AIは企業経営に「マスト」な存在に 迫る仕事の再定義

日本経済新聞 2日 05:00

2025年は生成AI(人工知能)が急速に普及した1年でした。業務の効率化から意思決定まで、企業経営に劇的な変化をもたらし今や必須の存在といえるでしょう。いっぽうで今後は、雇用にどんな影響をもたらすかも注視する必要がありそうです。AIと経営をテーマにした記事をまとめました。 AI資格、昇進条件に 企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がっています。丸紅や三菱食品は若手に国家資格「ITパスポート」の ...

鉄道を止めた日、品質に全責任を負う覚悟を 日立会長の東原敏昭さん

日本経済新聞 2日 05:00

1995年5月20日午前2時半。日立製作所会長の東原敏昭さんの枕元に置いていたPHSが鳴った。「プログラムを更新できません」。JR東日本の鉄道運行を管理する東京圏輸送管理システム(ATOS)の現場担当者からだった。 東原さんは当時、コンピューターシステムを手掛ける大みか事業所(茨城県日立市)でATOSの品質責任者を務めていた。交通インフラを支える止めてはならないシステムだが、JR国分寺駅で実施す. ...

新型リーフだけ?スカイラインも26年登場か日産に聞いてみた

毎日新聞 2日 05:00

2026年はどんなクルマが登場するのか。国内では日産自動車やスズキから売れ筋の電気自動車(EV)が相次ぎ発売となるほか、中国の比亜迪(BYD)が26年夏に軽のEVを日本に初めて投入する。このほか、トヨタ自動車などが「米国製の日本車」を逆輸入しそうだ。さらに日産再生の切り札となりそうな新型「スカイライン」は登場するのか、メーカーに聞いてみた。 日産は3代目となる新型EV「リーフ」を日本で26年1月以 ...

「物流2026年問題」が問う荷主責任 4月からCLO選任義務化

日本経済新聞 2日 05:00

トラック運転手の残業規制強化で荷動きが滞る恐れが指摘された「物流2024年問題」は、積載率の向上対策などで大きな混乱を免れた。ただ宅配便の一時受け付け停止や配送遅れなど運転手不足による貨物運送の逼迫は続いている。持続可能な物流の実現に向け、26年以降も2つの大きな変革の波が荷主と運送会社を待ち受ける。 トラック運転手の時間外労働時間が24年4月から年960時間までに制限された物流2024年問題を. ...

米運用大手キャピタルCEO、AI進化に4段階「市場はなお過小評価」

日本経済新聞 2日 05:00

2026年の金融市場をどうみるか。株高を主導してきた人工知能(AI)関連株の行方は大きな焦点になる。日経平均株価が5万円に乗せた日本株への世界の関心も持続するだろうか。初回は運用総額3兆ドル(約460兆円)超の米キャピタル・グループを率いるマイク・ギトリン社長兼最高経営責任者(CEO)に投資戦略を聞いた。 生成AIから量子コンピューティングへ ――株式市場のAIブームをどうみますか。 「AIはイ. ...

針を刺す医療ロボット、医師のCT被曝防ぐ 岡山大学が実用化へ

日本経済新聞 2日 05:00

手術や検査に使う医療用ロボットの種類が広がってきた。岡山大学はコンピューター断層撮影装置(CT)で撮影しながら、治療・検査が可能な「針穿刺(せんし)」の専用ロボットを開発した。医師が遠隔からロボットを操作することでCTによる医師の放射線被曝(ひばく)を防止する。企業と組み5年以内に医療機器としての実用化を目指す。 肺や腎臓などの臓器、がんの病変や血管などに医療用の針を刺し、組織を採取したり治療に. ...

一蓮託生で動くマツダの街 広島2000社死守へラストチャンス

日本経済新聞 2日 05:00

「日産自動車みたいになってしまったら、広島の街は死ぬんじゃない」 2025年12月中旬、広島駅からマツダ本社(広島県府中町)へ向かうタクシーの中で、70代の男性運転手は記者に対しこう漏らした。 「潰れるわけにはいかない」 マツダにとって25年は試練の年だった。世界販売の3割を米国市場が占め、その8割を日本とメキシコからの輸入に頼る。米国の高関税の影響は収益を直撃し、25年4〜9月期の最終損益は.. ...

JERA社長「脱炭素投資、ペース調整して継続」 足踏みなら世界に遅れ

日本経済新聞 2日 05:00

2026年は日本のエネルギー企業が脱炭素への一層の取り組みを迫られる。一部企業に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける日本版排出量取引制度(GX-ETS)が4月に始まる。資源高などで脱炭素エネルギー事業の採算が悪化するなか、どう向き合うべきか。JERAの奥田久栄社長に聞いた。 ――トランプ米政権の発足など25年は脱炭素への逆風が強まりました。 「脱炭素に急ブレーキがかかった印象を持たれがちだ. ...

商船三井、中核コンテナ船「エース」に託す安定経営 脱・海運依存狙う

日本経済新聞 2日 05:00

商船三井の次期社長に決まった田村城太郎専務執行役員(右)と橋本剛社長(12月19日、東京都港区) 商船三井の田村城太郎専務執行役員が2026年4月1日に次期社長に就く。橋本剛社長は不動産などに事業領域を広げ、経営を安定させることに注力してきた。その路線継承を、中核事業であるコンテナ船の「エース」に委ねた。国際情勢に左右されやすい海運に依存しすぎない体制づくりが就任当初の課題となる。 「長いこと海運 ...

ダイエー首都圏撤退、創業の近畿で再興期す 透けるイオンの深謀遠慮

日本経済新聞 2日 05:00

ダイエーが首都圏の店舗運営から撤退し、近畿圏の地場スーパーとして再出発する。イオンによるダイエーの完全子会社化から10年超。今回の再編にはダイエーをイオンにとって鬼門である近畿圏攻略の中核企業に再定義する戦略転換も透ける。かつて「流通革命」を掲げ日本小売業の代表格だったダイエーは創業の地で再起を図る。 「ついにダイエーの名前が首都圏から消えていくのか。事実上の解体だ」。2025年12月下旬、イオ. ...

三井住友海上の舩曵社長退任、後任は専務で調整 | 保険

東洋経済オンライン 2日 05:00

舩曵真一郎氏は三井住友海上保険とのトップ兼務体制を解消し、MS&ADの社長職に専念する(撮影:ヒダキトモコ) 損害保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、傘下の三井住友海上火災保険で、舩曵真一郎社長が2026年3月末に退任する人事を固めた。 舩曵氏は現在、MS&ADと三井住友海上の社長を兼務している。27年4月に三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険の合併を予定している ...

存在意義問われる地域銀(上)地域と価値つくる金融へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

群馬銀の融資業務でのAI活用に向けたプロジェクトに参加する行員ら(本店、25年11月12日) 地域銀行がビジネスモデルを再考する局面に突入した。近年普及したAI(人工知能)は、人手不足に悩む地域銀を救い、従来の枠組みにとらわれない事業変革を後押しする好材料となる可能性を秘める。金融庁が2025年12月に策定した「地域金融力強化プラン」には再編を含め多くの選択肢が提示されている。これからの銀行業のあ ...

