中国 米映画の輸入削減 報復一環か、84%追加発動

山陰中央新聞 11日 04:00

中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。中国政府は、トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への報復措置として、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を10日に発動しており、米映画の輸入削減も報復の一環とみられる。中国は、さらなる報復も示唆...

JENESIS、米関税政策受け国際SC体制を再構築

Logistics Today 11日 03:38

... ディングス(HD、東京都千代田区)は10日、連結子会社のJENESIS(ジェネシス、同)がベトナムに新たな製造委託先を確保し、2025年秋から米国向け製品の供給を開始する体制を整えたと発表した。米国の関税政策発動を契機に、サプライチェーンの多国間分散型モデルへの移行を本格化させる。 JENESISはこれまで中国深センを中心に製造を行っていたが、地政学的リスクや環境変動への対応として、サプライチェー ...

米債下落による金融不安の脅威、関税一時停止の決定に影響=前財務長官

ロイター 11日 03:30

... エレン前米財務長官は10日、トランプ大統領が9日に相互関税の上乗せ部分の一時停止を発表したことについて、ここ数日でみられた米債価格の下落による金融不安の脅威が影響した可能性が高いとの見解を示した。1月撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)[ワシントン 10日 ロイター] - イエレン前米財務長官は10日、トランプ大統領が9日に相互関税の上乗せ部分の一時停止を発表したことについて、ここ ...

米関税の影響警戒、金利調整のハードル高まる−シカゴ連銀総裁

ブルームバーグ 11日 03:17

関税は「スタグフレーション的ショック」−明確な対応策存在せず 今後1年−1年半の金利低下見込むも米金融当局は現時点で様子見 米シカゴ連銀のグールズビー総裁は関税について、「スタグフレーション的ショック」であり、物価安定と完全雇用という金融当局の二大目標が互いに対立する状況を生み出すと指摘した。 ニューヨークのエコノミッククラブで10日に行った講演でグールズビー氏は、実際の経済活動に基づいて公表され ...

米・ベトナム、互恵的貿易の公式協議開始で合意=米財務長官

ロイター 11日 03:12

... 務省によると、ベッセント長官は会談で貿易パートナーとの継続的な関与の重要性のほか、問題解決に向けた迅速かつ明確な進展の必要性を強調した。ベトナム政府はこれに先立ち、米国と貿易協定交渉を開始することで合意したと発表していた。 もっと見る トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。ベトナムには当初、46%の関税が課されていた。

三井倉庫HD、トランプ関税への対応で物流強化

Logistics Today 11日 03:01

ロジスティクス三井倉庫ホールディングス(HD)は9日、米トランプ政権による関税政策の影響を受けた国際経済の混乱に対し、グループ従業員に向けた対応方針を発表した。サプライチェーンの再構築が急務とされるなか、物流機能を強化し顧客支援に注力する姿勢を示した。 同社グループの古賀博文グループCEO(最高経営責任者)は、現下の状況を「コロナ禍以来の有事」と位置付け、顧客企業の供給網再編を支援する必要性を強調 ...

米関税でさらなる鈍化リスク 成長予想6%に下方修正

フィリピン : まにら新聞 11日 03:00

... %)、ラオス(3・9%)、タイ(2・8%)、シンガポール(2・6%)、ブルネイ(2・5%)、ミャンマー(1・1%)が続いた。 ▽トランプ関税でさらなるリスク 同報告書の予測値は、米国が「相互関税」の実施を発表する前に算定された。同報告書は「4月2日に発表された米国の関税政策が完全に実施された場合、アジア各国の成長を押し下げる可能性がある」と指摘。またトランプ政権の動きの不透明性の高さそのものが、「 ...

ハン権限代行はトランプに英語力を自慢することなかれ

韓国 : ハンギョレ 11日 02:55

... して自画自賛する尹錫悦は、すべてを賭けたウクライナ戦争の支援に懐疑的なトランプと、何をもって合意するかは明らかだ。相互関税を発表した際にホワイトハウスが示した資料には、「貿易相手国が不均衡な貿易構造を改善するために重大な措置を取るか、経済・国家安保事案に関して米国と同等に負担すれば、関税は下げうる」とある。トランプはこれを機として、貿易赤字の改善だけでなく、外交安保事案においても相手国から譲歩を引 ...

ダリオ氏、関税巡る混乱で投資家に「トラウマ」−米国の信頼性に打撃

ブルームバーグ 11日 02:40

... バランスだ」と述べた。 もしトランプ米大統領が関税政策を後退させていなければ、一部の投資家は過剰に反応していたかとの問いに対し、ダリオ氏は「そうしていた投資家も間違いなくいただろう。それは関税という理由だけでなく、資本市場への影響もある」と述べ、「資本市場が引き締まると、それを加速させるようなスパイラルが生まれる」とも続けた。 トランプ氏が9日、複数の関税計画を90日間停止することを承認したことに ...

【速報】NYダウ 一時前日比2000ドル超安 ドル安・円高も 対中関税145%発表受け

テレビ朝日 11日 02:24

アメリカのトランプ政権が、中国への追加関税は合計145%と発表したことを受けて再び株価が大幅に下落しています。 10日のニューヨーク株式市場では、中国との貿易摩擦が激化することでアメリカでのインフレや景気後退への懸念が高まり株が売り込まれました。 前の日に史上最大の上げ幅を記録したダウ平均株価は急落し、一時、下げ幅は2000ドルを超えました。 また、外国為替市場の円相場は急速な円高が進み、一時、1 ...

ドイツ株10日 反発、4.5%高 値ごろ感からの買い

日本経済新聞 11日 02:24

... =蔭山道子】10日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反発し、前日比891.85ポイント(4.53%)高の2万0562.73で終えた。前日にトランプ米大統領が一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したのを受け、投資家心理が改善した。DAXが前日までに水準を切り下げていたこともあり、幅広い業種・銘柄に値ごろ感からの買いが入った。 ソフトウエアのSAP、ドイツ ...

【欧州市況】独短期債、関税停止受け売られる−株は高いが上げ幅縮小

ブルームバーグ 11日 02:23

10日の欧州債券市場は、ここ数日安全資産として買われたドイツ短期債が売られ、9日の上昇分をほぼ相殺した。トランプ米大統領が前日に上乗せ関税の大半を90日間停止すると決めたことで、貿易戦争による世界経済への打撃の懸念が一時和らいだ。 ドイツの2年債利回りは9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し1.81%となった。ドイツの10年物国債利回りは2.58%と、ほぼ変わらなかった。 短期金融市 ...

