「トランプ減税」実現へ前進 法案概要を議会承認―米

時事通信 11日 05:50

【ワシントン時事】米下院は10日、トランプ大統領の看板政策である大規模減税に関する法案の概要を賛成216票、反対214票の僅差で承認した。「トランプ減税」が実現に向けて前進した格好だ。高関税政策で株式市場の動揺が続く中、トランプ政権は減税に道筋をつけ、企業や消費者の信頼感回復につなげたい考えだ。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月11日05時50分

習近平、無策と無謀の結果が大誤算…!トランプ関税125%がもたらす「中国経済の絶望」

現代ビジネス 11日 05:50

... 相互関税」のうち10%を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表した。しかしその中で唯一、中国に対しては関税の休止はない。それところか、すでに発動の104%対中関税をさらに引き上げて125%にすると表明し、そしてそれが即時発効となった。 「関税125%」とは、トランプ政権が今度の相互関税発動で世界各国にかけた関税の中の一番高いものであって、世界の貿易史上でもほとんど前例のない破天荒な高い関 ...

貿易摩擦が激化 米対中関税 計145%に

テレ東BIZ 11日 05:45

... 株価は8日の大幅な上昇から一転して一時1700円以上、値下がりする荒れ相場となりました。日経平均株価は午前中から3万2000円を割り込むなどほぼ全面安の展開でした。アメリカが中国に対して104%の追加関税を発動するなど貿易戦争をきっかけに世界経済が急速に悪化するとの懸念が広がりました。また、ドル円相場が一時1ドル=144円台を付けるなど円高が進んだことで、輸出関連株の重しとなり、午後の取引でも売り ...

米トランプ政権、対中追加関税は合計145% 中国との取引に意欲も

日本テレビ 11日 05:44

アメリカのトランプ政権は10日、中国に対する追加関税は合計で145%になると発表しました。 トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」をこれまでの84%から125%に引き上げました。ホワイトハウスの発表では、合成麻薬の流入を理由に発動している関税20%にこの125%が上乗せされ、中国への追加関税は合わせて145%となります。 アメリカ トランプ大統領「中国との関係はどうなるか見守りたい。取引が ...

米国、交渉不調なら関税復活も トランプ氏「もとに戻る」

47NEWS : 共同通信 11日 05:44

... ンプ米大統領は10日、世界各国・地域と始める「相互関税」など一連の関税を巡る交渉に関し「合意できなければ、もとに戻ることになる」と述べ、交渉が不調なら一度引き下げた関税率の復活があり得るとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 米側の意向が反映されれば「(合意は)すぐにできる」とも説明し、相手側に譲歩を促した。 トランプ氏は9日、相互関税の第2弾として一部の国に対し上乗せして発動し ...

米国、交渉不調なら関税復活も トランプ氏「もとに戻る」

中日新聞 11日 05:44

... ンプ米大統領は10日、世界各国・地域と始める「相互関税」など一連の関税を巡る交渉に関し「合意できなければ、もとに戻ることになる」と述べ、交渉が不調なら一度引き下げた関税率の復活があり得るとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 米側の意向が反映されれば「(合意は)すぐにできる」とも説明し、相手側に譲歩を促した。 トランプ氏は9日、相互関税の第2弾として一部の国に対し上乗せして発動し ...

減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で

NHK 11日 05:40

物価高や、アメリカの関税措置を受けて、与野党双方からは、国民負担の軽減策として、現金給付や減税を求める声が相次いでいて、夏の参議院選挙もにらみながら、今後、さらに議論が活発になる見通しです。 各党の主張をまとめているほか、過去に実施された政府による給付金の額や予算規模、財源などについても、記事後半で解説しています。 公明 斉藤代表 “減税までつなぎで現金支給を" 公明党の斉藤代表は、10日午前、党 ...

米財政赤字、3月は1610億ドルに縮小 関税歳入が増加

ロイター 11日 05:37

... 2%(760億ドル)減の1610億ドルとなった。給付金支払いのカレンダー調整が赤字幅縮小の主因となった。3月の関税歳入は87億5000万ドルと、2022年9月以来で最高額となった。財務省当局者によると、トランプ大統領が2月以降に実施した関税引き上げ措置が増加の一因とみられる。同時に、米国は関税によって1日当たり20億ドルの収入を得ているというトランプ氏の発言が誇張であることも示唆された。 もっと見 ...

米の関税強硬路線、共和議員が「歯止め」の兆し 選挙念頭

日本経済新聞 11日 05:35

... シントン=飛田臨太郎】トランプ米政権の強硬な関税引き上げ政策を巡り、与党の共和党議員が歯止め役になる可能性がでてきた。トランプ大統領が9日、相互関税の一部凍結を決断する直前に懸念を伝えていた。上下両院を改選する2026年の中間選挙をにらみ、トランプ氏でも有権者から不満を聞く同僚議員の声は無視できない。 9日、上院の共和議員が昼食会を開催しているさなかに、トランプ氏が関税を一部停止したニュース...

米国株、ダウ反落し1014ドル安 米中貿易摩擦を警戒、ナスダック指数は4%安

日本経済新聞 11日 05:33

... トランプ政権の対中関税が累計で145%となることが分かり、米中貿易摩擦の激化が懸念された。幅広い銘柄に売りが出て、ダウ平均は2100ドルあまり下げる場面があった。 米国は中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になると明らかにした。中国は対抗措置として10日に米国の輸入品に84%の関税を発動してお ...

