッセント氏は交渉へのやる ...

日米関税交渉、7回目の協議終え赤沢氏帰国 次回日程を調整へ

毎日新聞 6月30日 20:36

赤沢亮正経済再生担当相 トランプ米政権による関税引き上げを巡り7回目の日米閣僚協議のため26日から訪米していた赤沢亮正経済再生担当相は30日、帰国した。赤沢氏は帰国直後、記者団に対し、今週中に事務レベルでの協議を行った上で、次回の閣僚協議の日程を調整すると明らかにした。 7回目の協議では、赤沢氏は現地時間27日にラトニック商務長官と会談。日本時間29日に帰国予定だったが、交渉責任者であるベッセント ...

中国、懸案解決に一歩 新たな問題浮上、改善見通せず―日本産水産物輸入再開

時事通信 6月30日 20:30

... た」(在北京の外交関係者)とみられる。 日中両政府は、今年5月に再開に向け手続きを進めることで合意。中国側は時期を明示していなかったが、国内で目立った反発も見られないため早期再開に踏み切ったもようだ。トランプ米政権の関税政策で世界貿易のルールが混乱する中、開放的な姿勢を示すとともに、日本を取り込む狙いがありそうだ。 しかし、日中間の懸案は尽きない。今年5月以降、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、 ...

5月鉱工業生産、予想から下振れ 電子部品の減産響く

QUICK Money World 6月30日 19:40

... 報値)は前月比0.5%上昇の101.8(2020年=100、季節調整値)と2カ月ぶりにプラスへ転じたが、市場予想(3.5%上昇)は下回った。電子部品・デバイス工業の減産が予想比での下振れにつながった。トランプ米政権による関税の重圧がのしかかっており、国内生産の鈍さは続いている。 生産指数を業種別にみると電子部品・デバイス工業が前月比3%低下し、4カ月ぶりの減産となった。この業種は、出荷と在庫の前年 ...

米M&A市場「関税政策で一時減少」ゴールドマン投資銀責任者

日本経済新聞 6月30日 19:25

米ゴールドマン・サックスで投資銀行部門を率いるマット・マクルーア氏はトランプ政権の関税政策などが米国のM&A(合併・買収)に与える影響に関して「4月に取引件数が減少したが5月に再び回復した」と話した。今後の見通しについては「ソフトウェア産業でM&Aが進む。ヘルスケア分野もコスト見直しの動きがありチャンスがある」と述べた。 日本経済新聞社の取材に応じた。マクルーア氏は1999年にゴールドマ

赤沢大臣7回目の日米関税協議から帰国「理解は深まっている」

テレビ朝日 6月30日 19:06

トランプ関税を巡る7回目の日米協議を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国し、理解は深まっていると成果を強調しました。 赤沢経済再生担当大臣 「日米間の貿易の拡大ですね、それから非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、回数を重ねるごとに理解は深まっているということがあるというふうに思います」 ワシントンでラトニック商務長官と複数回にわたって協議した赤沢大臣は「実りある議論を行った」とし、今後も精 ...

トランプ関税の影響、米企業は4−6月期決算が正念場−ゴールドマン

ブルームバーグ 6月30日 19:01

「コスト多くは消費者に転嫁、想定以上なら利益率に圧力」と指摘 4−6月期のEPS伸び率は2.6%と過去2年で最少の見通し−BI トランプ米大統領による貿易戦争がもたらす影響を投資家が見極めようとする中、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、米企業の利益率が今後の決算シーズンで大きな試練に直面するとの見通しを示した。 同社のデービッド・コスティン氏が率いるチームは、6月27日付のリポ ...

悪材料もS&P500最高値、業種広がり強気な見方 LA発ニュースを読む

QUICK Money World 6月30日 19:00

トランプ関税の不確実性、米国経済の減速への警戒、財政赤字拡大への懸念、予断を許さない中東情勢とウクライナ戦争。投資家の嫌う不透明感な問題が多い中でも、27日の米国株式相場は堅調に推移した。「カナダとの通商交渉を終了する」とのトランプ大統領のSNS投稿で相場は一時伸び悩んだが、持ち直した。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は終値で最高値を更新。下値の堅さと基調の強さが意識された。 CNN ...

財務長官と会談できず…赤沢大臣帰国 トランプ氏は“25%関税"示唆で交渉難航

TBSテレビ 6月30日 18:53

7回目の関税交渉を終えた赤沢大臣がきょう帰国しました。トランプ大統領は日本が求める自動車関税の見直しについて否定的な考えを示していて、厳しい交渉が続く見通しです。 アメリカ トランプ大統領 「親愛なる日本、あなたたちには25%の自動車関税を課します。私たちは日本に車を輸出していないが、何百万台もの日本の車を輸入している。不公平だ」 トランプ大統領は29日放送のFOXニュースのインタビューで日米の自 ...