【速報】米ホワイトハウス 中国への追加関税は合計145%

テレビ朝日 11日 02:22

アメリカと中国による関税の応酬が続くなか、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 ホワイトハウスによりますと、トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。 これに合成麻薬の流入を理由として、3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 一方、中国は10 ...

ロンドン株10日 反発、前日の米株高が支え 幅広い業種・銘柄に買い

日本経済新聞 11日 02:21

... 0日のアジアの主要株式相場も上昇したのを受けて投資家心理が上向き、英国株にも買いが優勢となった。 投資家心理の改善は、前日にトランプ米大統領が一部の国・地域を対象に相互関税の上乗せ分について一時停止を許可すると発表したのがきっかけ。米関税政策が世界経済を下押しするとの懸念がやや和らぎ、幅広い業種・銘柄に買いが広がった。英金利の上昇が一服したのも好感された。 不動産投資信託(REIT)や金融、英アス ...

対中国のトランプ関税、125%+20%で計145%の適用スタート

毎日新聞 11日 02:15

... る「相互関税」を、84%から125%に引き上げた。発動済みの20%の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145%の高関税を適用し始めたことになる。 この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。 米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84%に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関税率を ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り横ばい、米関税一時停止受け景気懸念緩和

ロイター 11日 02:09

... ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが横ばいで推移した。米政権による上乗せ関税の一時停止を受け、取引序盤では利回りは大幅に上昇していた。関税の一時停止で世界経済の急激な減速と米国の景気後退(リセッション)を巡る当面の懸念は和らいだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、米政権が上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合(EU)による対抗措置を90日間保留すると発表した。 ...

アメリカの対中国追加関税、計145%に…2月と3月の発動分を追加しホワイトハウスが修正

読売新聞 11日 02:08

... 0日、「相互関税」も含めた中国に対する追加関税の税率が計145%になると明らかにした。当初は「125%」と説明していた。米主要メディアも一斉に報じた。 アメリカと中国の国旗=AP 報復関税など対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は、84%から125%に引き上げられ、「フェンタニル」の米国への流入を理由に2月と3月に発動した計20%の追加関税と合わせて第2次トランプ政権が中国に課した追加関税は計1 ...

東証2894円高、上げ幅2番目 NYも4万ドル台回復

毎日新聞 11日 02:05

... 幅となった。トランプ米政権が発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで景気悪化懸念が和らぎ、値下がり傾向が続いていた市場で一気に買い戻しの動きが広がった。 9日、東京市場に先立つニューヨーク株式市場は相互関税の発動を受けて下落して取引を開始した。その後、米政権が米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国に対し、相互関税の上乗せ分の発動を一部停止すると発表すると急反 ...

相互関税上乗せ、90日停止 一律10%は継続 対中、125%に引き上げ

毎日新聞 11日 02:05

... 約60カ国・地域に対する最大50%の「相互関税」の上乗せ分について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は全世界に一律に課した10%の関税を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10%の関税となる見通しだ。 一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125%に引き上げる。トランプ大統領 ...

「メード・イン・オキュパイド・ジャパン(占領下の日本製)」の英字が入った玩具は…

毎日新聞 11日 02:05

... おもちゃ作り」。1964年4月の小紙記事の見出しである▲今は主要な産地が中国に移ったが、受注が集まり、生産が始まるのはやはり4月ごろという。だが今年は異変が起きた。中国を狙い撃ちにしたような「トランプ関税」の影響である▲受注が激減し、生産の見通しも立たない。米国の輸入業者や中国製の原材料に頼る玩具メーカーも戦々恐々としている。輸入する玩具やクリスマス飾りの約8割は中国製。すぐに代替できる国は見当た ...

中国「報復」84%発動 米相互関税

毎日新聞 11日 02:05

中国は10日、トランプ米政権の相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。中国への関税をさらに125%に引き上げたトランプ大統領が求める撤回には応じず、「最後まで付き合う」(外務省)と徹底抗戦の構えを崩していない。 中国は追加関税のほか、レアアースの輸出規制や米国企業への制裁、世界貿易機関(WTO)への提訴などでも報復。国民に対して米国への旅行や留学に注意も呼び ...

資金繰り支援必要 中小企業経済へ 諮問会議

毎日新聞 11日 02:01

... に開いた経済財政諮問会議で、トランプ米政権による関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。 石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要 ...

相互関税上乗せ停止 急反発…続くリスク 3カ月かたずのむ市場

毎日新聞 11日 02:01

... が9日に発動した「相互関税」の上乗せ部分について適用を一時停止すると発表したことを受け、大幅な下落に見舞われてきた市場はいったん落ち着きを取り戻した。しかし、問題の根本となる米中の摩擦は激化したまま。「一部の発動が延期されただけ」(市場関係者)ともいえ、予断を許さない状況が続いている。 米政権の関税政策の影響で、日経平均株価(225種)は連日ほぼ全面安が続いていた。ただ、相互関税の上乗せ部分の適用 ...

外相、韓国統一相と面会

毎日新聞 11日 02:01

岩屋毅外相は10日、訪日した韓国の金暎浩(キム・ヨンホ)統一相と外務省で面会した。「日韓は国際社会のさまざまな課題で協力すべきパートナーで、現下の安全保障環境で日韓、日米韓の協力は非常に重要だ」と指摘。金氏は「第2次トランプ米政権発足後、関税やウクライナ戦争での北朝鮮(兵士)派遣など懸案がある中、…

トランプ2.0 相互関税上乗せ停止 威圧路線の破綻は明らか

毎日新聞 11日 02:01

世界中の懸念を押し切って、高関税政策を強行する。そんな威圧的な路線の破綻が鮮明になったのではないか。 トランプ米大統領が、輸入品への税率を大幅に引き上げる「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表した。発動からわずか半日後という唐突な方針転換だ。 Advertisement 金融市場が大混乱に陥り、軌道修正を余儀なくされたのだろう。 相互関税は日本に24%、欧州連合(EU)に20%などと極めて ...

