再審開始への検察の抗告「禁止すべきだ」 超党派議連から意見相次ぐ

毎日新聞 2月26日 16:42

... 、巽賢司撮影 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が26日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見が相次いだ。 再審制度見直しを巡っては、再審開始決定に対する検察の抗告が冤罪(えんざい)救済の妨げになっているとして、日本 ...

ホテル客室単価、1月は1%高 欧米豪のウインタースポーツ需要

日本経済新聞 2月26日 16:41

... 産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRがまとめた1月の国内ホテルの平均客室単価は1万9261円と、前年同月を1.6%上回った。欧米やオーストラリアを中心に、インバウンド(訪日外国人)の宿泊需要が増加した。 ウインタースポーツのシーズンにあたり、欧米豪などからの旅行需要が高まった。日本政府観光局(JNTO)によると、ドイツやイタリア、スペインからの訪日客数は1月に前年同月比で4割増...

3月使用分の電気・ガス料金 全国的に値上がり 政府の補助金縮小のため2月使用分よりも負担増加

TBSテレビ 2月26日 16:41

3月使用分の電気・ガス料金は、政府の補助金が減額されるため、前の月と比べて全国的に値上がりします。 大手電力10社は、3月使用分の電気代について、北海道から沖縄まで全ての地域で値上がりすると発表しました。 東京電力管内の平均的な家庭の場合、前の月と比べて822円高い8319円となります。 また、日本ガス協会は大手都市ガス4社の来月使用分について、全社で値上がりすると発表。東京ガス管内の平均的な家庭 ...

中道と国民民主、「国民会議」初会合への参加見送り表明

朝日新聞 2月26日 16:39

... 具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と述べた。2回目の会合への対応については「(政府・与党の)真意と本気度、給付付き税額控除への思いを確認したうえで改めて判断したい」とした。 国民民主の古川元久代表代行は記者会見し、初会合には参加しないと表明。「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と批判した。 みらいは参加する方針を表明している。

自民・小林政調会長「単に箱を作るだけでは全く意味がない」 首相こだわりの「国家情報局」設置などで提言案まとめる

FNN : フジテレビ 2月26日 16:38

... 障環境において国益を守るために必要だ」などとして、目玉政策の1つに掲げている。 提言案では、「『情報力(インテリジェンス能力)』を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」として、政府が今国会に提出予定の国家情報会議設置法案について、「内閣総理大臣をトップとし関係閣僚により構成される『国家情報会議』」や、「現在の内閣情報調査室を発展的に解消し『国家情報局』」の設置を定めるよう求 ...

日本をGDP規模で抜くインド、その実力は-世界4位の経済大国交代へ

ブルームバーグ 2月26日 16:38

... 格で算出した財・サービスの総額で、インフレの調整は行われていない。国際比較では、一定期間(通常は1年)の平均為替レートを用いて、各国通貨建てのGDPをドルに換算する。 インド経済と日本の比較は インド政府は名目GDPベースで、2026年3月に終了する会計年度の経済規模が4兆ドル(約624兆円)強に達すると見込んでいる。一方、日本の公式統計によると、25年(暦年)の経済規模は約4兆4000億ドルだっ ...

ロシア、トランプ氏の「平和評議会」に懸念 国連安保理との整合性に疑問

ロイター 2月26日 16:35

写真は2月19日、ワシントンで開催された平和評議会の初会合で撮影。REUTERS/KEVIN LAMARQUE [モスクワ 26日 ロイター] - ロシア政府は26日、トランプ米大統領が創設した「平和評議会」について、第2次世界大戦後の国際協力の要となってきた国連安全保障理事会とどのように共存していくのか疑問を呈した。 トランプ氏は昨年9月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を終結させる構想の一環として ...

防衛力強化で緊張を高めずと首相

中国新聞 2月26日 16:33

高市首相は参院代表質問で、防衛力を抜本的に強化する政府方針について「自衛のための必要最小限のもので、緊張を高めるとは考えていない」と語った。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録し ...

【速報】防衛力強化で緊張を高めずと首相

47NEWS : 共同通信 2月26日 16:33

高市首相は参院代表質問で、防衛力を抜本的に強化する政府方針について「自衛のための必要最小限のもので、緊張を高めるとは考えていない」と語った。

3月使用分 電気・ガス料金 大手すべてで値上がり 補助金減額や燃料費上昇

テレビ朝日 2月26日 16:31

... 沖縄電力が814円高い8753円です。 都市ガスは、大手4社すべてで2カ月連続値上がりします。 東京ガスが前の月から416円高い5554円、大阪ガスが414円高い6103円、東邦ガスが402円高い6386円、西部ガスが317円高い6345円となる見通しです。 政府が物価高対策の一環として実施する補助金が減額されることや燃料費の高騰などが要因です。 4月使用分からは、政府による補助金はなくなります。

自民党、国家情報局の実効性担保へ提言 小林政調会長「課題は山積」

日本経済新聞 2月26日 16:30

... た。国家情報戦略の策定、同志国を参考にする情報分析チームの強化を急ぐよう提案した。 政府は今国会で内閣情報調査室(内調)を格上げして国家情報局を設置する法整備を進める方針だ。 そのうえで自民党と日本維新の会の連立合意書は「対外情報庁」の創設やさらなるインテリジェンス関連法制の必要性を提起する。戦略本部は今夏をめどに政府内に有識者会議を立ち上げるよう求めた。 小林氏らは近く、高市早苗首相に提言を渡す ...

【解説】 ウクライナは今も果敢、敗北が近いとは思えない……BBC国際編集長

BBC 2月26日 16:29

... の端末ではメディアプレイバックはご利用になれません Play video, "「私たちはここにいる、独立を守る」 首都からウクライナ大統領が政府幹部と", 所要時間 0,31 00:31 動画説明, 「私たちはここにいる、独立を守る」 首都からウクライナ大統領が政府幹部と(2022年2月25日)ロシアによる全面侵攻開始から最初の数カ月間、恐怖と決意と悲しみ、そして愛国心が、ウクライナの人たちのもと ...

アリサ・リュウ 金メダルでフォロワー530万人超! 谷愛凌超えの急上昇理由

中国 : 大紀元 2月26日 16:29

... る。 二人の少女はいずれもカリフォルニアで競技生活を始めたが、2019年にその進路は大きく分かれた。 米メディア「The China Project(ザ・チャイナ・プロジェクト)」によれば、中国共産党政府は、中国系の血統を持つ外国人アスリートを積極的に勧誘し、中国代表チームの競技力を高める計画を立ち上げたという。特にその対象は、2022年北京冬季五輪およびサッカー分野であった。 谷愛凌選手とアリサ ...

タクシン元首相、5月に仮釈放へ 汚職でバンコクの刑務所に収監中

毎日新聞 2月26日 16:27

タイ政府矯正局は25日、首都バンコクの刑務所に収監されているタクシン元首相が5月9日に仮釈放される予定だと明らかにした。9月9日に刑期を終える見込み。矯正局は「仮釈放期間中に条件違反があった場合は刑務所に戻される」としている。 2006年のクーデターで政権を追われたタクシン氏は23年に逃亡先から帰国直後、首相時の汚職罪で禁錮8年を言い渡されたが、国王の恩赦で1年に短縮された。病気を訴え警察病院滞在 ...