円相場 値上がり 米長期金利低下でドル売り円買いの動き

NHK 6月30日 18:52

... 銭〜14銭でした。 また、ユーロに対しては、先週末と比べて33銭、円高ユーロ安の1ユーロ=168円91銭〜95銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1720〜22ドルでした。 市場関係者は「トランプ大統領が繰り返し利下げを求めるなかFRBは来月にも利下げに踏み切るのではないかという観測が出て、アメリカの長期金利が低下している。投資家の間では利下げのタイミングを予想するうえで、今週アメリカ ...

日本産水産物の輸入再開を発表 中国政府の「思惑」と「リスク」

毎日新聞 6月30日 18:03

... に基づき即時に必要な輸入制限措置を講じる。海洋放出に反対する中国の立場は変わっていない。国際社会とともに、リスクを適切に管理するよう引き続き日本に求めていく」と話した。 中国が日本産水産物の輸入を再開したのは、高関税政策を展開するトランプ米政権と対立する中で、日本との関係改善を進めたい思惑があるためだ。 一方、中国国内で「弱腰」と受け止められるのを避けるため、反日感情が高まりかねない時期を迎える…

赤沢経済再生相「精力的に協議続ける」7回目の日米関税交渉終え帰国 ベッセント財務長官との会談実現せず「大変残念」

FNN : フジテレビ 6月30日 17:50

... てですね、精力的に協議を続けていきたい。 帰国した赤沢大臣は記者団に対し、このように述べた上で、今後、事務レベルでの協議を改めて行った上で、閣僚級協議の日程を調整すると説明しました。 一方、アメリカのトランプ大統領が日本との自動車貿易について「不公平」と不満を示したことについてはコメントしませんでした。 また、交渉を主導するベッセント財務長官との会談が実現しなかったことについては「大変残念」とした ...

デジタル課税撤回、他国に波及も トランプ氏圧力でカナダ譲歩

47NEWS : 共同通信 6月30日 17:43

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課すデジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。DSTに反発するトランプ米大統領に貿易協議を打ち切られたのを受け、譲歩した。DSTは欧州でも導入が進んでおり、米政権が貿易交渉を通じて他国にも撤回を迫る可能性がある。 デジタル課税は国境を越えて活動する巨大ITなどへの適正な課税を目指す法人税制だ。米国はアマゾン・コムやメタなど自国の巨大IT企 ...

日本製鉄のUSスチール買収 岩屋外相「関税協議に必ずプラスの影響」

Abema TIMES 6月30日 17:32

【映像】岩屋外相、日鉄によるUSスチール買収「ベストマッチング」 この記事の写真をみる(2枚) 岩屋外務大臣は、日本製鉄の橋本会長と面会し、USスチールの買収が成功したことについて、トランプ関税をめぐる日米協議に「プラスの影響をもたらす」という考えを示しました。 【映像】岩屋外相、日鉄によるUSスチール買収「ベストマッチング」 「ご支援していただきまして、USスチールの買収が完了しました。いろいろ ...

韓国中銀、デジタル通貨の実験中断−民間主導の暗号資産重視の流れ

ブルームバーグ 6月30日 17:31

... 、ステーブルコインによる金融システムの混乱を回避するための新たなルール作りを提唱している流れと整合している。米上院では今月中旬、ドル連動型ステーブルコインの規制ルールを定めた法案が賛成多数で可決され、トランプ米大統領および暗号資産業界にとって政治的な勝利となった。アジアでは香港や台湾でもルールの策定が進んでいる。 両者はいずれもデジタル通貨の一種だが、構造や監督体制には明確な違いがある。ステーブル ...

石油最新情報 ? OPEC+の追加供給見通しと中東のリスク緩和を受けて原油価格が下落

サウジアラビア : アラブニュース 6月30日 16:52

... 日、イスラエルがイランの核施設を攻撃したことを発端とする 12 日間の戦争により、ブレント原油価格は上昇した。米国がイランの核施設を爆撃した後、価格は 1 バレル 80 ドルを上回ったが、ドナルド・トランプ大統領がイランとイスラエルの停戦を発表すると、67 ドルまで急落した。 IG マーケットのアナリスト、トニー・シカモア氏は、イランとイスラエルの停戦を受けて、市場では価格に織り込まれていた地政 ...