金融庁3局長に聞く(上)堀本総合政策局長 暗号資産の環境整える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:45

地域企業支援やデジタル技術を活用した金融サービスの高度化など、求められる役割が高まる金融界。人口減少に伴う地域経済の縮小や金利上昇、インフレなど不透明要素が横たわるなか、金融機関も経営手法が一層問われる。金融庁の局長3人に足元の課題や行政方針を聞いた。 ◇ ――デジタル技術を活用した金融サービスを提供するうえでの課題は。 「ブロック...

米国、中国軍による台湾演習を非難-国務省「緊張を不必要に高める」

ブルームバーグ 2日 04:18

米国務省は1日、中国が台湾周辺で実施した軍事演習について、中国の軍事活動と台湾に対するレトリックは「緊張を不必要に高める」とし、台湾への軍事的圧力をやめるよう中国側に求めた。トランプ大統領は当初、演習を巡る懸念を一蹴していた。 国務省のピゴット報道官は演習終了から約48時間後の声明で「中国の軍事活動と台湾および地域の他の国々に向けたレトリックは緊張を不必要に高める」と述べた。演習は過去数十年で最大 ...

2026年、物価上昇に負けない家計管理 住宅ローン「2馬力」注意点も

日本経済新聞 2日 04:00

円安・株高が続いた2025年が終わり、26年がやってきた。物価高が続き、日銀の利上げ継続の観測が強いなか、家計にとってはどんな一年になるだろうか。マネー担当の記者が話し合った。 記者A 25年は日経平均株価が初めて5万円台に乗せた記念すべき年だった。4月にトランプ関税の影響などで株価が急落した際には、「含み益が減ってしまった」といった個人投資家の声も多かったけど、慌てて売らずに運用を続けていれば、 ...

日経平均株価とドル円、1年間の値動きのクセを知ろう

日本経済新聞 2日 04:00

過去10年のデータから、日経平均株価とドル・円相場の平均的な動きをチャートにまとめてみた。アノマリー(経験則。科学的な説明は難しいが、なぜかそうなる相場の動き)と呼ばれるもので、2026年もこの通りになるとは限らないが、株価変動の季節性を頭に入れておくことは重要だ。これをもとに26年の投資戦略を立ててみよう。 ここではイベント投資を得意とする個人投資家、ダントツ投資研究所の夕凪さんの協力を得て、過 ...

ブルガリアがユーロ正式導入、ECB政策委は27人に-ラガルド総裁歓迎

ブルームバーグ 2日 03:34

東欧のブルガリアが1日、通貨ユーロを正式に導入した。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、協調して国際的な逆風に立ち向かう欧州の力を証明するものだと述べた。 ラガルド総裁は、ブルガリアがユーロを採用する21番目の国となったことを歓迎。「ユーロは欧州が力を合わせたときに何を成し遂げられるかを示す強力な象徴だ。現在直面している世界の地政学的不確実性に対処する上でわれわれが活用できる、共有する価値と集 ...

トライアルGO社長「安さだけでは売れず」 まいばす・セブン競合せず

日本経済新聞 2日 02:00

ディスカウント店大手トライアルホールディングス(HD)の傘下で都市型小型店を展開するトライアルGO(福岡市)。これまでは福岡県を中心に展開してきたが、総合スーパーの西友の買収を足がかりに2025年11月7日、都内に初出店した。トライアルGOの広石財社長は「安価なだけでは支持は得られない」と気を引き締める。 ――都市型小型店「トライアルGO」を都内に初出店しました。手応えは。 広石社長「学びがあり. ...

NYで民主社会主義者マムダニ市長就任、大胆な公約実現に制度上の壁

ブルームバーグ 2日 00:11

米ニューヨーク市の第112代市長にゾーラン・マムダニ氏が就任した。予想外かつ歴史的な台頭の末、市長の座を正式に手にした。 民主社会主義者を公言するマムダニ氏は、2026年1月1日未明に就任。東アフリカ・ウガンダ生まれの34歳。ニューヨーク市初の南アジア系、初のイスラム教徒の市長であり、同市として過去100年以上で最年少のトップとなった。 ニューヨーク市長としては初めてコーランに手を置いて就任の宣誓 ...

サウジアラビア、1000件以上の化学物質を認可、172件の採掘ライセンスを付与

サウジアラビア : アラブニュース 2日 00:08

アラブニュース リヤド: サウジアラビアは11月に1,000件以上の化学許可申請を処理し、172カ所の採掘鉱区に探鉱権を与えた。 サウジ国営通信が伝えたところによると、産業鉱物資源省は同月中に1,095件の化学物質許可申請を処理し、そのうち非制限化学物質については1,041件、制限物質については54件の認可を受け、2,081の製品分類をカバーした。 これは、9.4兆SR(2.51兆ドル)を超える鉱 ...

カタールの不動産取引、12月下旬に1億7700万ドルに達する

サウジアラビア : アラブニュース 2日 00:05

アラブニュース ジェッダ: カタールの不動産取引額は12月25日までの1週間に6億5700万カタール・リアル(1億7740万ドル)を超え、不動産市場の堅調な動きを浮き彫りにした。 カタール法務省のデータによると、ドーハおよびその他の自治体での取引は引き続き活発で、不動産登録局によると、この期間の住宅販売額は4,940万リヤルを記録した。 この数字は、不動産取引総額が約4億6,300万リヤルに達した ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

狙い撃ち! 税務調査&税制改正2026 14 「SAT」「結」そして「RIN」 相続税でもAI調査が本格化■宮口貴志 17 相続税の不動産評価 賃貸用の取得に「5年ルール」 露骨な節税策に国税が包囲網■河合厚 19 「6項」を巡る最高裁判決 不動産評価見直しの引き金■河合厚 21 インボイス 2割特例と8割控除 「縮小・延長」で存続へ■高山弥生 22 暗号資産 分離課税適用で取引活発化へ 差し押さ ...

《長期金利》1~3月は2%前後か 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 2日 00:00

2025年12月18〜19日の日銀金融政策決定会合で、政策金利が約30年ぶりに0.75%へ引き上げられ、長期金利は節目とされる2%台を約26年ぶりに記録した。ただし、植田和男総裁の会合後会見の内容からは、これまで通り円安抑制を意識しながら、段階的な利上げを継続する姿勢が当面維持されるとみられる。 長期金利(10年物国債利回り)は、12月初めから上昇基調を強めていた。背景には、12月1日の植田…

《穀物》大豆中心に上値重く 小菅努

週刊エコノミスト 2日 00:00

米シカゴ穀物相場は、2025年12月中旬時点では、トウモロコシが1ブッシェル=4.5ドル、大豆が同11.5ドルの水準で上げ一服となり、調整売りが優勢になった。トウモロコシは良好な輸出環境、大豆は米国と中国の貿易再開の動きを背景に値上がりしていたが、値上がりの限界が意識されている。南米では穀物生産が順調に進んでおり、26年は過去最大規模の輸出が行われる見通しで、米国産穀物との競…

『最期は一日中抱っこさせて』 石井光太著 ライフサイエンス出版 2200円

週刊エコノミスト 2日 00:00

『最期は一日中抱っこさせて』 石井光太著 ライフサイエンス出版 2200円 小児がんなど難病に侵された子どもたちは、治癒しても心身に影響が残る。後遺症や情緒不安定などに悩まされ続けることが多く、周囲にも負担がのしかかる。そんな厳しい現状の改善に向け、子どもや家族を支援する7団体の価値ある活動を紹介している。入院生活や治療に付き添う「ファシリティドッグ」と呼ばれる犬を育成したり、病院で「院内学級」を ...

