同盟国の艦船支援「不要」 ホルムズ海峡安全確保で、米大統領が要求一転

山陰中央新聞 19日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦で北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本、韓国などの支援は「もはや必要ない」と交流...

米中会談「5~6週間後」 トランプ氏、月末から延期

山陰中央新聞 19日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日...

トランプ流、身構える日本 首脳会談で難題も予想 中東艦船派遣、一転「不要」

山陰中央新聞 19日 04:00

トランプ米大統領がイラン情勢で揺れる中東への艦船派遣要求を1週間もたたずに翻した。同盟国に袖にされたと不満をあらわにしており、米ワシントンで予定する高市早苗首相との首脳会談で難題を突き付ける展開も予想される。憲法や法律の制約から自衛隊派遣に頭を抱えていた日本政府は、朝令暮改...

新原子力空母は「自由フランス」

デイリースポーツ 19日 03:55

... ス」と命名すると発表した。第2次大戦でのドゴール将軍率いるレジスタンス(対ドイツ抵抗運動)の組織名にちなんだ。 新空母は2038年就役予定で、海上での戦力を強化する狙いがある。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米大統領の欧州軽視の姿勢を背景に、マクロン氏が長年唱える欧州独自防衛の実現に向けた重要な事業となる。 マクロン氏はフランス西部ナント近郊の空母の建造場で「将来の空母をドゴール将軍の系譜に位置づ ...

新原子力空母は「自由フランス」 マクロン氏命名、38年就役

中日新聞 19日 03:50

... ス」と命名すると発表した。第2次大戦でのドゴール将軍率いるレジスタンス(対ドイツ抵抗運動)の組織名にちなんだ。 新空母は2038年就役予定で、海上での戦力を強化する狙いがある。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米大統領の欧州軽視の姿勢を背景に、マクロン氏が長年唱える欧州独自防衛の実現に向けた重要な事業となる。 マクロン氏はフランス西部ナント近郊の空母の建造場で「将来の空母をドゴール将軍の系譜に位置づ ...

新原子力空母は「自由フランス」

中国新聞 19日 03:50

... ス」と命名すると発表した。第2次大戦でのドゴール将軍率いるレジスタンス(対ドイツ抵抗運動)の組織名にちなんだ。 新空母は2038年就役予定で、海上での戦力を強化する狙いがある。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米大統領の欧州軽視の姿勢を背景に、マクロン氏が長年唱える欧州独自防衛の実現に向けた重要な事業となる。 マクロン氏はフランス西部ナント近郊の空母の建造場で「将来の空母をドゴール将軍の系譜に位置づ ...

新原子力空母は「自由フランス」 マクロン氏命名、38年就役

47NEWS : 共同通信 19日 03:50

... ス」と命名すると発表した。第2次大戦でのドゴール将軍率いるレジスタンス(対ドイツ抵抗運動)の組織名にちなんだ。 新空母は2038年就役予定で、海上での戦力を強化する狙いがある。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米大統領の欧州軽視の姿勢を背景に、マクロン氏が長年唱える欧州独自防衛の実現に向けた重要な事業となる。 マクロン氏はフランス西部ナント近郊の空母の建造場で「将来の空母をドゴール将軍の系譜に位置づ ...

米FRB、政策金利を維持

デイリースポーツ 19日 03:29

... る必要があると判断したとみられる。 同時に公表した経済見通しでは、2026年に通常ペースで1回分の利下げを見込み、25年12月時点の予測を維持した。 原油高が長引けば、物価全体への上昇圧力が高まったり、景気減速による雇用情勢の悪化を招いたりする恐れがある。トランプ米大統領は利下げを強く求めているが、利下げは景気を刺激する半面、インフレを加速させる可能性があり、FRBは難しい金融政策運営を迫られる。

米FRB、政策金利を維持

中国新聞 19日 03:26

... 通しでは、2026年に通常ペースで1回分の利下げを見込み、25年12月時点の予測を維持した。 原油高が長引けば、物価全体への上昇圧力が高まったり、景気減速による雇用情勢の悪化を招いたりする恐れがある。トランプ米大統領は利下げを強く求めているが、利下げは景気を刺激する半面、インフレを加速させる可能性があり、FRBは難しい金融政策運営を迫られる。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE ...

米FRB、政策金利を維持 原油高騰の影響を見極め

中日新聞 19日 03:26

... 高騰しており、インフレや雇用への影響を見極める必要があると判断したとみられる。 同時に公表した経済見通しでは、2026年に通常ペースで1回分の利下げを見込み、25年12月時点の予測を維持した。 原油高が長引けば、物価全体への上昇圧力が高まったり、景気減速による雇用情勢の悪化を招いたりする恐れがある。トランプ米大統領は利下げを強く求めているが、利下げは景気を刺激する半面、インフレを加速させる可...

米FRB、利下げ見送り 2会合連続 原油高騰の影響見極めか

毎日新聞 19日 03:03

... )の再燃を招く可能性がある。このため、市場ではFRBが長期間にわたって政策金利を据え置くとの見方が強まりつつある。インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」に見舞われる恐れもあり、FRBは難しいかじ取りを迫られそうだ。 一方、トランプ米大統領は目先の景気浮揚に向けた大胆な利下げを求める姿勢を崩しておらず、FRBのパウエル議長に対する非難や利下げ要求を繰り返している。【ワシントン浅川大樹】

高市首相の台湾発言「重大な転換」 米情報機関、年次報告で指摘

日本経済新聞 19日 02:50

19日にトランプ米大統領と会談する高市早苗首相=ロイター 【ワシントン=芦塚智子】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした25年11月の国会答弁について、「現職の日本の首相にとって重大な転換を表している」との見解を示した。 報告書は、高市氏の発言は日本のシステムにおいて「重みを持つ ...

キューバ、米国からの圧力に「断固たる抵抗」 国内で停電や抗議デモ

日本経済新聞 19日 02:05

【サンパウロ=水口二季】キューバ政府が米国への警戒姿勢を強めている。キューバのディアスカネル大統領はトランプ米大統領が体制転換に向けた介入の可能性に言及していることを踏まえ「断固たる抵抗」を表明した。 国内では米国からの経済制裁に伴う燃料不足で大規模な停電が相次ぐ。生活への不満から反政府デモも発生しており、政権は厳しい局面に直面している。 ディアスカネル氏は17日、SNSで「キューバには確固たる. ...

トランプ氏、艦船派遣要求を撤回 ホルムズ海峡 欧州、日本に対し

毎日新聞 19日 02:02

トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦を巡り自身のソーシャルメディアに、北大西洋条約機構(NATO)の大半の加盟国から「関与したくないと告げられた」と投稿した。「我々はもはやNATO諸国の支援を必要とせず、求めることもない。日本やオーストラリア、韓国も同様だ」とも主張した。イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡での安全確保を巡り、トランプ氏は日本を含む関係国に艦船の派遣などを要求していたが、 ...