赤沢再生相、関税交渉「7月9日が一つの節目」-事務レベルで協議継続

ブルームバーグ 6月30日 16:51

... ことが可能だ」と述べた。 赤沢氏は、トランプ大統領を含め米国政府関係者の発言について「コメントすることは差し控えたい」とした。その上で、自動車は日本の基幹産業であり、25%の分野別関税が賦課され続けると「大変なダメージ、損失を生じる事態になる」と述べ、見直しを求める考えを重ねて示した。 関連記事 トランプ米政権、包括的な貿易合意は期待薄−国際通商改革には程遠く トランプ氏、7月9日の期限延長は必要 ...

日米関税協議、五里霧中の状況「変わらない」=赤沢再生相

ロイター 6月30日 16:44

... 直しに否定的なトランプ大統領の発言についてはコメントを控えるとし、自身が「五里霧中」と表現した関税交渉の状況は「変わらない」と述べた。2024年10月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 30日 ロイター] - 7回目の日米関税閣僚級協議のため訪米していた赤沢亮正経済再生相は30日、 帰国後に記者団に対し、日本から輸入する自動車への追加関税の見直しに否定的なトランプ大統 ...

日経平均は5日続伸、年初来高値 日米交渉懸念は上値抑制

ロイター 6月30日 16:36

... 中の年初来高値を更新し、昨年7月17日以来の高値を付けた。一方、ドル/円が朝方には前週末の大引け時点に比べて円安だったが、後場にかけて徐々に円高方向へと水準を切り下げ、輸出関連株を中心に重しになった。トランプ米大統領が日米貿易交渉に関連して自動車輸出入の格差に不満を表明したことが伝わったこともあり、自動車株を含む輸送用機器は軟調だった。市場では、日経平均の節目4万円を上回る水準での推移について「原 ...

トランプ効果でビットコイン独り勝ち、他の多くの仮想通貨置き去りに

ブルームバーグ 6月30日 16:13

... 1年1月以来の高水準に達した。 それとは対照的に、アルトコインは失速している。マーケットベクターの指数によれば、デジタル資産の時価総額上位100銘柄のうち下位50銘柄を追跡する指数は、昨年11月5日のトランプ氏の大統領選勝利を受けて一時2倍余りとなったものの、その後は全ての上げを失い、2025年に入ってからは50%前後下落している。 原題:Trump-Fueled Bitcoin Mania Le ...

Bakktが10億ドル規模の資金調達を計画。暗号資産保有計画も視野か

あたらしい経済 6月30日 16:07

... tamorworks 関連ニュース 米BakktがSOL・MATIC・ADAを上場廃止へ、SECの証券指摘受け=報道 Bakktが消費者向け暗号資産アプリ廃止、企業向けソリューション強化に方針転換へ トランプSNS企業、Bakkt買収へ協議=英FT 米マイクロストラテジー(MicroStrategy)が1,000万ドルをビットコインに追加投資 米Strategy会長マイケルセイラーがパキスタン政府 ...

【速報】赤沢担当相、トランプ氏発言にコメントせず

47NEWS : 共同通信 6月30日 16:04

赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米大統領が日本との自動車貿易について「不公平だ」と不満を表明したことに「コメントは差し控える」と述べた。7回目の日米関税交渉から帰国した羽田空港で記者団の取材に応じた。 赤沢亮正羽田空港

話題の「SCHD系」が3本体制に、そして再燃する「毎月分配型」論争…S&P500と徹底比較(ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」)

QUICK Money World 6月30日 16:00

... P500の約3割を占める情報技術は1割程度にとどまる。足元だけをみると、巨大テック企業の影響が強いS&P500がリターンの面でも良く見える。ただ、米国の成長の源泉であるイノベーションの創出力に対して、トランプ大統領の政策が及ぼす影響については見方が分かれる。ディフェンシブ性を考慮すると、今後、SCHDが強みを発揮する局面が多くなる可能性もある。もちろん、両方を併せ持つというのも、特段、おかしな選択 ...

米社債市場の強さ揺るがず、海外勢の買いが半年ぶり高水準

ブルームバーグ 6月30日 15:57

海外投資家の4月の米社債購入額は約450億ドル、過去6カ月で最大 米社債市場は投資ポートフォリオで極めて重要な役割果たす−シティ トランプ米大統領が4月に公表した関税措置は、米国例外主義が終焉(しゅうえん)を迎え、欧州やアジアの運用者が米社債の購入を減らすといった懸念を招いた。今のところ、そうした事態には至っておらず、海外投資家による米社債購入は半年ぶりの高水準となっている。 シティグループのスト ...

