モノと情報の洪水、SNSに「正解」求める消費者たち…メディアと共に変化してきた消費スタイル

読売新聞 4月30日 15:01

岡田実優 [戦後80年 昭和百年]経済<中> 日本経済は戦前から巨大なアメリカと向き合い、影響を受け続けてきた。米国の圧力に翻弄されるのは、トランプ政権が初めてではない。戦後はそれを何度も乗り越え、共栄の道を探ってきた。歴史を顧みつつ、日米貿易そして消費や雇用の現状と未来を問う。 ◇ 「SNSでバズっていた美容パックを買った。良かったのでリピートします」「生まれて初めて雑誌を買った。細かい美容情報 ...

次の教皇の座は誰に!?ローマで枢機卿を直撃…5月7日にコンクラーベ開始 バチカン記者はアジア出身者から選出の可能性も想定

FNN : フジテレビ 4月30日 15:00

約14億人のカトリック信徒を束ねるローマ教皇フランシスコの葬儀が、4月26日、バチカンのサンピエトロ広場で執り行われた。会場にはアメリカのトランプ大統領のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相が参加したほか、ローマ教皇庁によると25万人が広場やその周辺に集まった。 サンピエトロ広場での葬儀には世界中から多くの人が駆けつけた(4月26日) この記事の ...

自動車関税の軽減に関する大統領令にトランプ大統領が署名、関税が完全に免除される「国産品が85%」を満たすのはテスラだけ

GIGAZINE 4月30日 15:00

ドナルド・トランプ大統領が、アメリカで自動車を製造しているメーカーに対して関税を減免・免除する大統領令に署名しました。なお、自動車を構成する部品の85%が国産であれば関税は完全に免除されることになりますが、この条件を満たすのはテスラだけだとのことです。 Addressing Certain Tariffs on Imported Articles ? The White House https:/ ...

トランプ大統領にそっくり、100年前の「アメリカ・ファースト」…その時日本の対応は

読売新聞 4月30日 15:00

... てきた。だが、今年は多くの人が、のんびり昭和レトロ気分を楽しむどころではなさそうだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領が、太平洋に巨大な「関税の壁」をつくり、期限を切って日本にディール(取引)に応じるよう求めているからだ。 赤沢経済再生相(左)とホワイトハウスで会談するトランプ大統領(2025年4月、内閣官房ホームページから) すでに日本から輸出する自動車や鉄鋼には25%、その他の輸 ...

トランプ政権100日間の「株価上昇率1位」はパランティア、54%高

Forbes JAPAN 4月30日 15:00

... の大統領選でトランプへの支持を公には表明しなかったが、1月にトランプの就任を祝う豪華なパーティを主催した。彼はまた、バンス副大統領との10年にわたる関係でも注目されている。かつて、ティールのベンチャーキャピタルで働いた経験を持つバンスは、ティールのことを「良きメンター」と呼んでいる。 さらに、ティールに近しい人物の中には、彼とともにPayPal(ペイパル)を創業したイーロン・マスクや、トランプ政権 ...

多様化する消費のカタチ、「モノ」から「トキ・コト」へ…「持たない」豊かさ選択する人も

読売新聞 4月30日 15:00

[戦後80年 昭和百年]経済<中> 日本経済は戦前から巨大なアメリカと向き合い、影響を受け続けてきた。米国の圧力に翻弄されるのは、トランプ政権が初めてではない。戦後はそれを何度も乗り越え、共栄の道を探ってきた。歴史を顧みつつ、日米貿易そして消費や雇用の現状と未来を問う。 ◇ モノを極力減らして暮らすミニマリストの男性(3月14日、福岡市中央区で)=中山浩次撮影 福岡市内のワンルームマンション。広さ ...

歴史的ゴールドラッシュ、金投資は市場から街中にも

毎日新聞 4月30日 15:00

... オブ・NYC」を訪れる客が増えている。高値に乗じて持っている宝飾品類を売ろうとしている人もいれば、過去数カ月間で価値を失っていない数少ない投資先の一つに資金を投じたいと考えている人もいる。 ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争が世界経済や金融市場にもたらした衝撃波は、金への投資急増を促した。金は市場で最も実績がある資金の逃避先の一つだ。金相場は22日に1オンス=3500ドルを超え、取引時間中の最高 ...

今夜のNEXT 低調なGW国内旅行、日本人は旅離れ?