【ユニクロ決算】好業績でも関税影響?柳井正は何を語ったか

NewsPicks 11日 05:30

... ランプ米大統領が発表した高関税政策だ。 【完全理解】ついに来た、究極の関税。次のシナリオは NewsPicks編集部 2025年04月04日 米国内で69店舗を展開しているユニクロにとって、その影響の大きさはいかほどのものだろうか。決算の内容と、柳井正会長兼社長が「今の時代に無理がある」と酷評したトランプ関税の影響について見てみる。 INDEX 中国以外で稼ぐユニクロ今期関税コスト「わずか」株価は ...

【3分解説】トランプ関税が「停止」された3つの理由

NewsPicks 11日 05:30

トランプ流の「究極関税」は、13時間で打ち止めとなった。4月9日(現地時間)、アメリカのトランプ大統領は世界の国々に課していた高関税を90日間にわたって停止すると発表した。世界的な景気後退への危機感が高まる中でのトランプ大統領の方針転換を受け、株式市場は乱高下している。株価の低迷など大したことはないと言い放ち、わずか数日前まで強気だったトランプ氏が「心変わり」した背景は一体、何なのか。そして90日 ...

ダウ平均株価終値、1014ドル安の3万9593ドル…米中関係の悪化懸念強まる

読売新聞 11日 05:29

... スポーツ用品大手ナイキや娯楽大手ウォルト・ディズニーなどの銘柄が値下がりした。 トランプ政権は10日、中国に対する追加関税の税率が計145%になると明らかにした。当初は「125%」と説明されていたため、市場では米中関係の悪化につながるとの懸念が強まった。 トランプ米大統領が9日、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを受け、ダウ平均は9日に過去最大の上昇幅(2962ドル高)を記録した。その ...

米金融・債券市場=利回り低下、堅調な入札で需要懸念緩和

ロイター 11日 05:23

[10日 ロイター] - 米金融・債券市場では、利回りの大半が低下した。この日実施された30年国債入札で9日の10年債に続き好調な需要を確認したことを受け、関税により市場が激しく変動する中で、債券買いを巡る懸念が和らいだ。今週の債券市場は利回りが大幅に上昇し混乱していた。アナリストはヘッジファンドやその他の資産運用会社がマージンコール(証拠金請求)や損失のためにトレードを解消し、資産を売却したこと ...

ボーイング絶体絶命!トランプ関税が米国の製造業に「とどめ」を刺しかねない…部品を納入する三菱重工、川崎重工への影響は?

ダイヤモンド・オンライン 11日 05:22

... した トランプ関税が米国メーカーを地獄に落とす理由 米国のトランプ大統領の関税政策に、製造業各社が阿鼻(あび)叫喚の様相を呈している。9日午後には、発動したばかりの相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると発表したが、高率関税が発動されれば各業界は大打撃に見舞われることに変わりはない。 直近では防衛銘柄として高止まりしていた重工大手の株価も著しく下げている。3月中旬から関税政策発表ま ...

原油先物3%安、米中貿易戦争激化を懸念

ロイター 11日 05:21

... 物が2.28ドル(3.7%)安の60.07ドル。前日はトランプ米大統領が貿易相手国に課した相互関税のうち、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで、両先物は共に1バレル当たり2ドル以上上昇していた。トランプ氏は9日、中国に対する追加関税を125%に引き上げるとも発表。中国に対する関税率を巡っては、104%に引き上げ、同日に発動したばかりだった。 もっと見る カタリスト・エ ...

「コメの市場開放を」維新・松沢氏、トランプ米政権との交渉巡り提言

カナロコ : 神奈川新聞 11日 05:20

日本維新の会の松沢成文氏(参院神奈川選挙区)は10日の参院外交防衛委員会で、トランプ米政権との相互関税の交渉を巡り、「コメを大胆に市場開放したらどうか。関税をゼロにする。日本から大胆なディール(取引)を…

貿易戦争下でも売れる高級ブランドは?

NewsPicks 11日 05:20

ホワイトハウスが仕掛けた関税戦争によって、2025年に世界的なリセッション(景気後退)が起きる確率は60%に上昇したとJPモルガンはみている。景気が悪化すれば人々の間で富をひけらかすことへの抑制が働き、控えめなデザインの方が売れ行きが良くなることが多い。派手なファッションは景気が回復して初めて売れるようになる。

日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領

時事通信 11日 05:18

... 画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常にうまくいっている。なぜ(日鉄との)取引が必要なのか分からない」と強調。「日本は好きだが、外国企業が大切なUSスチールのブランドを買うというのは、私には(受け入れるのが)難しい」と ...

日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領

時事通信 11日 05:18

... 画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常にうまくいっている。なぜ(日鉄との)取引が必要なのか分からない」と強調。「日本は好きだが、外国企業が大切なUSスチールのブランドを買うというのは、私には(受け入れるのが)難しい」と ...

米国株式市場=大幅反落、トランプ関税への懸念で ダウ1014ドル安

ロイター 11日 05:16

... 総裁は、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、FRBが利下げを実施する可能性はあるという認識を示した。 もっと見る 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、トランプ大統領が数十カ国に対する上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合(EU)による対抗措置を90日間保留すると発表した。 もっと見る 米国株式市場は大幅反落。トランプ大統領の「関税戦争」による経済へ ...

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

読売新聞 11日 05:15

自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 自民党と公明党 公明党の斉藤代表は10日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。 減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して ...

南都銀が特別相談窓口 米関税措置受け 事業者へ支援融資も /奈良

毎日新聞 11日 05:13

トランプ米政権による関税措置を受けて南都銀行は8日、県民らの融資や返済などの特別相談窓口を設置した。経営に影響を受けそうな中小企業や個人事業主向けの支援融資も行う。 トランプ政権は米国外で製造された自動車などへの25%の追加関税を3日に発動。さらに、5日に全ての国・地域を対象に10%の一律関税を、9日にはその代わりとなる相互関税を米国の貿易赤字が大きい約60の国・地域に発動した。税率は国・地域で異 ...