JPX日経400大引け 5日続伸 143ポイント高の2万5891

日本経済新聞 6月30日 15:53

30日のJPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前週末比143.22ポイント(0.56%)高の2万5891.87だった。2024年7月23日以来の高値。前週末の米株高で投資家心理が一段と上向き、任天堂やリクルートが上昇した。トランプ米政権との関税交渉の先行き懸念からトヨタやホンダといった自動車株は下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証大引け 日経平均5日続伸 米利下げ期待で11カ月ぶり高値

日本経済新聞 6月30日 15:49

... と見た短期筋の売りが株価指数先物に出ると日経平均は上げ幅を縮小した。月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。 7月入りを前にトランプ米政権と各国との通商や安全保障を巡る交渉も焦点になってくるという見方も多い。米国とカナダは交渉再開で合意した一方、日米の自動車貿易を巡ってトランプ米大統領はあらためて不満を示したと伝わった。きょうはトヨタやホンダなど自動車株の下げが目立ち、後場に入ると下げ幅を広げ ...

[概況/大引け] カナダがデジタルサービス税撤回で米ドル安から円高となり、後場日経平均は上げ幅を縮めた

日本証券新聞 6月30日 15:44

... 後場の日経平均は上げ幅を縮めた。 ソフトバンクグループは野村証券が目標株価を引き上げた。 フジメディアはCM放送の再開の動きで買われた。 中国が日本産水産物再開でヨシムラフード(2884)が大幅高。 トランプ大統領が日本との自動車貿易に改めて不満を表明したため、ホンダやマツダが売られた。 川崎重工が反落した。 業種別上昇率上位は電力ガス、情報通信、鉱業、その他製品、紙パルプで、下落は輸送用機器、非 ...

日経平均が5日連続の続騰、終値336円高の4万487円…昨年7月の最高値以来の高水準

読売新聞 6月30日 15:43

... ビのインタビューで、トランプ米大統領が日本の自動車貿易に不満を示したことが影響して、自動車株は値下がりが目立った。連日の相場上昇に投資家の間では過熱感も出ており、当面の利益を確定する動きなどから、午後は日経平均の上昇幅が縮小した。 東証株価指数(TOPIX)は12・30ポイント(0・43%)高い2852・84。 関連記事 カナダ政府、デジタル税の廃止発表…貿易協議の打ち切り迫るトランプ政権との対立 ...

ステーブルコイン、熱狂する市場に逆行する動き−当局や業界に警戒感

ブルームバーグ 6月30日 15:43

... 可決した。香港では立法会(議会)が5月に関連法案を可決し、韓国の李在明大統領も、国内企業がこうしたトークンを発行することを認める方針を表明している。 関連記事:米上院、トランプ氏が支持するステーブルコイン規制法案を可決 (2) ただトランプ氏や李大統領ら各国首脳の支持があっても、リスクは依然としてある。韓国銀行(中央銀行)は、ステーブルコインの普及が金融政策の有効性を損なう恐れがあると警鐘を鳴らし ...

東南アジア株式・中盤=大半が上昇

ロイター 6月30日 15:28

[30日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は大半が上昇。トランプ米大統領の看板政策である大型減税法案が上院での採決を控えており、注目されている。市場は今週発表されるフィリピンとインドネシアのインフレ統計待ち。トランプ米政権が課す相互関税の上乗せ部分の適用停止が7月9日に期限切れを迎える中、米国と各国との貿易協議の展開も注視されている。

米国株の反発を受けて、日本の日経平均株価は11ヶ月ぶりの高値を更新

サウジアラビア : アラブニュース 6月30日 15:28

... 氏は述べた。 東京証券取引所の 33 業種別株価指数は 2 つを除くすべてが上昇し、精密機械は 2.21% 上昇して上昇率トップとなった。 医療機器メーカーのオリンパスは、4 営業日連続の下落の後、6% 急騰した。 ドナルド・トランプ米大統領が日曜日に放送されたインタビューで、日本は米国に対して「不公正な」自動車貿易を行っていると発言したことを受け、自動車セクターは 0.6% 下落した。 ロイター

日銀は市場の期待に応えている? QUICK月次調査・債券

QUICK Money World 6月30日 15:26

... いて尋ねた質問に対し、FEDの次の利下げは9月までには行われると答えた人が最も多く、前月から変化は見られなかった。米国長期金利に影響を与えるリスク要因として関税交渉を挙げる人が最も多く、引き続き市場はトランプ大統領の一挙手一投足に振り回されることになりそうである。 日本の政策金利見通しも前月から変化なく、10-12月期に0.25%、2026年後半に0.25%の利上げを見込む向きが最も多かった。 今 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小幅続落、米債安やリスクオンが重し 長期金利1.43%