独VW営業益39%減 1〜3月 米関税も影響

毎日新聞 11日 02:01

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二…

中国が対抗措置発動 反保護主義の言行一致を

毎日新聞 11日 02:01

... 任を自覚しなければならない。 トランプ米政権の「相互関税」を受け、中国が全ての米国産品を対象に報復関税を発動した。ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)を輸出規制対象に加え、米企業の制裁なども発表した。 Advertisement 米国は相互関税の上乗せ分を90日間停止したが、対抗措置を打ち出した中国に対しては強硬姿勢を崩していない。両国間の関税のかけ合いで事態はエスカレートしている。 中国政 ...

2日前「関税停止検討」情報 トランプ氏「買い時」 インサイダー疑惑

毎日新聞 11日 02:01

... 日間の相互関税停止」を巡っては、7日に「停止を検討」という真偽不明の情報が出回り、ニューヨーク市場で株価が一時急騰する場面があった。ホワイトハウスは当時、「フェイク(虚偽)ニュースだ」と全面否定したが、結果的に正しかったことになる。 発端は、米CNBCテレビなど一部メディアが7日に速報した「トランプ氏が90日間、中国を除く全ての国に対し関税を停止するよう検討している」とのニュース。「相互関税」の発 ...

相互関税上乗せ停止 米国売り拍車、半日で翻意 トリプル安、回避へ

毎日新聞 11日 02:01

トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「傷つける必要のない国を傷つけたくないし、皆が交渉を望んでいる」。トランプ氏は9日午後、相互関税の上乗せ分の一時停止を決めた背景をこう説明した。「75カ国以上がディ ...

自民幹部「付き合いきれぬ」 相互関税90日間停止 補正編成焦点

毎日新聞 11日 02:01

「相互関税」の90日間停止が発表され、想定外の「トランプ劇場」の出現に、政府・与党内でいら立ちや動揺が広がっている。今後は日米交渉の進展を見定めつつ、企業や国民生活への影響緩和策を盛り込んだ補正予算の編成に踏み込むかが焦点となるが、振り回される与党幹部は焦燥感をにじませる。夏の参院選が迫る中、自民、公明両党間では「減税か」「現金給付か」を巡るさや当ても激しさを増している。

消費者物価2.4%上昇 米3月 2カ月連続伸び縮小

毎日新聞 11日 02:01

米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税…

赤沢亮正経財相、来週にも訪米で調整 米国と関税交渉へ

日本経済新聞 11日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相が来週にも訪米する方向で調整していることが10日、分かった。トランプ米大統領の関税政策を巡り、ベッセント財務長官と交渉する見通しだ。赤沢氏は8日に日本側の交渉役に指名された。 石破茂首相は11日、赤沢氏に交渉での対応を正式に指示する。実務者で構成するタスクフォースを立ち上げ、赤沢氏を支える体制を整える。全閣僚が参加する2回目の対策本部も開く。 首相は10日の経済財政諮問会. ...

日英首脳電話で米関税巡り協議

毎日新聞 11日 02:00

外務省、トランプ関税の対策本部設置 岩屋外相がトップ

日本経済新聞 11日 02:00

... は10日、トランプ米政権の関税措置への対応を議論する「日米経済協議対策本部」を設置した。岩屋毅外相が本部長を務める。対策本部は随時会合を開催して議論を重ねる。米国に措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進める。 省内で米国との関税交渉を担う経済局や北米局を含む事務方などで構成する。同日、第1回会合を開催した。外務省では岩屋氏や赤堀毅外務審議官らが米側に数回にわたり関税の日本への適用除外を ...

米相互関税 各国・地域安堵、交渉急ぐ ASEAN「報復しない」

毎日新聞 11日 02:00

... よる「相互関税」上乗せ分の90日間停止表明を受け、各国・地域からは安堵(あんど)の声があがった。発動からわずか13時間後の大方針転換。各国・地域は停止期間中に米政府との交渉を進め、予測不可能な「トランプ関税」のリスクを少しでも回避したい考えだ。 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、特別経済相会合をオンラインで開き、「いかなる報復措置もとらない」とする共同声明を採択した。声明は一方的な関税導入 ...

ファストリ、米関税が下期利益2〜3%下げ 今期は最高益

日本経済新聞 11日 02:00

... 貿易摩擦が日本企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。ファーストリテイリングは10日、米国の高関税が全て適用されれば2025年8月期の下期利益を約2〜3%程度押し下げるとの見通しを明らかにした。消費低迷で中国事業も下振れする。国内で補い、全体では最高益を見通すものの、不透明要素は増すばかりだ。 柳井正会長兼社長は10日開いた決算説明会で「関税合戦が続けば大国は良いかもしれないが、その周辺の国や発展...

日本製鉄、ステンレス鋼板の価格改定見送り 米関税受け

日本経済新聞 11日 02:00

日本製鉄は10日、4月契約分のステンレス鋼板の一般流通(店売り)向け価格の改定を見送ると発表した。トランプ関税が今後主原料であるニッケルや外国為替相場にどう影響するか読みにくく、市場動向を見極めるため価格を据...

米関税停止、背景に米国債売り 「金融戦争」市場が警戒

日本経済新聞 11日 02:00

【ワシントン=河浪武史】トランプ政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結した。背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生だ。市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れている。 「この24時間の出来事は、米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆している」。米東部時間. ...

韓国通商トップ、米USTR代表と面会 関税引き下げ要求

日本経済新聞 11日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国産業通商資源省は10日、鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長がワシントンで、米通商代表部(USTR)のグリア代表ら米政府高官と面会したと発表した。関税措置について韓国側の立場を伝えたという。 韓国はトランプ米大統領が発表した「相互関税」の税率引き...

海外勢、株先物1.3兆円売り越し 急落で1年半ぶり大きさ

日本経済新聞 11日 02:00

海外投資家が株価指数先物に売りを膨らませている。3月31日〜4月4日の週には1.3兆円の売り越しと、1年半ぶりの規模となった。米トランプ政権が日本時間3日未明に相互関税を発表。週後半にかけて世界的にリスク回避の流れが強まり、日経平均株価は週間で3339円(9%)下落した。機械的に先物を売買するCTAなどが持ち高を落としたようだ。 日本取引所グループ(JPX)が3日発表した投資部門別売買動向によれ. ...

山梨県知事「攻めの経営を支援」 トランプ関税で対策本部

日本経済新聞 11日 02:00

... 、企業の販路拡大などの既存支援策の拡充を検討する。 長崎氏はトランプ関税を「戦後80年間のパラダイムシフト」と指摘したうえで、県民には「動揺せず、これを奇貨として環境変化の先に上昇を目指す」と強調した。政府に対しては「米国と交渉しつつ、貿易拡大のためその他の国々の関税引き下げ交渉も求めていきたい」と話した。 【関連記事】 ・トランプ関税対策、首都圏地銀も金利優遇・相談強化・山梨の景況感小幅改善、先 ...

