米軍がドローン戦争への準備を加速させる──特集「THE WIRED WORLD IN 2026」

WIRED.jp 2025年12月28日 11:00

... ファー・カーチホフ|CHRISTOPHER KIRCHHOFF ペンタゴンとシリコンヴァレーをつなぐ国防イノべーションユニットの創設に貢献。国家安全保障と最先端テクノロジーの交差領域を専門分野とし、米政府機関のイノべーション戦略の立案と実行を主導している。 (Originally published in the January/February 2026 issue of WIRED UK ma ...

米がLNG輸出増、設備着工は過去最高に 同盟国に脱ロシア迫る

日本経済新聞 2025年12月28日 11:00

... ューストン=大平祐嗣】米国が液化天然ガス(LNG)の輸出を増やす。米国のLNG輸出基地に民間企業が投資を決めた生産能力の規模が2025年、過去最大になった。トランプ米政権は脱ロシアに向け各国にLNGの輸入増を迫る。輸出企業は政策を追い風に商機を広げる狙いだ。 「アメリカ湾」で6件の投資決定 米政府が米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に変更した25年。同湾に位置するテキサス州とルイジアナ...

ゼレンスキー氏がカナダ訪問 米との首脳会談を前に欧州首脳とも協議

朝日新聞 2025年12月28日 10:59

... と電話で協議した。ゼレンスキー氏はSNSの投稿で、「外交交渉の進展について話し合った。最も重要な優先事項を一緒に確認した」と報告。トランプ氏との会談後にも欧州首脳との協議の機会を設けると述べた。 ドイツ政府報道官は27日の声明で、電話協議に参加した首脳が「ウクライナへの全面的な支援を約束し、米国と緊密に連携して、ウクライナにおける持続的かつ公正な平和の実現に向けて取り組むことを強調した」と述べた。

自民・維新が税制改正合意 「強い経済」へ投資主導型変革

中国 : 大紀元 2025年12月28日 10:52

... 和8年度税制改正大綱」にまとめた。本合意は、デフレ脱却と自律的な経済成長を確実なものとし、投資と分配の好循環を生み出すことを目的としている。 会議のまとめを行う高市総理(出典:首相官邸ウェブサイト) 政府与党政策懇談会の様子(出典:首相官邸ウェブサイト) 以下に、発表された方針の核心、背景、および今後の展望をまとめる。 令和8年度税制改正の基本的考え方 今回の改正の根幹には、「経済あっての財政」と ...

超短期労働者100万人時代、高齢者の所得貧困率は1位…韓国の陰(1)

韓国 : 中央日報 2025年12月28日 10:46

... 集計し始めた2000年以降で最大値だ。 超短時間労働者は60歳以上の高齢層と30歳未満の青年層、女性などで多かった。年齢別で見れば超短時間労働者の68.9%に当たる73万1000人が60歳以上だった。政府と自治体で高齢層を対象とした公益雇用が大きく増えた影響だ。60歳以上に続き30歳未満が16.9%の17万9200人で2番目に多く、性別では約4分の3が女性だった。 超短時間労働者の急増傾向をめぐっ ...

日韓の慰安婦合意から10年 形骸化も李政権は踏襲姿勢、日本は静観

朝日新聞 2025年12月28日 10:30

... 日、ソウル [PR] 日韓両政府が慰安婦問題に関する合意を結んでから28日で10年。「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった合意は形骸化しているが、韓国の李在明(イジェミョン)政権は合意を踏襲する姿勢を示しており、日本政府は静観する構えだ。 李大統領、米政権にらみ日本と「未来志向」 新たな共同宣言にも意欲 安倍晋三政権、朴槿恵(パククネ)政権下での2015年の合意では、日本政府が軍の関与に言及し「責 ...

ミャンマーで総選挙投票始まる 国軍主導の「民政移管」演出

毎日新聞 2025年12月28日 10:21

... 実施され、第2回は来年1月11日、第3回は1月25日に予定されている。民主派武装勢力や少数民族武装勢力との戦闘が続く地域も多く、投票が行われるのは全国330郡区のうち265郡区にとどまる。3月末ごろには「新政権」が発足する見通しだ。 人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー」は、「各国政府はこの茶番を認めず、ミャンマー市民と共に立ち、偽りの選挙とその結果を拒否すべきだ」と訴えている。【小泉大士】

ゼレンスキー氏、欧州首脳らと電話協議 「全面的な支援を確約」

毎日新聞 2025年12月28日 10:20

... 脳らと電話協議した。トランプ氏との会談では、ロシアとの和平案を最終調整する予定。ゼレンスキー氏は電話協議で、欧州側から強力な支援を取り付けた。 ドイツ政府などによると、協議には英仏独など10カ国の首脳や欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長らが参加。独政府は「首脳らはウクライナへの全面的な支援を確約した」と発表した。また、フォンデアライエン氏は協議後、X(ツイッター)に「ウクライナの主権と領土の一 ...

点字毎日 障害福祉に646億円 25年度補正予算案

毎日新聞 2025年12月28日 10:04

政府は9日、2026年度予算編成の基本方針を閣議決定した。臨時国会で審議された25年度補正予算案に盛り込んだ施策を速やかに実行した上で、切れ目のない経済財政運営を行い、広く国民に恩恵が行き渡る予算編成を行う考えだ。 一般会計の歳出が18兆3034億円の25年度補正予算案は、(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――の三つを柱と ...

点字毎日 年末特集 2025年回顧と展望 視覚障害者 この1年(その1)

毎日新聞 2025年12月28日 10:03

(掲載にあたって) 恒例の特集をまとめるため、過去1年間の紙面を振り返った。点毎でも驚きをもって報じたのは河合純一さんのスポーツ庁長官就任。政府組織のトップに全盲で就くのは異例とされ、個人的にも時代は変わったと感じた。そして、今月になって明らかになった、大学進学率算定にあたって18歳人口から特別支援学校中学部卒業生が除外されてきたという事実。同じ国の仕事に正反対ともいえる動きがあることに戸惑いは大 ...

九死に一生の職人夫婦ーー佳子さま着用で注文殺到、輪島塗の新たな形 #災害に備える #知り続ける能登

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月28日 10:00

... 商工業協同組合(加盟103事業所)によると、17の事業所が輪島朝市通りの大規模火災で焼失したほか、60を超える工房が半壊以上の被害にあったという。 輪島塗事業者の声を受け、石川県は仮設工房の設置支援を政府に要望。現在は市内10カ所に計85室の仮設工房がある。升井さん夫妻がいる杉平町地区には30の事業者が入居。各工房の前には作家や職人、作品を紹介するタペストリーが掲げられ、25〜30平方メートルの板 ...

【書方箋 この本、効キマス 書評家・大矢博子選集(2025年下半期)】『ババヤガの夜』『殺し屋の営業術』『シークレット・オブ・シークレッツ』ほか

労働新聞 2025年12月28日 10:00

... う。 中山 七里 著、角川春樹事務所 刊、税込1870円 『天下の値段 享保のデリバティブ』 門井 慶喜 著 昨年起きた令和の米騒動。全般的な物価高もあいまっていまだに高値が続いている。米農家の実情や政府の政策が絡み、豊作なら安く不作なら高くというシンプルな構図にはおさまらない現実に注目した人も多いだろう。 門井 慶喜 著、文藝春秋 刊、税込1980円 『殺し屋の営業術』 野宮 有 著 今年の江戸 ...