ロイター 6月30日 15:18

... 入札など需給イベントが予定されておらず、手掛かり材料に乏しい中、日経平均株価の堅調な推移も「債券の売り圧力につながっているようだ」(関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏)という。米上院は28日夜、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決を実施し、賛成多数で承認した もっと見る 。「米減税が現実味が帯びてきて、米金利が上昇すれば、円金利にその流れが波及する可能性がある ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル143円後半へ下落、月末のポジション調整など

ロイター 6月30日 15:18

... 1660─1.1790ドル付近。きょうのドル/円は、市場の関心が中東情勢から関税交渉に移る中で、トランプ米大統領の言動に振り回される方向感のない値動きが続きそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測も引き続き重しとなっている。ドルや円が方向感のないレンジ取引となる一方、ユーロに買いが集まっている。トランプ氏が日本との貿易の状況に不満を表明したとの報道で、日米通商交渉の先行きを懸念し、リスク ...

プライドマーチの「元祖」NY、企業の支援に変化 反DEIの影響で

朝日新聞 6月30日 14:40

[PR] 米ニューヨーク(NY)で性的マイノリティーの権利を訴える「プライドマーチ(行進)」が6月29日に開かれた。世界に広がる運動の「元祖」とされるが、DEI(多様性・公平性・包摂性)に反発するトランプ米政権のもと、今年は大企業がスポンサーを降りる動きもみられた。企業の消極姿勢がDEIへの理解を後退させると関係者は不安視している。 プライドマーチには様々な団体が参加し、踊ったり歌ったりしながら歩 ...

東証寄り付き 日経平均は500円高 米ハイテク株高で上値試す

日本経済新聞 6月30日 14:30

... 見方からソフトバンクグループ(SBG)が大幅高となり、日経平均の上昇をけん引している。東エレクやアドテストといった半導体関連も高い。 一方、ホンダやSUBARU、マツダなど自動車関連では下げが目立つ。トランプ米大統領が29日放送の米FOXニュースのインタビューで日米の自動車貿易に不満を表明し、自動車への追加関税を簡単には撤回しない姿勢を示したことが売りを促している。 東証株価指数(TOPIX)も上 ...

米国債トレーダー、利益を享受し連勝継続を予想−追加利下げ期待

ブルームバーグ 6月30日 14:30

... 去5年で最高のプラスとなる方向だ。トランプ大統領の不安定な政策、関税を巡る不透明感、地政学的リスク、ムーディーズの格下げなど、数々の逆風があったにもかかわらず堅調なリターンを確保した。 通商交渉は依然として注目されているが、月末にかけて一部の圧力は緩和されており、利回りは2カ月ぶり低水準に近づいている。指標の10年物米国債利回りは約4.28%で推移。 市場参加者は、トランプ政権の税制改革案の影響を ...

上海外為市場=元は上昇、対ドル基準値が約8カ月ぶり元高水準

ロイター 6月30日 14:10

... ポイントの元高となった。投資家らは人民銀が徐々に元の上昇を容認してきたと指摘する。上海重陽投資管理は顧客向けノートで、 「人民銀が元の切り上げを誘導している主な理由は、ドルの継続的な弱さだ」と述べた。トランプ米大統領の関税政策と経済成長への影響を巡る懸念、連邦準備理事会(FRB)の独立性に関する懸念から、ドル指数は今年10%下落している。0352GMT(日本時間午後0時52分)時点で、国内市場の元 ...

トランプ政権に揺れる経済の今がわかる 景気討論会

日本経済新聞 6月30日 14:03

日本経済新聞社と日本経済研究センターは30日午後1時半から、都内で景気討論会を開いた。トランプ米政権が世界経済に与える影響や個人消費の現状、物価や賃金の見通しなどを、第一線で活躍する経営者やエコノミストが話し合う。景気が今後も上向きの動きを続けるかどうかが大きな論点となる。 講師は橋本剛・商船三井社長、野島広司・ノジマ社長、上野有子・一橋大学教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長の4人。...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143円台に下落、下押し圧力根強く

ロイター 6月30日 14:00

... 1660─1.1790ドル付近。きょうのドル/円は、市場の関心が中東情勢から関税交渉に移る中で、トランプ米大統領の言動に振り回される方向感のない値動きが続きそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測も引き続き重しとなっている。ドルや円が方向感のないレンジ取引となる一方、ユーロに買いが集まっている。トランプ氏が日本との貿易の状況に不満を表明したとの報道で、日米通商交渉の先行きを懸念し、リスク ...