日本経済新聞 4月30日 15:00

... 背景や旅行市場への影響について考えます。 日経との連動企画「Insight & Views(インサイト・アンド・ビューズ)」では、導入に向けた関連法案が今国会で成立する見通しの「能動的サイバー防御」の必要性について考えます。 【関連記事】 ・GW旅行者数7%減、日並び悪く国内低調 JTB推計・GW国内旅行にトランプ関税の影 航空13社の予約1%減・能動的サイバー防御法案 未知の領域に踏み込む必要性

数年間で2,980億ドルの投資額、メキシコ政府見込み

日本貿易振興機構 4月30日 14:55

... 水、環境、エネルギー、経済、道路の面で課題を抱えていることがわかった。エブラル経済相は政府として「他の案件と同じペースで(投資計画を)進められるよう、課題への対応をしている」と付け加えた。 ドナルド・トランプ大統領の就任にともなう米国の動向により、メキシコでの事業撤退や、計画中のプロジェクトの中止といった企業の動きを報じるメディアもある中で、エブラル経済相は「中止を発表したプロジェクトは1件もない ...

米シンクタンク、米中通商関係を展望、中国に過剰生産能力への対応求める可能性など指摘

日本貿易振興機構 4月30日 14:55

... タンクは相次いで、米中通商関係を展望する解説記事を発表しているほか、イベントなどを実施している。 ブルッキングス研究所の上席研究員ライアン・ハース氏は4月25日付「タイム」誌電子版の記事で、ドナルド・トランプ大統領やスコット・ベッセント財務長官の最近の発言内容から、緊張緩和の可能性を指摘した。一方で、米国は2026年に中間選挙を控えるのに対し、中国指導部の政治体制は堅固などとして、「北京は時間が味 ...

メキシコ、3.9万人の送還受け入れ トランプ政権発足後に総数減少

ロイター 4月30日 14:54

... 、1月のトランプ政権発足以降、米国から強制送還された移民約3万9000人を受け入れ、このうち3万3000人がメキシコ人だったと明らかにした。メキシコは「人道的理由」で強制送還された外国人を受け入れると決定したものの、トランプ政権発足後に送還されたのは数千人にとどまっていると定例記者会見で指摘。「米政府は事実上全ての国と協定を結んでおり、他国からの入国者はますます少なくなっている」と述べた。トランプ ...

焦点:国内生保、25年度の円債投資は入れ替え中心 超長期国債の妙味指摘も

ロイター 4月30日 14:53

... は「足もとの金利は水準的には魅力的で、4月前半だけで言うと多めに買っている」(都築彰執行役員・財務企画部長)と明らかにしている。また明治安田生命も北村乾一郎執行役員・運用企画部長が「例えば4月9日に(トランプ米政権の関税政策を巡る混乱から)金利マーケットが壊れた時にはそれなりに入っていけた。我々は流動性を供給できる長期の投資家として、そういう時に最後の買い手として頑張って入りたい」と述べるなど、残 ...

トランプ米大統領、就任100日 移民政策や関税の「成功」を演説で強調

BBC 4月30日 14:52

... た昨年度よりペースは遅い。 経済は、トランプ氏が世界的な貿易戦争を仕掛けていることから、政権にとって弱点となる可能性がある。 トランプ氏はこの日の演説で、卵の価格が87%下落したと主張したが、これは最新の政府発表と矛盾している。 また、ギャラップの世論調査によると、トランプ氏の就任100日後の支持率は44%だった。第2次世界大戦後の大統領で、この期間に支持率が50%を下回ったのはトランプ氏だけだ。

欧州企業の第1四半期、1.7%減益見込み 貿易摩擦緩和期待で改善

ロイター 4月30日 14:51

4月29日、米国と中国など主要貿易相手国の摩擦緩和に対する楽観的な見方を背景に、欧州企業の利益見通しが改善したことがアナリスト予想で分かった。相互関税を発表するトランプ米大統領、ホワイトハウスで2日撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[29日 ロイター] - 米国と中国など主要貿易相手国の摩擦緩和に対する楽観的な見方を背景に、欧州企業の利益見通しが改善したことが29日のアナリス ...

「朝ロ密着」金正恩委員長、ロシア戦勝節には出席せず…「崔竜海氏を代表として派遣」

韓国 : 中央日報 4月30日 14:50

... 待遇を受けること自体を「最高尊厳」金正恩委員長が避けるためとみられる。実際、ロシア側は「最高位級接触」などに言及しながら雰囲気を形成してきたが、北朝鮮メディアなどの反応は全くなかった。 金正恩委員長がトランプ米大統領の対中国関税戦争、12・3戒厳と尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領罷免および6・3早期大統領選挙と続く韓米関連の情勢も考慮した可能性がある。 実際、別の情報筋は「金正恩委員長が先月21日 ...

「政策の善し悪しなら0点」トランプ大統領就任100日…支持率は1期目を下回る「世界からの信頼がなくなってしまった」専門家も厳しい評価

FNN : フジテレビ 4月30日 14:50

... 多分、トランプ氏にとって一番成功したのは不法移民の入国の数ですね。選挙の時にはこれが非常に大きい、選挙に勝利した理由でもありますから、トランプ氏の強みなんです。 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、この100日間、次第に下がる傾向が続いているというトランプ大統領の支持率。 ワシントン・ポストの世論調査では、トランプ大統領の就任後100日の支持率は39%と、1期目のトラ ...