『労組日本プロ野球選手会をつくった男たち』 木村元彦著 集英社インターナショナル 2200円

週刊エコノミスト 2日 00:00

『労組日本プロ野球選手会をつくった男たち』 木村元彦著 集英社インターナショナル 2200円 華やかなプロ野球の世界はその実、球団の方が圧倒的に立場は強く、選手が行使できる権利は辞めることくらいだった。本書は窮状を打開しようと労組を結成して初代会長に就いた巨人の中畑清氏ら、歴代関係者が球団と対等に交渉できる環境を獲得してきた40年の苦闘の歴史をたどる。プレーしながら極秘で球団側の理解ある幹部と会っ ...

2025年12月4日~12月10日(経済・金融/文芸)

週刊エコノミスト 2日 00:00

経済・金融 1 ビル投資というブルーオーシャンの歩き方 広田健太郎著 プラチナ出版 1760円 2 THE WEALTH LADDER 富の階段 資産レベルが上がり続けるシンプルな戦略 ニック・マジューリ著 ダイヤモンド社 1980円 3 改訂新版 今さら聞けない投資の超基本ビジュアル版 泉美智子著 朝日新聞出版 1540円 4 日本の論点2026-27 大前研一著 プレジデント社 2090円 5 ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2日 00:00

『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』日経BP 2420円 著者 河浪武史〈かわなみ・たけし〉日本経済新聞社ワシントン支局長 1995年に日本経済新聞社入社。2015年から6年間、ワシントン特派員として第1次トランプ政権などを取材し、25年より現職。著書に『みずほ、迷走の20年』『日本銀行 虚像と実像』など。 2025年は1985年の「プラザ合意」から40年。円相場はこの間、円高基 ...

《ブラジル株》大統領選候補の支持率発表だけで高まる売り圧力 田中純平

週刊エコノミスト 2日 00:00

ブラジル大統領選(2026年10月4日投開票)の候補者の支持率が、ブラジル株のボベスパ指数に影響を及ぼしている。現地の世論調査会社が25年12月16日に発表した候補者の支持率は、4回目の出馬となる現職のルラ大統領41%、前大統領の長男のフラビオ・ボルソナロ上院議員23%、市場参加者が期待するフレイタス・サンパウロ州知事10%だった。 市場では左派のルラ大統領がポピュリスト的な政策を打ち出すのではな ...

《ドル・円》30年ぶりの利上げでも円安の流れ止まらず 佐々木融

週刊エコノミスト 2日 00:00

日銀は2025年12月19日、政策金利を1995年以来30年ぶりとなる0.75%に引き上げた。日本のインフレ率は3%前後の水準であり、実質金利は利上げ後も依然として大幅なマイナスとなる。この程度の利上げでは円安の流れを止めるには力不足だ。 日本はエネルギー、食料品、医薬品といった生活必需品の多くを輸入に頼る上、企業は巨額の対外直接投資を続けている。そんな国の通貨の価値が下落し続けるのも…

ハドソン・バレーに建築家ゲーリー氏の隠れた名作 伊熊啓輔

週刊エコノミスト 2日 00:00

ゲーリー氏が残した「リチャード・B・フィッシャー・センター」(筆者撮影) 米国を拠点に活躍した世界的建築家フランク・ゲーリーが2025年12月5日、96歳で亡くなった。ビルバオ・グッゲンハイム美術館(スペイン)やウォルト・ディズニー・コンサートホール(米国ロサンゼルス)をはじめ彫刻のような造形美で知られ、1989年に建築界最高峰のプリツカー賞を受賞している。 建築の一つ、ニューヨーク州ハドソン・バ ...

アマゾン河口のベレン市がCOP30開催でパンク 松本浩治

週刊エコノミスト 2日 00:00

首都一時移転もあり過熱気味のベレン。国際会議にちなみ「COP30」なるホテルも (Bloomberg) ブラジル北部のベレン市。アマゾン川の河口に位置することから「アマゾンの玄関口」ともいわれる。森林資源の重要性や気候変動の危機を訴えるため、2025年11月の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)はベレンで開かれたが地元の反応は冷ややかだった。 ベレンは人口約130万人規模の港町。 ...

暗号資産利益の税率は最高55%が一律20%へ 現行法では困難な差し押さえ 坂本新

週刊エコノミスト 2日 00:00

p22_ビットコインなど暗号資産の取引が金融商品と同じ扱いになるが……(ZUMA=共同).jpg 暗号資産取引で得た所得にはこれまで、「雑所得」として住民税と合わせて最高税率55%が課せられていたが、2028年からは一律20%の分離課税となる。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 暗号資産の法的な曖昧さが解消されつつある。暗号資産の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を一律20%と ...

経済データ

週刊エコノミスト 2日 00:00

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 2日 00:00

これからは相続税の申告書もAIが分析する時代に 「富裕層への包囲網が一層強まった」──。2026年度税制改正大綱の公表を受け、相続税申告の依頼を受ける税理士からはこんな声が上がる。税制改正ではいわゆる「年収の壁」を巡る与野党協議に世間の目が向きがちだが、所得税では超富裕層向けの追加課税制度「ミニマム税」の引き上げや、相続税では貸付用不動産による節税対策を規制する改正など、富裕層を狙った課税メニュー ...

向こう2週間の材料 1月5日~1月16日

週刊エコノミスト 2日 00:00

1/5 月 新車販売台数(12月) 米・ISM製造業景況指数(12月) 1/6 火 マネタリーベース(12月) 1/7 水 ユーロ圏・消費者物価指数(12月) 米・ISMサービス景況指数(12月) 1/8 木 毎月勤労統計調査(11月) 消費動向調査(12月) ユーロ圏・失業率(11月) 米・労働生産性(7〜9月期)

差別・不平等・環境破壊――“構造的暴力"克服への道を探る 評者・後藤康雄

週刊エコノミスト 2日 00:00

『問いとしてのウェルビーイング 人・社会・自然のよい状態を考える』中央経済社 3080円 編著者 齊藤紀子〈さいとう・のりこ〉千葉商科大学教授 主論文に「有償ボランティアにおける謝礼金が生み出す会計的なジレンマ」。 編著者 荒川敏彦〈あらかわ・としひこ〉千葉商科大学教授 著書に『「働く喜び」の喪失』。編著者 権永詞〈ごん・えいじ〉千葉商科大学教授 主論文に「自己実現と遊び」。 編著者 伊藤康〈いと ...