〈佳子さまの「あのとき」〉佳子さま「ブラジル訪問」の絶妙なタイミング “ほほ笑みのプリンセス"が眞子さんから受け継いだバトン

dot. 2025年12月28日 10:00

... セス"な笑顔ショットはこちら! * * * 秋篠宮家の次女・佳子さまが6月4~17日の日程でブラジルを公式訪問されている。今年は日本とブラジルが外交関係樹立の130周年の節目の年にあたるため、ブラジル政府から招待があり、佳子さまの訪問となった。行く先々で大きな歓迎を受け、その様子が現地に到着した日から日本でも連日報じられている。皇室番組の放送作家のつげのり子さんは、佳子さまのブラジル訪問は「絶妙な ...

成年後見制度は「適正」利用を 産経新聞先輩記者の「悲劇」に維新・中司幹事長動く

産経新聞 2025年12月28日 10:00

... の代わりに契約や財産管理を担う「成年後見制度」は、高齢化社会が進む中で本人の尊厳と権利を保護するのが本来の趣旨だが、本人の意思よりも安全・管理が優先し、著しい人権侵害を引き起こしているとの批判が強い。政府は法相の諮問機関である法制審議会の中間試案を経て、見直しに向けて要綱案の取りまとめに入っているが、「制度の促進ではなく適正な利用」を求めて立ち上がったのが日本維新の会の中司宏幹事長だ。中司氏を動か ...

【疑惑】万博でも走った『EVバス』でトラブル相次ぐ「ハンドルが利かない」「いきなりモーター停止…」販売会社関係者は「品質を軽視」政府の後押しで拡大も安全性に懸念

日本テレビ 2025年12月28日 10:00

大阪・関西万博でも運行された電気で走る「EVバス」。“環境にやさしい乗り物"として、全国で導入が始まっていますが、2025年はEVバスのトラブルが相次ぎました。取材で見えてきたのは、販売会社の「安全性の軽視」が疑われる実態でした。 ■運転手「ハンドル左なのに右へ」スクールバスが信号で突然停止…相次ぐトラブル 事故を起こしたEVバスのドライブレコーダー(関係者提供) 運転手がハンドルを左に切っている ...

北朝鮮で憲法記念式典 党幹部ら「楽園目指す」

47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 09:57

【北京共同】北朝鮮メディアは28日、1972年の「社会主義憲法」制定から53年を記念する式典が平壌の万寿台議事堂で27日に開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席したと報じた。党や政府の幹部が式典に参加し、国の発展を法的に担保して「社会主義の楽園」を目指すことを確認した。 今年の功労者を集めた祝賀行事もあり、金氏はサッカーのU―17(17歳以下)女子ワールドカップ(W杯)で優勝した選手や監督らと記念写 ...

青森県鶴田町、ガバメントハンター育成へ

陸奥新報 2025年12月28日 09:50

町で所有するクマ用のわな。設置できる狩猟免許取得者を町職員にも確保した 今年は全国的にクマの出没が相次ぎ、政府は狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の育成に本腰を入れる構えを示す。同様にクマの目撃が相次いだ青森県鶴田町は、職員が今年の狩猟免許取得に挑戦し4人が合格した。クマ用の箱わなを設置できる職員を確保したほか、将来的にはクマを銃で駆除できるガバメントハンターを育成し、クマ対策に取り組 ...

日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検

中国 : 大紀元 2025年12月28日 09:33

... ンプ米政権下で創設された「政府効率化省(Department of Government Efficiency)」の略称だ。実業家のイーロン・マスク氏らが率い、政府支出の削減と規制緩和を強力に推し進めることを目的としている。連邦職員の削減など急進的な手法で知られるこの組織の日本版として、今回の新組織を位置づけている。 「日本版DOGE」設置の背景 この組織の設置は、「小さな政府」を志向する日本維新 ...

住んでよかったと思えるまちへ 沖縄・名護市長選 クミコ氏、デニー知事と訴え

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

... しい」と呼びかけました。 デニー知事は、女性の立場から市民の悩みを解消、性的少数者に寄り添う提案をするクミコ氏に期待してほしいと語り「辺野古新基地に使う予算は本当の意味で県民のための予算に回すよう私も政府に訴えていく。クミコ氏と共にがんばりたい」と力を込めました。 県内で活動する女性政治家らがクミコ氏とともに訴え。比嘉麻乃・中城村長は、基地のない同村でも子ども医療費は18歳まで無料、来年1月から給 ...

診療報酬改定・社会保障改悪どう見る 小池書記局長に聞く/30年ぶり3%増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

... さず、政府が勝手に決めたことも、反省のないやり方だと言わざるをえません。 世論で包囲 この1年、医療や介護の危機に立ち向かう世論と運動が大きく広がり、日本共産党も大学病院や医療団体との懇談を重ねました。こうした運動の中で、診療報酬の増額が実現したのは、やはり運動の成果だと思います。 このことは、社会保障予算の「自然増抑制」のため、「高齢化による伸びの範囲内に抑える」という従来の路線が破綻し、政府が ...

軍事ローン17.9兆円 最大更新 予算案本体の2倍 戦前の反省軽視

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

... 返済分にあたる「歳出化経費」として計上します。同経費は26年度予算案で4兆6857億円に上り、防衛省予算全体の51・9%を占めました。後年度負担の急増により27年度以降の軍事費の膨張をもたらします。 政府は、軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前への反省から、憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきましたが、高額兵器の購入などは特別扱いしています。軍事費2倍化を盛り込んだ安保3文書に基づき ...

主張 税制改正大綱決定/軍拡に邁進し大企業優遇温存

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

大軍拡のための増税がいよいよ国民にのしかかろうとしています。政府が26日に決定した税制改正大綱は、軍拡のための所得税1%の増税を2027年1月から実施するとしました。 政府は軍事費に23年度から5年で43兆円つぎ込むと決めました。しかし国民の批判をおそれ、その財源となる法人税とたばこ税の増税(26年4月から実施)に加えた所得増税の実施時期を明確にできませんでした。軍拡に邁進(まいしん)する高市早苗 ...

4野党・会派の女性党首・幹事長による街頭トーク ケア労働守る 小池氏が語る 団結し たたかおう/長野・松本

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

... 殺傷能力のある武器を輸出しようとしています。 今年の3月、ニューヨークの国連本部での核兵器禁止条約第3回締約国会議に行きました。被爆者の皆さんが議論をけん引している中、唯一の戦争被爆国の日本の政府はいなかった。政府高官が非核三原則の見直しを発言しました。高市首相は非核三原則が国是だと言いません。見直しを議論する余地はありません。 私の大好きな言葉に「平和と平等は手を携えてやってくる」があります。そ ...