中国の製造業景況感、3カ月ぶり「不況」に トランプ関税で前月比1・5ポイント低下

産経新聞 4月30日 14:49

... は30日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が4月は49・0だったと発表した。3月から1・5ポイント低下し、好不況を判断する節目である「50」を3カ月ぶりに下回った。 中国は、4月に入ってからトランプ米政権との間で互いに100%を上回る追加関税をかけ合う激しい報復合戦に突入している。それを受けて生産と受注が悪化し、中国の企業心理が一気に冷え込んだもようだ。統計局は「外部環境の急激な変化とい ...

トランプ関税上乗せ前に駆け込み購入 アメリカ人観光客「日本にいる間に買わなきゃ」

テレビ朝日 4月30日 14:48

... からの観光客 「これは抹茶のチョコレート菓子。友達の娘が大好きでね」 次のページは ■「トランプ関税」懸念の声 ■「トランプ関税」懸念の声 「トランプ関税」への懸念 今、アメリカ人観光客の間には、ある“意識の変化"が起きていた。 コロラド州からの観光客 「関税でアメリカ人の払う値段が高くなる」 聞こえてきたのは「トランプ関税」への懸念。男性が購入していたのは…。 コロラド州からの観光客 「レコード ...

石破首相 フィリピンで日本企業幹部と関税措置めぐり意見交換

NHK 4月30日 14:39

... 策に万全を期す考えを示しました。 石破総理大臣は30日午前、マニラ市内のホテルで精密機器や電子部品のメーカーなど、現地に進出する日本企業の幹部とアメリカ トランプ政権の関税措置による影響などをめぐって意見を交わしました。 この中で石破総理大臣は「『トランプ関税』が世界を揺るがしている。事情は各国により異なるが、米中の関税措置の応酬のようなことになると、それがまた各企業にいろいろな影響を及ぼすことに ...

中国、対トランプ関税で各国に共闘呼びかけ−貿易戦争巡り米国を非難

ブルームバーグ 4月30日 14:38

... 合(EU)など米国の同盟側は、安全保障面で米国に依存し、経済的にトランプ政権に譲歩する動機を持つが、中国はより対等な立場で関税戦争に臨んでいる。中国は第1次トランプ政権時の貿易戦争以来、対米輸出への依存を減らすよう取り組んできた。 貿易関係の現状について話すトランプ氏Source: Bloomberg 中国の習近平国家主席は関税を巡るトランプ氏との電話会談を拒んでおり、中国は一方的な関税措置の撤回 ...

BRICS外相会合、共同声明に至らず−保護貿易主義には懸念表明

ブルームバーグ 4月30日 14:35

... 致し、議長声明によれば、「相互関税の無差別な引き上げ」など、「不当かつ一方的な保護主義的措置の台頭について重大な懸念を表明した」。トランプ大統領の2期目就任後初めての開催となった今回のBRICS会合は、米国やトランプ政権の名指しは避けた。 関連記事 中国の王毅外相、各国にトランプ関税への抵抗呼び掛け 原題:BRICS Rift Emerges in Rio as New Members Balk ...

ハーバード大、抗議デモ契機にユダヤ系とイスラム系双方の学生に孤立感

ロイター 4月30日 14:35

... イスラエルの軍事行動に対する抗議デモが昨年活発化したことを経て、ユダヤ人学生とイスラム系の学生の双方ともに孤立や、身の危険を感じるようになっている実態が29日の報告書で明らかになった。 この報告書は、トランプ大統領就任の1年前に大学が反ユダヤ主義と反イスラム・アラブ・パレスチナ主義に対応するために立ち上げた2つの作業部会が共同で発表。学生や教授陣、職員らを対象にオンライン形式で昨年調査し、2295 ...

UBS、1−3月利益予想上回る−トレーディング収入32%増

ブルームバーグ 4月30日 14:35

... と、純利益は17億ドル(約2400億円)となり、前年同期比でわずかに減少したものの市場予想の13億5000万ドルを大きく上回った。株式と通貨の取引がけん引しトレーディング収入が32%増えた。 同行は、トランプ米政権の政策不透明が長期化すれば、M&A(企業の合併・買収)や資金調達に関連の助言・仲介業務からの手数料収入が落ち込むリスクがあると警戒感も示した。 発表資料で「今後の経済の進路は極めて不確実 ...