《今週のポイント》中国の10~12月期GDP(1月中旬)三浦祐介

週刊エコノミスト 2日 00:00

前期から減速感強まる 中国国家統計局は2026年1月中旬(日程未公表)に、25年10〜12月期の国内総生産(GDP)を発表する。 前回25年7〜9月期は、実質で前年同期比4.8%増と、4〜6月期の5.2%増から減速した。需要項目別にみると、外需が堅調に推移する一方、不動産不況や過当競争対策等を背景に投資が悪化するなど内需の勢いに陰りがみられた。 25年10〜12月期を予測するうえで、すでに公表され ...

石油の「正」と「負」の歴史を母娘の時空を超えた家族劇として描く 濱田元子

週刊エコノミスト 2日 00:00

「OIL」の稽古風景 燐光群提供 舞台 燐光群+グッドフェローズ「OIL」 石油は産業を、そして人類の生活を飛躍的に発展させてきた。石油なしの生活は成り立たないといっても過言ではない。 一方で、二酸化炭素(CO₂)排出による地球温暖化など環境への負荷も問題視されるようになった。石油の埋蔵量にも限りがある。代替の再生可能エネルギーの導入が進められている。 ロンドンのアルメイダ劇場で2016年に初演さ ...

インボイス制の導入緩和措置は“縮小・延長"へ 高山弥生

週刊エコノミスト 2日 00:00

インボイスには「T」から始まる13ケタの登録番号が必要など、要件が細かく定められている(genzoh/PIXTA) インボイス制度で導入された中小・零細事業者の時限的な激変緩和措置が、当初方針から一転して大幅に見直されることになった。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 消費税複数税率への対応と「益税」問題の解消を目的に行われたインボイス(適格請求書等保存方式)制度の導入から2年余り。 ...

2016年「ろうそくデモ」の韓国で世界的な造船不況に翻弄される人間模様 寺脇研

週刊エコノミスト 2日 00:00

©︎Nareun Cinema/Myung Films Lab. 映画 ただ、やるべきことを 高度経済成長期のころは日本映画にも企業内の労働問題を生真面目に扱った作品は多々あったが、どうやら「若者たち」三部作(森川時久監督、1967~70年)あたりが最後のようだ。 それに対し、韓国映画では現在でも有力なテーマの一つになっている。日本公開されたものでも、2014年の「明日へ」は大型スーパーにおけるパ ...

僧職が描く日本仏教の「すさまじい」世俗史 今谷明

週刊エコノミスト 2日 00:00

仏教といえば日本史にとってこれほど密接な宗教は他にないだろう。それはしばしば西欧のキリスト教に比せられるが、キリスト教が叙任権闘争などを経て封建権力と呼応しながら武力を否定して平和勢力を自称したのに対し、日本の中世では仏教が広範な武力を形成し、「僧兵」と呼ばれる軍団となり、織田信長の統一戦争に対立したため、元亀2(1571)年の比叡山焼き討ちを招き、僧侶数千人が滅ぼされる惨劇を引き起こした。一方、 ...

中国の学界が擦り減らす海外留学人材の現実 菱田雅晴

週刊エコノミスト 2日 00:00

中国では「海帰」、すなわち海外留学から帰国した人材を「海亀族」と呼び、国家の近代化をけん引する象徴として持ち上げてきた。これは「海帰」と「海亀」が同じ「ハイグイ」という発音であることから亀のイメージになぞらえたもの。国際的学歴を持ち、米欧の最先端研究に触れ、世界標準の研究手法を身につけてきた──少なくとも、そう語られてきた。しかし、「海亀」イメージには、国家の期待と政策宣伝が作り出した神話が少なか ...

シリア難民の家族となって聞き取った一人一人の物語 聞き手=北條一浩・編集部

週刊エコノミスト 2日 00:00

『シリアの家族』集英社、2420円 『シリアの家族』 著者 小松由佳さん 小松由佳〈こまつ・ゆか〉ドキュメンタリー写真家 1982年生まれ。草原や砂漠を旅しながら風土に根ざした人間を撮り続ける。2006年に日本人女性として初めて世界2位の高峰K2に登頂し、植村直己冒険賞受賞。著書に『人間の土地へ』などがある。 シリアといえば、半世紀以上続いた独裁政権で国民のおよそ4人に1人が難民になり、世界中で最 ...

『食料安全保障の崩壊』 セバスティアン・アビス著 原書房 2530円

週刊エコノミスト 2日 00:00

『食料安全保障の崩壊』 セバスティアン・アビス著 原書房 2530円 著者は国際農業と食糧政策を専門とするフランス人研究者。農業を、食料供給はもちろん、「地球を修復する」ことのできる産業と評価している。消費者であり、日々食事をする私たちは、食べること、生産物の消費の仕方に自覚的であることによって地球に対する倫理的な意思表示ができると考える。そして、現在82億人を超す世界人口が100億人に迫った時、 ...

『「酔っぱらい」たちの日本近代』 右田裕規著 角川新書 1034円

週刊エコノミスト 2日 00:00

『「酔っぱらい」たちの日本近代』 右田裕規著 角川新書 1034円 人はさまざまな場所で酒をたしなむが、日本では上司の誘いや取引先の接待など、そこに仕事の要素が入ってくることが多い。そもそも労働には不向きなアルコールがなぜこうなったのか、社会学の視点から考察したのが本書だ。近世まで非日常を体感する儀礼的な行為だった飲酒が、都市化・工業化の過程でどう労働へと流入したのか。日本は割り勘が主流で、世界的 ...

《東京市場》2026年は「現代のツルハシ銘柄」に注目 三宅一弘

週刊エコノミスト 2日 00:00

2025年の世界の株式市場は、米国でトランプ政権が誕生し、関税政策の行方が最大の焦点だった。4月のトランプ関税の発動で世界同時に株価が急落したが、その後の関税政策の修正や米国経済、通貨ドル、軍事力、資源エネルギーの覇権維持・強化策が好感される形でV字回復し、上昇相場をたどった。 物色面ではAI(人工知能)・半導体関連株の急騰が際立った。日本株では高市早苗新政権への期待から日経平均株価が5万円を突破 ...

マーケット指標

週刊エコノミスト 2日 00:00

《NY市場》2026年も生成AIが市場をけん引 西城卓也

週刊エコノミスト 2日 00:00

2025年の米国株市場は、マイクロソフトやアルファベット(グーグル)などの大規模なクラウド事業者による設備投資需要に支えられ、半導体やデータセンター関連銘柄の業績が伸長し、生成AI(人工知能)テーマが市場をけん引した。26年も同様の構図となろう。 足元の市場はバブルとの議論がある。PER(株価収益率)は22倍前後で推移し歴史的に見ても高水準だ。ただ、00年前後のITバブルと比較すると、現在、市場を ...