日刊紙電子版が急増中 時流に流されず正論貫く「赤旗」に注目

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

... に寄せられた声 ・時代がひどすぎて、どんどん右傾化が進むいま、「赤旗」を読みたくなった。(京都) ・SNSで「赤旗」の動きを知りました。いまの日本がおかしくなってきていると思います。(埼玉) ・大手メディアの報道が政府・大企業に偏っていて、事実が正確に報道されていないと感じているため。(兵庫) ・自民党の裏金問題や安倍政権の腐敗、統一協会との関連など、一番ジャーナリズム性が素晴らしいから。(岐阜)

北朝鮮で憲法記念式典 党幹部ら「社会主義の楽園目指す」

産経新聞 2025年12月28日 09:23

北朝鮮メディアは28日、1972年の「社会主義憲法」制定から53年を記念する式典が平壌の万寿台議事堂で27日に開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が出席したと報じた。党や政府の幹部が式典に参加し、国の発展を法的に担保して「社会主義の楽園」を目指すことを確認した。 今年の功労者を集めた祝賀行事もあり、金氏はサッカーのU―17(17歳以下)女子ワールドカップ(W杯)で優勝した選手や監督ら ...

北朝鮮で憲法記念式典

デイリースポーツ 2025年12月28日 09:19

【北京共同】北朝鮮メディアは28日、1972年の「社会主義憲法」制定から53年を記念する式典が平壌の万寿台議事堂で27日に開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席したと報じた。党や政府の幹部が式典に参加し、国の発展を法的に担保して「社会主義の楽園」を目指すことを確認した。 今年の功労者を集めた祝賀行事もあり、金氏はサッカーのU-17(17歳以下)女子ワールドカップ(W杯)で優勝した選手や監督らと記念写 ...

北朝鮮で憲法記念式典 党幹部ら「楽園目指す」

中日新聞 2025年12月28日 09:17

【北京共同】北朝鮮メディアは28日、1972年の「社会主義憲法」制定から53年を記念する式典が平壌の万寿台議事堂で27日に開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席したと報じた。党や政府の幹部が式典に参加し、国の発展を法的に担保して「社会主義の楽園」を目指すことを確認した。 今年の功労者を集めた祝賀行事もあり、金氏はサッカーのU―17(17歳以下)女子ワールドカップ(W杯)で優勝した選手や監督らと記念写 ...

橋下徹氏 ガソリン税の暫定税率廃止は「自民党が過半数持っていたらできなかった…野党が力を発揮」

スポニチ 2025年12月28日 09:10

橋下徹氏 Photo By スポニチ 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(56)が28日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。ガソリン税の暫定税率廃止について言及した。 政府は26日に2026年度税制改正大綱について閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて ...

2026年度予算案122兆円が閣議決定、社会保障費・防衛費・国債費すべて過去最大の背景 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月28日 09:00

(写真:つのだよしお/アフロ)政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は122兆3092億円で、初めて120兆円台を突破し2年連続で過去最大を更新しています。高市政権として初の当初予算編成となり、「責任ある積極財政」路線が鮮明となりました。社会保障関係費39兆円、防衛費9兆円、国債費31兆円といずれも過去最大を記録。税収も過去最高の83.7兆円を見込みますが、歳出の伸 ...

聖籠町が物価高対策で全町民に5千円分の商品券を配布へ 小規模事業者や農家への補助金も

新潟日報 2025年12月28日 09:00

聖籠町は、政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」を採用せず、町内の登録店で使える5千円分の商品券を全町民に配布する支援策を決めた。25日の町議会臨時会で、関連予算として、歳入歳出に各1億9952万円を追加する2025年度一般会計補正予算案を可決した。 おこめ券の活用を見送った理由について、町は「町内で使える店舗が限られているため」と説明。より広く小売店などを支援するため、商品券を配布 ...

世界で広まる「反科学」の主張 否定するだけでは「公正でない」理由

朝日新聞 2025年12月28日 09:00

... ます。しかし、認識論的ポピュリズムは「真実を語る主権」も人民にあると主張しています。 原因はいくつかあります。一つはSNSが情報へのアクセスを民主化したこと。かつては事実に基づいて判断を下すことは、(政府やメディア、科学者などの)権威の役割でしたが、一般の人たちができるようになりました。もう一つが、政治的な分極化の進展です。市民は証拠よりも党派的アイデンティティーに基づいて科学的問題への立場を決め ...

自民・小野寺政調会長 暫定税率廃止など実現できたワケ「私がインナーのメンバーを決めることが…」

スポニチ 2025年12月28日 08:59

小野寺五典氏 Photo By スポニチ 自民党の小野寺五典政調会長(65=衆院宮城5区)が28日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。政府が26日に閣議決定した2026年度税制改正大綱について言及した。 所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約7000億 ...

バスが渓谷に転落、15人死亡 中米グアテマラ

CNN.co.jp 2025年12月28日 08:55

... アテマラで、乗客を乗せたバスが渓谷に転落し、少なくとも15人が死亡した。当局が明らかにした。 今回の事故は26日夜に西部ソロラ県にある中米をつなぐ幹線道路で起きた。この一帯は濃い霧が発生しやすく、運転手の視界が妨げられることで知られている。 消防隊員が負傷者およそ19人を近くの病院に搬送した。 大統領は犠牲者への哀悼の意を表し、3日間の服喪を発表した。政府は被害者や家族への支援活動にあたっている。

「水55円、おにぎり98円」年商54億円、令和の虎1位の社長が仕掛ける“嫌味"から生まれたコンビニ革命

日刊SPA! 2025年12月28日 08:52

... きり言って政府に対する“嫌味"です。 水野:嫌味、ですか? 井口:今、「こども家庭庁」ができて、少子化対策や子育て支援にものすごい税金が投入されていますよね。でも、国民の皆さんはその恩恵を実感していますか? 正直、あまり意味がある使われ方をしているとは思えません。 本当に支援が必要な家庭に、サポートが届いていない。だから、「行政がやらないなら民間がやるよ」「民間でもここまでできるんだから、政府が無 ...

101人の死亡者残し…タイとカンボジア、20日ぶりに停戦合意

韓国 : 中央日報 2025年12月28日 08:49

... タポン国防相とカンボジアのティア・セイハ国防相が会談後に停戦合意書を見せている。[写真 AFP=聯合ニュース] 国境地帯で武力衝突が続いていたタイとカンボジアが交戦20日ぶりに停戦した。 タイ政府とカンボジア政府は27日、タイのチャンタブリー県の国境地域で国防相会談を行い、3週間にわたり続いた武力衝突を中断するための停戦協定に署名した。 タイのナタポン国防相とカンボジアのティア・セイハ国防相は共同 ...

2026年を占うフィジカルAI、国内外で熱視線 米中が席巻、韓国は国際枠組み、日本はどうする? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月28日 08:38

... していました。26年も同分野の展示が話題を呼びそうです。 日本は政府のAI戦略本部が今月、フィジカルAIに不可欠な「信頼性の高い国産の汎用基盤モデル」の開発方針を示しました。一方でお隣韓国も、記事の通り「グローバルAIアライアンス」の発足を主導するなど、国際的な枠組み作りで存在感を増そうとしています。もちろん、AI開発の本丸・米国では、政府主導を待つまでもなく、巨大テック各社が開発に余念がありませ ...