知事、来月訪米の意向 県が関税総合対策本部 /群馬

毎日新聞 11日 05:12

県は10日、トランプ米政権の関税措置に全庁体制で取り組む総合対策本部を立ち上げ、1回目の会合を開いた。山本一太知事は5月、SUBARU(スバル)の工場がある米中西部のインディアナ州を訪問し、知事と面会する意向も示した。 県は9日にも、経済団体などを集めた対策会議を開催。企業から「親会社との賃上げを含んだ価格交渉が進まなくなるのでは」「コス…

【トランプ関税】緊急融資の取り扱い開始/青森みちのく銀

デーリー東北新聞 11日 05:10

青森みちのく銀行は10日、トランプ米政権による追加関税措置で影響を受ける法人や個人事業者を対象とする相談窓口を設置し、緊急融資の取り扱いを開始した。 融資は設備資金と運転資金に使える。融資金額は2千万円以内で、期間は10年以内。貸出金利は最.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

米相互関税上乗せ90日停止 市場混乱、トランプ氏転換

中部経済新聞 11日 05:10

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分...

特別融資を開始、米国追加関税で あいち銀行

中部経済新聞 11日 05:10

あいち銀行は10日、米国の追加関税措置で影響を受ける中小企業・個人事業主を対象にした、特別融資の取...

知事「強い懸念」 連絡会議を設置 米・関税措置受け /栃木

毎日新聞 11日 05:08

福田富一知事は10日の定例記者会見で、トランプ米政権による関税措置について「ものづくり県の栃木にあっては、強い懸念を持っている」と述べ、官民による連絡会議の設置を明らかにした。 トランプ政権は「相互関税」の一部を90日間停止すると発表したが、自動車は25%を上乗せしたままとなっている。県内には大手…

NY商品、原油反落 米中摩擦への警戒で 金は続伸

日本経済新聞 11日 05:08

... 界経済に悪影響を与え、原油需要が伸び悩むとの見方から先物に売りが出た。 米ホワイトハウスは10日、中国からの輸入品に対する関税が累計145%になると明らかにした。前日に発表した125%はこれまでの追加関税20%への上乗せ分になるという。米国は中国から幅広い製品を輸入しているため、関税の強化が米国内のインフレにつながるとの見方が広がった。消費の減退を招き、原油需要の重荷になると懸念された。 米エネル ...

米「一律関税」 不透明な状況に懸念 自動車関連など県内輸出企業 「産業基盤瓦解の危機」 /神奈川

毎日新聞 11日 05:07

トランプ米政権は9日、「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は10%の「一律関税」が適用される。県内には自動車関連メーカーなど輸出企業が多いことから、不透明な状況に懸念が広がる。【上東麻子、葛西大博】 東京商工リサーチ横浜支店によると、県内で自動車メーカーと取引がある企業は約4000社。全国では東京、愛知、大阪に次いで4番 ...

米国株、ダウ反落 米中貿易摩擦を警戒、一時2100ドル超安

日本経済新聞 11日 05:06

... トランプ政権の対中関税が累計で145%となることが分かり、米中貿易摩擦の激化が懸念された。幅広い銘柄に売りが出て、ダウ平均は2100ドルあまり下げる場面があった。 米国は中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になると明らかにした。中国は対抗措置として10日に米国の輸入品に84%の関税を発動してお ...

県が米国関税対策本部 動向注視 企業へ聞き取り調査 /三重

毎日新聞 11日 05:06

トランプ米政権が発動した大規模な関税措置を受けて県は10日、米国関税対策本部を設置し、初会合を開いた。一見勝之知事は「今のところ県内では大きな影響は出ていないが、これから影響が出てくる。瞬発力を持って対応できるように対策を進めてもらいたい」と各部署に指示した。 会議では県内産業の状況などについて確認した。県内総生産の構成比は2021年度の名目で、第2次産業が45・3%で、国内総生産…

NY外為市場=ドル下落、対スイスフランで10年ぶり安値

ロイター 11日 05:06

... [ニューヨーク 10日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落し、中でも安全資産とされるスイスフランに対しては10年ぶりの安値を付けた。市場はトランプ米大統領による関税一時停止を消化している。前日に米ドルは安全資産であるスイスフランと日本円に対して急反発したが、この日はトレーダーらがポジション調整を行った。ドル/円は2%下落し144.795円。ドル/スイスフラン ...

メーガン妃、「私の商品はお手頃価格」 ドナルド・トランプ大統領の関税の影響は受けないと豪語も

エル・オンライン 11日 05:06

... , Duchess of Sussex)ドナルド・トランプ大統領が相互関税と銘打って導入した新関税が、世界中のマスコミを連日騒がせている。ライフスタイルブランド「アズ・エヴァー」を正式ローンチしたばかりのメーガン妃が、実業家としてこの関税についてコメントした。 最近経済誌アメリカ版『フォーチュン』のインタビューを受けた妃は、この関税が自分のビジネスに影響を与えるとは思っていないと断言。「今のところ ...

[論説]基本計画に生協が提言 農業続けられる政策を

日本農業新聞 11日 05:05

... 農村基本法の改正を機に協議を重ねてきた。3月27日には基本計画策定に関する提言を共同で農水省に提出。約300人が参加した意見交換会も開き、国会議員や農水省に消費者の声を届けた。米国のトランプ政権が相互関税を提起するなど世界貿易が不安定化する中、そうした情勢に翻弄(ほんろう)されない強い生産基盤を構築することが、ますます重要となっている。 農業は、作る側と食べる側の双方がいてこそ成り立つ。求めたいの ...