AIで進化する税務調査 節税封じる税制改正

週刊エコノミスト 2日 00:00

AI(人工知能)の活用など税務調査が年々進化している。ターゲットの中心は富裕層や無申告者、海外との取引だ。2026年度の税制改正大綱には相続税の節税対策封じなど重要項目も盛り込まれた。 ※特集「税務調査&税制改正2026」(1月5日全編公開)の一部を先行公開しています。 国税庁によると、2024事務年度(24年7月〜25年6月)の相続税申告額は過去最高の3兆2446億円。申告件数の増加で、24年の ...

中国BYD、25年のEV販売28%増 「テスラ越え」で世界首位へ

朝日新聞 1日 21:53

広州国際モーターショーに出展したBYDのブース=2025年11月22日、広東省広州市、鈴木友里子撮影 [PR] 電気自動車(EV)の中国最大手BYDは1日、2025年の世界でのEV販売台数が前年比27.86%増の225万6714台だったと発表した。米国最大手のテスラを年間ベースで初めて上回り、世界首位となる見通しだ。 BYDのEV年間販売が200万台を突破するのは初。一方、テスラの25年1~9月の ...

中国BYD、EV販売で世界首位へ 25年、前年比28%増 テスラ逆転確実な情勢

産経新聞 1日 21:29

BYDのロゴ(ロイター=共同) 中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)は1日、2025年のEVの新車販売台数が前年比28%増の225万6714台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国 ...

中国のBYD、昨年のEV販売台数27%増の225万6714台…テスラ上回り初の世界首位見通し

読売新聞 1日 21:19

【北京=照沼亮介】中国の電気自動車(EV)大手BYDが1日発表した2025年のEV販売台数は前年比27・9%増の225万6714台だった。年間販売台数で米EV大手テスラを上回り、初の世界首位となる見通しだ。BYDは車載電池の自社生産で製造コストを下げ、低中価格帯の車種を強みに国内外で販売を拡大してきた。 経済 テスラは1日時点で25年の年間販売台数を発表していないが、昨年12月に各金融機関のアナリ ...

中国BYD、EV世界一へ 25年新車販売でテスラ抜く

47NEWS : 共同通信 1日 21:13

【上海共同】中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)は1日、2025年のEVの新車販売台数が前年比28%増の225万6714台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国内販売を伸ばしたほか ...

中国BYD、EV世界一へ

デイリースポーツ 1日 21:13

【上海共同】中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)は1日、2025年のEVの新車販売台数が前年比28%増の225万6714台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国内販売を伸ばしたほか ...

ブルガリアがユーロ導入、21番目の採用国に…欧州委員長「欧州全体の強化につながる」

読売新聞 1日 21:12

秋山洋成 東欧のブルガリアは1日、欧州連合(EU)の単一通貨「ユーロ」を導入した。2023年のクロアチアに次いで21番目のユーロ採用国となった。ユーロ導入で、投資や観光客を呼び込み、経済成長につなげることを目指す。 ブルガリア・ソフィアにある銀行支店でATMからユーロを引き出す男性(1日)=ロイター 現地では、昨年8月から、小売店などに、ブルガリアの通貨「レフ」と「ユーロ」それぞれの価格を表示する ...

中国BYD、2025年の販売台数は460万台-下方修正後の目標を達成

ブルームバーグ 1日 21:09

中国の比亜迪(BYD)が2025年の販売目標を達成した。米テスラを抜いて世界最大の電気自動車(EV)メーカーとなった可能性が高いが、今後1年間の中国自動車市場の厳しい見通しが影を落としている。 BYDの発表によると、25年の納車台数は前年比7.7%増の460万台と年間目標を達成した。もっとも、下方修正後の目標だったため、達成の輝きはいくぶん失われている。 25年をポジティブな形で締めくくったものの ...

【速報】中国BYD、25年EV新車販売世界一へ

47NEWS : 共同通信 1日 20:57

【上海共同】中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)は1日、2025年のEVの新車販売が前年比28%増の225万6714台だったと発表した。米テスラは減少の見通しのため、世界首位の逆転は確実とみられる。 電気自動車

BYD、テスラ超え初のEV世界首位へ 25年販売は3割増の225万台

日本経済新聞 1日 20:41

【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪(BYD)は1日、2025年の電気自動車(EV)の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。 テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の. ...

九州発ウイスキーで世界目指す 焼酎樽熟成や2種類の酵母、工夫競う

日本経済新聞 1日 20:06

焼酎などの生産が盛んな九州・沖縄。若者の酒離れなどが進むなか、各社は海外で人気が高いウイスキーへの参入などを進めています。樽(たる)で焼酎を熟成している鹿児島のメーカーや、2種類の酵母を活用してゼロから挑む福岡の甘酒メーカー――。連載コラム「九州・沖縄 フードBiz」では、新たな需要開拓に取り組む酒造会社を紹介しています。 鹿児島の小正醸造、ウイスキーを柱に 焼酎の樽熟成生かし欧州挑む 小正嘉之助 ...

「バーガーキング」日本事業、700億円で売却 77店→300店超に急拡大...投資ファンドの鮮やかすぎる手腕

J-CAST 1日 19:00

香港の投資ファンド・アフィニティ・エクイティ・パートナーズは、ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の日本事業を米ゴールドマン・サックスに売却する。 アフィニティは2017年に日本事業を買収し、19年時点で77店舗まで縮小していた店舗数を約4倍の308店舗(25年10月末現在)まで拡大。「安く買い、育てて、高く売る」という投資ファンドの教科書的成功例となった。 バーガーキングの店舗 バーガーキング ...

ネーミングライツのPR効果、契約料の「数倍」施設も 大学の講義室や歩道橋に広がる活用

産経新聞 1日 18:30

契約料を支払い、球場やスタジアムなどの施設名を一定期間決められる命名権「ネーミングライツ」は、施設運営費の調達手段の一つとして浸透した。企業名やサービス名を冠することで広く知られる宣伝広告、信頼性向上の効果が期待されてきた。公共施設での国内初は2003年の「味の素スタジアム」(東京都調布市)で、活用事例は大学の施設や歩道橋、広場の名称、イベント名などにも広がってきた。 エスコン「にぎわい創出に貢献 ...

旬のおいしいマイナー魚を探せ! ぼうずコンニャク流・市場で出会う絶品魚ガイド

Abema TIMES 1日 18:00

この記事の写真をみる(14枚) まだ知られていない「おいしいマイナー魚」の世界。前回に続き、“マイナー魚のスペシャリスト"ぼうずコンニャクさんが、市場で見つけた意外な絶品魚を次々と教えてくれます。 【画像】うろこが見事に立ち上がったシロアマダイの天ぷら 「おいしいマイナー魚」を探せ ぼうずコンニャク流・市場歩きとは? 拡大する 前回、ハシキンメやリュウキュウヨロイアジなど、まさに珍魚を選んで食べさ ...

国立競技場、1日から「MUFGスタジアム」 命名権推定100億円、三菱UFJの狙いは

産経新聞 1日 18:00

2026年の年明けと同時に国立競技場(東京都新宿区)の呼称は「MUFGスタジアム」と変わった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が昨年、ナショナルスタジアムパートナーとなりネーミングライツ(命名権)を得たからだ。運営会社、ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント(JNSE)との契約は1日からの5年間。その金額は非公表だが、約100億円と推定されている。 命名権取得の狙いについて ...