中共官員のChatGPT利用 世界規模の威嚇活動が露見

中国 : 大紀元 2月26日 16:27

... nAIの報告は「中国側がAIツールを積極的に利用して情報戦を強化していることを明確に示している」と述べた。 ホロウィッツ氏は「米中のAI競争は継続的に激化している。この競争は最先端分野だけでなく、北京政府が日常的な監視や情報システムをどのように計画し実行しているかにも表れている」と語った。 米下院の対中共特別委員会はX上でOpenAIの報告に言及し、中共が反体制派を威嚇しアメリカの制度の信頼性を損 ...

マルコス独裁体制打倒から40年 祝日除外にフィリピン市民憤り

毎日新聞 2月26日 16:26

... 例だったが、2022年発足の現マルコス政権は25年から、事実上の平日である「特別労働日」に指定するようになった。 Advertisement 25日午前、マニラの革命記念碑前で、政府機関の国家歴史委員会による式典が開かれた。政府高官は出席せず、参加者は数百人規模。演説もなく、献花などをして30分ほどで終了した。16年の30周年では、当時のアキノ大統領が演説するなど大規模な式典だった。 午後には別の ...

アンソロピックと米国防総省の対立、AI軍事利用巡る課題の核心に

ブルームバーグ 2月26日 16:26

... モデルを戦闘管理プラットフォーム「メイブン・スマート・システム」で利用している米パランティア・テクノロジーズなどのベンダーは、このモデルを使用していないことを証明するよう求められる。 こうした措置は、政府関連事業の獲得を目指すアンソロピックの取り組みに壊滅的な打撃を与えかねない。ミネソタ大学ロースクールのアラン・ローゼンシュタイン准教授は、この種の厳しい措置は通常、中国の華為技術(ファーウェイ)や ...

「ナウル国番号の国際電話に出ないでください!」 ナウル政府観光局、まさかの訴え

J-CAST 2月26日 16:25

... アカウントが2026年2月25日、「ナウル国番号の国際電話に出ないでください!」と注意喚起し、ネットの注目を集めている。 大阪・関西万博では「ナウル館」大盛況。本国とのやり取りに電話は使わない ナウル政府観光局Xの「中の人」。ユニークな発信が話題だ 高市首相も「海外拠点から国際電話番号を用いて行われる犯行も拡大」 観光局は【+674は迷惑電話】とした上で、「+674ナウル国番号の国際電話に出ないで ...

中道・国民民主、国民会議の初会合に参加せず チームみらいは出席へ

日本経済新聞 2月26日 16:25

... を見極めたうえで「今後の対応を改めて検討したい」と述べた。 国民民主の古川元久代表代行も「現時点で参加を決めるに足る環境が整っていない」と話した。テーマや有識者の選定方法、事務局などを話し合う場を設けるよう政府・与党に求めた。運営方法が明確になれば改めて参加を判断する。 26日の初会合には政府・与党にくわえ、野党からチームみらいが出席する見通しだ。消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論する。

日経平均2日連続で最高値を更新

Abema TIMES 2月26日 16:21

... 値を更新しました。 【映像】日経平均2日連続で最高値を更新 きょうの日経平均は、日本時間早朝に発表されたアメリカの半導体大手・エヌビディアの決算を好感し、半導体関連銘柄などが広く買われました。 また、政府がきのう提示した日銀の人事案を受けて円安が進んだことも、輸出関連株などへの追い風となり、午前中には初めて5万9000円台をつけました。 その後は利益を確定させる売りも広がり上昇幅は縮小しましたが、 ...

在韓米軍の役割変更、同盟に亀裂入れるな【韓国紙】

世界日報 2月26日 16:20

... 米合同「自由の盾」(FS)演習計画の発表を延期した。FS演習期間、実際に兵力と装備が投入される野外機動訓練を最小化しようという韓国側の立場に米軍側が難色を示し、交渉が難航しているのだという。最近、韓国政府の非武装地帯(DMZ)開放要求と9・19南北軍事合意の復元を先に推進することなど、韓米間の意見の相違や対立にまで見える事案が幾つか浮上している。同盟だからといって全ての懸案に同じ声を出すことはでき ...

春節の中国線旅客、4割減 成田空港、渡航自粛影響か

47NEWS : 共同通信 2月26日 16:20

成田国際空港会社(NAA)は26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600人だっ ...

[26日]三菱重が反発、ファナックは高値更新も電子材料はS安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 16:20

... 。 高市首相、金融政策の具体的手法「日銀に委ねられるべき」 高市首相は26日の参院本会議において、金融政策の運営について言及した。具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきだとの考えを示す一方で、日銀には政府との密接な連携を期待すると述べた。その上で、単なるコストプッシュによる物価上昇ではなく、賃金上昇を伴った形での2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現するため、適切な金融政策運営を期待する旨を語っ ...

3月の電気代、東京電力など全社引き上げ 政府の補助金減で

日本経済新聞 2月26日 16:19

... 力10社は26日、3月使用分(4月請求分)の家庭向け電気代について発表した。政府の補助金が2月使用分と比べて減額された影響が大きく、全社で電気代が上がる。発電用燃料となる原油の輸入価格は下落したものの、液化天然ガス(LNG)と石炭の輸入価格は上昇したことも影響した。 平均的な使用量で2月使用分よりも700〜840円高くなる。政府は暖房需要が増える1〜3月使用分に電気代補助を出しているが、1、2月使 ...

復活目指す「造船大国」は〝転覆前夜〟

ZAITEN 2月26日 16:18

... 舎造船〟が舵を握る斜陽産業 高市政権が掲げる「造船大国ニッポン復活」。そのために政府は1兆円の基金を創設するとぶち上げた。 だが、〝田舎造船〟が細々と造る斜陽産業に再び陽が昇るとは思えない。 2月の総選挙で大勝した高市早苗政権が掲げる「造船大国ニッポン復活」。日本造船工業会は昨年10月、「造船能力倍増計画」を打ち出し、政府は「1兆円の官民基金創設」で支援する方針だが、現在の業界牽引役は今治造船(愛 ...

超党派「国民会議」きょう初会合 中道と国民民主“参加見送り"

日本テレビ 2月26日 16:16

政府はこのあと消費減税と給付付き税額控除の実施に向けた超党派の「社会保障国民会議」の初会合を開きます。これを前に国会では「国民会議」の意義をめぐる質疑がありました。 国民民主党・川合孝典議員 「一部野党が国民会議から除外されているとの情報も伝わっています。また、今後の国民生活に大きな影響を及ぼす社会保障制度改革を開かれた国会ではなく閉ざされた国民会議で行う理由が今ひとつ理解できません」 高市首相 ...