インドネシア、物品・原材料の輸入制限緩和へ 米関税期限控え

ロイター 6月30日 13:57

... プに影響すると述べた。サントソ貿易相によると、肥料、林業、プラスチックのカテゴリーなどで多くの製品に対する制限が緩和される。また、新政策により重複する規則が排除され、企業にとって確実性が高まるという。トランプ米政権は、貿易赤字を解消するため、各国に高関税を課す方針で、インドネシア製品に対する関税率は32%としている。米通商代表部(USTR)によると、2024年の米国の対インドネシア物品貿易赤字は1 ...

インタビュー:日本株に強気、リフレ銘柄を有望視 株高に3つのリスク=ブラックロック

ロイター 6月30日 13:55

... 要があるとの考えを示す。物価上昇の局面にありながら日銀が利上げを見送る要因にもなり得るとして、年内に追加利上げが可能かは、政治動向次第との見方を示している。米国の関税政策も、不透明要因の1つに挙げる。トランプ政策の不透明感を嫌気してドルの下落基調が継続しており、仮に日本との貿易協議が穏当な結果になったとしても、ドル安が続くなら「米政策発の通貨市場へのインパクトが、日本への投資の魅力を左右しかねない ...

中国製造業PMI、3ヵ月連続で50割れ 追加刺激策求める声なお

ロイター 6月30日 13:47

... 指数はさらに悪化した。国内新規受注指数は49.8から50.2に上昇し、購買量指数も47.6から50.2に大きく上昇した。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、徐天辰氏は「6月がトランプ米大統領による100%超の高関税を免れた最初の月だったことを考えると、2カ月連続の改善はまずまずの数字だ」と指摘。「貿易は前倒しの動きがまだ見られるが、関税は低下しており、メーカーは休暇シーズ ...

カナダ、デジタルサービス税を撤回 米国の「交渉打ち切り」受け譲歩

朝日新聞 6月30日 13:41

... 済・貿易などに関する交渉を進めるため、米IT大手などが対象となるデジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。トランプ米大統領がDSTを理由にカナダとの貿易協議を打ち切り、新たな関税を発表すると表明したことから、譲歩に踏み切ったとみられる。 カナダ財務省の発表によると、カーニー首相とトランプ氏は、DSTの撤回を受けて協議を再開することで一致したという。30日に予定していた税の徴収は停止し、撤回 ...

焦点:トランプ政策への警戒から地合いにもろさ、最高値更新の米株式市場

ロイター 6月30日 13:21

... 市場はトランプ米大統領による4月の相互関税発表で生じた混乱が過ぎ去り、主要株価指数のS&P総合500種株価指数とナスダック総合指数が27日に過去最高値を更新した。だが投資家は、矢継ぎ早に繰り出され、時に波乱を呼ぶトランプ氏の政策決定プロセスに対する警戒を解いていない。6月27日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)[28日 ロイター] - 米株式市場はトラン ...

カナダ、デジタルサービス税撤回 米国と貿易協議再開で一致

47NEWS : 共同通信 6月30日 13:07

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課すデジタルサービス税(DST)を取り下げると発表した。トランプ米大統領が反発し、カナダとの貿易協議を打ち切ると表明しており、カナダ側が譲歩した。カナダのカーニー首相とトランプ氏が貿易協議を再開することでも一致した。7月21日までの合意を目指すとしている。 カナダ政府はDSTの撤回に向けた法案を議会に提出する予定で、30日から予定していたDSTの ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル数カ月ぶり高値近辺、米貿易交渉に注目

ロイター 6月30日 13:04

... っと見る カナダ財務省は29日、米国との貿易交渉を進めるため、デジタルサービス課税を撤回したと発表した。 もっと見る コモンウェルス銀行の国際経済担当責任者、ジョセフ・カプルソ氏は「豪ドル/米ドルは、トランプ政権がさらなる貿易協定を発表すれば、0.6700米ドルの次の抵抗線に向かって先週の上昇幅を拡大するだろう」と指摘。「逆に、米国の貿易交渉に関して否定的なニュースが出た場合は0.6428米ドルの ...

東証後場寄り 日経平均は堅調 ソフトバンクGがけん引

日本経済新聞 6月30日 13:02

... 互恵的な包括的貿易協定の締結を見据えてデジタルサービス税(DST)を廃止すると発表した。カナダ政府は米国と7月21日までの合意を目指して経済・安全保障パートナーシップに関する交渉を再開する旨も示した。トランプ米大統領は先週末、DSTに反発してカナダとの通商交渉を終了し、新たな関税を導入することも予告していた。日米交渉では自動車関税を巡る懸念も意識されている。きょうは自動車株の軟調さが目立ち、トヨタ ...