旬のおいしいマイナー魚を探せ! ぼうずコンニャク流・市場で出会う絶品魚ガイド

テレビ朝日 1日 18:00

2 まだ知られていない「おいしいマイナー魚」の世界。前回に続き、“マイナー魚のスペシャリスト"ぼうずコンニャクさんが、市場で見つけた意外な絶品魚を次々と教えてくれます。 「おいしいマイナー魚」を探せ ぼうずコンニャク流・市場歩きとは? ぼうずコンニャクこと藤原昌高さん この記事の写真は13枚 前回、ハシキンメやリュウキュウヨロイアジなど、まさに珍魚を選んで食べさせてくれた、ぼうずコンニャクこと藤原 ...

スイスのスキーリゾートで火災、約40人死亡し115人負傷-年越し暗転

ブルームバーグ 1日 17:57

スイスの人気スキーリゾート、クランモンタナのバーで現地時間1日未明、新年の祝いの最中に火災が発生。警察は約40人が死亡し、115人が負傷したと発表した。 南部バレー州に位置するこの町は人気の観光地で、フランスとイタリアの当局は負傷者の中に自国民がいると明らかにした。地元当局は、火災は事故によるものだと説明している。 Expand 現場近くで花を供える女性(1日)Photographer: Maxi ...

23年ぶりに復活へ…東海道新幹線“N700S"の一部車両に『完全個室タイプの座席』2026年10月から本格導入

FNN : フジテレビ 1日 17:41

JR東海は、東海道新幹線「N700S」の一部の車両で、完全個室タイプの座席を2026年10月1日から本格的に導入すると明らかにしました。 個室には、レッグレストが付いたリクライニングシートなどが設置される予定で、空調や照明なども自由に調整ができるということです。 個室を備えた東海道新幹線の車両は、2003年に引退した100系を最後に走っておらず、23年ぶりの復活となります。 1人から2人が利用でき ...

インドたばこ最大手のITCが大幅下落、政府の増税発表を嫌気

ブルームバーグ 1日 17:34

インド最大のたばこメーカー、ITCの株価が約6年ぶりの大幅安となった。インド政府によるたばこ製品への増税発表が嫌気された。 政府は12月31日遅く、2月1日から紙巻きたばこ1000本につき2050ルピーから8500ルピーの物品税を課すと通知した。ジェフリーズ・フィナンシャル・グループによれば、国家災害偶発税(NCCD)が継続される場合、今回の措置は30%を超える増税となる。 ITCの株価は1月1日 ...

1泊20万円はざら 京都から日本人が消える…受け皿は高市首相の地元、奈良 でも夜7時には人がいない...「夜早すぎ問題」克服がカギ

FNN : フジテレビ 1日 17:00

全国有数の観光地・京都で起きている異変。 タクシー運転手によれば「日本の人ももうほとんどない。少ない。9割ぐらい外国の人やね」という状況で、今年に入って日本人宿泊者数の減少が止まらず、日本人の「京都離れ」が加速しているのです。 そんな京都を横目に、いま絶好調なのが奈良県。 過去には宿泊者数全国ワーストという記録を持っていましたが、地元出身の高市早苗首相の誕生もあり、勢いが止まらない観光地になってい ...

“中途半端"な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店 忘れた頃に対日姿勢“突然変化"も?

FNN : フジテレビ 1日 17:00

台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。 2012年9月の反日デモは日本車が破壊されるなどエスカレート。これに対し、現在は至って平穏だという。 この記事の画像(7枚) 2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日 ...

日本郵政、集配拠点1~2割を統廃合 効率化へ検討、中期経営計画に盛り込み

産経新聞 1日 16:56

日本郵政グループの看板=2025年12月、東京・大手町 日本郵政が、全国に計約3000カ所ある郵便や物流の集配拠点のうち1~2割を軸に統廃合する方向で検討していることが1日、分かった。2026~28年度の中期経営計画に盛り込む。郵便物数が減少する中、配送の効率化を進め、不動産事業の拡大にもつなげたい考えだ。人員整理はしない。 地方では、規模が大きい郵便局に郵便や荷物を集め、配達の範囲を一段と広げた ...

ブルガリア、ユーロを導入 加盟21カ国に 経済成長に期待

毎日新聞 1日 16:54

ユーロ紙幣とECBのラガルド総裁=2025年11月4日、ブルガリアの首都ソフィア(ロイター=共同) 東欧ブルガリアが1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。ユーロ圏に加盟する国は21カ国に拡大した。ブルガリアは欧州連合(EU)加盟国の中で所得水準が低く、ユーロ圏との統合を深め、経済成長につなげたい考えだ。 旧ソ連の衛星国だったブルガリアは1989年に共産党の独裁体制が崩壊。民主制に移行し、2007年に ...

日本郵政、集配拠点統廃合を検討 効率化、全国3千カ所の1~2割

47NEWS : 共同通信 1日 16:45

日本郵政が、全国に計約3千カ所ある郵便や物流の集配拠点のうち1~2割を軸に統廃合する方向で検討していることが1日、分かった。2026~28年度の中期経営計画に盛り込む。郵便物数が減少する中、配送の効率化を進め、不動産事業の拡大にもつなげたい考えだ。人員整理はしない。 地方では、規模が大きい郵便局に郵便や荷物を集め、配達の範囲を一段と広げたり、ルートを見直したりする。他社の荷物も受け付けることで収益 ...

【速報】日本郵政が集配拠点1~2割統廃合検討

47NEWS : 共同通信 1日 16:14

日本郵政が、全国に計約3千カ所ある郵便や物流の集配拠点のうち1~2割を軸に統廃合する方向で検討していることが1日、分かった。 日本郵政

トランプ氏、プーチン氏批判の社説をSNS投稿-ロシアへの不満示唆

ブルームバーグ 1日 16:04

トランプ米大統領は12月31日、ロシア政府を厳しく批判するニューヨーク・ポスト紙の社説をソーシャルメディア上で共有した。社説はロシアに対する「圧力を強める」べきだと主張しており、トランプ氏の投稿はロシアのプーチン大統領に対する不快感を示す意図があったとみられる。 投稿したのは「プーチン氏の『攻撃』の虚勢は、和平の妨げとなっているのがロシアであることを示している」と題する社説。コメントを付け加えずに ...

病院の経営赤字が懸念される中、ユカリアは存在感を示している

財経新聞 1日 15:36

ユカリア(286A、東証グロース)。病院の経営支援が柱。介護施設の運営、紹介も手掛ける。一昨年(2024年12月12日)上場。公開価格1060円に対し初値975円と、小さく生まれた。 【こちらも】エーザイの原点は、創業者の英語力と時代への即応性 だがユカリアのIPOに際して住友生命/コモンズ投信/りそなアセットマネジメントの3社が、「コーナーストーン投資」を実施した。上場が承認された時点で、中長期 ...