日本酒輸出、先行きに懸念 北奥羽地方の酒蔵、動向注視/トランプ関税

デーリー東北新聞 11日 05:05

米ニューヨークへの出荷を待つ八戸酒造の日本酒=8日、八戸市 トランプ米大統領による「相互関税」が発動され、当面は10%の一律関税が継続される見通しとなる中、日本酒を米国に輸出する北奥羽地方の酒蔵は状況を注視している。米国の飲食店や小売店などでは、日本酒の販売価格の上昇につながるとみられ、酒蔵関係者か.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス ...

万全の対策 国に要望 相互関税巡り全中・山野会長 コスト増を価格に反映 米の「持続可能」に必要

日本農業新聞 11日 05:05

JA全中の山野徹会長は10日の定例記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」について「JAグループとして国産農畜産物の輸出拡大に影響がないよう、政府へ万全な対策を働きかけたい」と述べた。日米間...

[芝原三千代のUSリポート]?「相互関税」に興奮と不安の米国民 ?副作用?織り込み済み

日本農業新聞 11日 05:05

トランプ大統領が「相互関税」で世界を翻弄(ほんろう)している。発表したのは4月2日、ホワイトハウス大統領執務室に隣接するローズガーデンでのイベント。トランプ氏がこれは歴史に残る「解放記念日」「米経済...

農産物輸出 影響調査へ 相互関税で自民 支援策を検討

日本農業新聞 11日 05:05

自民党は10日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、トランプ米政権が発動した追加関税への対応策を協議した。小野寺氏は、農産物や自動車などの対米輸出への影...

11日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 11日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 豆腐メーカー 国産大豆に活路安心感、味で需要つかむ 関税上乗せ90日停止米政権、半日で修正 ...

関税上乗せ90日停止 米政権、半日で修正 日本は10%に

日本農業新聞 11日 05:05

トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。同日未明に発効したばかりだったが、約半日で軌道修正した。ほぼ全ての貿易相手...

[ニュース三面鏡]権力強大?独走?トランプ氏 関税数値も意向ありき

日本農業新聞 11日 05:05

世界に向けて関税措置を発動し、「トランプ流」を誇示する米政権。ただ、関税賦課を巡る算定や発言には、トランプ氏の“意向ありき"とみられる数字も目立つ。大統領選に圧勝し、議会も掌...

トランプ関税で県情報連絡会議 初会合、対応検討へ /新潟

毎日新聞 11日 05:04

県は10日、トランプ米政権の「相互関税」を受けた情報連絡会議を立ち上げ、県庁で初会合を開いた。県内の経済や事業者への影響等に関する情報を共有し、今後の対応を検討する。 初会合は、知事政策局の政策統括監と産業労働、農林水産の両部政策監、担当課が出席し、日米両政府間の交渉状況の把握とともに、県内への影…

トランプ関税、中国狙い撃ち鮮明に TDKなど「中国依存」上位30社揺さぶる

日経ビジネス 11日 05:00

... 日の終値から9.1%上昇した。だがトランプ米政権が相互関税を発表する直前の2日終値と比べると3%ほど低い水準が続く。 相場下落の要因の1つが、米中の貿易摩擦だ。トランプ米大統領は10日、日本を含む一部の国・地域に対し、発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について90日間停止する一方で、報復措置を打ち出した中国に対しては税率を引き上げ、125%もの関税を課した。 では、そんな中国への依存度合いが高い ...

東南アジア、「米国離れ」加速必至 中国傾倒、後押しする可能性 「この関税では…新しい市場探す必要」

朝日新聞 11日 05:00

水産加工工場に出勤する労働者たち=9日、タイ中部サムットサコーン県、伊藤弘毅撮影 [PR] トランプ米政権の相互関税で、高い税率を課される見通しとなった東南アジア。米中摩擦を受け、中国から企業が生産拠点を移してきたこの地域も課税の標的となった。トランプ氏は税率の一部の適用を90日間停止すると表明したが、域内で「米国離れ」の加速は避けられそうにない。▼1面参照 9日朝、水産加工業者が集積…

米相互関税停止 金融市場が発した重い警告

読売新聞 11日 05:00

... の見直しを進めるべきだ。 米政府は9日、日本を含む約60か国・地域に適用した相互関税の上乗せ分について、中国以外は90日間、停止すると発表した。ほぼ全ての国・地域を対象とする一律10%の関税は維持するという。 日本への相互関税は、上乗せ分の14%を停止し、計24%から10%へと下がる。一方、報復の応酬となっている中国への関税は、計125%に引き上げた。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は4 ...

トランプ氏「日本はアンフェア」自動車巡り強弁…石破首相は反論の衝動抑え打開策探る

読売新聞 11日 05:00

... る。でも米国車はない。左ハンドルのまま売ろうとしている」と切り返した。 日本では、米国車を含め、自動車への関税はゼロだ。米国が問題視する規制などの非関税障壁に関しても、ドイツ車は米国車と同じ扱いを受けつつ、日本市場に浸透している。 石破首相は安倍氏と同様にトランプ氏へ反論したい衝動を抑えつつ、「関税問題については閣僚レベルで協議をやりませんか」と持ちかけ、トランプ氏も「じゃあ窓口を設けよう」と応じ ...

トランプ関税一部停止も対策に走る製造業、ニデックは事業機会狙う

日経クロステック 11日 05:00

... 象にした「相互関税」の上乗せを2025年4月9日に始めた。ところがその後すぐ、同日に一部の国・地域を対象に90日間の一時停止を許可すると発表した。その地域に日本も含まれる。ただし、米政権が同年4月5日に、全世界からの輸入品を対象に課した10%の追加関税は維持される。加えて、自動車など品目別に導入した関税も同様だ。こうした米政府の関税措置は日本の製造業にどのような影響を与えるのか。相互関税の発動・一 ...