Rtiと東呉大学がフォーラム開催 トランプ就任100日「新たな世界秩序は築かれたか?」

台湾 : RTI : 台湾国際放送 4月30日 14:31

... 東呉大学商学院(商学部)は29日、「アメリカのトランプ大統領就任100日――新たな世界秩序は築かれたか?」と題したフォーラムを共催しました。(写真:Rti) 台湾国際放送の運営母体である、中央放送局(Rti)と私立東呉大学商学院(商学部)は29日、「アメリカのトランプ大統領就任100日――新たな世界秩序は築かれたか?」と題したフォーラムを共催し、二期目のトランプ政権発足後100日間における政治・経 ...

英BPの1〜3月70%減益 需要縮小でガス事業が低迷

日本経済新聞 4月30日 14:30

【ロンドン=湯前宗太郎】英BPが29日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期と比べ70%減の6億8700万ドル(約980億円)だった。米トランプ政権の動向で景気減速懸念が広がる中、ガス事業の収益が低迷した。原油価格の下落も重なり、石油関連事業の収益も悪化したことで大幅な減益となった。 売上高は4%減の469億ドルだった。世界的に景気減速懸念が広がる中、エネルギー需要は低迷している。. ...

4月米消費者信頼感、見通し14年ぶり低水準 関税懸念で

日本経済新聞 4月30日 14:30

... する悲観論が広がっている様子を反映した」と指摘した。消費者からは、特に関税政策の影響を懸念する声が多くあがったという。 インフレ再加速への懸念も高まっている。1年先の平均予想インフレ率は7.0%と前月から1.0ポイント上昇し、22年11月以来の高水準となった。 【関連記事】 ・NY株ハイライト 米政権、お門違いのアマゾン批判 戻り相場は継続・米景気後退の危うい打算 トランプ氏が操る「フェイク経済」

英HSBC32%減益、1〜3月 関税懸念で引当金増加

日本経済新聞 4月30日 14:30

... ングスが29日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比32%減の69億3200万ドル(約9840億円)だった。前年同期に計上したカナダでの事業売却に伴う利益がなくなったことが大きい。 米トランプ政権の経済政策などを巡っては「地政学的緊張と関税引き上げが、不確実性の高まりと経済見通しの悪化を招いている」として、引当金を6億7400万ドルから8億7600万ドルに30%増やした。 純手数料 ...

トランプ100日、巨大テックとの溝埋まらず

日本経済新聞 4月30日 14:30

トランプ米政権の発足から100日目、29日のダウ工業株30種平均は前日比300ドル(0.7%)高い4万0527ドルで引け、約9カ月ぶりとなる6日続伸となった。政権による自動車・部品関税の負担軽減措置の発表や、ラトニック商務長官が米CNBCで語った貿易交渉の進展などが買い材料になった。 政権序盤100日間の「ハネムーン期間」では6.8%安となった。ニクソン大統領の辞任に伴い1974年に発足したフォ. ...

ヒルトン、25年利益予想1億ドル引き下げ 「旅行需要減」

日本経済新聞 4月30日 14:30

... ューヨーク=弓真名】米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドは29日、2025年12月期の純利益見通しが17億700万〜17億4900万ドル(約2400億〜2500億円)になるとして、従来の18億2900万〜18億5800万ドルから1億ドル程度引き下げた。トランプ政権の関税による景気不安から、レジャーを目的とした旅行需要が想定を下回っているという。 販売可能な1部屋あたりの売上高を示す「RevP...

鉱工業生産指数、3月1.1%低下 2カ月ぶりマイナス

日本経済新聞 4月30日 14:30

... 輸出が伸びた。 主要産業の生産計画から算出する生産予測指数は4月に前月比で1.3%の上昇を見込む。企業の予測値は上振れしやすく、これまでの傾向を踏まえた経産省による補正値はマイナス2.5%となった。 トランプ米政権による関税の影響について経産省の担当者は「幅広い業種から懸念の声が上がっているが、生産に直接的な影響が出ているという話は聞いていない」と述べた。 1〜3月期の生産指数は101.1となり、 ...

EU、米研究者の欧州移住支援へ トランプ政権下での流出に好機

日本経済新聞 4月30日 14:30

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は29日、トランプ米政権下で米国を離れようとする研究者を念頭に、欧州への移住を支援する政策を検討すると表明した。EU域内に呼び込み、技術革新の好機としたい考えを示した。 EUの立法機関、欧州議会の最大政党である欧州人民党(EPP)の会合で演説した。「私たちの大学での議論は歓迎され、科学と研究の自由は尊重される。卓越性と技術革新. ...

トランプ氏、関税打撃のミシガンで100日演説 中間選挙にらむ

日本経済新聞 4月30日 14:30

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は29日、中西部ミシガン州で節目となる就任100日目の演説に臨んだ。自動車産業が集まるミシガンは関税の影響を最も受けた州のひとつとされ、2026年11月の中間選挙をにらみ重要州に寄り添う姿勢を示す狙いがある。 トランプ氏は29日、ミシガン州デトロイト郊外のウォーレンで演説し「我々の関税政策で世界中から企業が集まっている。政治家は何十年もデトロイトを破壊して. ...