巫女を職業にいかが? 人材確保に危機感 「働き方改革」も

毎日新聞 1日 15:15

巫女舞を体験する参加者たち=津市広明町の県護国神社で2025年12月13日午前11時28分、長谷山寧音撮影 写真一覧 三重県護国神社(津市広明町)が初めて巫女(みこ)の体験講座を開催した。神社への興味を広げるだけでなく、人材を確保したいという狙いがあった。 講座は12月13日に行われた。巫女の宇田和未さん(21)が講師を務め、応募した3人の女性が衣装を着て参拝の方法など基本所作を学んだ。 Adve ...

ブルガリア、ユーロ導入 加盟21カ国に、成長期待

47NEWS : 共同通信 1日 15:07

【ブリュッセル共同】東欧ブルガリアが1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。ユーロ圏に加盟する国は21カ国に拡大した。ブルガリアは欧州連合(EU)加盟国の中で所得水準が低く、ユーロ圏との統合を深め、経済成長につなげたい考えだ。 旧ソ連の衛星国だったブルガリアは1989年に共産党の独裁体制が崩壊。民主制に移行し、2007年にEUに加盟した。ユーロ導入には物価や為替の安定、財政赤字の規模といった基準を満た ...

政府系ファンド資産、15兆ドルに増加-テクノロジー分野投資で膨らむ

ブルームバーグ 1日 14:35

世界の政府系ファンドの資産運用残高が過去最高の15兆ドル(約2350兆円)に達した。グローバルSWFの最新のリポートで明らかになった。多くのファンドがテクノロジー分野への投資を強化し、相場の活況で利益を上げた。 グローバルSWFによると、政府系ファンド全体で2025年に人工知能(AI)とデジタル化の分野に660億ドルを投じた。けん引したのは中東勢で、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムバダ ...

日本経済界のロビー団体が円安対策を政府に要請、メディア報道

サウジアラビア : アラブニュース 1日 14:34

東京:日本の2つの主要経済団体は、輸入コストを押し上げ、家計や企業に重くのしかかっている円安に対処するよう政府に求めた。 日本最大の経済団体、経団連の筒井義信会長は、複数の国内メディアとのインタビューで、円安は輸出企業の利益を押し上げるなど、その利点が強調されがちだと述べた。 しかし、国力という観点から見れば、「長期的には円高に調整した方が良い」と述べたという。 日本円は2025年、日銀による2度 ...

配達枚数は26%減少 元日恒例の年賀状配達「出発式」 お年玉くじは19日に抽選

FNN : フジテレビ 1日 13:47

元日恒例の年賀状の配達で、新春の朝を迎えた街に、郵便局員が一斉に駆け出しました。 年賀状配達の出発式の会場となった東京の新宿郵便局では、和太鼓の演奏のあと、明治5年の創業当時から代々の制服を身につけた職員に続き、配達員が定番のバイクや電動の二輪、三輪、自動車などで次々と街に出て行きました。 日本郵便によりますと、ことしの元日に配達される年賀状は、3億6300万通で、去年に比べて26%減っています。 ...

トランプ米政権、家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを延期

ブルームバーグ 1日 13:43

トランプ米大統領は、布張り家具やキッチンキャビネット、洗面化粧台に対する関税引き上げの実施を延期した。物価水準に対する有権者の不満がくすぶる中、先送りを決めた。 ホワイトハウスが12月31日遅く、大統領布告の概要を記したファクトシートを公表した。関税引き上げは2026年1月1日に発効する予定だったが、ファクトシートによると、27年1月1日に延期された。 昨年9月の大統領布告では、「特定の布張り木製 ...

<1分で解説>経済3団体訪中延期 高市首相「台湾有事」発言影響か

毎日新聞 1日 13:43

中国の国旗=ゲッティ 日中経済協会と経団連、日本商工会議所は、1月に予定していた財界訪中団の北京訪問を延期すると発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本の財界訪中団の延期」を解説します。 Q どうして今回の訪問が延期されたの? A 中国政府指導部との面会を要請していましたが、中国側と調整がつかなかったためです。 Q 日中関係はどうなっているの? A 高市早苗首相が台湾有 ...

元日初売り、イオン幕張新都心に2000人列 ディズニーも活況

日本経済新聞 1日 13:30

スーパーや家電量販店などで1日、2026年の初売りが始まった。千葉市の「イオンモール幕張新都心」では初売りを待つ来店客約2000人が列をつくった。物価高で節約志向が高まるなか、元日も安さを打ち出した商品を買い求める来店客が目立つ。レジャーでは東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)も来園客でにぎわった。 イオンは総合スーパー380店舗の元日初売りで633種類の企画商品を販売した。食品や日用. ...

銀・プラチナ価格が急落 CMEが2度の証拠金引き上げ

日本経済新聞 1日 13:26

銀(シルバー)とプラチナ(白金)の価格が急落した。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが貴金属の先物取引に必要となる証拠金を引き上げると発表し、投機的な買いにブレーキがかかった。 国際指標の一つとなるニューヨーク先物(中心限月)の12月31日の取引で、プラチナ価格は一時前日比327.7ドル(14.5%)安い1トロイオンス1927.4ドルまで下げた。銀も前日比8.6ドル(11.1%)安い. ...

元日配達の年賀状3億6300万通 17年連続の減少

日本テレビ 1日 13:24

今年も年賀状の配達が始まりました。元日に配達される年賀状は、3億6300万通で、17年連続の減少となりました。 1日朝、東京・新宿区の郵便局では、年賀状配達の出発式が行われ、号令とともに、明治時代の制服に身を包んだ配達員らが一斉に出発しました。 1日、全国で配達される年賀状は3億6300万通で、去年の74%にとどまり、17年連続で減少しました。 背景には、メールやSNSの普及などがあり、いわゆる「 ...

20歳から衰え始める「腎臓寿命」をのばす簡単方法【再配信】 | 健康

東洋経済オンライン 1日 13:00

慢性腎臓病が日本人に増えている理由とは?(写真:Jo Panuwat D/PIXTA) 昔といまを比べると、腎臓病の常識は大きく変わりました。たとえば、以前は「腎臓が弱い人は運動なんかしないで安静にしているほうがいい」「腎臓病になったら非常に厳しい食事制限に耐えなくてはならない」「腎臓病はいったん悪くしたらよくならない」といったことが当たり前とされていました。 しかし、これらはすべてウソ。いまは腎 ...

1万歩は不要!「科学的に証明された健康的歩数」【再配信】 | 健康

東洋経済オンライン 1日 13:00

日々のウォーキングの「理想の歩数」とは? 複数の研究結果から導かれた「最適解」を紹介します(写真:elise/PIXTA) 運動が健康に良いことは常識ですが、「どのように」「どれだけ」やれば最も効果的なのでしょうか。 多忙なビジネスパーソンにとって、よく言われる「1日1万歩」は現実的な目標ではないかもしれませんが、ご安心ください。CNNやTIMESなど海外メディアでも大きく報じられた筆者の最新研究 ...