減税より給付、即効性重視 政府・与党経済対策案、参院選にらみ駆け引き 森山氏が首相説得「党割れる」

朝日新聞 11日 05:00

本予算成立の直後に編成された主な補正予算 [PR] 政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる。そこから垣間見えるのは、今後の政局もにらんだ駆け引きだ。 経済対策を検討する与党内には当初、減税…

初任給30万円時代の光と影 〜賃上げの恩恵を受けられない人々〜

時事メディカル : 時事通信 11日 05:00

... は相対的剥奪が10万円増えるごとに、うつリスクが1.07倍、女性では1.05倍になり、女性の場合は、高所得層でも周りの人と比べて相対的略奪を感じるとメンタルへの影響を受けるということです。 ◇トランプ関税不安の今こそ、雇用の安定と格差是正を 世界経済の今後が見通せない今、働く人のメンタルをいかに守るかは企業利益と直結していると思うのですが、その視点は後回しにされる傾向があります。 企業の利益を追求 ...

米相互関税県内も懸念 県「総合対策本部」を設置

読売新聞 11日 05:00

東証急反発、2894円高 過去2番目の上げ幅 米関税留保で

日本農業新聞 11日 05:00

10日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)が急反発した。終値は前日比2894円97銭(約9%)高の3万4609円00銭で、上げ幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税...

トランプ関税受け沖縄銀行が相談窓口 全店舗に設置

琉球新報 11日 05:00

沖縄銀行は10日、米国関税措置などによって影響が予想される県内事業者からの相談に対応するため、全営業店舗に相談窓口を設置したと発表した。 沖銀によると、現時点で具体的な相談などは寄せられていないが、今後、影響が県内事業者らにも及ぶ可能性があり、資金繰りや経営支援に関する相談を受け付ける。 沖縄経済ニュース 一覧へ DXへ連携 沖縄電力、関西電力送配電が協定締結 2025/04/11 #沖縄経済ニュ ...

<主張>相互関税の「停止」 翻弄されず毅然と協議を

産経新聞 11日 05:00

... りの相互関税を巡り、トランプ氏が急遽(きゅうきょ)、90日間の停止を発表した。米国の関税攻勢に対し、金融市場が激しく動揺していることが影響したとみられる。 停止するのは日本など特定国・地域ごとに課した相互関税の上乗せ部分で、5日に発動した10%の一律関税は続ける。自動車や鉄鋼などに課した追加関税もそのままで、日本の輸出産業が不当な関税で苦境に立つ状況が解消されたわけではない。 それでも相互関税を巡 ...

AIデータセンターブームに早くも変化の兆し、iPhoneは投入サイクルに異変?

日経クロステック 11日 05:00

... 5年2月までは有効であった。しかし、3月に入ってからは、米国のトランプ政権による関税の解釈や、米国のマクロ経済に対するコンセンサスの変化、例えばトランプ大統領の言うディール(取引)が現実となり需要に負の影響、利下げによるインフレや景気後退リスクの認識などにより、全面的な調整局面入りの様相を呈している。 AI関連について関税やマクロ経済の影響も無縁ではないが、基本的に関連業界全体の供給・需要の動向に ...

東証急反発 2894円高 過去2番目、米関税留保で

琉球新報 11日 05:00

... 9%)高の3万4609円00銭で、上げ幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場は荒い値動きが続いている。 (1面に関連) トランプ氏は「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると表明。これを ...

編集日誌(2025年4月11日)

中日新聞 11日 05:00

愛知万博が開かれた2005年は、ロンドンやエジプトなどでテロが続いた年でした。それから20年になる今は、戦争や関税などで世界がきしんでいます。分断を「対話」で止めようとの願い。開幕を控えた大阪・関西万博の会場を記者が歩きました(25面)。 高校生の浦田さんはお年寄りとの交流を通じ、「回想法」のことを知りました(5面)。ページをめくって20面までお進みください。専門家は認知症のケアとして「名字でなく ...

[スキャナー]「相互関税」わずか13時間余りで一時停止、市場動揺に懸念…各国と協議へ「日本が列の先頭にいる」

読売新聞 11日 05:00

小社会 おかしな現実

高知新聞 11日 05:00

... 6 春の巻」)。もちろん笑い話である。 あり得ない。現実がおかしい―。世の中にはそんな事象が案外多い。トランプ米大統領の関税措置はその極みだろう。しかも高関税となる第2弾を発動したかと思えば突然、90日間の停止を発表。混乱が続く。 下手をすれば世界的な景気悪化を招きかねない。米中の関税合戦はチキンレースの気配も漂う。トランプ氏は自分は間違っていないといわんばかりだが、どんな未来を描いているのか気に ...

関税二転三転、戸惑う自治体 地場産業へ影響、懸念

朝日新聞 11日 05:00

対日関税への政府対応をめぐる主な知事発言 [PR] 米トランプ政権の「相互関税」で、日本国内各地の自治体が対応を迫られている。地場産業への影響を最小限に食い止めたい考えだが、二転三転するトランプ氏の方針に苦慮しているのが現状だ。政府・与党の間では経済対策の一環として国民全員に現金を給付する案も取りざたされているが、反応は芳しくない。▼1面参照 ■…

相互関税上乗せ停止、企業は 「90日間の猶予、一息つける」「シナリオ、誰も分からない」

朝日新聞 11日 05:00

[PR] トランプ米大統領が9日、「相互関税」の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域への適用を90日間停止すると発表した。だが、10%を課す一律部分は維持され、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税25%も残る。企業は引き続き対応を迫られる。▼1面参照 旭化成の工藤幸四郎社長は10日に開いた中期経…

米相互関税注視し連携 県対策会議 食品など輸出影響を危惧

読売新聞 11日 05:00

トランプ関税の対策会議で県内の情勢を確認する山口知事(中央) 米国のトランプ政権による「相互関税」について、県の関係部局が協議する対策会議が10日、県庁で開催された。県内には対米輸出額の大きい自動車や半導体などのサプライチェーン(供給網)に入る企業があり、日本酒や牛肉など食品・農産品輸出への影響も危惧されるとして、情勢を注視しながら連携して対応することを確認した。 トランプ関税に関わる会議は2回目 ...