国政9期目の決意【長島昭久のリアリズム】

TOKYO HEADLINE 2月26日 16:15

... 家族の皆さんと総理との面会を、是非とも実現したい。 これまで、特定失踪者は、拉致被害者として政府が認定していない(政府認定は12件17人)との理由で、直接総理との面談が叶いませんでした。しかし、たとえば曽我ひとみさんは、北朝鮮が拉致を認め日本に帰還を果たすまで拉致被害者として政府の認定を受けていませんでした。政府認定の有無を理由に総理面会ができないというのはあまりにも理不尽です。立法府の意思として ...

中国人民銀、12ヶ月連続でMLFをロールオーバー

中国 : チャイナネット : 中国網 2月26日 16:15

... 、重点分野の重要プロジェクトの資金ニーズを保障し、マクロ経済運営を安定させるため、26年の新規地方政府債務上限を引き上げることが通達されており、今年も引き続き財政面での先行的な支援が行われていることだ。これはつまり、2月には春節(旧正月、今年は2月17日)連休の影響があったにもかかわらず、大規模な地方政府債権の発行が行われる可能性があることを意味する。 2つ目は、25年10月に5000億元の新型政 ...

「W杯治安不安」払拭へ大統領も前面に出たメキシコ

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 16:15

... -国際サッカー連盟(FIFA)北中米ワールドカップの開幕を約4カ月後に控え、共同開催国メキシコの治安問題が大会の成功を左右する最大の不安要因として浮上しています。FIFAが状況を注視する中、メキシコ政府と大会組織委員会は懸念の視線を払拭するため奔走しています。 (写真:REUTERS/Jairo Cassiani ) メキシコは現在、全国的に深刻な混乱に見舞われている。最大の暴力組織ハリスコ新世 ...

英FCA、ステーブルコイン規制サンドボックスに4社選定。レボリュートらが参加

あたらしい経済 2月26日 16:14

... ディレクターのマシュー・ロング(Matthew Long)氏は、「英国のステーブルコイン発行体が、決済や清算、取引において信頼される存在となるよう支援する。これは消費者および金融取引に利益をもたらし、政府のナショナル・ペイメンツ・ビジョンの実現にも資する」と述べた。 検証は2026年第1四半期に開始予定。結果は、2026年後半に予定されている英国の最終ステーブルコイン規則の策定に反映される見通しだ ...

中国、日本の再軍事化の企みに再び対抗策

中国 : チャイナネット : 中国網 2月26日 16:12

... がえる。 こうした連鎖反応の背後には、ここ数年の間に日本が安全保障政策の調整を繰り返し、「再軍事化」の歩みを加速させようとしてきたことが地域の安全保障に脅威をもたらしている現実がある。 今年1月、日本政府は2026年度予算案を国会に提出したが、そのうち防衛予算は約9兆400億円で14年連続の増加となり、過去約5年間の伸び率は60%を超えた。 政策の方向性において、日本はもはや「専守防衛」からより攻 ...

インドのモディ首相がイスラエル訪問、緊密な連携アピール…安全保障や貿易の協定締結へ

読売新聞 2月26日 16:11

... 説し、両国の緊密な連携をアピールした。両国間では26日に安全保障や貿易を巡る協定が交わされる予定だ。 25日、エルサレムのイスラエル国会で、ネタニヤフ首相と握手するインドのモディ首相(右)=イスラエル政府提供 モディ氏は演説で、2023年10月のイスラム主義組織ハマスによる奇襲に触れ、「インドはこの瞬間も、この先も確信を持ってイスラエルと共に立つ」と述べた。「防衛と安全保障は重要な柱だ」とし、「不 ...

米国の高速艇がキューバ領海に侵入、国境警備隊と銃撃戦か…4人死亡・6人負傷

読売新聞 2月26日 16:09

... して国境警備隊と銃撃戦となり、高速艇の乗組員4人が死亡、6人が負傷したと発表した。「全員が米国在住のキューバ人で、テロを企てていた」と主張している。ロイター通信によると、米国のルビオ国務長官は米軍や米政府関係者の関与を否定した。 地図=キューバ キューバ側の発表によると、25日午前、米フロリダ州登録の高速艇がキューバ中部ビジャクララ州沖で確認され、国境警備隊の巡視艇が接近したところ、武装した乗組員 ...

JBIC総裁「かなり経済合理性はある」、対米投資案件の3プロジェクト

ブルームバーグ 2月26日 16:08

... いうわけではない」とも語った。日本貿易保険(NEXI)も含めて詰めの作業が必要だと指摘した。3月19日にワシントンで開催予定の日米首脳会談の日程などを頭に置きながら作業しないといけないと述べた。 日本政府は今月18日、米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の1号案件としてガス火力発電など3件を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模に上る。 関連記事 全銀協会長、目利き力 ...

キューバ、領海への米高速艇侵入阻止 銃撃戦で「テロ目的」の4人死亡

AFPBB News 2月26日 16:07

... しているという。 また、船内からはアサルトライフルや拳銃、火炎瓶などの軍用品が見つかった。乗船していた10人は全員、米国在住のキューバ人だったという。 米国のマルコ・ルビオ国務長官は、銃撃戦について米政府独自に事実関係を調査中だとした上で、「適切に対応する」とコメントした。 キューバ内務省の説明によると、沿岸警備隊がキューバ北部カヨ・ファルコネス島沖約1カイリ(約1.8キロ)の地点で「不審な」米国 ...

関西空港の外国人旅客数が2か月連続減少、中国政府の渡航自粛呼びかけ響く…1月は15%減少の162万人で

読売新聞 2月26日 16:05

... 年同月から15%減少したと発表した。前年実績を下回るのは2か月連続となる。 関西空港=関西エアポート提供 国際線の日本人旅客数は15%増の44万人で、国際線全体では10%減の207万人となった。 中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけの影響で、中国方面の旅客数が27万人と前年同月から6割近く減少した。中国方面の旅客数は、昨年1月には国際線の旅客全体の29%を占めていたが、今年1月は13%にまで縮 ...

1月の工作機械受注額25%増、米国や中国がけん引

日本経済新聞 2月26日 16:05

... 古屋市) 日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が26日発表した1月の工作機械受注総額(確報値)は、前年同月比25%増の1455億円だった。7カ月連続で増えた。中国で自動車向けが活況だったほか、米国も政府の投資促進策で設備投資が進んだ。 受注総額の8割に迫る海外向けは34%増の1129億円だった。2025年12月に次ぐ歴代2位の受注額だった。地域別では、北米が345億円だった。即時償却の恒久化や利 ...

現存するイギリス最古のインド料理店、閉店危機に 店と支持者たちがチャールズ国王に救済要請

BBC 2月26日 16:04

... ラスワミーには、ロンドン中心部の劇場街ウエストエンドで新たな物件を探すための支援と、金銭的補償が提示されているとした。 そして、「クラウン・エステートには、イギリスに長期的な価値を創出し、その利益を英政府に還元して公共支出に充てるため、土地と資産を管理するという法的責任がある」と付け加えた。 「これは軽々に決めたものではない」 「外部からの助言も踏まえ、(レストランの運営会社)MW Eatからの提 ...