台湾の頼総統、防衛力強化をあらためて表明-中国の軍事演習を受け

ブルームバーグ 1日 12:58

台湾の頼清徳総統は1日、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことを受け、防衛能力を強化する方針をあらためて表明した。 頼総統は台北で新年談話を発表。「私の立場は常に明確だ。国家主権を断固として守り、国防と社会全体のレジリエンスを強化することだ」と語った。 同総統はさらに、「中国の深刻な軍事的野心に直面する台湾には、待つ時間も、内輪もめをしている時間もない」と訴え、野党各党に防衛関連予算案の可決 ...

伊勢エビの生態脅かす「磯焼け」防げ…「毒魚」でも下処理でおいしいアイゴを食べて協力

読売新聞 1日 12:50

日本の南岸を流れる暖流・黒潮が大きく 迂回(うかい) する「黒潮大蛇行」。三重大水産実験所の松田浩一教授(62)はこの自然現象が沿岸水温の上昇を引き起こし、伊勢エビの生息環境、漁獲量に悪影響を与えたとみている。 伊勢エビが減少した背景を語る松田教授 水温上昇によって、「アイゴ」や「ブダイ」の分布が広がり、海藻を食べてしまう。加えて、高い水温が海藻自体の活力を奪っているとされる。海藻が失われる「磯焼 ...

「八十二長野銀行」きょう誕生、長野県内唯一の地銀に…預金残高は9・5兆円

読売新聞 1日 12:30

八十二銀行(長野市)と長野銀行(松本市)が1日に合併して「八十二長野銀行」が誕生する。長野県内に本店を置く地銀は1行となる。人口減少が進む中、システム統合と店舗の統廃合などで業務を効率化し、コンサルティングやデジタル関連などの業務に人員を配置し、収益力強化で「日本で一番成功した地域金融機関の経営統合・合併」を目指す。店舗、サービスは4日まで終日休止で、5日から利用開始となる。 新しい行名とロゴを発 ...

元日の年賀状配達は去年から2割以上減る 発行数も初の10億枚割れ

テレビ朝日 1日 12:28

1 1日朝から年賀状の配達が全国の郵便局で始まりました。元日の配達数は去年と比べて2割以上少なくなっています。 東京・新宿区の郵便局で行われた出発式では和太鼓の演奏が行われ、それぞれの時代の制服に身を包んだ郵便局員を先頭に、配達に向かいました。 元日に配達される年賀状は速報値で3億6300万通で、去年と比べて26%少なくなりました。 発行枚数は2004年用がおよそ44億6000万枚でピークを迎えま ...

「マレーシア教育移住」驚きの"生活コスト"の実態 | 教育

東洋経済オンライン 1日 12:01

マレーシアのスーパー。南国らしく色とりどりのフルーツが並ぶ(写真:筆者撮影) この記事の画像を見る(6枚) 近年、子どもの教育環境を重視してマレーシアに教育移住する日本の家族が増えている。 英語習得に適した環境、多民族国家ならではの多様な文化、インターナショナルスクールの選択肢の多さ等、マレーシアに教育移住するメリットはさまざまいわれるが、「日本よりも物価が安い」こともメリットのひとつとされる。 ...

「2026年こそ教育移住?」実際かかる"驚きの金額" | 教育

東洋経済オンライン 1日 12:00

) クアラルンプールのシンボル・ペトロナスツインタワーを臨む眺望が有名なバー。マレーシア観光は比較的リーズナブルな印象があるが、実際に住んだときのコストはどうなのでしょうか?(写真:筆者撮影) この記事の画像を見る(5枚) 近年、子どもの教育環境を重視してマレーシアに教育移住する日本の家族が増えている。 英語習得に適した環境、多民族国家ならではの多様な文化、インターナショナルスクールの選択肢の多さ ...

グリーン車より上質 東海道新幹線、10月から個室復活 23年ぶり

毎日新聞 1日 11:48

インタビューに応じるJR東海の丹羽俊介社長=名古屋市中村区で2025年12月23日午後3時2分、式守克史撮影 JR東海の丹羽俊介社長は報道各社のインタビューに応じ、東海道新幹線の一部車両に導入を計画しているグリーン車より上質な設備などを備えた個室について、10月1日からサービスを開始することを明らかにした。 東海道新幹線の個室は1985年にデビューした「100系」で初めて導入。2003年に運行を終 ...

テスラ特需で巨額の富、はしご外され資産8億ドルが泡と消えるまで

ブルームバーグ 1日 11:46

イーロン・マスク氏率いる電気自動車(EV)大手テスラとのビジネスが始まるまで、韓国のホ・ジェホン氏と家族は無名だった。同氏の電池材料メーカー、L&Fが巨額契約を受注したことで、一家は突如、超富裕層の仲間入りを果たした。しかしその契約は期待を大きく下回った。すでに目減りしていた同氏の資産はさらに打撃を受け、その全容が今ようやく明らかになってきた。 L&FはEVバッテリーに使用される高ニッケル正極材を ...

トランプ氏が二法案に拒否権、エプスタイン文書公開巡る報復との見方

ブルームバーグ 1日 11:12

トランプ米大統領は、共和党議員が提出した二つの法案に拒否権を発動した。そのうちの一つは、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関連するファイル公開を巡って政権の意向に反した下院議員が提出したものだった。トランプ氏による拒否権の行使は政権2期目では初めて。 トランプ氏は12月30日遅く、導水管プロジェクトの完成を支援する法案に拒否権を発動した。「高額で信頼性の低い政策へ ...

年賀状の配達出発式 元日配達の年賀はがきは前年の4分の3 “年賀状離れ"進む

TBSテレビ 1日 11:01

元日恒例の年賀状を配達する出発式が行われました。はがきが85円に値上がりして2度目のお正月で、“年賀状離れ"が加速しています。 元日のきょう、都内の郵便局では年賀状の配達出発式が行われ、バイクに乗った配達員が街に飛び出して行きました。 和太鼓の演奏のほか、時代装束をまとっての年賀状配達も行われ、新年のお祝いムード一色となりました。 日本郵便はSNSの普及や郵便料金の値上げによって利用者が減ると見込 ...

「相談事はチャッピー」 レンズから見たAIを使いこなすα世代

日本経済新聞 1日 11:00

「AI(人工知能)の使い方は?」「お小遣いは現金とデジタル、どっちがいい?」 日本経済新聞は今どきの中学生がどんなことを考えているのか、100人あまりをインタビューし、彼らの生の声に耳を傾けた。 α(アルファ)世代は「真のデジタル世代」とされる。生まれた時か...

箱根駅伝「山の神」誕生の背景と4代目の可能性は | スポーツ

東洋経済オンライン 1日 11:00

5区で「山の神」と呼ばれた選手たち。左から今井正人選手(写真:アフロスポーツ)、柏原竜二選手(写真:A.J.P.S./アフロ)、神野大地選手(写真:日本スポーツプレス協会/アフロスポーツ) 新春の風物詩として、数々のドラマを生んできた箱根駅伝。そのなかでも、勝敗を左右するといわれるのが往路の「5区」です。小田原中継所から箱根の芦ノ湖までの20.8キロで「山の神」と呼ばれる選手たちが生まれた背景、そ ...