トランプ旋風に悩む日米中央銀行

日本経済新聞 11日 02:00

世界経済にトランプ旋風が吹き荒れている。だが、その影響への見方はトランプ米大統領の当選直後の昨年11月ごろから現在までの間に大きく変わった。 昨年から(1)トランプ減税の継続(2)関税の大幅引き上げ(3)移民流入の抑制――は予想されていた。(1)は(現時点で未定ながら)景気の押し上げ、(2)は輸入コストの上昇、(3)は人手不足の深刻化を通じて、インフレ率の高止まりにつながるとみられ、米国の利下げ. ...

日本の「信用力」じわり低下 米関税発の財政膨張を警戒

日本経済新聞 11日 02:00

金融市場で日本の財政悪化への懸念が広がり始めた。日本国債の信用力を映す金融派生商品の保証料率は約1年ぶりの高水準をつけたほか、償還期限が30年の国債利回りは20年ぶりの高さとなった。米国の関税政策を理由に、日本政府が大規模な経済対策に乗り出すとの警戒感がある。財政リスクが一段と高まれば、日本国債などの売りを誘発する恐れがある。 関係者が注目するのが、国や企業が債務不履行になるリスクをやり取りする. ...

与党から現金給付圧力強まる 米関税を口実に

日本経済新聞 11日 02:00

... で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。 「すべてのことについて今できないという必要も、できるという必要もない」と述べ、与党内の要望をどこまで受け入れるかについては明言を避けた。 【関連記事】 ・自民党・小野寺政調会長、米関税対応で給付金「 ...

iPhoneの脱・中国に商機、部品大手メイコーがベトナム工場

日本経済新聞 11日 02:00

電子部品大手のメイコーがベトナムで新工場を建設する。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの電子基板を量産する。トランプ米大統領の関税政策を受け、アップルは米国向けのiPhone生産を中国から関税率の低いインドに移管している。メイコーはアップルの動きに対応し、新工場からインドのiPhone工場などに部品を供給する。 ベトナム北部のホアビン市で2026年度に新工場を稼働する。投資金額は50. ...

中国スーパー、国産品優先仕入れ 米関税影響の業者から

日本経済新聞 11日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の大手スーパー、永輝超市は米トランプ政権の「相互関税」の影響を受ける国産品について、優先的に商談して店頭に並べる制度を導入した。中国メディアによると、食品や日用品などの生産者100社超から要請があるという。 永輝は「貿易戦争の荒波の中で踏ん張るすべての生産者に手を差し伸べる」としている。輸出に支障が出て在庫が滞っている生産者に対しては、特別に商談から15日で生産品を店で販売. ...

久光製薬、26年2月期30円増配 貼り薬30周年で記念配

日本経済新聞 11日 02:00

... る56%増の217億円だった。海外で女性ホルモン製剤の売り上げが伸びたほか、国内外で貼り薬「サロンパス」が好調だった。投資有価証券の売却益なども寄与した。 トランプ米政権の関税政策については「影響を見定めているところで、業績予想に関税の影響は含めていない」と説明した。同社は米国向けの一般用医薬品を日本から輸出しており、「動向を見ながら投資も含め対応を検討する」とした。 【関連記事】久光製薬、株主還 ...

東京都内企業、25年度「賃上げ見込み」は59% 民間調査

日本経済新聞 11日 02:00

... %と最も高い。 賃金改善を見込む企業の具体的な内容をみると、ベースアップが52.8%で過去最高を更新した。賞与(一時金)の引き上げは27.4%だった。調査は1月20〜31日に都内4270社に実施し、1994社から回答を得た。 【関連記事】 ・東京都の24年度企業倒産、3年連続増の1780件 民間調査・東京都、トランプ関税で中小の特別相談窓口設置・東京都の2月有効求人倍率、1.74倍 3カ月ぶり低下

米関税に耐えうる「内需主導経済を」 諮問会議で民間議員

日本経済新聞 11日 02:00

政府は10日の経済財政諮問会議で、トランプ米政権による関税発動を受けた政策運営を議論した。民間議員は外的ショックに耐えうる「内需主導の国内経済基盤を構築していくべき」だと強調した。 米関税が世界経済に悪影響を及ぼし、国内企業は輸出や生産、設備投資の下押し圧力を受けかねない。 石破茂首相は会議で「長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、わが国の経済財政に対する市場の信認を確実なも ...

「米関税政策、続かない」 ファストリ・柳井氏が批判

毎日新聞 11日 02:00

... ングの柳井正会長兼社長は10日、トランプ米政権の「相互関税」について「冷静に、合理的に考えて、ああいうものは通用しない。続かないと思う」と述べた。米政権は報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については相互関税を90日間停止する方針だが、柳井氏は「周辺国にとったら大災害だ」と指摘した。 東京都内で開いた決算記者会見で発言した。柳井氏は「関税をかけるのは自由だが、自国だけ優先するのはグローバ ...

アジアで印刷用紙値下がり 中国が安値輸出、米関税も影

日本経済新聞 11日 02:00

印刷用紙のアジアでの取引価格がおよそ1年半ぶりに下落した。日本製の指標品種の輸出価格は前月比で3〜5%程度安い。中国経済の減速で需要が振るわず、原料パルプの値下がりも影響した。トランプ米政権の追加関税によるアジア地域の景気後退懸念も値下がりの背景にある。 書籍などに幅広く使う上質紙の輸出価格は1トン770〜920ドルとなり、3月に比べて中心値で5%程度、雑誌やカタログなどに使う上質コート紙は73. ...

米財務長官、関税交渉「日本が先頭」 早期の成果に意欲

日本経済新聞 11日 02:00

... シントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は9日、関税を巡る各国との通商交渉について「日本が列の先頭にいる」と述べた。米政権には、米企業からも不安視する声が強い高関税政策で早期に具体的な成果を示したい考えがにじむ。 米政権は相互関税のうち9日午前0時1分に積み増した分について、米国に交渉を持ちかけた国・地域に90日間の停止期間を設けると明らかにした。日本からの輸出品にかかる関税は一時的に24%...