米国造船・海運業、復活なるか

日本経済新聞 4月30日 14:30

第2次トランプ米政権が発足し、100日目を迎えた。次々とめまぐるしく打ち出される政策を間近で見ていると、はるかに長い月日が流れているかのような錯覚に陥る。日米2国間交渉も始まり、ついつい関税に目が行きがちだが、先日発令した米国の造船・海運業の再生を目指す大統領令が引っ掛かっている。 1970年代までの米国は一定の商船建造能力を維持していたが、今はないに等しい。熟練工や部材の不足により海軍の水上艦. ...

Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力

日本経済新聞 4月30日 14:30

... リコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引(EC)サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「(政権に)敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。 アマゾンは20ドル(約2800円)以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、...

円相場、年末に1ドル130〜135円 きらぼし銀行の紀本晋二氏

日本経済新聞 4月30日 14:30

トランプ米政権が29日、発足から100日を迎えた。外国為替市場での円高・ドル安は一服しているが、先行き不透明感はなお残る。きらぼし銀行の紀本晋二チーフマーケットアドバイザーに円相場の見通しを聞いた。 ◇ 2025年末に円相場は1ドル=130〜135円程度に上昇するとみている。為替の最大の決定要因は日米の金利差だ。米連邦準備理事会(FRB)は25年後半以降、利下げを続けるだろう。日銀は7月に利上げ. ...

トランプ関税とオレン・キャス 「真正の保守派」であるならば知性...

西日本新聞 4月30日 14:30

トランプ政権の特質を読み解こうとする際、どうしても混乱してしまうのが、ヴィジョンのちぐはぐさについてである。 政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスクを見ていると...

米スタバ1〜3月は5割減益 関税懸念で客足減、回復遠く

日本経済新聞 4月30日 14:30

... ューヨーク=朝田賢治】米コーヒーチェーン大手スターバックスが29日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比50%減の3億8420万ドル(約540億円)だった。5四半期連続で最終減益だった。米中両市場の消費鈍化による業績不振からの回復を目指しているが、トランプ政権の関税政策で消費者心理の悪化が進み、経営改革に逆風が強まっている。 売上高は87億6160万ドルで、前年同期比2.3%...

東証寄り付き 日経平均は続伸 米株高支え ソニーGが大幅高

日本経済新聞 4月30日 14:30

... 株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前営業日に比べ20円ほど高い3万5800円台後半で推移している。トランプ米政権と貿易相手国との関税交渉の進展期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのを支えに買いが入っているが、180円ほど上昇して前営業日に続いて3万6000円に乗せた後は上げ幅を縮小している。 トランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を29日に発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生 ...

米UPSが2万人削減 トランプ関税で物流需要縮小に備え

日本経済新聞 4月30日 14:30

【ニューヨーク=朝田賢治】米物流大手UPSは29日、トランプ政権の関税政策による物流需要の縮小に備えるため、2025年中に従業員を2万人削減すると発表した。インフレ懸念で消費者心理が悪化し、取扱量の約1割を占める最大顧客のアマゾン・ドット・コムの宅配需要が減少するとみてコスト削減を急ぐ。関税の影響が米国内の雇用にも広がり始めた。 同社は世界で約50万人の従業員がおり、削減人員は全体の約4%にあた. ...

国内株式型の資金流入 首位はTOPIX型

日本経済新聞 4月30日 14:30

市場はトランプ米大統領の関税政策や発言などに振り回されているが、投資信託への流入は続いている。新NISA(少額投資非課税制度)による長期・積み立て・分散の意識が浸透していることも背景にある。国内株式型投信への資金流入額について、2025年3月末時点で過去1年間の上位10社を調べた。 三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)」がトップの流入額だ。東証株. ...

トランプ氏、カナダのカーニー首相に祝意 早期会談で合意

日本経済新聞 4月30日 14:30

... ューヨーク=三島大地】カナダ首相府は29日、カーニー首相とトランプ米大統領が電話協議したと発表した。28日投開票の総選挙で与党・自由党が勝利したことを受け、トランプ氏が同党を率いるカーニー氏に祝意を伝えた。両氏は早期に対面で会談することでも合意した。 電話協議では、カナダと米国は主権国家として相互利益に基づいて協力することの重要性を確認した。トランプ氏はカナダを「51番目の州」と呼び、併合も...