自民党「国家情報局」創設など盛り込んだインテリジェンス機能強化に向けた提言まとめる

TBSテレビ 2月26日 16:02

自民党のインテリジェンス戦略本部は、政府の情報収集・分析機能の強化に向けて、国家情報局の創設などを盛り込んだ政府への提言をとりまとめました。 自民党 小林政調会長 「間違いなく、この大きな政策転換の柱となる一つが、このインテリジェンスの抜本的な強化であります」 自民党のインテリジェンス戦略本部がまとめた政府への提言では、「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にある」としたうえで、「 ...

結局、年金の"一番お得な受給年齢"は何歳か…「66歳でも75歳でもない」元国税専門官が男女別に算出した最適解

PRESIDENT Online 2月26日 16:00

... 金の額が減る」といったリスクは考えられます。 寿命が伸びたことで総額が増える人も 【梅田】年金をもらい始める時期って65歳でしたっけ? これ以上後ろにずれることもあるんですか? 【小林】現実問題、日本政府は急速な少子高齢化に対応するため、公的年金制度の見直しを進めています。今は検討段階なので何とも言えませんが、年金の受給開始年齢が「70歳」に引き延ばされる可能性も十分に考えられます。 【梅田】え、 ...

避難民ら春遠く 混迷のシリア北部

毎日新聞 2月26日 16:00

... 師でしたが、今は無職。支援も年々減り、冬を越す灯油にすら事欠く毎日です」 同年3月、シリア暫定政権は、SDFを統合することで合意したが、その後具体化せず、両者の軍事衝突も起きた。今年に入り、シリア暫定政府軍はラッカなど主要都市に次々と進軍した。1月20日、米シリア担当特使トム・バラック氏は「ISへの対抗勢力としてのSDFの役割は終わった」と表明した。 「宙づり」状態に置かれてきた避難民たちは、辛う ...

マルコス独裁打倒のピープルパワー40年 祝日除外に比市民憤り「父の行い認めぬ大統領」

産経新聞 2月26日 16:00

... 」から40年を迎えた25日、各地で記念行事が開かれた。ただ、現政権はこの日を祝日から除外し、首都マニラで小規模な式典を開催。マルコス一族にとっての負の歴史の忘却を図っているとして、市民から憤る声が上がった。 式典開催も政府高官は出席せず革命記念日の2月25日は毎年、祝日に指定されるのが慣例だったが、2022年発足の現マルコス政権は25年から、事実上の平日である「特別労働日」に指定するようになった。

成田空港の1月旅客便発着、中国便は25年比3割減 全体は同水準

日本経済新聞 2月26日 16:00

成田国際空港会社(NAA)が26日発表した空港の運用状況によると、1月の中国路線の旅客便発着回数は前年同月比30%減の1924回だった。出国旅客数も中国線は37%減の13万人。中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけが影響しているとみられる。 旅客便の発着回数は太平洋線(11%増)や台湾線(12%増)、韓国線(13%増)などが伸び、国際線全体としては前年と同水準だった。藤井直樹社長は「成田は国際. ...

結局、年金の"一番お得な受給年齢"は何歳か…「66歳でも75歳でもない」元国税専門官が男女別に算出した最適解

PRESIDENT Online 2月26日 16:00

... 金の額が減る」といったリスクは考えられます。 寿命が伸びたことで総額が増える人も 【梅田】年金をもらい始める時期って65歳でしたっけ? これ以上後ろにずれることもあるんですか? 【小林】現実問題、日本政府は急速な少子高齢化に対応するため、公的年金制度の見直しを進めています。今は検討段階なので何とも言えませんが、年金の受給開始年齢が「70歳」に引き延ばされる可能性も十分に考えられます。 【梅田】え、 ...

岸田文雄元首相「強い経済を金融で支える」 資産運用立国議連が再始動

日本経済新聞 2月26日 16:00

自民党は26日、党本部で衆院選後初めて資産運用立国議員連盟の総会を開いた。会長を務める岸田文雄元首相は「政府や与党が目指す強い経済を金融面でしっかりと支えるために取り組みを進めていく」とあいさつした。 同議連は岸田氏が2024年に立ち上げ、少額投資非課税制度(NISA)の拡充などを提言してきた。26日の会合で、近年大型になっているM&A(合併・買収)などがテーマとなった。

【全国両会展望】第15次五カ年計画が始動、「安定成長」をいかに実現するかに注目

中国 : 人民網 2月26日 16:00

... 題を解決するとともに、新たな試練にも対処する必要がある。主要な国際機関は、貿易摩擦や地政学的紛争の激化といった要因が、世界経済の活動をさらに妨げる可能性があるとの認識で一致している。 こうした中、中国政府がどのように今年のGDP成長率など発展目標を設定し、一連の力強い政策を打ち出すのかについて、全国両会がより明確なシグナルを発することが期待されている。(編集NA) 「人民網日本語版」2026年2月 ...

働き方改革 求められる多様性『裁量労働制』『テレワーク』メリット・デメリット

テレビ朝日 2月26日 16:00

... や残業より成果、これを評価軸でやっている環境のほうが幸福度が高いし、日本経済のためになっていると思う」としています。 なぜ、今見直しを検討するのでしょうか。 日本は人口減少に直面しています。 経済界や政府は、企業の成長を図るには、1人1人の生産性(働く人が生み出す価値)を高めることがカギとみていて、そのため、働き方の見直しが議題にあがっています。 【ニュースをわかりやすく】TVerにて羽鳥パネル ...

わずかな前進に大きな代償、膨れ上がるロシア軍死傷者

ロイター 2月26日 15:57

... もう一つの戦略的に重要な鉄道の要衝である北東部前線のクピャンスクでは、ウクライナ軍が12月にロシア軍の撃退に成功したと主張した。 ゼレンスキー大統領は、ロシア政府が完全に同市を制圧したと主張した数日後、市の入り口に立つ自身の写真を投稿し、ロシア政府の面目を丸潰れにした。 このクピャンスクでの反転攻勢は、25年を通じて見られた傾向に逆行するものだった。この年、ロシア軍は甚大な犠牲を払いながらも徐々に ...

【速報】高市総理「決して許容できず、極めて遺憾」 中国が日本の20企業・機関を「輸出規制リスト」に追加

TBSテレビ 2月26日 15:57

... 業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるということです。 高市総理 「決して許容できず、極めて遺憾です。そのため、我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めています」 高市総理は26日、参議院・本会議でこのように話したうえで、「措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っている」と説明しました。 また、高 ...

クリントン夫妻 エプスタイン問題で議会証言

中国 : CRI : 中国国際放送局 2月26日 15:57

ビル・クリントン元米大統領は2月27日、夫人のヒラリー・クリントン元米国務長官は2月26日に米ニューヨーク州のチャパクアでエプスタイン問題を調査する下院監視・政府改革委員会の証言聴取に非公開で応じることになりました。 米司法省が公開したエプスタイン元被告の捜査資料には、クリントン元大統領の名前が複数回言及されています。 クリントン夫妻は数カ月にわたり議会の召喚に応じていませんでしたが、今月上旬、下 ...