USスチール売却、慎重姿勢 トランプ氏「日本に渡ってほしくない」

毎日新聞 11日 02:00

... には買収実現への期待が広がったものの、依然予断を許さない状況だ。日鉄は米政府との折衝を継続する。 ホワイトハウスで記者団の取材に対し「USスチールは長い間、世界ナンバーワンの企業だった。特別な会社だ」と訴えた。自身が発動した鉄鋼輸入品に対する25%の追加関税により、USスチールには受注が殺到していると主張。「金を掘り当てたような状況だ。彼らが(日鉄の)資金を必要としているか分からない」とも語った。

日銀審議委員に元三菱商事の増氏提示 貿易の知見期待

日本経済新聞 11日 02:00

... は10日、日銀審議委員に元三菱商事常務執行役員の増一行氏をあてる人事案を国会に提示した。6月に任期満了の中村豊明審議委員(日立製作所出身)の後任の候補となる。増氏が就任すれば、中村氏に続き産業界からの起用となる。 トランプ米政権の関税政策により日銀の金利正常化を取り巻く環境は不透明さを増す。多様なバックグラウンドを持つ政策委員の知見を集め政策運営にあたる。 増氏は1982年に東京大学法学部を...

石破首相、英首相と電話 米関税措置の対応議論

日本経済新聞 11日 02:00

... 英国のスターマー首相と電話でおよそ30分間協議した。トランプ米政権の関税措置に関する対応策を議論した。世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響について認識を共有した。 トランプ米大統領が追加関税を各国に発動して以来、首相が欧州首脳と話すのは初めて。米政権は日本に24%、英国に10%の相互関税を適用すると発表している。 両氏は米国の関税政策による影響を踏まえて、今後のトランプ氏の動向や考えられる対 ...

東証大引け 日経平均は急反発、相互関税停止で 2894円高は歴代2位

日本経済新聞 11日 02:00

... 前日比2894円97銭(9.13%)高の3万4609円00銭だった。3万4000円台をつけたのは3日以来。上昇幅は2024年8月6日(3217円04銭)に次ぐ歴代2位の大きさだった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最大の上昇幅を記録した。10日の東京市場でも自律反発狙いの買いが膨らみ、主 ...

旭化成新中計、最高益更新へ トランプ関税で競合連携も

日本経済新聞 11日 02:00

... 発表した。トランプ米政権による関税施策影響などのリスクを一定程度織り込んだが、25年3月期予想比で35%増となり最高益更新を見込む。関税影響の最小化には、価格転嫁だけでなく競合との連携も探る。 関税影響が想定される米国事業は連結売上高の約2割を占め、主に医療機器、自動車内装材、住宅を展開している。買収した現地企業での販売が9割以上だが、原材料調達は米国外からが多い。 関税による追加費用は年間180 ...

NY金の上昇幅、5年ぶり大きさ 安全資産に買い

日本経済新聞 11日 02:00

... ゴールド)の価格が急回復している。金価格の国際指標であるニューヨーク先物(中心限月)は9日、前日比89.2ドル(3%)高い1トロイオンス3079.4ドルで取引を終えた。上昇幅は2020年3月下旬以来、およそ5年ぶりの大きさだった。米国の相互関税の上乗せは一時停止となったものの不透明感は拭えず、相対的に「安全資産」とされる金に投資マネーが向かった。 10日のアジア時間でニューヨーク先物は一段高...

[社説]理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ

日本経済新聞 11日 02:00

... を覆すトランプ関税には一片の道理もなく、直ちに全面撤回すべきだ。 トランプ氏が相互関税の上乗せ部分を90日間の期限つきで停止すると発表したのは、発動からわずか13時間後だった。 日本を含む交渉に応じた国や地域が対象で、5日に課した10%の一律関税はそのまま残る。報復措置を打ち出した中国は対象外で、逆に累計の追加関税を104%から125%に引き上げた。 トランプ氏に翻意を促したのは、相互関税の発動を ...

政労会見、16年ぶり開催へ 首相と連合会長が賃上げ議論

日本経済新聞 11日 02:00

... 茂首相は来週前半に連合の芳野友子会長と労働政策を話す「政労会見」を開く。賃上げの強化に向けた協力方針を話し合う。中小企業や地方の取り組みを政府が後押しする狙いがある。開催は16年ぶりとなる。 トランプ米政権の関税措置で景気の先行きに不透明感が出始めている。賃上げ機運を維持するために、政府として積極的な取り組みを強調する。 石破政権は中小企業の賃上げを地方創生の柱とする。大企業では賃上げの流れ...

フィリピン中銀、5.5%に利下げ 相互関税の影響考慮

日本経済新聞 11日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25%引き下げ年5.50%にすると決めた。利下げは2024年12月以来、2会合ぶり。米中の関税引き上げで景気が減速する懸念を踏まえ、金融緩和を続ける姿勢を示した。 レモロナ総裁は10日の記者会見で、今後も利下げを継続すると表明した。「年内に何回利下げするか見通せないが、引き下げ幅は0.25%ずつにな. ...

赤沢氏、来週にも訪米 財務長官と関税交渉

毎日新聞 11日 02:00

政府は、来週にも赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉を開始する方針を固めた。米側経済閣僚トップのベッセント財務長官と会談し、日米交渉を加速させることで、基幹産業である自動車分野などでの経済的な打撃を抑えたい考えだ。 赤沢氏はベッセント氏との会談で、10%の「一…

ASEAN「報復関税実施せず」 米国以外と貿易拡大探る

日本経済新聞 11日 02:00

... アジア諸国連合(ASEAN)は10日に経済相特別会合をオンラインで開催した。トランプ米政権の関税政策について「ASEANは報復関税を実施しない」ことで一致した。米政権との交渉を探るとともにASEAN域内外の貿易を促進し、影響の緩和を図る。 経済相特別会合は2日のトランプ政権の関税政策発表後に急きょ開催を決めた。米国が2日と9日に明らかにした関税措置への対応を議論した。当初発表された東南アジア...

米株急落、関税が招く業績不安 S&P500の半数が予想悪化

日本経済新聞 11日 02:00

... ニューヨーク=三島大地】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は乱高下した。朝方には一時、前日比1400ドル高まで上昇したが、320ドル安で終えた。中国との貿易戦争が一段と激化するとの見方が投資家のリスク回避姿勢を強めた。関税の応酬によるさらなる企業業績の下押し懸念が株価の重荷になっている。 主要241社、1カ月で利益予想悪化「(相互関税の対象となった国が)しっかりとした提案を持ってテーブル...