「中国は米国の衰退を見越している」小嶋華津子氏

日本経済新聞 11日 05:00

... ジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した小嶋華津子氏トランプ米政権と中国の習近平(シー・ジンピン)政権が関税をめぐって激しい報復合戦を繰り広げています。米側は10日、中国にかける追加関税の税率を125%に引き上げ、中国は米国からの輸入品に84%の追加関税を発動しました。 ただでさえ低迷する中国経済に大きな打撃となるのはまちがいありません。一方、米国経済も輸入品の値上がりでイ ...

NY原油、5日ぶり反発 米関税発動停止で買い進む

日刊工業新聞 11日 05:00

原油の国際相場は4日続落後、5営業日ぶりに反発している。トランプ米大統領が発動した相互関税をめぐり、...

相場先行き 油断できず

琉球新報 11日 05:00

... が相互関税の上乗せ分の停止を表明し、投資家の過度な不安が後退した分だけ日経平均株価が上昇した。相場が底打ちした感覚に陥るような大幅上昇だが、残る自動車関税などの影響を見極める必要がある。医薬品にも関税が課せられるかもしれないとの話もある。まだまだ先行きは油断できない。値動きは荒いが、トレンド(株価の方向性)は形成されていない。米中対立を踏まえると、上値はまだうかがえない。一方、米国と各国との関税協 ...

周辺国との外交、習氏が政策会議 トランプ関税意識か

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 中国の習近平(シーチンピン)指導部は8、9日、周辺諸国との外交政策に関する会議を開いた。国営新華社通信が伝えた。同様の会議は12年ぶりとみられる。 会議では、習氏が「新たな形勢づくりに向けた努力」を指示。「周辺地域の情勢が世界情勢の変化と深く連動する重要な段階に入った」との議論があり、主に経済や…

インド市場に注力 松嶋YKK社長、米国の関税措置に懸念

北日本新聞 11日 05:00

YKKの松嶋耕一社長が10日、就任あいさつで北日本新聞社を訪れ、14億の人口を抱える巨大市場、インドの需要獲得を強化する考えを示した。 欧州や中国などの長い勤...

中期経営計画発表を延期 鹿沼のナカニシ 米関税、栃木県内にも余波

下野新聞 11日 05:00

... ナカニシ本社 歯科医療機器製造のナカニシ(鹿沼市下日向)は10日、16日に予定していた新たな中期経営計画の公表を延期することを明らかにした。最重要市場と位置付ける北米市場に関して、トランプ米政権の高関税政策を受けて再検討するためで、同日にオンラインで開催予定だった説明会もとりやめる。米政権の方針転換などで今後の業績見通しが予測しにくい中、他の企業も難しい対応を迫られそうだ。 残り:約 434文字 ...

高級時計ブランド、「関税」の冷や水 展示会「ウォッチズ&ワンダーズ」

朝日新聞 11日 05:00

ウォッチズ&ワンダーズの会場内で、時計ブランドのブースに集う人たち=5日、ジュネーブ、後藤洋平撮影 [PR] トランプ米大統領による「相互関税」の発表は、今月初旬にスイス・ジュネーブで開催された高級腕時計展示会「ウォッチズ&ワンダーズ(WW)」の会場内でも大きな話題になった。米国市場の拡大を背景に、着実に成長してきた高級時計市場は今後、どうなるのか。会場内では、影響を懸念する声が聞かれた。 ■生産 ...

「日本に渡ってほしくない」 トランプ氏、USスチール巡り

琉球新報 11日 05:00

... だ。日鉄は米政府との折衝を継続する。 ホワイトハウスで記者団の取材に対し「USスチールは長い間、世界ナンバーワンの企業だった。非常に特別な会社だ」と訴えた。自身が発動した鉄鋼輸入品に対する25%の追加関税により、USスチールには受注が殺到していると主張。「金を掘り当てたような状況だ。彼らが(日鉄の)資金を必要としているか分からない」とも語った。 トランプ氏は7日の大統領覚書で、対米外国投資委員会( ...

アジア供給網、軌道修正 米関税90日間の猶予

日刊工業新聞 11日 05:00

トランプ米政権の関税政策に各国が翻弄(ほんろう)される。米国は9日に相互関税を発動したが、トランプ大...

北陸銀行・中沢頭取 相互関税不安解決へ支援 融資などで相談窓口作る

読売新聞 11日 05:00

... ューに応じた。米国・トランプ大統領の相互関税政策を巡り、「先行きが不透明で、漠然とした不安を持つ方が多いと思う。解決策や方向性を見いだせるよう、できる限り対応したい」と話し、法人・個人の顧客を支援していく方針を示した。(松本彩和) ほくほくFGは3月、今年度から3年間の第6次中期経営計画(中計)を公表。最終年度に連結当期純利益550億円を目指すとした。 米国が関税政策を発動したのは、この後だった。 ...