日経平均株価終値 2日連続の最高値更新 5万8753円(前日比+170円)

テレビ朝日 2月26日 15:55

... が2日連続で取引時間中、終値ともに最高値を更新しました。 26日の日経平均は日本時間の早朝に発表されたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算を好感し、半導体関連銘柄などが広く買われました。 また、政府が25日に提示した日銀の人事案を受けて円安が進んだことも輸出関連株などへの追い風となり、午前中には初めて5万9000円台を付けました。 その後は利益を確定させる売りも広がり、上昇幅は縮小しましたが ...

春節の中国線旅客、4割減

デイリースポーツ 2月26日 15:54

成田国際空港会社(NAA)は26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600人だっ ...

春節の中国線旅客、4割減

中国新聞 2月26日 15:51

... 空港 成田国際空港会社(NAA)は26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600 ...

春節の中国線旅客、4割減 成田空港、渡航自粛影響か

中日新聞 2月26日 15:51

成田国際空港会社(NAA)は26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600人だっ ...

在大阪中国総領事館、日本への渡航自粛再度呼び掛け-事件多発と主張

ブルームバーグ 2月26日 15:51

... う注意喚起した。 昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに日中関係が悪化。中国外務省は日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。これを受け中国の訪日客は減少傾向にある。日本政府観光局(JNTO)が今月18日に発表した1月の訪日外客数によると、中国からの訪日客は前年同月比61%減の38万5300人と大幅に落ち込んだ。 関連記事 大阪は中国人観光客激減も、揺るがぬ高市人気で ...

合同訓練「日本排除」韓国提案に米国反発、日米で実施

DailyNK 2月26日 15:48

... ム・シールド(FS)」や韓米日合同空中訓練を巡り、韓国政府と米国の調整が難航していると報じた。韓国側が訓練規模の大幅縮小や日本を除外した形での実施を逆提案したのに対し、米国は「それなら米日だけで行う」と応じ、三国協力に亀裂が生じているという。 報道によると、韓米両軍は来月9日から19日までFSを実施する計画を25日に共同発表する予定だったが、韓国政府が直前になって機動訓練の縮小を要求。すでに部隊や ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物続落、日銀早期利上げの思惑が重し 長期金利2.15%に上昇

ロイター 2月26日 15:45

... 0億円)、「同5年超10年以下」(同2600億円)、「同10年超25年以下」(同950億円)、物価連動債(同400億円)。需給面からの下支え要因となっている。 現物市場では、新発債利回りは総じて上昇。政府が昨日提示した日銀審議委員の人事案を受けて、「インフレ期待を高める政策と意識されている」(SBI証券の道家氏)との声が聞かれた。 2年債は同3.0bp上昇の1.245%、5年債は同3.5bp上昇の ...

新興国向けプライベートクレジット、過去最高に

ロイター 2月26日 15:41

... VC活動の縮小が響いた。中国への投資額は297億ドルと4年連続で減少し、2021年の水準を75%近く下回った。 シュラピンスキー氏は、中国市場について「ますますローカル化が進んでいる」と指摘。政府による指導、政府系ファンド、国内投資家の存在感が高まっており、半導体やハードウエア、電気自動車(EV)といった国家戦略分野への国内資金の投入が推奨されているとの見方を示した。 The record $22 ...

李強総理が中独経済顧問委員会座談会に出席

中国 : チャイナネット : 中国網 2月26日 15:40

... に、第三国市場を共同で開拓することが可能だ。 (3)投資・事業展開に望ましい環境の整備。中国は高水準の対外開放を揺るぎなく拡大し、ドイツを始めとする外資企業の合理的な要望に積極的に対応していく。ドイツ政府に対し、開放的で公正かつ差別のないビジネス環境を提供し、両国の企業が市場原則に従い協力と競争を展開できるようにすることを希望する。中独の企業家に対しては、両国の経済貿易協力の推進のみならず、双方の ...

李大統領 金正恩氏の韓国批判に「対話のため絶えず努力」

韓国 : 朝鮮日報 2月26日 15:38

... ことについて、「対決と戦争に向けて疾走した過去を必ず清算しなければならない」として、「われわれが追求すべき価値は平和と安定」と述べた。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金氏は第9回朝鮮労働党大会で、韓国政府の対北朝鮮政策について、「表向きに掲げる融和的な態度は欺瞞劇」などと批判した。 李大統領は「南北関係の正常化のためには長年積もった敵対感情をなくさなければならないが、一つの画期的な措置では実現でき ...

「GX戦略地域」選定目指し山口県が「クリーンアンモニア」製造や供給の拠点を作る計画申請書

読売新聞 2月26日 15:38

政府が今夏の選定を目指している「GX(グリーントランスフォーメーション)戦略地域」について、山口県は、二酸化炭素の排出量が従来より少ない「クリーンアンモニア」の製造や供給拠点を作ることなどを盛り込んだ計画申請書を国に提出した。 山口県庁 GX戦略地域は、政府が脱炭素化に向けて産業構造の転換を促すため、新たに創設した制度。地域向けには「コンビナート等再生型」「データセンター集積型」「脱炭素電源活用型 ...

李大統領 金正恩氏の韓国批判に「対話のため絶えず努力」

韓国 : 聯合ニュース 2月26日 15:38

... が追求すべき価値は平和と安定」と述べた。 青瓦台(大統領府)で開かれた首席補佐官会議で発言する李大統領=26日、ソウル(聯合ニュース) 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金氏は第9回朝鮮労働党大会で、韓国政府の対北朝鮮政策について、「表向きに掲げる融和的な態度は欺瞞劇」などと批判した。 李大統領は「南北関係の正常化のためには長年積もった敵対感情をなくさなければならないが、一つの画期的な措置では実現でき ...

韓国、株式・暗号資産インフルエンサーの規制強化へ=報道

あたらしい経済 2月26日 15:36

... ており、当局・与党内では発行を認めるための規制枠組み整備が議論されている。 また、金融当局(FSC)は、一定の要件を満たす法人による暗号資産投資を、自己資本の最大5%を上限に認める指針を検討している。政府・与党はステーブルコイン規制などを含む第2段階のデジタル資産立法を進め、2026年に暗号資産の現物ETF導入を進める方針が報じられている。 参考:報道 画像:PIXTA 関連ニュース 証券等の米自 ...

伊方原発差し止め認めず 具体的危険は「ない」―集団訴訟で判決・山口地裁支部

時事通信 2月26日 15:36

... めを求めた集団訴訟の判決が26日、山口地裁岩国支部であった。小川暁裁判長は「原告らの生命、身体に対する具体的な危険があるとは認められない」と述べ、住民側の請求を棄却した。原告側は控訴を検討している。 政府、伊方原発で原子力総合防災訓練 2万人参加、30日まで 地震の想定や、原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の火山噴火リスクに対する評価などが主な争点だった。 小川裁判長は判決で、原発付近を通 ...