岐路の日本、米依存の限界 同盟の「特権」もはや頼れず

日本経済新聞 11日 02:00

「日米関係の新たな黄金時代を追求」と打ち出した2月の日米首脳会談からわずか2カ月弱。トランプ大統領は2日(日本時間3日早朝)、日本にも相互関税を発動すると発表した。 石破茂首相が24%という税率を知ったのは早朝の米報道を通じてだった。その様子を目の当たりにした政権幹部は「目を疑った。事前に税率は米側から伝えられていなかった」と驚きを隠さない。 過去の重大局面で日本は同盟国として米国から特別扱いを. ...

米中関税戦争で天然ガス急落 中国は転売、電気代下押し

日本経済新聞 11日 02:00

世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国である米国と輸入国である中国の追加関税の応酬がエスカレートし、市場を揺らしている。中国が9日打ち出した報復関税を受けて中国の米国産LNGの輸入は激減し、他市場への転売が増える公算が大きい。かち合う米中を横目に、LNG購入で中国と競合する欧州や日本は思わぬ「漁夫の利」を得る可能性がある。 英LSEGが算出する欧州の天然ガス指標であるオランダTTF(翌月渡し物). ...

中国が株価対策強化 政府系3兆円買い、自社株買いも

日本経済新聞 11日 02:00

中国政府が株式相場を下支えしている。政府系ファンドが9日まで3日連続で中国株ETF(上場投資信託)を合計3兆円規模で買い増し、国有企業もそれに呼応し自社株買いなどを相次ぎ表明。米国との関税の報復合戦がエスカレートする中、景気の下押しにつながりかねない株安を阻止する狙いがある。 株価対策を担う政府系ファンドは「国家隊」と呼ばれており、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資(匯金)が中心的役割を担う。. ...

スタグフレーションとは 景気後退と物価高騰が同時進行

日本経済新聞 11日 02:00

... う深刻な経済状況を示す。スタグフレーションに陥ると、賃金は上がらないのに物価だけが上昇する。個人消費が落ち込み、雇用がさらに不安定になるという悪循環を招く可能性がある。 トランプ米政権が打ち出した相互関税は企業の輸入コストを上昇させ、急速な物価高を引き起こす恐れがある。各国が報復措置に出た場合、スタグフレーションの懸念が世界規模で広がるとの指摘がある。 1970年代に起きた第1次石油危機では石油価 ...

米中の関税戦争、危険な消耗戦に 米牛肉輸出は「92%減」

日本経済新聞 11日 02:00

トランプ米大統領は9日、相互関税の一部を90日間停止する一方で、中国にかける追加関税は125%に引き上げると宣言した。中国政府は10日に米国からの輸入品に84%の追加関税を発動する。米中の報復合戦は危険水域に入っており、景気が減速する中国だけでなく、米国の企業・消費者にも大きな負担となる。 トランプ氏は9日、中国への追加関税の125%への引き上げを宣言したあと「中国は取引を望んでいる。彼らはどう. ...

米ベイン杉本アジア代表「逆風でも投資止めない覚悟を」

日本経済新聞 11日 02:00

... の資本主義経済を支えた米国主導のモデルが揺らいでいる。米国は製造を他の国に移転しつつ、得意分野のイノベーション(技術革新)を突き詰めたからこそ比類ない成長をなし遂げた。米国が生み出した富が世界を巡り、経済全体が伸びるシステムだ。 米トランプ政権の相互関税は、この仕組みから米国だけが勝手に抜けていったことを意味する。問題はトランプ大統領が事の重大さを理解した上であくまで交渉の手段として踏み切っ...

3月の米消費者物価2.4%上昇 予想下回り鈍化継続

日本経済新聞 11日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日公表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が2.4%となった。市場予想は2.6%だった。勢いは2カ月連続で鈍った。トランプ米政権が打ち出す高関税政策は時間をかけて輸入物価を押し上げ、消費者物価にはね返る可能性がある。 3月は瞬間風速を映す前月比では0.1%の下落になった。エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は2.8%だった。市. ...

EU、対米報復措置を90日間保留 相互関税の一部停止で

日本経済新聞 11日 02:00

... リュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したことを受け、15日発動予定の報復措置を90日間保留すると表明した。 EUは9日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への関税に対する報復措置の第1弾を15日に発動すると決めた。相互関税や自動車関税への報復措置に関しても執行機関の欧州委員会が近く案を示す方針だった。...

[FT]トランプ関税で世界貧しく 米国が築いた秩序崩壊か

日本経済新聞 11日 02:00

... 経済にとり中国の次に重大な脅威となる国が判明した。アフリカの小国レソトだそうだ。 トランプ米大統領が2日に全世界を対象にした相互関税を発表したことで中国から米国への輸入品には、2〜3月に実施した追加関税と合わせ計54%の関税がかかることになる。そしてレソトには50%の相互関税をかけるほど同国は米国を脅かしていると言うのだ(編集注、米政府は9日、10%を超える上乗せ部分の適用を90日間停止した一.. ...

米利下げなお可能、関税巡る不確実性解消されれば=シカゴ連銀総裁

ロイター 11日 01:56

... シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は10日、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、連邦準備理事会(FRB)が利下げを実施する可能性はあるという認識を示した。(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は10日、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、連 ...

USスチール株下落、トランプ氏が連日で日鉄買収案に批判的発言

ブルームバーグ 11日 01:55

「USスチールは関税のおかげで非常にうまくいくだろう」 トランプ氏は日本製鉄が投資家として戻ってくるとも発言 10日の米株市場でUSスチールの株価が下落。トランプ米大統領が前日に続いて、日本企業がUSスチールを所有することは望ましくないとの見解を示したことが嫌気された。 ニューヨーク時間午後2時5分現在、USスチールの株価は5.6%安。トランプ氏は日本製鉄による141億ドル(現在のレートで約2兆円 ...

茨城企業、トランプ関税の影響懸念67%に ジェトロ集計

日本経済新聞 11日 01:49

ジェトロ茨城はトランプ関税による県内企業の影響についてまとめた(水戸市)=同社提供日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)は、米トランプ政権による相互関税が県内企業・団体に与える影響を調査した。67.4%(速報値)の企業が「影響がある」または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。対応策としては「価格転嫁」をあげた企業が多かった。 調査はトランプ氏が相互関税を発表した後の7〜9日にオ ...