トランプ米大統領、労働者不足解消のため、支援プログラム見直しを指示する大統領令発表

日本貿易振興機構 4月30日 14:30

... 実習する計画を大統領補佐官(国内政策担当)とOMB局長に、発令日から120日以内に提出するよう指示している。 トランプ政権は製造業の米国回帰を主要な政策目標の1つに掲げている。首都ワシントンの政策動向などに詳しい専門家によると、同政権は規制緩和、世界一律の10%のベースライン関税(注2)、トランプ減税の延長の3本柱で、米国内への製造業回帰を目指しているという。他方で、労働統計局(BLS)は、今後1 ...

経済変動に対応 卓・行政院長:政府系ファンド創設へ本格検討を

台湾 : RTI : 台湾国際放送 4月30日 14:30

... 発展や資源の分配などを担う行政機関である国家発展委員会(国発会)、中央銀行および財政部に対し、合同で専門プロジェクトを立ち上げ、検討を開始するよう指示したことを明らかにしました。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した新たな相互関税政策は、世界の経済・貿易市場に大きな影響を及ぼしています。これを受けて、立法院では最大野党国民党の李彦秀・立法委員が質問に立ち、世界90カ国以上が「主権財富基金」 ...

トランプ政権、自動車関税に負担軽減措置 米生産車部品で一部免除

日本経済新聞 4月30日 14:30

... ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は29日、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を導入する。2年間限定の措置として、期間内に自動車生産の供給網を米国内に移管させることを狙う。 メーカーごとに「免税枠」 輸入部品の負担軽減トランプ米大統領が29日、軽減措置の導入を指示する文書に署名した。トランプ氏は短期...

アジア通貨動向(30日)=中銀金利発表控えタイバーツ横ばい、月足では台湾ドルなど上昇

ロイター 4月30日 14:22

... 関税の90日間停止を受けた上昇をけん引している。台湾ドルは今月に入ってから3.4%上昇し、昨年11月以来最も良好なパフォーマンスを示している。DBSのシニアFXストラテジスト、フィリップ・ウィー氏は「トランプ米大統領が相互関税の90日間停止を発表し、通商交渉を可能にしたことで、輸出主導型経済の通貨である台湾ドル、ウォン、シンガポールドルが最も好調だ」と述べた。ウォンとシンガポールドルはそれぞれ月間 ...

拉致被害者家族ら、米国務副長官と面会 解決に向け日米連携強化訴え

日本テレビ 4月30日 14:19

... ていない拉致被害者の親世代が89歳の横田早紀江さんのみになっていることをあげ、「きょう元気でもあした元気じゃないかもしれない。本当に時間がない」などと、解決に向けた日米の連携を訴えたということです。 トランプ大統領は第一次政権時に北朝鮮の金正恩総書記と会談し、拉致問題を提起していますが、家族らは「今後、米朝首脳会談が行われた場合には、必ず拉致問題の解決を提起してほしい」と伝えたとしています。 日本 ...

トランプ氏、「米史上最高の100日」自賛 移民送還手応えも支持低下―高関税政策は譲らず

時事通信 4月30日 14:16

【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、2期目就任から100日の節目を迎えた。中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上最も成功した100日間のスタートだ」と成果をアピール。ただ、高関税政策が米経済に与える影響や、強引な移民送還などへの懸念が高まり、各種世論調査では軒並み支持率が低下している。 第2次政権「最も成功した100日」 経済、移民送還の成果誇示―トランプ氏演説 トランプ氏は同日放映 ...

NPT再検討会議に向けた準備委員会 米ロ中が互いをけん制

NHK 4月30日 14:10

... るニューヨークの国連本部では29日、世界の核兵器の9割以上を保有するアメリカとロシア、そして中国の3か国が意見を述べました。 このうちアメリカの代表は「核戦争と核拡散のリスクはここ数年高まっているが、トランプ大統領はリスクを回避する重要性に繰り返し言及してきた」と強調しました。 そのうえで中国に対しては「急速かつ不透明な方法で核兵器の保有量を拡大し、世界の平和と安定を脅かしている」としたほか、ロシ ...

東証14時 日経平均は100円高 東エレクは決算控え軟調

日本経済新聞 4月30日 14:10

... 0日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比100円ほど高い3万5900円台前半で推移している。ソニーGが上げ幅を広げて堅調に推移しているのが相場を支えている。半面、日本時間5月1日に控えるトランプ米政権の関税措置を巡る日米協議や、今後も発表が相次ぐ国内主要企業の3月期決算を見極めたいとする市場参加者が多い。日経平均の寄与度が高い銘柄では東エレクがきょう大引け後に決算発表を控え、軟調な推 ...

トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲

CNN.co.jp 4月30日 14:02

トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲 2025.04.30 Wed posted at 14:02 JST Tweet 米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域=1月19日撮影/Brandon Bell/Getty Images (CNN) トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。 ...