ペルーのバルカサル大統領、閣僚人事を発表

日本貿易振興機構 2月26日 15:35

... 、2026年4月の総選挙が初めての選挙となる。 アンヘロ・アルファロ・エネルギー鉱山相は、アマゾン地域の都市イキトスを拠点としロレート州、サンマルティン州、アマソニアス州などに配電や電力販売などを行う政府系特殊会社エレクトロ・オリエンテ(Electro Oriente)で社長を務めていた。 外務、保健、労働、生産、運輸、住宅の6人は、前政権から留任となった。閣僚人事は次のとおり(敬称略)。 首相: ...

【速報】日経平均株価 終値最高値更新の5万8753円39銭 NY市場で半導体関連中心に主な株価指数が上昇した流れ受け

FNN : フジテレビ 2月26日 15:32

... 中の最高値を更新して、初めて5万9000円台をつけた。 26日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場で半導体関連を中心に主な株価指数が上昇した流れを受け、買い注文が優勢となった。 東京市場は25日、政府が示した日銀の審議委員の人事案をきっかけに、日銀の早期の利上げが遠のいたとの見方が強まったことで、株価の上昇幅が広がったが、その流れが続いた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけま ...

「隠す事でもないので」フォロワー9万人女性実業家 “防衛省からの接触"を暴露でネット騒然…5年前に報じられた“インフルエンサー計画"の気になる「その後」

女性自身 2月26日 15:30

... 《ソース元ちゃんと辿りました?5年前の記事ですよ?》 《5年も前の記事じゃん》 前出の全国紙政治部記者が語る。 「防衛省のインフルエンサー計画に関しては、5年前の時点で『世論を煽る可能性がある』や『政府主導のプロパガンダではないか』と懸念や批判の声が多く上がっていました。 辻氏がなぜこのタイミングで5年前の記事に言及したのか、いつ防衛省からの接触があったのかは不明です。しかし《100人どころの規 ...

日本 安保関連文書改定で無人機への防空能力強化へ 中国のアナリストは警戒示す

AFPBB News 2月26日 15:30

【2月26日 CGTN Japanese】複数の関係者が明らかにしたところによると、日本政府は安保関連3文書の年内改定を予定しており、多数の無人機による攻撃への対処に向けた防空網強化に関する内容を盛り込む方針です。関係省庁間で目下具体的な議論が進められているとのことです。 これについて、中国中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)の軍事アナリスト魏東旭氏は、「自衛隊が想定する作戦の ...

トランプ米政権、ミネソタ州へのメディケイド資金支給を停止 不正が横行と主張

CNN.co.jp 2月26日 15:30

... を怠ったと非難した。その上で、不正使用の阻止に向けた受け入れ可能な計画を州が提出するまで、資金の支給停止は継続されると警告した。 「米国の納税者に対する不正行為を阻止するという義務を州政府が真剣に受け止めるまで、連邦政府からの資金提供を停止する」(バンス氏) 政権によるこの取り締まり措置は、トランプ大統領が一般教書演説で不正行為に対する強硬姿勢を誓った翌日に行われた。トランプ氏は不正行為が複数の州 ...

2025年のGDP成長率は2.6%、個人消費と公共支出が成長牽引するも予測値下回る

日本貿易振興機構 2月26日 15:30

... 需要項目別では、GDP全体の76%超を占める民間最終消費支出が3.6%の成長だった。支出目的別では全ての項目でプラス成長となり、特に、娯楽・文化(9.4%増)、家具・家庭用品(7.7%増)が伸びた。政府最終消費支出も7.1%の伸びを記録した。国内総固定資本形成は1.3%の成長となった。 コロンビア商業連盟(Fenalco)のハイメ・カバル会長は今回の発表を、「非常に悪いニュース」とコメントし、不 ...

2024年の農作業中の死者287人、7年ぶり高水準 熱中症が過去最多に

日本経済新聞 2月26日 15:30

... 方式への転換を呼びかける。 農水省が厚生労働省の24年分の人口動態統計の内容を分析した。 気象庁によると、24年夏(6〜8月)の全国の平均気温は平年より1.76度高かった。統計のある1898年以降で、25年夏のプラス2.36度に次ぐ高水準だった。 【関連記事】小規模農家も労災保険 政府が義務化検討、コメ増産へ労働環境整備 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

英警察、下院議長に謝罪 マンデルソン卿について情報提供したと報道され

BBC 2月26日 15:30

... ズワース警察署に連行された後、翌日未明に保釈された。捜査は継続中。報道によると、保釈条件の一つとしてパスポートを提出したとされる。 警視庁は今月初め、マンデルソン卿が閣僚だった当時、市場に影響を与える政府情報をエプスティーン元被告へ渡したという疑惑について、捜査に着手していた。 BBCの取材から、前駐米大使は自分がどのような犯罪行為にも関与しておらず、金銭的利益を目当てに行動したこともないという姿 ...

外国人違反者の強制退去を規定、新政令を公布

VIETJO 2月26日 15:29

政府はこのほど、外国人の強制退去処分、行政手続きによる一時拘束・連行措置、退去手続き中の管理について規定する政令第59号/2026/ND-CPを公布した。同政令は政令第142号/2021/ND-CPに代わるもので、4月1日に施行される。 同政令は全6章44条で構成され、適用対象、手続き、被処分者の権利・義務、関係機関の責任を定める。 ベトナム領土、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚、または ...

INPEX、インドネシアLNG事業の環境承認を取得

日本経済新聞 2月26日 15:27

INPEXはインドネシアの液化天然ガス(LNG)事業で開発に向けた環境承認を同国政府から取得したと発表した。子会社のINPEXマセラを通じて操業主体(オペレーター)を担う。25年から基本設計作業を進めてきた。 承認を取得したのはインドネシア東部アラフラ海にあるガス田「マセラ鉱区」でのアバディLNGプロジェクト。今回の環境承認はプロジェクトでの掘削作業から、生産・処理施設や液化プラントなどの建設・操 ...

日本郵船/オーストラリア人大学生9人のインターンシップ受け入れ

LNEWS 2月26日 15:25

日本郵船は2月18日、オーストラリア連邦政府外務貿易省の次世代育成支援プログラム「新コロンボ計画」(NCP)を通じて日本に留学中のオーストラリア人大学生に対して実施する「新コロンボ計画三菱グループインターンシッププログラム」で、9人の学生を受け入れた。 <横浜港での記念撮影> NCPは、オーストラリア連邦政府がインド太平洋地域に深い知見を持つ人材の育成を目的に、オーストラリア人大学生によるアジア諸 ...

IMF、ラオスとの2025年第4条協議レポートを発表

日本貿易振興機構 2月26日 15:25

... る。ラオス政府との協議は、2025年11月5~20日に実施された。 (注2)国庫単一勘定(TSA)の導入とは、政府の全てのキャッシュバランスを中央銀行の単一の勘定に集約し、一元管理する仕組み。銀行システム内の過剰な流動性を縮小させるのに役立ったと評価している。ラオス政府の資金は従来、複数の商業銀行の個別口座に分散して保持されていた。 (注3)中央政府の債務(対外公的債務と国内公的債務)と政府保証の ...