貿易戦争、中国は米国よりも打たれ強い―独専門家

レコードチャイナ 11日 05:00

... 分断)に備えなければならない」と述べ、「われわれがよく知るグローバル経済体制の崩壊であり、再建の方法すら全くわからない。これは間違いなく歴史的な転換だ」と評したことを伝えた。 ハイルマン教授は、両国が関税を積み上げ合う中で、中国のほうが米国より打たれ強いと指摘。中国がすでに時間をかけて自前のサプライチェーンを構築、強化し、すでに多くの分野において米国への依存から脱却していることを理由に挙げた。また ...

SHIFTの人的資本経営/電子部品業界、関税で激震/大塚商会、AIで内定承諾率改善(2025年4月11日版)

日経ビジネス 11日 05:00

... ル安、3万8000ドル台 関税不安再燃 2 対中追加関税は計145% 米ホワイトハウスが説明訂正 3 中国、忍び寄るスタグフレーション 引けぬ関税競争 4 ファストリ柳井氏「トランプ関税、無理があり続かない」 5 アルファード抱き合わせ販売か トヨタ販社に公取委警告 おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術 ...

ファストリ、相互関税「影響小さい」 最高益、米出店は維持 柳井氏

朝日新聞 11日 05:00

柳井正会長兼社長=10日、東京都港区 [PR] 「ユニクロ」などを手がけるファーストリテイリングは10日、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」の影響が「下期事業利益の2〜3%」になると明らかにした。影響は限定的としているが、相互関税の行方によっては生産地の変更も検討していくという。 影響は、2日に公表された税率がすべて適用され、値上げをし…

米相互関税90日停止で県内経済関係者から安堵の声、政府の対米交渉に期待も

徳島新聞 11日 05:00

トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の発動を90日間停止…

米の相互関税で政府見解ただす 参院委で広田氏

徳島新聞 11日 05:00

10日に開かれた参院外交防衛委員会で、無所属で立憲民主党系…

サムスン電子に大打撃か、米国がベトナムの相互関税46%

日経クロステック 11日 05:00

... 国に対しては関税を125%に引き上げると発表した。 韓国と米国は韓米自由貿易協定(FTA)により、一部農畜産品を除いて事実上相互無関税を適用していた。ところがトランプ米大統領は韓国の対米関税は50%だとし、韓国に25%の関税を適用するとした。韓国内では、韓国の関税が50%という米国側の主張には根拠がなく、相互関税により韓国は米国からの輸入品に対し関税0%のまま、米国は韓国からの輸入品に関税25%を ...

自民が経団連に関税の影響聴取

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 自民党は10日の会合で、トランプ米政権の関税政策に関する影響について経団連から聞き取った。経団連は業績悪化への強い懸念を示し、日本企業による対米投資で雇用が生まれている現状を米側に理解してもらうよう要望した。小野寺五典政調会長は「現場の声を集めて党として対策を練り、政府に提言をしていきたい」と述べ…

米消費者物価2.4%増 2カ月連続伸び鈍化 3月

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 米労働省が10日に発表した、3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2・4%上昇した。事前の市場予想(2・6%)を下回り、伸びは2カ月連続で鈍化した。ただ、トランプ米政権の高関税政策でインフレ(物価高)再燃の恐れも高まっており、今後の動向が注目されている。 トランプ政権は3月、カナダとメキ…

米への報復関税、EUが一時保留

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 欧州連合(EU)は10日、米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税の発動を一時保留にすると発表した。EUは9日に報復関税案を承認したばかりだったが、トランプ米大統領が「相互関税」について税率の一部の適用を90日間停止すると表明したことを受け、いったん先送りし、米国側との交渉を続ける意向だ…

トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか?米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか

WEDGE Infinity 11日 05:00

... では働かない 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプ関税で米国製自動車の"キューバ化"が進む? 「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる? 【恩着せがましいにもほどがある!】トランプの「?親切な?相互関税」の意味 ウォール街での?静かな殺し屋? トランプ関税推進者の素顔、過去にはジム・ロジャーズの門下生であったことも ...

中国が報復関税発動 対米84%、貿易戦争激化

日本農業新聞 11日 05:00

【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、一歩も引かない構え。これに対し米国は、対中関税の一層の上乗せを発...

経財諮問会議 民間議員 支援を要求…相互関税「はなはだ遺憾」

読売新聞 11日 05:00

(#政官界ファイル)公明・斉藤代表が訪中へ

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、22〜25日に中国を訪問すると表明した。斉藤氏は「経済や安全保障の懸案についても率直に意見を交わし、前向きな解決に向けて取り組む」と語った。公明の訪中団派遣は2023年11月以来。中国共産党幹部や政府要人と面会する予定で、米国の関税措置や日本産水産物の…

東証大幅反発、2894円高 関税停止受け 上げ幅史上2番目

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 10日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日より2894円97銭(9・13%)高い3万4609円00銭で取引を終え、史上2番目の上げ幅となった。トランプ米大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明し、世界経済が減速するとの懸念が後退。前日の米国株式市場で、ダウ工業株平均が史上最大…

ほくほくFG社長「相互関税対策、地域の技術向上支援で」

日本経済新聞 11日 05:00

... 銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ(FG)が新たな中期経営計画を作成した。両行の統合から20年の節目を迎え挑戦期から企業価値向上の実現へとカジを切り、地域の課題解決・支援の強化を掲げる。米国トランプ政権が相互関税を打ち出し地域産業への影響が懸念されるなか、新中計をいかに実現していくかを中澤宏社長(北陸銀行頭取)に聞いた。 ――米国トランプ政権が相互関税を打ち出し、地域...