北朝鮮向けラジオ放送を止めない日本【朝鮮日報コラム】

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月28日 08:05

... OIMAGE 「日本政府がお送りする日本の風です。この番組は拉致問題を中心に日本と北朝鮮の関連ニュース、日本の現在の様子や日本の音楽をお送りしています」 これは日本で毎晩放送されている短波ラジオ番組「日本の風」のオープニングだ。この番組は2007年7月から毎日放送され、変わらない形で今も続いている。もちろん北朝鮮でも聞くことができる。 【写真】横田めぐみさんの拉致問題を伝える日本政府のユーチューブ ...

首都直下地震で“死因の7割弱が火災"の予測…電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」が命を救う鍵に。東大教授に聞く対策

FNN : フジテレビ 2025年12月28日 08:00

... は、火災によって約240棟が焼損し、東京ドームを上回る4万9000平方メートルが消失した。 内閣府防災YouTube「【首都直下地震編】全体版」より この記事の画像(10枚) また、2025年12月に政府の専門家会議が発表した予測によれば、冬の午後6時、風速8メートルで都心南部直下地震が発生した場合、死者は1万8000人で、このうち火災による死者が1万2000人にのぼるという。 そこで、被害想定の ...

戦争経験が父の人格を変えた…日本兵のPTSDは子や孫への暴力にもつながる、実態調査求める声

日本テレビ 2025年12月28日 08:00

... 力をふるってしまい苦しむ人もいたという。 戦争の影響が兵士本人だけでなく、暴力などの形で子や孫にまで及んでいることを知ってほしいと黒井さんは話す。黒井さんらは、こうした証言を集めてきたが、本来これは政府の役目だとして、旧日本兵のPTSDや家族への影響について大規模な調査を行うよう政府に求めてきた。子どもの世代は現在70代・80代になり、証言を得るのは今が最後のチャンスだ、と黒井さんらは強く訴える。

内閣府「人工知能基本計画案」を策定 後れを取ったAI開発にどう向き合うか

ITmedia 2025年12月28日 08:00

... 軸とするAIの創出を重視する。現実社会の課題解決を起点とし、研究と実装を循環させることで、国内外に展開可能な技術と制度を形成する姿勢が示されている。日本発のAIが国際社会に貢献する構図を描いている。 政府はAIの普及が進まない要因として、国民の理解不足や不安感の存在を認識している。誤情報や偏り、権利侵害、環境負荷などの課題に対し、透明性や公平性、安全性を確保する枠組みを構築する方針だ。安心して利用 ...

「すぐに店長を呼べ。クビだ!」ユニクロ柳井正がブチギレた緊迫現場「抜き打ちチェック」がしんど過ぎて涙目になる〈2025年2位〉

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月28日 08:00

... にユニクロ店舗のクオリティーのチェックを念入りにしていたかがよくわかる。 アナリスト、エコノミストといった職業と、実際の経営の一番の違いは、こうした内部チェックに表れるのではないだろうか。 マスコミが政府や企業を評価する際には、売り上げ、利益、成長率など数字にばかり目がいくものだ。どんなに無能な経営者であっても、例えば資源高によって運よく莫大な利益を得れば賞賛されるのがマスコミの現実であり、過酷な ...

パスポートの発行手数料引き下げへ 10年は約9000円に

Impress Watch 2025年12月28日 08:00

政府は、パスポートの発行手数料を引き下げる方針を発表した。23日に茂木外務大臣が記者会見において明らかにした。有効期間10年のパスポートは、現在の手数料約16,000円から約9,000円に引き下げる。 政府では、出国税(国際観光旅客税)を現在の出国1回1,000円から3,000円に引き上げる方針を示している。この引き上げは2026年7月1日以降に適用予定だが、日本人出国者への配慮のため、あわせてパ ...

中国駐日大使館X、米への警告を日本語で掲載しツッ…

日刊スポーツ 2025年12月28日 07:52

... る挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、 ...

2026年の視点:26年最大の円安リスクはどこか、欧米金利上昇の怖さ=唐鎌大輔氏

ロイター 2025年12月28日 07:50

... 相場が150円台から再起動してしまう可能性もあるということでもある。 もちろん、円金利が順次引き上げられていくのであればその限りではない。しかし、欧米の利上げ局面と同じペースで利上げできるほどの胆力は政府と日銀には無いだろうし、そこまでむきになって円安修正に尽くすのはいよいよ金融政策ではない(通貨政策である)。「国際金融のトリレンマ」に倣えば、「自由な資本移動」・「安定した為替相場」を実現し、「金 ...

<社説>年のおわりに考える 「アタック」から国を守る

東京新聞 2025年12月28日 07:46

... 投機筋は、もうかりそうな市場を探して雨雲のように今も漂っています。「ここはもうかる」と思えば、ゲリラ豪雨のように突然アタックを仕掛け、通貨を売り浴びせるのです。 そんな危機的状況に、日本の財政状況は政府保有資産を差し引けば悪くない、といった言い分は通用しません。高市政権のように財政赤字を減らすことに消極的との見方が広がるだけで、投機の材料に十分なり得るのです。 財源の裏打ちのない「ばらまき型財政 ...

社会保障改革の「国民会議」新設へ 与野党、給付付き税額控除を議論

朝日新聞 2025年12月28日 07:30

... 1時30分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方向で調整に入った。来年1月にも正式に合意した上で、議論を始める見通しだ。まず、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を検討する。 自民党と立憲民主党の幹部が明らかにした。国民会議には両党のほか、日本維新の会や公明党の参加を見込み、政府や自民、立憲で事務局を担う案が出ている ...

サウジ、石油生産をAIで効率化 産業多角化を推進

時事通信 2025年12月28日 07:12

... 後、石油より燃焼時のCO2排出量が少ないガスの生産を一段と拡大すると強調した。生産量を2030年までに21年比で8割増やすと説明。ガスがサウジの経済成長を支える「けん引役になる」と力を込めた。 サウジ政府はムハンマド皇太子の下で、石油に頼らない国造りを進めている。34年のサッカーワールドカップ(W杯)はサウジが開催する予定となっており、ダーラン近郊では巨大なスタジアムの建設工事が進んでいた。各地で ...

空襲被害救済、「諦めない」 戦後80年でも宿願果たせず―法案提出へ足踏み

時事通信 2025年12月28日 07:10

... 償を求めた被害者の訴えは全て退けられた。全国空襲連は議員立法による救済実現に向けてかじを切り、超党派の国会議員連盟と10年以上にわたって協議を重ねてきた。 今年5月、議連が救済法案の原案を初めて決定。政府による被害の実態調査などのほか、障害を負った生存者に一時金50万円を支給する内容で、対象者は推計約3200人、総額16億円程度と見込む。 元軍人や軍属、その遺族らに支払われた恩給や年金の総額60兆 ...

国民民主、縮む政権との距離 「ゆ党」手応え、連立は迷いも

時事通信 2025年12月28日 07:09

... 要求していく方針だ。 与党内には、国民民主の連立入りを望む声が根強い。積極財政路線で足並みをそろえるなど、政策的な親和性の高さが背景にある。 玉木氏はこれを否定しないものの、なお是々非々の立場を堅持。政府提出法案を巡り「包括的に賛成ということなら、それはイコール連立だ。そうではないポジションを取っている」と一線を画す。 国民民主は衆参計52人。対する自民党は300人近くと、勢力には大きな差がある。 ...