「できないことはできない」 首相、日米会談で伝達へ

毎日新聞 19日 02:02

高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、米国で19日に予定されるトランプ米大統領との首脳会談で「日本の法律に従って、できることはできる、できないことはできないと、しっかりと伝える」と述べた。トランプ氏は安倍晋三元首相との対話を通じて「日本の法律をよくご存じのはずだ」とし、憲法上の制約などについて「もし忘れておられたら、しっかりとお伝えする」と語った。 集団的自衛権の ...

訪中「5~6週間後」 会談延期要請のトランプ氏

毎日新聞 19日 02:01

トランプ米大統領は17日、3月末から予定されていた中国訪問と習近平国家主席との会談に関し、「5~6週間後」に実施する見通しだと明らかにした。トランプ氏は16日、イラン情勢への対応を理由に訪中や会談を1カ月程度延期することを中国に要請したと述べていた。 トランプ氏の訪中は3月31日~4月2日に予定されていた。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「我々は日程を調整し直している」とし、中…

米原油、共同備蓄構想 首相、日米首脳会談へ出発

毎日新聞 19日 02:01

高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との首脳会談に臨むため、ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保を巡り、トランプ氏が各国への艦船派遣要請を撤回するなど発言が迷走する中、首相は米国産原油の輸入拡大や共同備蓄、レアアース(希土類)関連での協力を打ち出し、日米連携強化を図りたい考えだ。 首相は訪米に先立ち首相公邸で取材に応じ、イラン情勢を巡り「ホル ...

「近いうち、何かする」 キューバ巡りトランプ氏

毎日新聞 19日 02:01

トランプ米大統領は17日、共産党が独裁支配するカリブ海の島国・キューバに対し、詳細には触れなかったが、「非常に近いうちに何かするだろう」と述べた。ルビオ米国務長官もキューバの経済や統治システムが機能していないとして、「劇的な変化」や「新たな指導者」が必要だと主張した。いずれもホワイトハウスで記者団…

中東対応、日本の成功はリアリズムに 現行法内の貢献でアジア安定を

日本経済新聞 19日 02:00

高市早苗首相はまもなく、トランプ米大統領との会談にのぞむ。ホルムズ海峡の安全問題に焦点が当たり、難しい訪米になるだろう。 トランプ氏はホルムズ海峡でのタンカー護衛に慎重な北大西洋条約機構(NATO)や日本など同盟国に腹を立て、支援は要らないとSNSに投稿した。だが、会談では日本の貢献を求めることも予想される。 イランは事実上、ホルムズ海峡を封鎖し、世界に混乱を広げている。まず非難されるべきなのは. ...

環境貢献の価値を可視化

日本経済新聞 19日 02:00

20年以上にわたる森林保護活動(埼玉県越生町) トランプ米大統領らの言動もあってか、地球環境問題に取り組む機運がひところより後退しているようだ。背景には環境貢献をコストと捉える考え方があるのではないだろうか。リユース品流通のオークネットが掲げる「GCV(総循環型流通価値)」という独自の経営指標は、環境貢献を金額換算し可視化した点が先駆的だ。 リユース品仲介、循環経済先取り オークネットは自動車やバ ...

NATO、ホルムズ海峡再開を協議 ルッテ事務総長「貿易正常化で一致」

ロイター 19日 00:56

... 氏は訪問⁠先のノルウェーで​記者団に対し「貿易を正常​化させる必要があるという点で見解が一致している。​どのようにそれを​実現するかを協議し、道筋を模‌索す⁠るために共同で取り組んでいる」と語った。 トランプ米大統領は17日、NATO加盟国の大半​が米​国の対イ⁠ラン軍事作戦に「関与したくな​い」との意向を通​達し⁠たと明らかにし、ホルムズ海峡の封鎖解除に⁠向け​米国を支援しよう​としないNATO ...

イスラエル、イラン情報相エスマイル・ハティブ氏が一夜の空爆で殺害されたと発表

サウジアラビア : アラブニュース 19日 00:51

... ルは、イスラム共和国が一個人に依存しない強固な政治システムであることを理解していないと述べた。 紛争が始まって3週間近く経つが、緩和の兆しはない。世界的なエネルギー供給への前例のない混乱は、ドナルド・トランプ米大統領の政治的利害を高めている。米国のディーゼル価格は、前任者ジョー・バイデンへの支持を低下させた2022年のインフレ高騰以来、初めて1ガロン5ドルを超えた。 イランの新最高指導者ハメネイ師 ...

日本の指導者、イラン戦争の影響で複雑なワシントン訪問へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 00:23

東京:高市早苗首相は水曜日に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の警備のために日本や他の同盟国に軍艦を派遣するよう求めた後、「非常に難しい」会談になると予想している。 3日間のワシントン訪問は当初、貿易と、アジアで中国の影響力が増すなかでの日米同盟の強化に焦点が当てられると予想されていた。現在は、米国とイスラエルが2月28日にイランに対して開始した戦争の影に覆われると予想されている。 ...

イランとイスラエルが攻撃の応酬、世界最大のLNG施設も標的

ブルームバーグ 19日 00:12

... ると報じた。 イランは、同国の巨大ガス田であるサウスパース天然ガス田がイスラエルの攻撃を受けたことへの報復措置としている。 事態の悪化で、原油価格高騰に歯止めをかける米国の取り組みはさらに複雑化した。トランプ米大統領は、米国内でのエネルギー輸送コストを引き下げるため、100年の歴史を持つ港湾間輸送の規制を一時停止した。事情に詳しい関係者によると、バンス副大統領とトランプ政権の主要な高官は19日、石 ...

原油市場、対イラン戦争の供給ショックなお過小評価-カーライル幹部

ブルームバーグ 19日 00:02

... 抑制する必要があるとの認識も示し、「それを実現するには、価格が現行水準を大きく上回る必要がある」と続けた。 戦争開始から数日の時点で、カリー氏はリポートで戦争は長期化するとの見通しを示していた。一方、トランプ米大統領は戦闘は数週間で終結するとの見方を維持している。 カリー氏は、市場の再均衡に向けて需要をどの程度抑制する必要があるかについて具体的な予測は示さなかったが、コロナ禍初期に中国が経済活動を ...