栃木県が中小企業支援で連絡会議設置 米関税発動で

日本経済新聞 11日 01:49

栃木県は中小企業を支援するため連絡会議を設置した栃木県は10日、トランプ米政権が相互関税を発動したことを受け、県内中小企業などを支援するため連絡会議を設置した。県のほか県商工会議所、栃木労働局などに加え、足利銀行・栃木銀行といった金融機関で構成する。17日に第1回連絡会議を開く。同日の定例記者会見で福田富一知事は「(関税発動で)雇用、税収に影響が出る。県内で一致協力して難局を乗り越えたい」と話した ...

神奈川県内24年度の新車販売台数 3年連続増の27万台

日本経済新聞 11日 01:49

... ブランド別では、トヨタ(レクサス除く)がほぼ横ばいの10万1477台、日産自動車は3%減の3万7492台、ホンダは15%増の3万4191台だった。ダイハツは1%増の1万5581台だった。 25年3月の新車販売台数は前年同月比9%増の2万7996台で、3カ月連続で前年を上回った。神奈川トヨタの担当者は今後の見通しについて「米国の関税政策が市場や生産に与える影響は不透明で、動向を注視している」とした。

新潟県、米関税措置で情報連絡会議 第四北越銀は特別融資

日本経済新聞 11日 01:49

... は10日、米国の関税措置を受け庁内に産業労働部や農林水産部などの関係課による情報連絡会議を立ち上げた。同日の初会合では県内事業者への影響などについて情報を収集・共有し、今後必要に応じて対策をしていくことを確認した。会議は随時開き、参加部署も必要に応じて拡大する。県や新潟市はそれぞれ、資金繰りなどの相談窓口も開設している。 第四北越フィナンシャルグループ(FG)傘下の第四北越銀行は米関税措置で影響を ...

愛媛県、県産品の販売拡大成果 24年度は306億円

日本経済新聞 11日 01:49

... での販促強化などが奏功し、加工食品が42億円と23年度より36.4%増えた。訪日客向けや大手すしチェーン店など外食産業向けの需要が伸びた水産物も12.4%増の88億円となった。 中村時広知事は同日の記者会見で「引き続き県内事業者に寄り添って社会情勢を見極めながら実需の創出に取り組みたい」と述べた。米国の関税政策など不安定な国際情勢も考慮し、当面は成約額300億円を安定的に達成することを目標とする。

埼玉県内企業、1〜3月期の景況は横ばい 民間調べ

日本経済新聞 11日 01:49

... 0だった。紙加工品や輸送機械などが悪化した。非製造業はマイナス9で、2期ぶりに改善。卸売り、不動産などで経常利益が改善したことが影響した。 調査時点では今後の業況感が改善に向かうとの見通しを立てていたが、9日に発動したトランプ米政権による関税率が想定より高かったことから、次回調査の結果は当初の観測を下回る可能性がある。「県内企業にとって受注や売り上げが下落するかどうかは不透明」(同研究所)という。

三井ハイテック社長「電動車駆動部品、欧米中心に増強」

日本経済新聞 11日 01:49

... ハイテックは2028年1月期に連結売上高3100億円、営業利益235億円を目標とする新たな中期経営計画を策定した。ともに25年1月期から4割超拡大する。電動車向け駆動用部品モーターコアを欧米中心に増産する。9日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表した。三井康誠社長は米関税政策を「予測不能」といい、不透明感は拭えない。 同社はモーターコアの電機部品事業と半導体向けリー...

北洋銀行、米関税で支援融資や相談窓口 9月末まで

日本経済新聞 11日 01:49

北洋銀行は10日、米トランプ政権の関税政策を踏まえ、影響を受ける事業者が融資などの相談ができる窓口を設置し、支援融資を取り扱い始めたと発表した。貸出期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内で1億円まで融資する。融資利率は個社ごとに設定する。同行の事業性融資を手掛ける店舗で9月30日まで相談と支援融資を受け付ける。 道内地銀では北海道銀行もすでに特別融資の取り扱いを始めている。

マツダ系部品「生産減に不安」 米追加関税で供給網に動揺

日本経済新聞 11日 01:49

... 追加関税などの発動を受けて足元の景況感はさらに悪化している可能性がある。県や金融機関は相談窓口や特別融資制度の創設に動いている。 トランプ政権は9日に発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域で90日間の一時停止を許可すると公表した。自動車への追加関税を含む関税策は米国内のインフレ再燃や景気後退の引き金になりかねず、いつまで続くのかは不透明感もある。 【関連記事】 ・マツダ、米関 ...

ほくほくFG、M&A助言・DX人材拡充

日本経済新聞 11日 01:49

... 銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ(FG)が新たな中期経営計画を作成した。両行の統合から20年の節目を迎え挑戦期から企業価値向上の実現へとカジを切り、地域の課題解決・支援の強化を掲げる。米国トランプ政権が相互関税を打ち出し地域産業への影響が懸念されるなか、新中計をいかに実現していくかを中澤宏社長(北陸銀行頭取)に聞いた。 ――米国トランプ政権が相互関税を打ち出し、地域...

みなと銀行、米関税措置で特別融資 相談窓口も開設

日本経済新聞 11日 01:49

みなと銀行も米関税政策で影響を受ける事業者向けの特別融資を始めたりそなホールディングス(HD)傘下のみなと銀行は10日、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける事業者向けに資金繰りを支援する特別融資の受け付けを始めた。期間は5年以内で融資の上限は5億円までとする。 「幅広い顧客に柔軟に対応したい」(担当者)とし、担保や利率は顧客と協議しながら決める。9月30日まで取り扱う。相談窓口も設け、運転資 ...

愛媛・高知県知事、トランプ関税「動向を注視」

日本経済新聞 11日 01:49

愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した関税政策について「不透明な状況が続く。動向を注視して柔軟な対応をしたい」と述べた。8日に庁内に「調査検討対策チーム」を設置したことも明らかにした。県内経済に及ぼす影響を把握し、農林水産・経済団体や金融機関などを交えて対策を協議する。 高知県の浜田省司知事は同日の記者会見で「自由貿易を揺るがす暴挙だ」と批判した。県が発動前に県内5 ...