NZ企業信頼感、4月は低下 関税懸念背景=ANZ

ロイター 4月30日 14:02

... 025年 ロイター/Steven Saphore)[シドニー 30日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が30日発表した4月のニュージーランド(NZ)企業信頼感は低下した。トランプ米大統領の関税計画が経済成長に影響するとの懸念から、大半の先行指標が低迷した。今後1年で景気が改善すると回答した企業は差し引き49.3%で、前月の57.5%から低下した。今後1年の自社事業の成 ...

米移民税関捜査局、トランプ大統領就任から100日で6万5,000人以上の外国人を強制送還と発表

日本貿易振興機構 4月30日 14:00

... 日)。 大統領選挙前の世論調査では、トランプ氏が掲げていた各政策の中で、「不法移民の抑制」が達成を期待する項目として68%と最も高かった(2025年1月8日記事参照)。一方、経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブの世論調査(注)によると、3月の調査では、トランプ氏の移民政策に対する支持率は53%だったが、4月には45%に低下した。 また、最近の別の世論調査では、トランプ氏の支持率は低下傾向にある ...

クリスマスにおもちゃ不足の恐れ/LA港の貨物量、対中関税で35%急減へ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 4月30日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ大統領の顧問、中間選挙で民主党勝利なら弾劾リスク 米アクシオスは29日、トランプ大統領の顧問が、来年の中間選挙で民主党が下院で過半数を獲得した場合に、大統領が再び弾劾される可能性を真剣に検討していると報じた。トランプ氏のチームは、弾劾手続きがホワイトハウスにどれほど重荷を負わせ、大統領の政策を停滞させるかを痛感しているとしている。 (https://w ...

トランプ氏、逆風の中で「外」へ−経済不安と関税批判で支持率低下

ブルームバーグ 4月30日 13:59

世論調査でトランプ氏支持する回答は39%、2月の45%から低下 消費者信頼感低下の中、有権者との接触通じ支持回復と政策発信図る トランプ米大統領は就任後100日を迎える中で、自身の政策アジェンダを訴えるために各地を訪問する動きを強めている。有権者からの支持率低下と、外国指導者や投資家が抱く経済政策への懸念が背景にある。 トランプ氏は29日、デトロイト郊外を訪れ2期目の実績をアピールする演説を行った ...

フィリピン訪問中の石破茂首相、トランプ関税の影響…

日刊スポーツ 4月30日 13:59

... リピン・マニラで、日系企業の関係者らと懇談する石破首相(共同) フィリピンを訪問中の石破茂首相は30日、首都マニラのホテルで、現地に進出している日系企業の関係者と懇談し、トランプ米政権による関税措置の影響や懸念を聞き取った。首相は「トランプ関税が世界中を揺るがしている。各企業にいろいろな影響を及ぼすだろう」と述べた。首相は同日午後、政府専用機でマニラ国際空港を出発し、夜に羽田空港に帰国する予定。 ...

トランプ・メディア、自社サービスに仮想通貨導入を検討 ユーティリティトークンとデジタルウォレットで報酬制度構築へ

コインテレグラフ 4月30日 13:55

... 反への懸念がさらに高まる可能性 このユーティリティトークンの導入は、トランプ氏の仮想通貨関連事業が大統領の職務と利害衝突を引き起こす可能性への懸念を一層高めると指摘されている。 トランプ氏は昨年12月、トランプ・メディアの保有株式59%を信託に移転しているが、政治的影響力と企業利益の関係性は依然として監視の対象となっている。 また、トランプ氏は仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナ ...

トランプ氏次男、大統領の湾岸諸国訪問で経済代表団入りせず

ロイター 4月30日 13:54

... )[ドバイ 29日 ロイター] - トランプ米大統領の次男、エリック氏は29日にロイターのインタビューに応じ、トランプ氏が予定しているペルシャ湾岸諸国訪問に随行する経済代表団には加わらないと明言した。 「私は代表団の一員にはならず、完全に距離を置き続ける。政治や政策とは全く関わりたくない」と語った。 トランプ氏のファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」は、トランプ氏の大統領就任に先立ち、同氏 ...

米英軍、イエメンで合同軍事作戦 フーシ派のドローン製造施設標的

ロイター 4月30日 13:53

... 特定し、標的にした。紅海やアデン湾での船舶攻撃に使われるタイプの無人機(ドローン)が製造されていたという。犠牲者などの詳細は明らかにしていない。民間人が少ないとみられる夜間に攻撃を実施したとしている。トランプ米大統領は先月、フーシ派が航行の自由に対する脅威でなくなるまで攻撃を続けると表明した。 もっと見る フーシ派系のアル・マシラテレビは28日、米軍による北部サアダへの攻撃で移民収容施設が被害を受 ...