日本の艦船支援「不要」、支持広がらず撤回

NNA ASIA 19日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、交流サイト（ＳＮＳ）で、対イラン軍事作戦で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本、韓国などの支援は「もはや…

[深層NEWS]各国の艦船派遣必要ないと主張するトランプ氏、「国内向けメッセージ」…鈴木一人氏

読売新聞 18日 23:37

東大の鈴木一人教授と笹川平和財団の小林祐喜・主任研究員が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦について議論した。 トランプ米大統領がホルムズ海峡への各国の艦船派遣は必要ないと主張したことについて、鈴木氏は「『勝っているから助けは要らない』という米国内向けのメッセージだ」と分析した。小林氏は、トランプ氏が主張するイランの核保有阻止に関し、イランはウラン濃 ...

18日の高市首相の動静

日本経済新聞 18日 23:31

... る高市首相(18日、首相官邸) ▽17時44分 シンガポールのウォン首相を出迎え。45分 儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼、儀仗。55分 ウォン首相と首脳会談。 ▽18時11分 ウォン首相とワーキングディナー。 ▽19時8分 ウォン首相を見送り。11分 公邸。 ▽21時22分 報道各社のインタビュー。50分 羽田空港。 ▽22時12分 トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。

湾岸のトラウマ、イラク復興支援…米の自衛隊派遣要請、歴代政権も苦慮 首脳会談の焦点に

産経新聞 18日 23:21

イラクと日本の国旗がはためく自衛隊宿営地=2004年3月、イラク・サマワ19日の高市早苗首相とトランプ米大統領の会談の焦点は、首相がホルムズ海峡の安全確保のため、自衛隊の艦船派遣を求められた場合に日本としてどう対応するかだ。トランプ氏は17日に「(艦船派遣は)もはや必要ない」と表明したものの、予測不能なトランプ氏だけに日本政府は身構えている。歴代政権も米国からの派遣要請に直面し、難しい決断を迫られ ...

トランプ氏、エネルギー高対策で港湾間輸送の要件緩和-60日間の措置

ブルームバーグ 18日 22:56

トランプ米大統領は米国内の港湾間輸送に米国製船舶の使用を義務付ける「商船法(ジョーンズ法)」の適用を一時停止した。対イラン戦争で高騰するエネルギー価格の抑制を目指す。 具体的には、今後60日間、外国の船舶が米国内の港湾間で石油やガスなどのコモディティー(商品)を輸送することを認める。 1920年制定の同法は米国の造船業保護を目的としており、米国内の港湾間で輸送される貨物について、米国船籍・米国建造 ...

トランプ氏訪中、中国が延期で合意 早期に再調整=ホワイトハウス

ロイター 18日 22:49

米ホワイトハウスのレビット報道官は18日、中国がトランプ米大統領の訪問日程を延期することで合意したと明らかにした。写真は韓国・釜山で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議時。2025年10月30日撮影(2026年 ロイター/Evelyn Hockstein) [ワシントン 18日 ロイター] - 米​ホワイトハウ‌スのレビット報道官は18日、中国がトランプ米​大統領の訪問​日程を延 ...

高市首相、トランプ氏と会談へ「我が国の立場踏まえてしっかり議論」

朝日新聞 18日 22:40

訪米を前に会見する高市早苗首相=2026年3月18日午後9時24分、首相公邸、菊池康全撮影 [PR] 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との日米首脳会談のため米国に向かうにあたり、緊迫するイラン情勢について「なにより重要なことは事態の早期沈静化だ。会談の中身について予断はしないが、我が国の立場、考えも踏まえてしっかりと議論したい」と述べた。首相公邸で記者団の取材に応じた。 首相は、イラン情勢 ...

迫る日米首脳会談、3つの焦点 トランプ氏の「直接要求」に警戒感

朝日新聞 18日 22:33

政府専用機で米国へ向けて出発する高市早苗首相(右)。隣は同行する尾崎正直官房副長官=2026年3月18日午後9時51分、羽田空港、浅野哲司撮影 [PR] 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米ワシントンに向けて出発した。日本側にとって想定外のイラン攻撃の最中に首脳会談が開かれることになり、トランプ氏の要求してきたホルムズ海峡への艦船派遣などイラン情勢をめぐる協議 ...

高市首相が米国へ出発「安全保障など幅広い分野の関係強化確認」 トランプ氏と首脳会談へ

産経新聞 18日 22:32

日米首脳会談のため、羽田空港を出発する高市首相=3月18日午後 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との首脳会談のため、米首都ワシントンに向けて羽田空港から政府専用機で出発した。19日(日本時間20日)にホワイトハウスで会談に臨む。 首相は同日夜、トランプ氏との会談に向けて「安全保障、経済安保を含む経済について幅広い分野で関係強化を確認したい」と語った。米国への出発を前に、首相公邸で記者団の取 ...

首相訪米、中東沈静化議論 10兆円投資協力発表へ エネ、鉱物供給で連携

室蘭民報 18日 22:30

高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨む...

首相動静(3月18日)

時事通信 18日 22:23

... 時11分から同7時7分まで、ウォン首相とワーキングディナー。同8分から同9分まで、ウォン氏を見送り。同10分、官邸発。同11分、公邸着。 同9時22分から同25分まで、報道各社のインタビュー。同26分、公邸発。同50分、羽田空港着。同10時12分、トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に向け出発。 #藤川政人 #ドナルド・トランプ氏 政治 最終更新:2026年03月18日22時23分

高市首相、米国へ出発

中国新聞 18日 22:15

高市首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェ ...

【速報】高市首相、米国へ出発

47NEWS : 共同通信 18日 22:15

高市首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。 羽田空港

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり議論」

ロイター 18日 22:00

官邸で記者会見する高市早苗首相。2月18日、東京で撮影(2026年 代表撮影) [東京 18日 ロイター] - 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領​との会談に向けた訪米前に‌記者団の取材に応じ、「我が国の立場、考えも踏まえ​てしっかりと議論した​い」と語った。イランを巡⁠って緊迫した状況が続いて​いるとした上で、「今の不​安定な状況が続くと日米双方とも、それから世界各国、経済も​大変になる。 ...

米2月PPI、前月比+0.7%に加速 サービスが押し上げ

ロイター 18日 21:53

... 上を占めた。1月のサービス業は0.8%上昇だった。 2月はホテル​・モーテルの客室卸売価格が5.7%上昇した。卸売業者と小売業者が受け取るマージンの変化を測定する貿易サービスは0.4%上昇した。企業はトランプ米大統領の全面的な関税の全てを吸収し​ていないが、アパレル、フットウェア、アクセサリーの小売業のマージンは4.5%減​少した。輸送・倉庫サービス費用は0.5%上昇した。 食品・酒類卸売業、証券 ...

高市氏「安保、経済の関係強化確認したい」 日米首脳会談を前に

毎日新聞 18日 21:48

訪米を前に取材に応じる高市早苗首相=首相公邸で2026年3月18日午後9時24分、新宮巳美撮影 高市早苗首相は18日夜、訪米に先立ち首相公邸で記者団の取材に応じ、現地時間19日に予定されるトランプ米大統領との日米首脳会談について「安全保障、経済安全保障含む経済について幅広い分野で関係強化を確認したい。FOIP(自由で開かれたインド太平洋)をしっかり日米でコミットしていくことを確認し合いたい」と述べ ...