官邸に会議乱立、統廃合へ 高市政権「サンセット条項」検討

時事通信 2025年12月28日 07:08

... る。 このため、目的の達成や一定期間開催していないなどの条件で会議を廃止する「見直し規定」の導入論が浮上した。木原氏は25日の記者会見で「事務の不断の見直しが重要だ。しっかり実行していく」と述べた。 政府はこれまでも会議の整理に取り組んできた。安倍内閣は16年、一部の事務を各府省庁に移管。岸田政権時の23年、河野太郎行政改革担当相が中心となり、17閣僚会議の廃止を決めた。歴代政権の思い入れも強い会 ...

【生成AI時代】「考えているつもりの人」が口にする言葉・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月28日 07:05

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

「イスラエルに立ち向かう」 ソマリランド国家承認に反発―ソマリア過激派

時事通信 2025年12月28日 07:02

【モガディシオAFP時事】アフリカ東部ソマリアで政府軍と戦闘を続ける国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織アルシャバーブは27日、同国北部で半独立状態にある「ソマリランド共和国」をイスラエルが国家承認したことに関し、「受け入れず、立ち向かう」と宣言した。声明で明らかにした。 イスラエルは26日、ソマリランドを承認。1991年に一方的に独立を宣言したソマリランドにとって、初の国家承認だった。 ...

独立宣言から34年 ソマリランドを世界で初めて「国家」と承認したイスラエルの目的は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月28日 07:00

... を拒否する一方でのソマリランド承認は矛盾しかねないとネタニヤフ政権内にも慎重意見があった。それを押し切った決定の背景には、大きく3つの理由があげられる。 第一に、パレスチナ人の移送先確保だ。イスラエル政府の閣僚からはガザやヨルダン川西岸の併合を求める意見が公然と上がっており、その構想にはパレスチナ人強制退去も含まれる(ソマリランド住民の大半はムスリム)。 第二に、アデン湾をはさんでソマリランドの対 ...

韓国で「表現の自由萎縮」懸念の法改正、進歩派メディアも批判 澤田克己

週刊エコノミスト 2025年12月28日 07:00

... を指摘し、積極的な政策提言や財閥批判で知られる参与連帯も「国主導の規制と強力な処罰を導入しようとしている」と批判する声明を出した。法案可決後にも、保守派メディアを厳しく批判してきた言論改革市民連帯が「政府与党を糾弾する!」という激しい声明を発表した。 声が大きい李大統領のコア支持層 共に民主党はこの法案処理の前日には、2024年12月の非常戒厳に関連する裁判を専門に担当する「内乱専担法廷」を新設す ...

林総務相の労務費問題 報告書訂正では済まされぬ

中国新聞 2025年12月28日 07:00

... 批判が絶えず、岸田文雄首相(当時)に更迭された。寺田、林両氏は元自民党岸田派に所属していた。 閣僚に限らず、政治家には高い順法意識が求められる。にもかかわらず、河井克行元法相の大規模な選挙買収事件後も政府・与党内で「政治とカネ」問題は後を絶たない。広がった国民の政治不信をどう拭い去るのか。 林氏は防衛相や外相など七つの閣僚を歴任。前任者の更迭など緊急時に起用されるケースが多く「政界の119番」と呼 ...

"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算…ロシア人が「ウクライナ兵より怖い」と怯える本当の理由

PRESIDENT Online 2025年12月28日 07:00

... とワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長=2025年12月17日、モスクワにて 全ての画像を見る(5枚) 「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。 同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組 ...

日本の「家父長制的な社会」を引っ張る高市早苗を、世界はこう評価した

COURRiER Japon 2025年12月28日 06:42

... 省報道官は遺族に「深い哀悼の意」と「心からの同情」を表明し、村山は「中国の古くからの友人だった。日中友好に対する貢献は永遠に記憶されるだろう」と、最後まで平和を愛した姿勢を讃えている。 中国人も辟易「政府やメディアの日本批判は過剰、火に油を注いでいる」 4 安倍昭恵(安倍晋三の妻・社会活動家) 5月29日、モスクワのクレムリンで花束を抱えるプーチン大統領ににこやかな笑顔で迎えられる日本人女性の姿が ...

東京・大阪で徹底取材! 「中国人観光客が消えた街」のリアル

週刊プレイボーイ 2025年12月28日 06:30

... 京都(同421万人)を上回る、中国人にとって日本一の観光都市となっていた。だが、今やその勢いは消失した。大阪観光局の担当者がこう明かす。 「各旅行会社にヒアリングしたところ、中国政府による渡航自粛の呼びかけ以降、団体ツアーや政府系、企業系の視察などがすべて取りやめになりました。団体旅行の予約は100%キャンセル。個人旅行も予約の7~8割がキャンセルされたという現地の報道もあります」 この担当者は「 ...

勇気や規律、身体鍛錬…「男らしい」近代スポーツ 「呪縛」解ける日は

毎日新聞 2025年12月28日 06:02

... 男性の身体観は時代とともに変化してきたことを明らかにしている。 例えば、ドイツでは2024年11月、専門家の診断によることなく、自己申告で法的な性別や名前を変更できる「自己決定法」が施行された。ドイツ政府によると、同様の法律を持つ国はアルゼンチンやベルギーなど16カ国以上ある。 スポーツ界が男女について判断する際に絶対視する男性ホルモンのテストステロンの数値や性染色体も、社会における男女の区分けに ...

28日からミャンマー総選挙 軍が民主派排除 批判広がる

NHK 2025年12月28日 06:00

... した法律のもとで選挙に批判的な言動への取り締まりを強めていて、国営メディアはこれまでに200人以上が訴追されたと伝えています。 選挙は来月下旬まで地域をわけて3回にわたって行われ、来月中に結果が判明する見通しですが、軍とつながりが深い政党が大半の議席を占める公算が大きくなっています。 このため、民主派勢力側は各国政府に対し、選挙結果を承認しないよう求めていて、選挙後も混乱が続くことが予想されます。

「私は一つの中国を支持」日中で活躍するタレントが次々表明…芸能人生をかけた“踏み絵"の実態とは【2025年の“炎上事件簿"】

Smart FLASH 2025年12月28日 06:00

... なかで、とくに反響が大きかった記事の数々を、“炎上事件簿"という形で振り返る。(11月20日配信記事を再掲。記事は原文ママ) 集団自衛権行使の可能性に言及した高市首相の「台湾有事」をめぐる発言に、中国政府が反発を強めるなか、日本の一部のタレントたちが次々と中国の「一つの中国原則」を支持する声明を投稿し、話題となっている。 「『一つの中国原則』とは、正統性を持った『中国』の国家は一つしか存在せず、中 ...

「偏差値35で学術会議担当?」映画評論家・町山智浩氏 小野田大臣への“学歴煽り"が大炎上「何様だよ」とネット猛反発【2025年の“炎上事件簿"】

Smart FLASH 2025年12月28日 06:00

... は「法人化は独立性、自律性を抜本的に高めることにより、(学術会議の)機能強化を図るものだ」と強調。「わが国にある素晴らしい科学技術の種をしっかりと社会実装することで、科学技術立国を実現していけるよう、政府としても学術会議の取り組みをさまざまな形で支援する」と抱負を述べた。 こうした小野田氏の活動について疑義を呈したのが映画評論家、町山智浩氏だ。町山氏は、Xに記事を貼り付け、 《偏差値35で学術会議 ...