焦点:上半期M&Aは件数減も成約額が増加、超大型案件に道

ロイター 6月30日 12:58

... (M&A)は投資銀行家らの期待を下回ったものの、アジアでの大型案件が相次ぎ、米国で楽観論が再燃したことを背景に超大型案件が今後まとまる道が開かれつつあることが十数人の投資銀行関係者への取材で分かった。トランプ米大統領が「解放の日」と称して貿易相手国に「相互関税」を課すと今年4月2日に発表したことは市場に冷や水を浴びせ、いくつかのM&A案件や新規株式公開(IPO)は延期された。ディールロジックの速報 ...

[概況/後場寄り] イオンが上げ幅を拡大。りそなは安い

日本証券新聞 6月30日 12:51

... 税協議の対象は相互関税の上乗せ分のみであり、全ての国に適用される自動車関税など分野別関税は2国間協議の対象外との考え。 ただ、みずほ証券では関税交渉の先延ばしを継続すれば、2026年の中間選挙に向けてトランプ大統領の関税姿勢がソフト化するなどの期待があると指摘している。 東宝(9602)が年初来高値を更新した。 イオンが上げ幅を拡大した。子会社数が306社と多いため見直しによる経営効率の改善が期待 ...

カナダ鉄鋼業界、政府の関税保護策は不十分と主張

ロイター 6月30日 12:50

... っておらず大規模な一時解雇をもたらす可能性があると伝えたという。トランプ米大統領は今月初め、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を25%から50%に引き上げた。カナダは米国に対するこうした金属の最大の輸出国だ。カナダは自由貿易協定を結んでいない貿易相手国からの鉄鋼製品の輸入に2024年水準の100%を上限にした新たな関税割当制度を導入するなど、トランプ氏の関税引き上げに対する一連の対策を発表した。会合に出 ...

交渉7回それでも変わらぬ日本観 トランプ氏、車関税の見直し否定的

朝日新聞 6月30日 12:37

... 、記者団に話すトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は29日、日本車にかけている25%の追加関税について、税率削減などの見直しをするつもりがない考えを示唆した。日米間の自動車貿易が「公平でない」との不満も改めて表明した。日本は7回に及ぶ閣僚級会合を米側と重ね、自動車関税の見直しを求め続けてきた。だが、肝心のトランプ氏には、その訴えがほとんど響いていないおそれがある。 3種類のトランプ関税 ...

カナダ政府、デジタル税の廃止発表…貿易協議の打ち切り迫るトランプ政権との対立回避

読売新聞 6月30日 12:36

... 針で、米国のトランプ政権との対立回避を優先した形だ。 カナダの国旗 DSTは、オンライン広告や動画配信などを通じて収益を上げる多国籍企業に課税する仕組みで、カナダは2024年に導入した。最初の支払期限が6月30日に迫っていた。初回の支払いは22年まで遡って適用されるため、米国の業界団体によると、グーグルなど米国企業が負担する税額は最大で30億ドル(約4300億円)に上る可能性があった。 トランプ大 ...

ホンダ株が反落 米大統領が日米の自動車貿易に不満表明

QUICK Money World 6月30日 12:36

... している。一時、前週末比22円(1.54%)安の1399円まで売られた。トランプ米大統領が29日放送のFOXニュースで、日米の自動車貿易に改めて不満を表明したことを受け、日本車に対する25%の追加関税が発動されかねないと警戒されているようだ。マツダ(7261)、SUBARU(7270)が軟調で、トヨタ(7203)も上値が重い。 トランプ米大統領は自動車貿易に関し「不公平だ。日本にはそれを説明した。 ...

自動車関税めぐるトランプ氏発言、コメント控える=官房副長官

ロイター 6月30日 12:22

[東京 30日 ロイター] - 青木一彦官房副長官は30日午前の会見で、トランプ米大統領が日本からの輸入車に対する追加関税の見直しに否定的な考えを示したことについて、発言に対するコメントは控えるとしたうえで、「引き続き、日米双方の利益となる合意の実現に向けて、真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と述べた。トランプ氏は29日、FOXニュースとのインタビューで日本に対して自動車への関税は25%だと ...

【速報】カナダと米国が貿易協議再開で一致

47NEWS : 共同通信 6月30日 12:18

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、カーニー首相とトランプ米大統領が貿易協議を再開することで一致したと発表した。7月21日までの合意を目指すとしている。

トランプ氏自動車発言、論評避ける 青木官房副長官

時事通信 6月30日 12:17

... で、トランプ米大統領が自動車の対日貿易赤字に「不公平だ」と不満を示したことについて「発言の逐一にコメントは差し控えたい」と論評を避けた。 赤沢亮正経済再生担当相による7回目の閣僚間の関税交渉に関しては「改めて事務レベルで協議することで一致したことから、いったん帰国することになった」と説明。「日米双方に利益となるような合意を実現すべく、調整を精力的に続けていく」と語った。 #青木一彦 #ドナルド・ト ...