18日の参議院予算委員会論戦のポイント

日本経済新聞 18日 21:47

... 米首脳会談は極めて重要だ。 高市早苗首相 国益を最大化し、国民の生命を守り抜くことを主眼に置き、安全保障や経済の議論をしっかりしたい。 松川氏 事態の沈静化に努める米国を支持すると表明するか。 首相 トランプ米大統領も出席した主要7カ国(G7)オンライン首脳会議でも、一刻も早い沈静化を申し上げた。 杉尾秀哉氏(立民)戦闘状態にあるホルムズ海峡への艦船派遣は難しい。 首相 自衛隊の派遣は何ら決まって ...

【十字路口】トランプ・習会談延期の真相:中共イラン支援・台湾威嚇に反撃 キューバ危機で中共包囲網

中国 : 大紀元 18日 21:37

トランプ米大統領が中国共産党党首習近平との首脳会談を1カ月延期。中国のホルムズ海峡協力拒否、台湾中間線越え軍機26機、イラン支援暴露が背景。キューバ停電危機も絡み、反共産党グローバル戦略が加速。 トランプ氏、中共にホルムズ海峡協力迫る 3月15日、英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、トランプ氏は同紙に対し、「中共はホルムズ海峡の封鎖解除を手助けすべきだ」と述べる一方、「自身の訪中日程が延期される ...

ホルムズ海峡封鎖は国難…主体的判断を 自衛隊艦船派遣は停戦前提 島田和久・元防衛次官

産経新聞 18日 21:32

ホルムズ海峡の空撮=2023年12月(ロイター=共同) トランプ米大統領が19日の会談でホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣を高市早苗首相に要求する可能性がある中、日本はいかに対応すべきか。安倍晋三政権で首相秘書官として、第1次トランプ政権と向き合った島田和久元防衛事務次官に聞いた。 掃海艦艇には自衛能力がない――イラン情勢をどうみているか 「現にホルムズ海峡が不通となり、日本関係船舶や日本人がペルシ ...

イラン戦争と中国への陰謀疑惑

サウジアラビア : アラブニュース 18日 21:31

... 、最初の銃声とともにさまざまな説が飛び出した。最も顕著なのは、この戦争は湾岸の石油とその海上ルートを支配することを目的とした、アメリカの対中戦略計画にほかならないというものだ。もうひとつは、ドナルド・トランプ米大統領がこの地域を壊滅的な戦争に引きずり込み、湾岸諸国が運命に直面するのを放置して、最終的には立ち去るだろうというものだ。また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプを紛争に引きず ...

首相、10兆円投資や中東議論 トランプ米大統領と首脳会談へ

47NEWS : 共同通信 18日 21:31

高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発する。首脳会談では中東情勢の沈静化に向けた連携や、ホルムズ海峡の航行の安全を巡り議論。エネルギー、重要鉱物の安定供給を含む経済安全保障の強化も確認する。事業費10兆円規模の対米投融資第2弾案件を公表し、協力をアピールする。 首相の訪米は就任後初めて。ホワイトハウスでの首脳会談は20日未明(現 ...

「対中抑止」メインが…イラン攻撃で誤算 首相訪米、トランプ氏は1日2食同席の特別待遇

産経新聞 18日 21:23

高市早苗首相=3月18日午後、国会内(春名中撮影)高市早苗首相は今回の訪米で、首相との関係を重視するトランプ米大統領から厚遇を受ける。ただ、ホルムズ海峡の航行の安全確保への協力が首脳会談で焦点化し、本来の目的だった対中抑止がかすみかねないのは誤算だ。自衛隊派遣は法的制約が多く、首相は難しい対応を迫られる。 首相は19日昼(日本時間20日未明)に首脳会談とワーキングランチに臨み、夜(20日午前)には ...

首相、10兆円投資や中東議論

デイリースポーツ 18日 21:13

高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発する。首脳会談では中東情勢の沈静化に向けた連携や、ホルムズ海峡の航行の安全を巡り議論。エネルギー、重要鉱物の安定供給を含む経済安全保障の強化も確認する。事業費10兆円規模の対米投融資第2弾案件を公表し、協力をアピールする。 首相の訪米は就任後初めて。ホワイトハウスでの首脳会談は20日未明(現 ...

首相、10兆円投資や中東議論 トランプ米大統領と首脳会談へ

中日新聞 18日 21:12

首相訪米の主な日程 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発する。首脳会談では中東情勢の沈静化に向けた連携や、ホルムズ海峡の航行の安全を巡り議論。エネルギー、重要鉱物の安定供給を含む経済安全保障の強化も確認する。事業費10兆円規模の対米投融資第2弾案件を公表し、協力をアピールする。 首相の訪米は就任後初めて。ホワイトハウスでの首脳 ...

「朝令暮改」に日本政府警戒 トランプ氏厚遇に暗転リスク―高市首相訪米

時事通信 18日 20:32

高市早苗首相とトランプ米大統領の会談が迫る中、対イラン軍事作戦を巡るトランプ氏の発言が二転三転し、日本政府が警戒を強めている。トランプ氏は日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を迫る姿勢を見せていたが、17日には「支援はもう必要ない」と発言を一変させた。日本政府はトランプ氏の真意を測りかねており、ぎりぎりまで情報収集と首相発言の調整を続ける構えだ。 米大統領、日本の支援「不要」 対イラン、艦艇派遣要請 ...

トランプ米大統領、同盟国に逆上 対イランで孤立浮き彫り

時事通信 18日 20:32

トランプ米大統領=17日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領が17日、イランによる事実上の封鎖が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣に消極的な同盟国に対して逆上した。SNSに「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に何もしない」と投稿。場当たり的に発した支援要請に賛同を得られず、国際的な孤立が浮き彫りとなっている。 米大統領、日本の支援「不要」 ...

中国レアアース規制が日本の中小企業を圧迫、賃金交渉に影響-JAM会長

ブルームバーグ 18日 20:12

... によるレアアース輸出の締め付け強化だ。レアアースは電気自動車(EV)、スマートフォン、防衛装備を製造する日本企業にとって欠かせない材料で、これらの企業の労働者がJAMに所属している。 中国は昨年4月、トランプ米大統領の貿易戦争に対抗する中で、一部のレアアースに輸出規制を導入。高市早苗首相が中国による台湾侵攻がある場合、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると同年後半に国会で発言 ...