2026年 仮想通貨ETFは急拡大へ 「最大400億ドルの資金流入」

コインテレグラフ 2025年12月28日 06:00

... と説明した。 ビットコインETFのコストベーシスが構造的サポートレベルに Source: Andre Dragosch さらに同氏は、2026年に注目すべき重要なポイントとして、機関投資家、年金基金、政府系ファンド、投資顧問、大学基金などによる仮想通貨ETFの組み入れ拡大を挙げた。「そこにこそ本当の資金が集まっている」と語っている。 規制の明確化と政策動向が2026年の新ETFを後押し シグナム・ ...

ロシアとアメリカはなぜ対立へ向かったのか?…イラク侵攻が招いた「決定的断絶」

現代ビジネス 2025年12月28日 06:00

... ウィルカーソンは「事実無根だった」と悔やみ、取材にこう語った。 「いずれもCIAからもたらされた情報だった。イラクとアルカイダの結び付きに関する情報は拷問で得られ、信頼性が疑われていたが、パウエルには告げられていなかった。情報操作を主導したのはCIA長官のジョージ・テネットだ。彼は事実上、政府内にうそをばらまいた。そのうそが、ブッシュ政権で最も尊敬されていたパウエルによって全世界に公表されたのだ」

訪問看護「駐車場ない」、到着遅れで患者重篤化も…警察庁が規制見直し

読売新聞 2025年12月28日 06:00

... いた」といった報告も寄せられた。 介護給付費等実態統計によると、今年4月時点で訪問看護の利用者は83万人、訪問介護は110万人に上る。駐車場確保を巡っては看護業界から改善を求める声が上がり、昨年6月に政府が閣議決定した規制改革実施計画で、駐車規制の見直しが盛り込まれた。 これを受けて警察庁は今年3月、看護師らが患者宅を緊急訪問する車について、駐車規制の除外対象となり得るとする通達を出した。除外標章 ...

【知らないと大損】2026年の税制改正大綱で「家計に直結する10大ポイント」を一挙解説

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月28日 06:00

... )税制改正大綱」。政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、26年1月の通常国会に提出する。今回の税制大綱は変更点が多く、「働く世代」の家計に直結する内容が多く盛り込まれているという。家計に直結する10大ポイントを一挙解説する。(ライター 岩田いく実/監修 ハートランド税理士法人 大久保明信税理士) 今回の税制大綱は変更点が多く 家計に直結する内容が多い 2025年12月19日、政府・与党から「 ...

「日本の立場、発信強化を」九州大准教授の前原志保氏

西日本新聞 2025年12月28日 06:00

-高市早苗首相は国会で台湾有事は「存立危機事態」になり得ると答弁した。 「首相の国会での発言は重い。内容は従来の政府見...

高市首相になったら「ブレーキかかった」 戦中、政府・軍部を糾弾した「反軍演説」 削除部分の復活進まず

東京新聞 2025年12月28日 06:00

衆院議員の斎藤隆夫(1870~1949年)が帝国議会で政府・軍部を糾弾した「反軍演説」の議事録の3分の2が削除されたままになっている問題は、臨時国会に合わせて全文復活が提起されたものの実現には至らなかった。戦後80年の節目に与野党で機運が高まり、石破茂前首相も強い意欲を示したが、10月の首相交代で進展しなかった。 「反軍演説」で知られる元衆院議員の斎藤隆夫(出典:国立国会図書館「近代日本人の肖像」 ...

〈社説〉原発再稼働 「地元同意」を問い直せ

信濃毎日新聞 2025年12月28日 06:00

... ため、多くの電力事業者や政府は同意の対象拡大に消極的なままだ。 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働では、30㌔圏に入る佐賀、福岡、長崎3県の8市町のうち4市長が離島住民の避難への不安などから反対を表明した。けれど同意対象は佐賀県と玄海町のみで、意向は反映されなかった。 地元同意までの経過についても問わなければならない。 柏崎刈羽原発では、県の同意が焦点となる中で、東電と政府が地元への財政支援 ...

意外と知らない、日本の敗戦後を襲った「インフレ」の厳しい実態

現代ビジネス 2025年12月28日 06:00

... 軍が発行するB型軍票(円建て軍票)は日本の法貨とする」「B型軍票は日本の通貨と等価交換する」「日本政府はこのための法制度を整備する」と記されている。 この背景には、GHQの対日政策が生ぬるいとする米国内の世論への配慮もあったようだ。またGHQ内部にも、「占領軍は日本の要望を聞くが交渉はしない」ことを日本政府に認識させるべきだ、との意見もあった。GHQに対して日本も色々交渉してくるので、少しお灸をす ...

海底炭鉱の遺骨、鑑定を始めない政府 危険な潜水調査も収容も、すべて市民団体がリード…遺族への返還は?

東京新聞 2025年12月28日 06:00

〈その後…2025 あの人、あの事故、あの事件〉 この1年で日本を巡る状況は大きく変化しました。再始動した米トランプ政権の関税政策で大混乱。コメ高騰が続き、農家が全国各地で農政変革を訴えました。参院選で自民党が惨敗。高市早苗氏が女性初の首相となり、日本維新の会との連立政権が誕生しました。排外的な空気はますます強まり、クマ被害が止まりません。「こちら特報部」が報じた記事の「その後」は…。 ◆遺骨が見 ...

〈社説〉能登地震関連死 リスクの認識、社会全体で

信濃毎日新聞 2025年12月28日 06:00

... 助法では、救助の種類に福祉サービスの提供が加わった。 専門職でつくる都道府県の「災害派遣福祉チーム」(DWAT)の活動指針も改定された。避難所はもとより、車中泊や在宅避難の人にも支援を行き届かせたい。政府と自治体は、専門人材の育成などの態勢を整えてほしい。 もう一つ。「転院や長時間の搬送、複数回の移動による負担」が、原因の2割近くを占めた。 石川県は地震の直後、高齢者を中心に、能登の被災地から離れ ...

言葉の魔術「専守防衛」【上昇気流】

世界日報 2025年12月28日 06:00

... 兵器や戦略を持たない“平和国家"であることを強調する際に、おまじないのように使われる。 だが、これは軍事上の専門用語でもなく、極めて政治的な打算の上に生まれたものだ。冷戦期に一部野党の防衛否定論に対し政府が国会対策上の必要から使用し始めた。対外的にも適当な訳語がなく困ったらしい。 昭和45年の『日本の防衛』(防衛白書)に「わが国の防衛は専守防衛を本旨とする」という記述で登場。これがいつの間にか“国 ...

【ひと】ペシャワール会の新会長に就任した原祐一さん

西日本新聞 2025年12月28日 06:00

アフガニスタンで人道支援を続ける福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の会長に11月、就任した。現地のNGO「...

70歳以上の医療費窓口負担 来年度中に具体的な制度設計へ

NHK 2025年12月28日 05:57

70歳以上の医療費の窓口負担をめぐる議論が来年本格化します。所得に応じて2割負担や3割負担となる対象者の拡大などが検討されていて、政府は、来年度中に具体的な制度設計を行う方針です。 70歳以上の医療費の窓口負担は、現在、原則1割から2割となっていますが、政府は、年齢によらず能力に応じた負担をさらに進めたいとして、社会保障審議会の部会に複数の考え方を示しています。 この中では ▽所得に応じて2割負担 ...