メーガン妃とヘンリー王子の中東訪問 王室ファンからは「無駄な運動」など厳しい批判の声

東京スポーツ新聞 2月26日 15:19

... 夫妻を定期的に批判しているロイヤル・ニュース・ネットワークは「インスタグラムの投稿とアズ・エヴァーの拡散以外には何も提供できず、寄付できるお金もなく、地政学的権力もない2人の失業中の成人の妄想を、なぜ政府やNGOが助長するのか、いまだに理解できない」と厳しい声を上げている。 また他のユーザーからも「関係者全員にとって無駄な行為だが、それがハリーとメーガンの人生なのだ」、「ウィリアム王子の歴史的なサ ...

BLACKSWANガビ、韓国-ブラジル国賓夕食会に出席…ルーラ大統領が手の甲にキス

韓国 : エンタメコリア : 朝鮮日報 2月26日 15:19

... た。 BLACKSWANの所属事務所DRミュージックが26日発表したところによると、ガビは23日、李在明(イ・ジェミョン)大統領が青瓦台(韓国大統領府)迎賓館で主催した韓国-ブラジル国賓夕食会で、両国政府関係者や経済界の関係者らと同席したという。 特に、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領が出席者たちとあいさつをしていたとき、ガビの手の甲にキスをし、格別の親近感を示した。 ▲ 写真 ...

米、キューバ関係者のビザ拒否 WBC

時事通信 2月26日 15:18

【ロサンゼルス時事】ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に出場するキューバ代表の関係者が米政府にビザ発給を拒否された。ロイター通信が25日に報じた。対象はキューバ野球・ソフトボール連盟の幹部やコーチら8人。 過去1度準優勝しているキューバは、米自治領プエルトリコで3月6日から1次リーグに臨む。 スポーツ総合 野球 コメントをする 最終更新:2026年02月26日15時18分

不正アクセスで摘発や補導など20歳未満が増加 約7割は中高生

テレ東BIZ 2月26日 15:15

ドイツでもSNS規制強化です。ドイツの最大与党は21日、14歳未満の子供のSNS利用禁止を政府に求める決議を採択しました。プラットフォーム各社に対し、効果的な年齢確認の仕組みを設けるよう義務付けます。SNSを巡っては、オーストラリアやフランス、スペインで子供の利用を規制する動きが広がっています。

3月電気料金、全社値上がり 政府補助縮小で700円超―電力10社

時事通信 2月26日 15:13

電力大手10社は26日、3月使用分(4月請求分)の電気料金を公表した。政府が物価高対策として実施している電気・ガス料金の補助が縮小する影響で全社値上がりする。上げ幅は、各社の標準家庭で前月比700~840円。都市ガス大手4社の料金も上昇する。 政府は1月使用分から電気・ガス料金を補助しているが、3月分は1キロワット時当たり1.5円と、前月から3円減額となる。また、ガス料金の補助額も1立方メートル当 ...

日銀の金融政策、為替誘導を目的としていない=高市首相

ロイター 2月26日 15:13

... n) [東京 26日 ロイター] - 高市早苗首相は26日の参院代表質問て、円安是正のための適切な金融政策の必要性について問われ、日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない、と答えた。同時に「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2%の物価目標の持続的・安定的実現に向け適切な政策運営を期待する」と強調した。 斎藤嘉隆議員(立憲)への答弁。 竹本能文※

神韻公演前に中共が官邸爆破脅迫 豪首相一時避難

中国 : 新唐人電視台 2月26日 15:11

... た。 豪州の神韻公演の主催者である豪州法輪大法学会の会長・趙博士も声明を発表し、「豪州連邦警察が首相の安全を確保するために迅速に行動したことを嬉しく思う。わが国の政府は、中共の外国勢力によるこのような干渉を看過することはないと確信している。政府はさらに調査を進め、同様の事案が再発しないよう対応を取るだろう」と述べました。 声明ではさらに、「私たちは神韻および法輪功に対する中共の越境迫害を強く非難し ...

政府、福島の住宅支援補助を倍増へ 帰還住民の住まい確保、避難地域の人口拡大ねらい

テレビ朝日 2月26日 15:11

... で課題となっている住宅不足の解消に向け、政府は住宅建設費の補助を倍増する方針を固めました。 復興庁は、避難指示などが出された南相馬市や双葉町など福島県内の12市町村を対象に、民間事業者が賃貸住宅を建設する際の補助率を今の20%から40%に引き上げる方針です。 帰還住民の住まいを確保するほか、移住者の定着を後押しする狙いで、新年度予算案に盛り込まれています。 政府は令和8年度からの5年間を「第3期復 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル156円近辺へ下落、イベント一巡で戻り売り

ロイター 2月26日 15:11

... .1860ドル付近。 政府が前日提示した日銀審議委員の人事がリフレ派寄りとの見方が広がり、早期利上げ観測の後退から為替市場では円安が進行。超長期債市場などが不安定化すれば一段の円安リスクも残るが、157円台では介入への警戒感も根強く、上値は重くなりそうだ。ドル157円台は「すぐに介入となる水準ではないだろうが、このところ再び一方的な円安になってきた」(為替ブローカー)として、政府要人からの口先介入 ...

首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」 専門家が指摘する弊害

朝日新聞 2月26日 15:10

... しないと主張している。 「抵触しないにしても、行政のトップである首相が、衆院の議席で3分の2を超える自民の国会議員に対して物品を贈った今回の行為は、三権分立の権力間の緊張関係をゆがめるものだ。首相は、政府予算案を早急に成立させたいとして、異例の速さの審議を国会に求めてもいる。この状況で、自らが代表を務める政党支部を介して国会議員に広く物品をばらまくのは非常に不用意で、政治資金規正法の基本理念に示さ ...

「即時一律15%」と言ったが…トランプ大統領「グローバル関税」めぐり混乱(2)

韓国 : 中央日報 2月26日 15:05

... TRが貿易対象国の差別的・不公正行為に対して事前調査をし、この過程で公聴会など意見聴取および相手国協議過程を経た後、行政府の裁量により報復性関税を課せるようにした。 ◆301条を前面に出して特定国報復の可能性 301条関税は税率の上限がなく事前調査という手続き的な要件さえ満たせば米政府が使える最強の報復手段となる可能性がある。トランプ大統領が前日の国政演説で「(新しい)関税措置はやや複雑だが、以前 ...