イランが報復表明、ラリジャニ氏殺害で-トランプ氏は早期終結に言及

ブルームバーグ 18日 20:10

イランによるイスラエルおよびペルシャ湾岸のアラブ諸国への攻撃は、18日にかけても夜通し続いた。一方、トランプ米大統領は、米国が「近い将来」にイランとの戦争を終結させることができると述べる。 イランは、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビア、クウェートに対して新たなミサイルおよびドローン攻撃を展開した。また、イスラエルのテルアビブも攻撃し、2人が死亡した。 これらの攻撃の前には、イランがイスラエ ...

ビットコイン 7万6000ドルの壁を突破できるか? 利下げ見送り観測で神経質な展開

18日 20:07

... 間では、据え置きによる下落要因はすでに織り込み済みとの見方がある。 一方で、イラン戦争、米国のインフレ懸念、原油価格の上昇、さらにFOMC後のジェローム・パウエル氏の発言など、他にも変動要因は多い。 トランプ米大統領は木曜日、トゥルース・ソーシャル上でパウエル氏に対し即時利下げを求め、圧力を強めている。 このため市場は、FOMC後の記者会見におけるパウエル氏の発言トーンに注目している。 トレーダー ...

イスラエルに狙われるイラン政府高官と国内治安責任者

サウジアラビア : アラブニュース 18日 20:02

... イスラエルの攻撃によってイランの指導部が地下に追いやられる中、彼が国を動かしていると多くの人が信じていた。最高国家安全保障会議は、息子のモルテザ・ラリジャニも殺害されたと発表した。 週間前、ドナルド・トランプ米大統領が、もしテヘランがホルムズ海峡を流れる石油を止めれば、イランを「20倍厳しく」攻撃すると脅した後、ラリジャニはXでトランプに反論した。 「犠牲の国イランは、あなたの空威張りなど恐れない ...

イラン情勢めぐる多国間の「共同声明」 日本への提案の内幕判明

朝日新聞 18日 19:52

... 026年1月15日、清宮涼撮影 [PR] イラン情勢をめぐる小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官の電話協議などを通じ、多国間の枠組みによる連携や共同声明の発出が提案された内幕が判明した。ただ、日本側はトランプ米大統領の要求する各国の艦船派遣をめぐって米政権内でも混乱が起きているとみており、関係国の対応などの情報分析を進めつつ、日本側としての対応を検討している。 迫る日米首脳会談、3つの焦点 トラン ...

ホルムズ海峡に掃海ドローンか - 艦船派遣は懐疑的

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 19:50

... 艦船派遣は懐疑的 トランプ氏の要請に苦慮 英フェアフォード空軍基地からイランへの爆撃任務に向かう米軍の超音速戦略爆撃機 (ロンドン 3月16日 時事)イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航再開のためトランプ米大統領が日本や英国などに艦船派遣を求めていることを受け、英政府は無人機による掃海での協力を計画している。ただ、情勢を悪化させかねない艦船派遣には懐疑的と いう。16日付の英紙「ガーディアン」 ...

高市首相、日米首脳会談に出発 イラン情勢巡る要請に緊張感

毎日新聞 18日 19:46

高市早苗首相(左)とトランプ米大統領 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との首脳会談に臨むため、ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保を巡り、トランプ氏が各国への艦船派遣要請を撤回するなど発言が迷走する中、首相は米国産原油の輸入拡大や共同備蓄、レアアース(希土類)関連での協力を打ち出し、日米連携強化を図りたい考えだ。 首相は18日の参院予算委 ...

【観察眼】高市首相の「同盟維持費を払う旅」そのツケは誰が負うのか

中国 : CRI : 中国国際放送局 18日 19:34

... きた。そして、高市政権もまた、対米「取引型外交」を踏襲している。果たして、今回の訪米で、日本側はいかなる代価を払い、値上がりし続ける「同盟国」の“会員資格"を更新することになるのだろうか。 高市首相とトランプ米大統領は19日の会談を予定しており、安全保障、経済、エネルギーの3分野で駆け引きが展開される見通しだ。いずれの議題にも、鋭い対立が潜んでいる。 安全保障面では、トランプ大統領がすでに日本に対 ...

トランプ氏の艦船派遣「必要ない」言及に「安全確保策模索」 韓国外交部

韓国 : 聯合ニュース 18日 19:26

... 合ニュース】韓国の外交部当局者は18日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡への艦船派遣について、トランプ米大統領が支援は必要ではないと表明したことについて、「中東情勢や関係国の動向を注視しながら、国民の保護やエネルギー輸送路の安全確保のための方策を総合的かつ多角的に模索している」と明らかにした。 トランプ米大統領(イラスト)=(聯合ニュース) また、「国際海上交通路の安全と航行の自由はすべての ...

トランプ氏の艦船派遣「必要ない」言及に「安全確保策模索」 韓国外交部

韓国 : 朝鮮日報 18日 19:26

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は18日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡への艦船派遣について、トランプ米大統領が支援は必要ではないと表明したことについて、「中東情勢や関係国の動向を注視しながら、国民の保護やエネルギー輸送路の安全確保のための方策を総合的かつ多角的に模索している」と明らかにした。 また、「国際海上交通路の安全と航行の自由はすべての国の利益に合致するものであり、国際法で ...

「米イラン戦争は長引く」、第2四半期見通し会見で楽天トレード

マレーシア : ASIA INFONET 18日 19:25

... わらず、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)の主要株価指数FBM・KLCIは年末に1,800台に届くことが依然可能との見解を示した。ケニー・イー調査部長は、不安定要素である米イラン戦争について「トランプ米大統領は短期終結を確信しているが、長引くとわれわれは考えている」と述べた。 楽天トレードは年末の指数目標を1,810から1,800へわずかながら下方修正した。イー氏は「マレーシア証取は強靭さ ...

トランプ氏、ホルムズ海峡派遣「もはや必要ない」と逆ギレ これから会う高市首相には何を要求するのか

東京新聞 18日 19:13

【ワシントン=鈴木龍司】イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の護衛を巡り、トランプ米大統領は17日、これまで北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本などの同盟国に求めていた艦船派遣の要請を一転させ、...

戦略的な優位確保するイラン 海水の「淡水化プラント」に攻撃、湾岸諸国の政情不安懸念

産経新聞 18日 19:00

... る思惑から同国に融和姿勢を取る一方、伝統的な同盟・友邦国であるイスラエルやサウジと距離を置いた。 イランはこれに乗じ、当時のシリアのアサド政権や、レバノンのヒズボラおよびイエメンのフーシ派といったシーア派武装勢力との関係を強化し、中東での影響力の拡大を果たした。 トランプ米大統領の中東政策の要は、イスラエルやアラブ諸国をイランの脅威にさらしたオバマ、バイデン両大統領時代の親イラン路線の軌道修正だ。

高市首相、中東沈静化努力表明へ トランプ氏の要求焦点―就任後初訪米へ出発

時事通信 18日 18:51

... は18日夜、トランプ米大統領と会談するため、ワシントンに向けて出発する。イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行の安全が重要テーマに浮上。自衛隊派遣を含め、トランプ氏がどんな行動を日本に求めてくるかが焦点だ。首相は自衛隊の活動には法的制約があると説明する一方、イランとのパイプを生かして事態の早期沈静化に努力すると表明し、理解を得たい考えだ。 対イラン「誤算」浮き彫り 米中関係に不透明感―トランプ米 ...