OSGの純利益24%減 12〜2月、ドイツ自動車向け低迷

日本経済新聞 11日 01:49

... 高は3%増の377億円、営業利益は5%減の38億円だった。日本国内はエネルギー市場向けなどが好調だったが、海外では多くの地域で減益となった。ドイツでは中国向け自動車販売が落ち込んだことが響いているという。トランプ米政権による関税政策への不安感から、製造業の設備投資などが減速している。 25年11月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の1600億円、純利益は8%増の145億円を見込む。

福井県、関税相談窓口設置 知事「まず既存補助を活用」

日本経済新聞 11日 01:49

... トランプ政権の関税措置を巡る地元企業への支援について「まずは既存の中小企業向け補助制度や融資制度を活用していく」と述べた。9日には県にも関税相談窓口を設置しており、地元への影響が大きくなれば県独自の予算でも支援する可能性に言及した。 米政権は輸入品に一律10%の基本税率を課したほか、日本には合計24%とするなど国・地域に応じた相互関税を課すと発表した。一方でその後発動したばかりの相互関税の上乗せ部 ...

中国銀行、米関税で緊急対策融資 1億円以内

日本経済新聞 11日 01:49

... フィナンシャルグループ(FG)傘下の中国銀行は10日、米トランプ政権の関税措置を受け緊急対策融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などによる影響を受けた法人および個人事業主を対象に、運転資金や設備資金として1億円まで融資する。期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。担保や利率は個別に設定する。 国内の全営業店で取り扱う。関税の影響がいつまで生じるか見通せないことから、取扱期間は設けなかった ...

ナカニシ、中計発表延期 トランプ関税で北米市場見極め

日本経済新聞 11日 01:49

歯科治療器具の部品を製造するナカニシの工場(栃木県鹿沼市)歯科治療器具製造のナカニシは16日に予定していた中期経営計画の発表を延期する。トランプ米政権の相互関税発動が事業に与える影響を見極める。8月に開く2025年1〜6月期連結決算の説明会で、影響を考慮した中計を発表する予定だ。 ナカニシの地域別売上高でみると、24年12月期は北米市場が全体の約40%を占めた。同社にとって最大の市場となっている。 ...

米関税対策、三重県が初会合 一見知事「長期戦を覚悟」

日本経済新聞 11日 01:49

三重県は米関税の対策会議の初会合を開いた(10日、県庁)三重県は10日、米国が打ち出した相互関税の対策会議の初会合を開いた。県の事業者への聞き取りでは、今のところ大きな影響は出ていないという。引き続き情報収集に努め、経済対策や国への要望など必要な対策をすると申し合わせた。一見勝之知事は「対応は長期戦と持久戦になると覚悟してほしい」と話した。 すでに4日から県庁内に、中小企業や農業者を対象とした資金 ...

群馬県が米関税対策本部発足 知事「全国で最も影響深刻」

日本経済新聞 11日 01:49

... 8機関が参加する「米国関税対策会議」の第1回会議を開き、情報共有や支援策について意見交換した。10日発足の対策本部では前日の対策会議で寄せられた意見を踏まえ、国に要請すること、県としてできることを精査し、迅速に実行していく考えだ。 群馬県は山本知事?を本部長とする庁内横断の「米国関税総合対策本部」を発足し、初会合を開いた(10日、県庁)対策本部の初会議で山本知事は「(今回の米関税は)自動車産業への ...

NY株、一時2100ドル超安 貿易戦争に警戒続く

時事通信 11日 01:48

... 前日は史上最大の上昇幅となる2962ドル高で引けており、相場の乱高下が続いている。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 トランプ米大統領は前日に相互関税の一部停止を発表したものの、対中関税についてはさらなる引き上げを表明。中国も報復をエスカレートし、世界経済への打撃が懸念されている。 午後0時25分現在は、ダウ平均が前日比1974.21ドル安の3万8634.24ド ...

ゴールドマン、米自動車販売予想を約100万台下方修正 関税の影響

ロイター 11日 01:47

... た関税により自動車購入コストが上昇すると見込んだ。2025年の米国自動車販売台数は1540万台と予想。従来は1625万台だった。26年の販売台数予想も110万台下方修正し、1525万台とした。トランプ大統領は9日、中国を除く各国に対する相互関税を90日間停止したが、この発表は自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する関税には影響しないものとみられる。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、自動車メーカーが ...

関税の米経済への影響「不透明」、足元堅調も=ボウマンFRB理事

ロイター 11日 01:46

... 見解を示した。同時に、トランプ大統領の貿易政策が経済に及ぼす懸念から金融市場のボラティリティーが高まっていることを認めた。関税措置がインフレや労働市場に与える影響については見解を示さなかった。ボウマン理事はこの日、連邦準備理事会(FRB)の金融監督担当副議長の指名公聴会に出席。関税措置の経済への影響を巡るウォーレン上院議員からの質問に対し、「(米政権の)今後の政策の行方を見守る中で、経済的な影響を ...

NYダウ一時2100ドル超下落…米中貿易摩擦激化の懸念で

読売新聞 11日 01:45

... (30種)は一時、前日の終値から2100ドル超下落した。前日の9日に過去最大の上昇幅を記録した反動に加え、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念は根強く、相場の重荷となっている。(ニューヨーク支局 小林泰裕) ニューヨーク証券取引所で作業するトレーダー(10日)=APニューヨーク証券取引所 関連記事 トランプ関税、計算式にシカゴ大・ニーマン教授「まったくの間違い」…貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算

対中追加関税、145%に 説明修正、大統領令で規定―トランプ米政権

時事通信 11日 01:43

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145%になると発表した。大統領令で、相互関税を従来の84%から125%に引き上げると規定。すでに発効済みの20%の追加関税に上乗せされる。 9日時点では、発効済み分も合わせて125%と説明していた。複数の米メディアも伝えた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月11日01時43分

欧州国債概況10日 独10年債利回り上昇、米株安背景に買いも

日本経済新聞 11日 01:41

... ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 欧州時間の9日夕、トランプ米大統領が一部の国・地域を対象に相互関税の上乗せ分について一時停止を許可すると発表した。投資家の世界景気の先行きに対する懸念が和らぎ、10日の欧州市場では相対的な安全資産とされるドイツ国債に売りが先行した。ただ、関税を巡る米中対立は続くなど、投資家の警戒感が払拭されたわけではない。10日の米株式相場の下落も背景にドイツ10 ...

NYダウ 一時2100ドル以上値下がり

日本テレビ 11日 01:34

... から一時2100ドル以上値を下げました。 9日の株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場で ...