米関税めぐり、日英首脳協議

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 石破茂首相は10日午後、米トランプ政権の関税措置などをめぐり、英国のスターマー首相と約30分間、電話で協議した。日本外務省の発表によると、両首脳は米国の関税措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について議論した。政府関係者によると、石破首相は米国に措置の見直しを求めることなど…

[オーディオ番組]藤本記者にトランプ関税に揺れる株式市場の動向を聞く

日経ビジネス 11日 05:00

トランプ米大統領の相互関税と株式市場の反応を、金融関係者はどのように受け止めているのでしょうか。金融担当の藤本莉早記者に話を聞きます。収録は9日に実施しました。

トランプ関税県が相談窓口中小企業向け

読売新聞 11日 05:00

... ンプ大統領による高関税政策を受け、県は4日、影響が懸念される県内の中小企業向けに無料の相談窓口を開設したと発表した。 窓口は金融相談、経営相談、貿易・海外投資相談の3種類で、関税引き上げで影響を受ける中小企業が対象。米国への輸出減や関税引き上げによる景気悪化、業績悪化などへの相談に応じ、県の助成制度や制度融資などを紹介する。 米国の高関税政策を巡り、熊谷知事は3日の記者会見で「追加関税の影響を受け ...

トランプ氏、「買い時!!!」投稿 関税停止発表4時間前、SNSに 「相場操縦」の恐れ、指摘も

朝日新聞 11日 05:00

[PR] トランプ米大統領が、相互関税の一部を一時停止すると発表する約4時間前に、「買い時だ!!!」などとSNSに投稿したことが波紋を呼んでいる。その後の発表を受けて株式相場は急上昇しただけに、買い時が「株」のことならば、株式市場をゆがめる発言だとの批判が出ている。 9日午前9時半に米ニューヨーク株式市場…

(時時刻刻)関税、半日で翻意 米国債売り、金融不安の芽を懸念 上乗せ90日間停止

朝日新聞 11日 05:00

... 大統領(左)とベッセント財務長官(中央)、ラトニック商務長官=9日、ワシントン、AFP時事 [PR] トランプ米大統領は9日、「相互関税」と称する新関税の上乗せ分を突然、90日間猶予した。13時間ほど前に発動させたばかりの根幹部分の大転換。いったい、何が起きたのか。一方、報復を重ねる中国への関税は引き上げており、「トランプ関税」は世界を揺さぶり続けている。▼1面参照 相互関税「第2弾」となる国・…

米相互関税 与野党 迅速対応求める

読売新聞 11日 05:00

<産経抄>トランプ氏うなずかせる交渉を、追加関税の「停止」

産経新聞 11日 05:00

... 。それが、この年だった。その後も形を変えた経済協議が継続的に行われ、規制緩和や輸入の拡大など、日本が大きく譲歩してきたのは歴史の教えるところだ。 ▼月日は流れて今年も巳年。米政権が「相互関税」の発動を決め、やぶの中から案の定ヘビが出た。世界同時株安という市場の動揺である。それを見たトランプ大統領が慌てたかどうかは分からない。ともあれ追加発動したばかりの上乗せ分の関税を、90日間停止すると発表した。

トランプ大統領が高関税をかけたがる背景事情 | 市場観測

東洋経済オンライン 11日 05:00

... てこれまでより24%関税を上乗せする追加関税を発動しました。しかし同じ9日に追加した関税の上乗せした分の90日間停止(10%のみ実施)する承認をしました。 トランプ大統領は各国との間で貿易などの交渉を行うと伝えており、今後、日本とアメリカの間でトランプ関税の修正交渉が進むとの期待が株価急反発の理由です。 トランプ大統領はなぜ高関税を各国に課すのか これまでの株価の経緯をトランプ関税に関する報道と合 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【国民民主が好調】自民の保守層を吸収

北國新聞 11日 05:00

... データは自公が減税を打ち出せない中、国民民主が減税を全面に出して国民の支持を集めていることを裏付ける。 世界経済はトランプ関税で大混乱である。石破茂首相は安倍晋三元首相のような人間力もないので、とてもトランプ米大統領とは渡り合えず、関税の日本の適用除外も期待薄だ。 しかもトランプ関税への対策も後手後手に回っていて、減税を言い出す雰囲気ではなく、さらに支持率が低下する可能性がある。となると、ガソリン ...

株急反発 3万4000円台 相互関税一時停止、リスク回避姿勢和らぐ

日刊工業新聞 11日 05:00

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭...

収益力向上を重視、米国関税「経済下押し」 新中計スタート、中澤ほくほくFG社長に聞く

北日本新聞 11日 05:00

ほくほくフィナンシャルグループ(FG)の中澤宏社長(北陸銀行頭取)は10日、2025年度から3年間の中期経営計画がスタートしたことを受け、北日本新聞のインタビ...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃:3)乱高下、個人投資家も一喜一憂

朝日新聞 11日 05:00

7日の日経平均株価は、終値で史上3番目の下落幅を記録した=東京都中央区 [PR] ▼1面参照 「ウソだろ……」。山形県で農業を営む男性(70)は8日朝、スマートフォンの画面に言葉を失った。 そこには「評価損益合計マイナス6万4323円」とあった。昨年始めた新NISA(少額投資非課税制度)口座の投資信託で、含み損率は15%以上となっていた。 前日7日、日経平均株価が史上3番…

米相互関税、上乗せ停止 90日間 一律10%は継続 報復措置の中国には125%

朝日新聞 11日 05:00

[PR] トランプ米大統領は9日昼、「相互関税」として未明に発動させたばかりの新関税の適用を90日間停止すると発表した。最低税率の10%は一律にかけ続けるが、国・地域ごとに算出した上乗せ分の発動を遅らせる。日本などの関税負担はいったん和らぐが、期限を切られた形で米国との厳しい交渉を迫られることになる。米政権…