首相、10兆円投資や中東議論

中国新聞 18日 18:43

高市早苗首相、トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 首相訪米の主な日程 日米首脳会談のため、羽田空港を出発する高市首相=18日夜 高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発する。首脳会談では中東情勢の沈静化に向けた連携や、ホルムズ海峡の航行の安全を巡り議論。エネルギー、重要鉱物の安定供給を含む経済安全保障の強化も確認する。事業費10兆 ...

キューバ大統領、「揺るぎない抵抗」を約束 米国による支配の試みに対し

CNN.co.jp 18日 18:39

... 説明のしようがない。それは国民全体に対する集団懲罰として行われている」「最悪のシナリオに直面しても、キューバには確信がある。いかなる外部侵略者も、揺るぎない抵抗に直面するだろう」(ディアスカネル氏) トランプ米大統領はキューバの共産主義指導部に対し、支配権を奪うという脅迫を繰り返してきた。16日にキューバを自分の思い通りにできると示唆した後、17日には「我々はごく近いうちにキューバに対して何らかの ...

トランプ氏「NATOや日豪韓の助け不要」 強弁するも状況変わらず

朝日新聞 18日 18:37

2026年3月17日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は17日、北大西洋条約機構(NATO)について「ほとんどのNATOの『同盟国』から、イランに対する我々の軍事作戦に関わりたくないと伝えられた」とSNSで激しいいら立ちを示し、「我々はもう、NATO諸国の助けを必要としていない。助けなど欲しくもない。日本や豪州、韓国からもだ」と続けた。 こう強弁したものの、ホ ...

なぜアメリカはベネズエラ攻撃?今どうなってる?知っておきたい要点

朝日新聞 18日 18:18

ベネズエラの首都カラカスで2026年1月3日、複数の爆発があり、煙が上がった=ロイター [PR] 南米ベネズエラをめぐる情勢が、年始に大きく動きました。トランプ米大統領はベネズエラで米軍が作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したと発表しました。この攻撃には国際法違反との指摘も出ています。どのような作戦で、何が目的だったのか。これだけは知っておきたいポイントをQ&A形式でお届けします。 この記事が解説 ...

関係国による中国台湾地区への武器売却に断固反対=国務院台湾事務弁公室

中国 : CRI : 中国国際放送局 18日 18:08

最近の報道によれば、米国の、先進的な迎撃ミサイルを含む台湾への大型武器売却案がトランプ米大統領による承認を待っている状態であるとされています。これを受けて、国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は3月18日の定例記者会見で断固反対を表明しました。 陳報道官は「われわれは関係国が中国の台湾地区へ武器を売却することに断固反対する。この立場は一貫しており、明確である。米国は一つの中国の原則と中米間の三つの共 ...

ロシアが改良ドローンをイランに逆輸出か 衛星画像データも提供し攻撃支援、米報道

ITmedia 18日 18:06

... れに先立ち、米紙ワシントン・ポストも6日、ロシアが米軍の軍艦や航空機の位置情報をイランに提供していると報道。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日の米CNNテレビのインタビューで、自国情報機関からの報告としてロシアがイランにシャヘドを供与していると述べていた。 ロシアがイランを支援している可能性に関し、トランプ米大統領は13日、米メディアに「多少はしているかもしれない」などと述べた。(小野田雄一)

「トランプ支持」高市首相に風圧 19日に首脳会談、不満爆発に直面

日本経済新聞 18日 18:01

高市早苗首相は19日、ワシントンでトランプ米大統領との首脳会談に臨む。初の訪米はイラン攻撃後の対応で米国の孤立が深まる難しいタイミングに重なった。トランプ氏はホルムズ海峡への艦船派遣に慎重な同盟国に不満を爆発させている。「トランプ支持」を強調して日米の蜜月をアピールしてきた首相への風圧は強い。 首相は出発前、首相公邸で記者団に、中東情勢に関し「日本の立場、考えも踏まえてしっかりと議論をしたい」と. ...

アメリカはまた「壊した後」を考えていない...イラク戦争が映すイランの未来

ニューズウィーク 18日 17:54

... 撃されて以来、IAEA(国際原子力機関)も保安状態を把握しない高濃縮ウランが400キロ以上ある。 それなのにアメリカは、現体制を倒したら、誰がイランを統治するべきかについて明確な案がない。 ドナルド・トランプ米大統領は3月6日、自身のSNSで、イランは無条件降伏するべきだと主張するとともに、新しい指導者はアメリカが容認できる人物でなければならないと示唆した。だが、アメリカが気に入らない人物だった場 ...

コラム:イランの「原油200ドル」警告、 エネルギー危機長期化で現実味

ロイター 18日 17:52

... レル=200ドルまで上がることを覚悟しろ」――。イランが発したこのようなメッセージは単なる大言壮語に聞こえるかもしれない。しかしエネルギー危機の長期化とともに、原油価格はすぐに戦争前の水準に戻るとしたトランプ米大統領の予測よりも、イランの警告に現実味が増してくるように思われる。 米国・イスラエルによるイラン攻撃が3週間目に突入し、紛争は中東地域全体に広がっているものの、原油の国際指​標の値動きとい ...

トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」...ドイツやフランスが動けば他国も続く?

ニューズウィーク 18日 17:46

... ー・ワールドカップ(W杯)。今回はアメリカ、カナダ、メキシコ3カ国の共催だが、世界は早くもこの大会の行方を固唾をのんで見守っている。多くの国でボイコットの声が上がっているからだ。 きっかけはドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを併合すると脅しをかけたことだ。これを受け、ドイツサッカー連盟の幹部が大会のボイコットを検討すべきと主張。フランスの議員も過去2回優勝した自国が参加を見 ...