アップル&グーグル、スマホ新法を「実質無効化」する巧妙な罠…アプリ事業者が陥る「自由化の地獄」 #アップル #グーグル #スマホ新法

Business Journal 2025年12月28日 05:55

... 的ではない。規制の趣旨を、現実のビジネスの現場でどう機能させるかが問われている。 スマホ新法は、牙を抜かれた象徴で終わるのか。それとも、対話と是正を積み重ねながら、日本流のデジタル競争ルールを形作る第一歩となるのか。 巨大ITに対し、政府と当局がどこまで踏み込む覚悟を持てるのか。その答えは、これからの運用と判断によって、はっきりと示されることになる。 (文=BUSINESS JOURNAL編集部)

ウクライナ首都キーウや近郊にロシア軍の大規模攻撃 2人死亡 ゼレンスキー氏とトランプ氏の和平計画めぐる直接協議前に

TBSテレビ 2025年12月28日 05:33

... 定ですが、首脳会談を控える中でも攻撃を続けるロシアに対し、「戦争を終わらせる意思がなく、あらゆる機会を利用してウクライナにさらなる苦痛を与えようとしている」と述べ、非難しました。 一方、プーチン大統領は27日、「ウクライナ政府は戦闘の終結を急いでいないようだ」と述べ、「もしウクライナが平和的な解決を望まないのであれば、ロシアは『特別軍事作戦』のすべての目的を武力で解決するだろう」とけん制しました。

ナガエツルノゲイトウ各地に 南米の水草「地球上最悪 侵略的植物」 爆発的 繁殖力 /佐賀

毎日新聞 2025年12月28日 05:08

佐賀の農業用水路 除去に苦闘 政府も「食料確保の脅威」 爆発的な繁殖力から「地球上最悪の侵略的植物」と呼ばれる「ナガエツルノゲイトウ」が各地に広がり、農家を悩ませている。国の特定外来生物に指定された南米原産の水草で、ちぎれた数センチの茎や根の断片から「クローン生物」のように増殖、農作業を阻害する例も出てきた。各自治体が対策に悪戦苦闘している。 「せっかく作業したのに数カ月後にまた生えてくることがあ ...

経済、人的交流を促進 駐日インド大使が知事訪問 /福岡

毎日新聞 2025年12月28日 05:08

11月に着任したインドのナグマ・モハメッド・マリック駐日大使が、服部誠太郎知事と県庁で面会し、人材や経済交流を促進する重要性を確認した。 インド政府は4月、福岡市に国内3カ所目の在外公館となる総領事館を開設している。マリック大使は「福岡は経済や人材交流において、非常にポテンシャルを感じている」と魅…

食肉処理場の老朽化が深刻 新設、再編費重く、消費者負担増も

日本農業新聞 2025年12月28日 05:05

... 支援あるも活用し切れず 農水省は施設の新設や集約を支援する。1日当たりの処理能力が豚換算で700頭以上といった要件があり、採択されるかは集荷頭数に左右される。長野県などでは、要件を満たせず「補助が使いづらい」との声もある。 一方、同省は、要件は「施設の採算が取れる水準だ」(食肉鶏卵課)と説明。政府は中長期的な畜産施策の方向性として、30年度までに700頭以上の目標を掲げている。 (岩下響、廣田泉)

JA、女性参画を「当たり前」へ 地域から一歩ずつ成果

日本農業新聞 2025年12月28日 05:05

JAグループは女性参画の拡大へ、仕組み作りや研修などに力を入れている。地域のJAでは、実際に成果を上げるケースも出ている。政府はJAでの女性参画の割合を現状より大きく引き上げる目標を掲げており、一層...

[論説]輸出リンゴ早もぎ問題 課題解決は「楽しく」が鍵

日本農業新聞 2025年12月28日 05:05

... 回ることで、台湾市場に高価格で受け入れられてきた適期に収穫された果実が売れなくなった。リンゴ植栽150周年の青森にとって、先人が築いた土台を揺るがす問題であり、高品質な国産農産物の輸出拡大を掲げる日本政府にとって、あってはならない事態だ。 県やJA、産地市場が求めた収穫適期より1カ月近くも早くSNSで生産者に収穫を呼びかけ集荷をあおったのが、代表役員が農水省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務め ...

「米の転売禁止」解除へ 背景に生産量増、不足感解消

日本農業新聞 2025年12月28日 05:05

政府備蓄米の買い占めや価格上昇を防ぐため、今年6月に講じられた「転売禁止措置」を巡り、政府が解除する方針を固めたことが分かった。2025年産で生産量が大幅に増えたことなどで、米が不足する局面ではなく...

<主張>AI基本計画 安全性と活用の両立図れ

産経新聞 2025年12月28日 05:01

... 安全性を損なってはならない。政府が「信頼できるAI」を目指すとしたのは当然だ。その実効性を担保する施策がより求められる。 近年は「ディープフェイク」と呼ばれる虚偽の画像による人権侵害や情報操作、サイバー攻撃などAIのリスクが顕在化している。このため、AIの安全性を調査する機関の人員を拡充するという。責任をもって対策に取り組み、国民が安心して使えるようにしてもらいたい。 政府はAIを「まず使ってみる ...

政治家とSNS モバプリの知っ得[353]

琉球新報 2025年12月28日 05:01

... ・マスク氏です。彼は2024年の大統領選挙でトランプ氏を応援し、約450億円ものお金を出しました。トランプ氏が当選すると、政府の「ムダをなくす」目的で設置した「政府効率化省(DOGE(ドージ))」のトップに就任。「2兆ドル削減する」と宣言して、20代の若いエンジニアたちと一緒に政府に乗り込んでいきました。 ところが、DOGEの取り組みはうまくいきませんでした。マスク氏はたった4カ月で辞め、DOGE ...

スリランカの紅茶生産3割減も サイクロン被害 茶畑や人家の多くが流失

日本農業新聞 2025年12月28日 05:00

【ニューデリー共同】世界有数の紅茶の産地スリランカを襲ったサイクロンの影響で、政府高官は、紅茶生産量が最大35%減少する恐れがあると明らかにした。28日でサイクロン上陸から1カ月。世界銀行は被害額が...

[社説]防災庁基本方針 自治体との連携で実効性高めよ

愛媛新聞 2025年12月28日 05:00

政府はおととい、防災庁の創設に向けた基本方針を閣議決定した。発災時から復旧・復興までを一貫して担い……

これで分かる1週間!(12/21~27)

日本農業新聞 2025年12月28日 05:00

... しました。各記事は、以下のリンクから、ご覧いただけます。 今週のピックアップ記事 脱粉在庫1・2万トン削減 Jミルクが来年1~3月 需給動向なお注視 農業外国人材の上限10万人に 育成就労と特定技能で政府案 24年農業産出額、28年ぶり10兆円超え 所得増も依然低水準 11月の米の販売数量過去最少 売れ行き鈍化は卸にも波及 麦作共励会大臣賞 三矢さん(愛知)、江別市畑作生産部会(北海道) 就農助成 ...