東証、一時700円超上昇 米株高受け11カ月ぶり水準 中東情勢への警戒感も後退

産経新聞 6月30日 12:12

... 7・82。 米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利下げに踏み切り、米国景気が下支えされるとの観測から前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れが波及した。 関税を巡る米国と中国の交渉の進展やイスラエルとイランの停戦継続に伴う中東情勢への警戒感の後退も、買い安心感につながった。 平均株価は前週末まで4日続伸し、27日はトランプ米大統領の就任以降で初めて4万円を上回って取引を終えていた。

東京外為市場・午前=ドル144円前半へ下落、日米交渉の難航に懸念 下値も堅く膠着感

ロイター 6月30日 12:11

... 能性を指摘する声も聞かれた。ドル/円に関しては、日米の通商交渉が難航しているとの懸念がくすぶり、「円安是正の思惑につながりやすい」(あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト)との見方がある。トランプ米大統領は29日、日本との関税交渉で焦点となる自動車貿易に関して「不公平だ」として、不満を表明した もっと見る 。りそな銀行資金証券部市場トレーディング室の広兼千晶氏は、きょうまでは月末・四半 ...

【速報】カナダ政府、デジタルサービス税取り下げ

47NEWS : 共同通信 6月30日 12:10

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課すデジタルサービス税を取り下げると発表した。トランプ大統領が反発し、カナダとの貿易協議を打ち切ると表明していた。

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル144円前半へ下落、日米交渉の難航に懸念 下値も堅く膠着感

ロイター 6月30日 12:07

... 1660─1.1790ドル付近。きょうのドル/円は、市場の関心が中東情勢から関税交渉に移る中で、トランプ米大統領の言動に振り回される方向感のない値動きが続きそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測も引き続き重しとなっている。ドルや円が方向感のないレンジ取引となる一方、ユーロに買いが集まっている。トランプ氏が日本との貿易の状況に不満を表明したとの報道で、日米通商交渉の先行きを懸念し、リスク ...

TikTok騒動が火を付けた「Cビューティー」人気−SNS時代にマッチ

ブルームバーグ 6月30日 12:04

多くのSNSユーザーが「小紅書」に移り中国発の美容情報に気付く トランプ関税から大きな影響受けず−グローバル戦略が奏功 米連邦最高裁が中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での使用禁止措置について1月に審理した際、その影響はソーシャルメディア全体に広がった。 最高裁が禁止を支持し、同アプリが米国内で一時的に使用できなくなる前から、推定で200万人のTikTokユーザーが別の ...

梅雨どきの気象病を改善する5つの対処法

週刊エコノミスト 6月30日 12:00

... だに解明されていないことが多いと、最先端研究や医療などについて取材・執筆活動を行っている 與那城奨 「サンデー毎日」7月13日号(7月1日発売)では、他にも「元外務審議官田中均が激震の時代に憂国提言 トランプ米大統領が世界秩序を揺るがす 今こそ対米追随の転換を」「参院選で自公過半数割れか だが野党に執政の意欲見えず」「シニア割でおトクに楽しむ」「心に効く! 幸せになる思考法」などの記事も掲載してい ...

いすゞの株主総会、米関税影響200億円もコスト減・拡販で挽回

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6月30日 12:00

いすゞ自動車は26日、横浜市西区で定時株主総会を開いた。トランプ米政権の関税政策について、南真介社長は関税影響として直接的に約200億円の影響があるものの、コスト削減や拡販などで挽回し、約160億円の影響に抑えられることなどを説明した。 総会では中期経営計画や自動運転技術の開発などについて質問があった。競合の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合で合意したことについて、南社長は「負けないよ ...

広島・沖縄の「提灯奉迎」 正体隠す日本会議に疑問 成城大教授 森暢平

週刊エコノミスト 6月30日 12:00

... 2017年から現職。著書に『天皇家の財布』(新潮新書)、『天皇家の恋愛』(中公新書)など 與那城奨 「サンデー毎日」7月13日号(7月1日発売)では、他にも「元外務審議官田中均が激震の時代に憂国提言 トランプ米大統領が世界秩序を揺るがす 今こそ対米追随の転換を」「梅雨どきの“気象病"を改善する5つの対処法」「心に効く! 幸せになる思考法」などの記事も掲載しています。 関連記事 佳子さま「うたた寝」 ...