WBC優勝ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が宣言「明日を国民の祝日とする」

サンケイスポーツ 18日 17:39

... ます。盛大なコンサート『ベネズエラは団結して勝利する!』へ、皆さんお越しください!」と投稿した。 ベネズエラは米国の軍事攻撃でマドゥロ大統領が逮捕されたことにより、ロドリゲス氏が暫定大統領を務めている。決勝で両国の対戦が決定した際、トランプ米大統領はSNSで「最近ベネズエラには良いことが起こっている。米国の51番目の州になるのかな?」と投稿して話題になった。 速報へWBC各国メンバーへ日程・結果へ

外為17時 円相場、3日続伸し158円台後半 原油高一服で買い優勢

日本経済新聞 18日 17:32

... るパイプライン経由での原油輸出の再開で合意したと報道。その後は実際に輸出が再開したとも伝え、日本時間18日の取引でニューヨーク原油先物相場は一時1バレル92ドルを割り込み、円買い・ドル売りを誘った。 トランプ米大統領は17日、イランへの軍事作戦を巡り「まだ離れる準備はできていないが、近い将来に撤退する」と述べた。米・イスラエルとイランとの軍事衝突が収束に向かうとの期待感が広がり、積み上がっていた「 ...

艦船派遣「停戦が条件」と首相

デイリースポーツ 18日 17:19

... などの公海に限り、ホルムズ海峡は含まれていない。首相はこれと同様の派遣であれば、停戦を前提に「貢献できることが皆無だとは言わない」と指摘した。 米国から派遣要請はないと重ねて説明。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」と話した。19日に会談するトランプ米大統領に対し「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。「米国も日本の法律は承知のはずだ」とも述べた。

艦船派遣「停戦が条件」と首相 情報収集目的、慎重な考え

47NEWS : 共同通信 18日 17:17

... 、ホルムズ海峡は含まれていない。首相はこれと同様の派遣であれば、停戦を前提に「貢献できることが皆無だとは言わない」と指摘した。 米国から派遣要請はないと重ねて説明。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」と話した。19日に会談するトランプ米大統領に対し「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。「米国も日本の法律は承知のはずだ」とも述べた。 高市早苗自衛隊

艦船派遣「停戦が条件」と首相

中国新聞 18日 17:16

... いない。首相はこれと同様の派遣であれば、停戦を前提に「貢献できることが皆無だとは言わない」と指摘した。 米国から派遣要請はないと重ねて説明。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」と話した。19日に会談するトランプ米大統領に対し「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。「米国も日本の法律は承知のはずだ」とも述べた。 この記事はいかがでしたか? 関心がある ...

ドイツ:「イランとの合意成立を目指す/軍事的解決策はない」

イラン : Pars Today 18日 17:12

... ちろん、地域の利益にも、そして言うまでもなくイランに住む人々の利益にも反する」と明言しました。 イラン南部に位置するホルモズ海峡は、世界の石油輸送量の20%が通過する重要な航路・大動脈となっています。トランプ米大統領は対イラン侵略を計画する際に、この問題の重要性およびイランの海峡封鎖力を過小評価していたのが、今になって、この海峡の開放に向けて他国に協力を求めています。しかし、これまでのところ、多く ...

今度は「艦船は要らない」とブチ切れ 世界が呆れるトランプのドーカツ、悪態、豹変の狂気

日刊ゲンダイ 18日 17:01

... らない」とブチ切れている。もはや、手が付けられない錯乱ぶりだが、さあ、高市首相はどうするのか。 世界が距離を置く中、日本だけ接近では国際社会から鼻つまみ。 ◇ ◇ ◇ いま頃、イランとの戦争をはじめたトランプ米大統領は「話が違うじゃないか」と周囲に当たり散らしているのではないか。 イランの抵抗が予想以上に激しく、中東全体に戦火が広がっているからだ。想定していた短期戦どころか、ドロ沼の様相である。 ...

トランプ政権に亀裂、情報機関トップが辞意 「イランでの戦争を支持できない」

日経ビジネス 18日 17:00

... る」という虚偽が米国をイラン攻撃に向かわせたと主張した(画像=ケント氏のSNS) [画像のクリックで拡大表示] ケント氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)や米中央情報局(CIA)に所属した経験を持ち、トランプ米大統領の熱心な支持者として知られてきた。2025年3月、トランプ政権がイエメン空爆を検討していた民間チャットアプリ「シグナル」にジャーナリストを誤って招待した問題で、チャットに参加していたう ...

日米首脳会談 イラン攻撃を続けるトランプ氏に高市首相はどう臨む

毎日新聞 18日 17:00

米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で演説に臨むトランプ米大統領(右)と高市早苗首相=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時18分、後藤由耶撮影 「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。3月18日のテーマは「日米首脳会談目前 イラン攻撃を続けるトランプ氏に高市首相はどう向き合うのか」です。 ゲストは、政治部の影山哲也デスクです。 高市早苗首相は1 ...

平和憲法、ホルムズ海峡、ホンダ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 17:00

... めに全力を尽くしていないことに、多くの日本国民が驚いている」(出典:NZZ外部リンク/ドイツ語) トランプ大統領、日中韓にホルムズ海峡に艦船派遣要請 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は16日、日本と中国、韓国を名指しして「助けに来るべきだ」と述べ、圧力をかけました。日刊紙NZZは3国がともにホルムズ海峡経由の原油に依存しながら、要請を簡単に応じない(応じられない) ...

日米首脳会談で高市首相は国益を堂々と主張できるのか

日刊ゲンダイ 18日 17:00

高市早苗首相は19日、トランプ米大統領と会談する。最大の懸念は、イラン危機で八方塞がりに陥ってほとんど狂乱状態にあるトランプが、ホルムズ海峡の封鎖を実力解除するために日本も軍艦を派遣してくれと要求し、高市が軽々しくOKしてしまうことである。 トランプのイラン軍事侵略と最…

[18日]原油供給不安の後退が追い風、日経平均は1500円超の大幅反発(東京市場クロージング)

QUICK Money World 18日 16:50

... いる。午後に原油先物相場が一段と下落したことを受け、日経平均は上げ幅をじりじりと拡大し、当日の高値で取引を終えた。 市場の雰囲気を好転させた最大の要因は、原油の供給が細るとの懸念が後退したことである。トランプ米大統領がイランでの軍事作戦について「近いうちに撤退する」と述べたと伝わったほか、19日の日米首脳会談で日本政府が米国産原油の輸入を拡大する意向を伝える方針だと報じられた。これらの材料が、原油 ...

高市首相、トランプ氏と19日に米国で会談 中東問題など協議へ

日本経済新聞 18日 16:49

木原稔官房長官は18日の記者会見で、高市早苗首相が同日から訪米し、ワシントンでトランプ米大統領と会談すると発表した。19日に首脳会談し、中東問題などを協議する。首相はワーキングランチや夕食会にも出席する。 首相の訪米は就任後初めて。両首脳が対面するのはトランプ氏が来日した2025年10月以来2度目となる。首相は18日に出国した。21日に帰国する予定だ。茂木敏充外相や赤沢亮正経済産業相も同行する。. ...