トヨタ「世界全方位」深化の2025年 豊田織機TOBやウーブン・シティ

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

... タを使ってください」 1.5兆円投資、カムリを逆輸入 トヨタが逆輸入する「カムリ」 トランプ米政権が4月に日本からの輸入自動車に25%の追加関税を課しました。9月に引き下げられましたが、トヨタは、日米政府の関税交渉にも注視しながら、米国戦略の見直しに追われた1年となりました。 ・「トヨタを使ってください」豊田章男会長、首相に関税交渉カード渡す・トヨタ、部品の関税上昇コスト負担 メキシコ生産分など・ ...

消費税の滞納 事業者の勝手な流用許されぬ

読売新聞 2025年12月28日 05:00

... 9~22年度分の約1億2000万円は延滞税などを含めて納付したが、それ以前の分は時効のため、納付を免れた。担当者の勘違いが原因とされるが、公金を扱う自治体として、都の責任は重大だと言わざるを得ない。 政府が進める物価高対策などには、巨額の予算が必要となるが、財源のメドは立っていない。代替財源を検討する場合、まず既存の税を確実に徴収し、税収の確保に努めることが重要だ。 関連ワード #東京都 関連ワー ...

【ボクシング】ファイトマネーは約40億円! 井上尚弥がサウジでの世界戦に勝利で

サンケイスポーツ 2025年12月28日 05:00

... 本vs世界」の歴史的興行。そのメインイベントを務めた井上が超高額の〝サウジマネー〟を手にしていたことが判明した。 サウジアラビアは近年、米ラスベガスと並び、ボクシングの中心地となっている。今回はサウジ政府のイベント「リヤド・シーズン」の一環として開催。大役を務めた井上には軽量級では破格の待遇が用意された。ファイトマネーは日本選手過去最高額の約40億円。過去最高額だった9月の前戦は、米報道などによる ...

川崎の石敢當、地域文化財に 1959年台風義援金の返礼品 「沖縄との交流の証し」

琉球新報 2025年12月28日 05:00

... える形で伝える碑だ。交流を思い起こすきっかけとなる大事な証しとなった」と話し、指定を喜んだ。 川崎市の石敢當は、1959年の宮古島をはじめ沖縄での台風被害に対する、川崎市民らの義援金への返礼として琉球政府から70年に贈られた。沖縄出身者が多く住む川崎市議会が超党派で被害の救援を決議。市民に呼びかけて多額の義援金が集まった。 今回の指定は「川崎市地域文化財顕彰制度」に基づき、市民団体などから推薦を受 ...

日銀利上げが迫る借り手の規律 現役銀行員も未経験の金利0.75%の世界

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

... %に引き上げました。植田和男総裁は2026年以降も利上げ路線を維持する考えを示しています。日本経済新聞は連載企画「30年ぶり金利が問う」で、政策決定に至った舞台裏や30年ぶりの金利水準に向き合う企業や政府、金融機関の姿を追いました。(内容は掲載当時のものです) 利上げが迫る借り手の規律 AGCは負債圧縮、JX金属「成長投資継続」 日銀の植田総裁は異次元緩和からの金融正常化を進めている 日銀は19日 ...

世界戦27連勝の井上尚弥 26年、27年と年1回…

日刊スポーツ 2025年12月28日 05:00

... として白星で締めくくった。 ◇ ◇ ◇ サウジアラビアで日本人の世界戦初勝利を挙げた井上が26年、27年と年1回、同国興行に継続参戦することが27日、濃厚となった。昨年11月、同国総合娯楽庁の推進する政府直轄プロジェクトとなるリヤドシーズンと推定30億円の複数年スポンサー契約を結んだ。この契約には試合契約条項は含まれておらず、今回も1試合契約のみ。井上陣営とサウジアラビア側も日本-メキシコ対抗戦を ...

ソマリランドを国家承認 イスラエル、国連加盟国で初

朝日新聞 2025年12月28日 05:00

[PR] イスラエル首相府は26日、アフリカ東部ソマリアからの分離独立を訴えるソマリランドを国家承認すると発表した。国連加盟国では初の承認となる。イスラエルは、対立するイエメンの反政府武装組織フーシ対策の拠点として、対岸に位置するソマリランドに関心を寄せているとみられる。 首相府によると、ネタニヤフ首相と…

【結果発表】読者が選ぶ「県内10大ニュース2025」

北日本新聞 2025年12月28日 05:00

... れぞれの地点で観測史上最高となった。 6位 備蓄米 県内で販売(1190票) 備蓄米の販売整理券配布を待ち、開店前から並ぶ大勢の人たち=6月10日、富山市内のスーパー 米価の高騰に歯止めをかけるため、政府は今年1月に備蓄米の制度を見直した。不作や災害時での運用を目的としていたが、流通に支障がある場合でも放出できるようになった。 県内では6月から随意契約で放出された備蓄米の販売が本格化した。富山市内 ...

給付付き税額控除、政府・与野党が国民会議 26年中に設計めざす

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

政府と与野党は減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計で協議する。2026年1月にも有識者を交えた「国民会議」を設置し、同年中に具体案をまとめる方針だ。所得減税の恩恵が及ばない中低所得層に支援できる仕組みをつくる。 高市早苗首相や関係閣僚らと与野党の意見を集約する協議体を設ける。その下に実務者会議や有識者会議を設けて具体的に検討する案が浮上している。 自民、日本維新の会、公明、立憲. ...

4mにせり上がった岸壁「かつての光景には戻らないだろう」…解明進む地盤隆起の謎、防災意識向上へ「かみ砕いた説明必要」

読売新聞 2025年12月28日 05:00

... が続いていた。科学的には、さらに大きな地震の発生リスクが高まっている状態だった。 しかし、政府が今年3月に結果を発表した住民約2000人分のアンケート調査では、71%が「大地震が起こるとは思わなかった」と答えた。直近に地震が続発したことで、大地震の発生リスクが減ったと誤解した人もいた。 地震研究の成果を集約する政府の地震調査委員会も、国民への発信のあり方に頭を悩ます。平田 直(なおし) 委員長(東 ...

<主張>平成6年外交文書 中国への過剰配慮鮮明に

産経新聞 2025年12月28日 05:00

... 994年3月、歓迎夕食会で乾杯する細川護熙首相(左)と中国の李鵬首相=北京の人民大会堂(共同) 外務省は、平成6年の外交文書を公開した。この中で中国政府が、台湾の李登輝総統(肩書はいずれも当時)が希望していた母校・京都大の同窓会への出席に強く反対し、日本政府に揺さぶりをかけていたことが分かった。 文書によると、細川護熙首相の訪中打ち合わせのため、同年3月、国広道彦駐中国大使が唐家璇外務次官と会談し ...

慰安婦合意10年、李氏は踏襲姿勢 韓国の財団解散、形骸化 日本側は静観

朝日新聞 2025年12月28日 05:00

[PR] 日韓両政府が慰安婦問題に関する合意を結んでから28日で10年。「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった合意は形骸化しているが、韓国の李在明(イジェミョン)政権は合意を踏襲する姿勢を示しており、日本政府は静観する構えだ。 安倍晋三政権、朴槿恵(パククネ)政権下での2015年の合意では、日本政府が軍の…