利上げペースはデータや金融環境次第、海外情勢にも目配り=高田日銀委員

ロイター 2月26日 15:05

... では、国債買い入れ減額について「市場機能を円滑に保つ観点からも、そのプロセスは慎重かつ時間をかけた対応も必要」などと述べたが、6月の中間評価より前の対応の必要性を指摘したわけではなく「あくまで一般論」と話した。 高市政権とのコミュニケーションについては「政府の政策との意思疎通は非常に重要だ」と語った。政府が25日に衆参両院に提示した審議委員の人事案については、コメントを差し控えるとした。 和田崇彦

氷河期支援策「年度内に」 高市首相、旧姓使用法制化へ意欲―参院代表質問

時事通信 2月26日 15:04

... 首相は就職氷河期世代の支援策に関し「今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめる」と述べた。旧姓の通称使用の法制化について実現に意欲を示した。 氷河期世代、処遇改善へ伴走支援 基本枠組みを決定―政府 首相は氷河期世代について「将来も含め生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にある」と指摘。従来の就労・処遇改善支援に加え、新たな柱として家計改善、資産形成や住宅確保などの高齢期 ...

消費減税など議論 「国民会議」きょう初会合…野党で出席回答はチームみらいのみ 中道と国民は対応を慎重に検討

FNN : フジテレビ 2月26日 15:04

... 行で議論したい。そのためには一定の共通理解を持つ政党間で議論を行う。 国民会議の初会合には、高市首相と関係閣僚、自民党幹部と日本維新の会の藤田共同代表ら、チームみらいの安野党首らが出席する予定です。 政府関係者は中道・国民両党について「今後、途中から参加してくれてもいいというスタンスだ」と話しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報 ...

コラム:FRB批判派ウォーシュ氏が次期議長に、役割縮小と規制緩和を主導へ

ロイター 2月26日 15:04

... 響力の縮小、銀行規制の緩和、危機対応で使われてきたツールの見直しだ。ウォーシュ氏の厳しい批判的な姿勢や主張の揺らぎには注意が必要だが、もし彼が制度を尊重するという以前の立場に忠実であるならば、FRBの政府との向き合い方を健全な方向へと戻すことも可能だ。 ウォーシュ氏はスタンフォード大とハーバード大で法学を学び、06―11年にFRB理事を務めた。理事時代には、深刻な不況で失業率が10%に達した後でさ ...

日立建機、27年にランドクロスへ商号変更、第2の創業へ 世界33万台搭載の「ConSite」を基盤にソリューション拡大

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... が非常に活況であるため、来年度も大きな懸念はないと考えています。 アジアは需要の過半がインドネシアからのものです。林業用機械をはじめ、当社の製品は非常に高い評価を得ています。 また、現在パームオイルを政府が後押ししていることもあり、パームヤシを育てるためのプランテーションを開墾する、あるいは古くなったヤシを除去して新たに植え直すといった場面でも、当社の機械が数多く使用されています。現在のところ、ア ...

総合雑誌の「底力」をみた

産経新聞 2月26日 15:00

... や安全保障政策を考える上では、『Voice』の特集「偽りの平和国家・日本」が参考になる。特に防衛大学校名誉教授、武田康裕の論文「政府は在外邦人を守れるのか」は必読だ。 武田はまず、台湾有事を巡る高市の「存立危機事態」発言は「日米同盟の連携を再確認したにすぎない」とした上で、政府方針を明確にしたことにより、中国の台湾への軍事侵攻を「抑止する効果をもつ」と指摘する。 武田によれば、従来の「曖昧戦略」は ...

TikTokは「プロパガンダの道具?」...売却後も残る「中国の影響」と「アルゴリズム支配」

ニューズウィーク 2月26日 15:00

... タではなく「おすすめ」を決める仕組みだ──> アメリカでのサービス停止という事態は回避できたが、疑念を晴らせたとは言い難い。 中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は依然として、中国政府によるアメリカでのプロパガンダ活動に利用されるのではないかという疑いの目で見られている。 ドナルド・トランプ米大統領は昨年9月、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席と電話で会談し、TikTokの ...

消費税減税など検討の「国民会議」、本体の下に「給付付き税額控除」の実務者会議を設置…有識者会議も

読売新聞 2月26日 15:00

... 本維新の会の藤田文武共同代表、チームみらいの安野党首らが参加する。国民民主党などは依然、態度を保留している。 政府側がまとめた概要案では、会議を「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が共同で開催」すると明記した。 本体会議のほかに、政府と各党の実務者による機動的、集中的な議論を行うために「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を設置する方針 ...

集英社版『学習まんが 世界の伝記NEXT』シリーズ、最新刊はノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイを描く

Billboard JAPAN 2月26日 15:00

... T』より、『ワンガリ・マータイ』が2月26日に刊行された。 本書は、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイの生涯を描いた学習まんが。1940年にケニアで生まれ、幼い頃から成績優秀だったワンガリは、政府の奨学金を得てアメリカに留学。大学院修了後に帰国し、都市開発による森林破壊やそれに伴う人々が飢餓と貧困に苦しむ姿を目の当たりにしたことをきっかけに、植樹活動を開始した。 植樹運動は農村部の女性たち ...

90年前の「二・二六事件」はなぜ起き、なぜ軍国主義はさらに加速したのか

読売新聞 2月26日 15:00

... 守る憲兵隊などには「皇道派将校の決起は近い」とみる向きもあったが、憲兵分隊長は「若い青年将校3、4人で何ができるか。からさわぎをしているだけだ」と意に介さなかった。反乱部隊の動きを甘くみた結果、多くの政府要人を守れなかった陸軍の体制にも大いに問題があった。 政治腐敗の原因は「君側の奸」にありと主張 決起計画のずさんさは、首相官邸や陸軍省、警視庁などを占拠した後にさらに明らかになる。青年将校らは天皇 ...

自動車業界、中国製ソフト排除へ加速

毎日新聞 2月26日 15:00

... ンの詳細な調査と厳しい順守スケジュールが求められる」という。 自動車メーカー各社は3月17日以降、自社製品の中核部品に、中国国内で書かれた、または中国企業によって書かれたコードが含まれていないことを米政府に証明する必要がある。この規則は高度な自動運転用ソフトウエアも対象としており、2029年からはネット接続用のハードウエアにも対象が拡大される。中国企業あるいは中国の影響下にある企業が製造したコネク ...

「国家情報局」創設などが柱…自民「インテリジェンス強化」提言まとめる

日本テレビ 2月26日 14:56

自民党の「インテリジェンス戦略本部」は26日、国の情報収集・分析能力の抜本的強化に向け、国家情報局を創設することなどを柱とした政府への提言をまとめました。 国の情報収集・分析能力の強化は高市政権の目玉政策の1つです。 提言では、厳しく複雑化する安全保障環境の中で「自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」と強調しています。 その上で具体策として、現在の「内閣情報調査室」を格上げする形で「国家情 ...

対日輸出規制の逆効果 日本の脱中国と防衛強化に拍車

中国 : 大紀元 2月26日 14:53

... 果を招く可能性があると指摘している。日本の軍事大国化を後押しし、「脱中国」の動きを加速させる一方、世界全体のサプライチェーンに対する脅威となり、結果的に西側諸国の結束をさらに強めることになるという。 政府 中共のブラックリストに抗議 中共商務省は同日、「日本の再軍事化」を理由に、日本の企業・機関企業を輸出管理リストおよび監視リストに追加した。これにより、中国企業によるレアアースや半導体製造装置など ...