古舘伊知郎「決して自衛隊員が戦争に巻き込まれることがないよう」日米首脳会談で高市首相に期待

日刊スポーツ 18日 16:48

古舘伊知郎(2025年6月撮影) フリーアナウンサー古舘伊知郎(71)が18日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(月~金曜午後1時55分)に出演。トランプ米大統領が同盟国に対してホルムズ海峡への艦船派遣を求めていることに関連し、19日に行われる日米首脳会談で高市早苗首相に期待することを語った。 高市氏は17日の予算委員会で、日米首脳会談を前に「高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第 ...

首相訪米を正式発表、トランプ氏と会談へ 木原官房長官「日米同盟の新たな歴史切り開く」

産経新聞 18日 16:47

高市早苗首相=3月18日午前、国会内(春名中撮影) 木原稔官房長官は18日の記者会見で、高市早苗首相が18~20日の日程で米国を訪問し、トランプ米大統領と会談すると正式発表した。木原氏は「揺るぎない日米の結束を改めて確認し、日米同盟の新たな歴史を切り開く機会としたい」と語った。 会談では中東情勢などについて議論するとともに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への関与も確認する見通し。

テルアビブに向けて発射されたミサイルか、イランメディアに映像 安保トップ殺害への報復作戦

CNN.co.jp 18日 16:45

... ラン国軍のアハタミ司令官はラリジャニ氏の死に対する報復措置について、「決定的で後悔の念を生じさせるものになる」と述べ、「この崇高な殉教者や尊敬を集める他の殉教者たちが流した血の雪辱を果たす」と言い添えた。 イランのハタム・アル・アンビヤ中央司令部のアブドラヒ司令官は、トランプ米大統領は「我々の奇襲に備えるべきだ」と述べ、軍の報復措置は「敵の行動や想像の上をいく壊滅的なものになる」と説明したという。

南鳥島で進める日本の3つの計画に明らかな矛盾 周辺国への悪影響も

中国 : チャイナネット : 中国網 18日 16:32

東京から約2千キロ離れた南鳥島が最近、複数のニュースの「主役」になっている。高市早苗首相は今月19日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談するが、南鳥島沖でのレアアース共同採掘がその議題となる見込みだ。また日本は国内初の核廃棄物最終処分場建設を計画しており、南鳥島が候補地の一つに浮上している。2024年には、同島に中距離・長距離ミサイル試験場を設置する計画も明らかになった。日本政府が南鳥島で進め ...

仏「参加しない」 封鎖解除に向けた作戦 ホルムズ海峡

朝日新聞 18日 16:30

[PR] フランスのマクロン大統領は17日、「ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた作戦には参加しない」と述べ、トランプ米大統領が求める艦船派遣に協力しない意向を示した。フランスとして現在の戦闘に直接関与しない立場を改めて鮮明にした。 マクロン氏は同日開いた防衛・国家安全保障会議の冒頭で「我々は争いの当事者ではな…

艦船派遣「助け必要ない」 トランプ氏、日本含む関係国に不満 ホルムズ海峡

朝日新聞 18日 16:30

[PR] トランプ米大統領は17日、イラン情勢をめぐりホルムズ海峡への艦船派遣を日本などに要請していることについて、「我々はもう、北大西洋条約機構(NATO)諸国の助けを必要としていない。助けなど欲しくもない。日本や豪州、韓国からもだ」とSNSに投稿した。ただ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がエネルギー危機をも…

「イラン情勢、議論深める」 日米首脳会談へ、首相が方針説明

朝日新聞 18日 16:30

[PR] 高市早苗首相は18日午前の参院予算委員会で、19日に予定しているトランプ米大統領との日米首脳会談について、「特に安全保障や経済の問題、さらにはイラン情勢を含む問題について議論を深める」と述べた。ホルムズ海峡への自衛隊の派遣については「重大な関心を持って鋭意、情報収集も行っているが、派遣は何ら決まっ…

イラン大本営司令官;「トランプ氏はイランからのサプライズを覚悟すべき」

イラン : Pars Today 18日 16:12

イラン大本営に当たるハータムアンビヤー中央本部のアブドッラーヒー司令官が「トランプ米大統領はこれまで自らの文言で多くのサプライズを発表してきたが、今度は我々からのサプライズを待つ必要がある」と語りました。 ハータムアンビヤー中央司令部の司令官であるアリー・アブドッラーヒー少将は、ラーリージャーニー・イラン国家安全保障最高評議会書記、民兵組織バスィージ代表のソレイマーニー司令官、およびイラン駆逐艦デ ...

真鍋かをり 迫る日米首脳会談「距離が縮まったのが利いてほしい」望み託す

日刊スポーツ 18日 16:07

... をり(2016年撮影) タレント真鍋かをり(45)が18日、カンテレ制作のフジテレビ系の情報番組「旬感LIVE とれたてっ!」(月~金曜午後1時50分)に出演。番組では19日に予定される高市早苗首相とトランプ米大統領との日米首脳会談を伝えた。 トランプ氏はイランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保のため各国に艦船派遣を求めたが、支持が広がらず事実上撤回に追い込まれ、同盟国への ...

「トランプ大統領訪中の件とホルムズ海峡の通航問題は無関係」と米側の発言に外交部がコメント

中国 : チャイナネット : 中国網 18日 15:57

「トランプ米大統領は中国がホルムズ海峡での護衛問題で協力しない場合、訪中を延期すると述べた」との一部報道について、外交部(外務省)の林剣報道官は17日の定例記者会見で、「中国は、すでに米側が事実でない報道について公に明確な説明を行い、当該報道は完全に誤りだとし、訪中とホルムズ海峡の通航問題は無関係だと強調したことに留意している」と表明した。(編集NA) 「人民網日本語版」2026年3月18日

東証大引け 日経平均は大幅反発 原油の供給不安が後退

日本経済新聞 18日 15:55

... 週間ぶり。中東情勢の混乱に伴って原油の供給が細るとの過度な懸念が後退し、主力株を中心に買いが入った。午後に原油先物相場が水準を切り下げたのを受けて日経平均はじわじわと上げ幅を拡大、高値引けとなった。 トランプ米大統領が17日、イランでの軍事作戦の見通しについて「まだ去る準備はできていないが、近いうちに撤退する」と述べたと伝わった。19日の日米首脳会談では日本政府が米国産原油の輸入を拡大する意向を米 ...

トランプ氏、日本などの支援「必要ない」 NATOの消極姿勢を非難

47NEWS : 共同通信 18日 15:53

トランプ米大統領は17日、米国の対イラン軍事作戦について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が「関与したくない」との意向を通達したと明らかにし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に米国を支援しようとしないNATOは「極めて愚かな過ちを犯している」と非難した。またトランプ氏は自身のSNSへの投稿で、NATO加盟国のほかに日本、オーストラリア、韓国を挙げ、「米国はもはやNATO加盟国の支援を必 ...