【日本市況】株式が続伸、米自動車関税の負担軽減を好感−円は下落

ブルームバーグ 4月30日 13:53

30日の日本市場では東証株価指数(TOPIX)が6営業日続伸。トランプ米大統領が自動車業界への関税負担を軽減する大統領令に署名し、買い安心感が広がった。円は1ドル=142円台後半に下落、債券は先物が小幅に上昇した。 トランプ大統領は29日、大統領令で「同一品目に対して複数の関税が適用される場合、関税の累積的な影響(すなわち重複)を避けるべきだと判断した」と説明した。別の布告によると、5月3日から賦 ...

トランプ氏「信頼しない」89%、ウクライナ世論調査…和平交渉「ロシア寄り」で不信感

読売新聞 4月30日 13:47

... タンク「新欧州センター」が29日に公表した世論調査で、米国のトランプ大統領を「信頼しない」と答えた人が89%に上った。5か月前の調査から倍増しており、ロシアによる侵略を巡る和平交渉で、ロシア寄りの姿勢をとるトランプ氏への不信感が鮮明になった。 バチカンで、教皇フランシスコの葬儀出席に際し会談するウクライナのゼレンスキー大統領(右)と米国のトランプ大統領(26日)=AP 調査はウクライナで1000人 ...

日本の関税特使、米国との第2回協議に出発

サウジアラビア : アラブニュース 4月30日 13:46

... るため、「政治的に難しい」可能性があると語った。 トランプ大統領は、アメリカの輸出競争力を高めるために円高を望んでいると繰り返し述べているが、赤澤氏は最初の会談では日本の通貨については議論されなかったと述べた。 しかし、「そこから多くを読み取ることはできない。特に為替市場では、大きなサプライズを起こすと事態が大きくなるからだ」と山口氏は語った。 円はトランプ大統領の関税が発表されて以来、大きく上昇 ...

中国「民間経済促進法」が成立、5月20日施行 関税報復合戦に直面の経済を下支えへ

産経新聞 4月30日 13:46

... 代表大会(全人代)常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。 昨年12月の初審議から約4カ月での成立となった。中国は、トランプ米政権との間で互いに100%を上回る追加関税をかけ合う激しい報復合戦に突入する中、民間企業を活用することで経済を下支えしようと対策を急いでいる。 中国国営新華社通信が伝えた。同法は全9章78条 ...

2024年度の鉱工業生産は前年度より1・6%低下 車認証不正問題が響く

産経新聞 4月30日 13:34

... カ月ぶりに低下した。基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた。 3月を業種別にみると、全15業種のうち、自動車や電気・情報通信機械の10業種が低下した。自動車は海外向けの生産が減った。経産省によると、トランプ米政権による関税政策の影響ではないという。企業への聞き取りでも「今のところ出荷や生産に直接の影響はない」との声が多かった。 一方、生産用機械や輸送機械(自動車を除く)など5業種は上昇。中国や台 ...

BRICS議長、トランプ関税に「懸念」 共同声明は不採択―外相会議

時事通信 4月30日 13:31

... ・リオデジャネイロで開かれた新興国グループ「BRICS」外相会議は最終日の29日、トランプ米大統領の高関税政策を念頭に貿易保護主義によって「世界経済の不確実性が高まる」との懸念を示した議長声明を発表して閉幕した。グローバルサウス(新興・途上国)を代表する形で「多国間主義」を訴えるBRICSとして、「米国第一」を掲げるトランプ氏の政策を容認しない姿勢を打ち出した。 ただ、当初目指していた共同声明は、 ...

米政権 名門大への圧力強化「頭脳の流出」現実に

Abema TIMES 4月30日 13:28

... では、トランプ政権による資金削減や圧力を理由に75%が「アメリカを離れることを検討している」と回答しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿 ABEMAでみる 【映像】“キャラクターが似ている"? 肩を並べる米印首相 ABEMAでみる 【映像】「大統領令の連発」は世界をダマすため? ABEMAでみる 【映像】銃撃時、真っ先にトラン ...

上海外為市場=小安い、4月月間は小幅安 製造業PMIが節目割れ

ロイター 4月30日 13:27

... 相場は、対ドルで小幅安で推移している。トランプ米大統領による関税引き上げが経済全体に打撃となる兆候が出始めており、4月は月間で下落する見通し。中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月ぶりに下回った。 もっと見る コメルツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、トミー・ウー氏は「トランプ大統領の関税により、人民元は今 ...

石破総理大臣 トランプ関税めぐり在フィリピン日本企業と会談

Abema TIMES 4月30日 13:25

【映像】石破総理「いろんな影響を及ぼすだろう」 この記事の写真をみる(2枚) フィリピンを訪問している石破総理大臣は現地の日本企業と会談し、トランプ関税の影響を聞き取り支援していくことを強調しました。 【映像】石破総理「いろんな影響を及ぼすだろう」 石破総理は、半導体などを製造しアメリカや中国に輸出している企業などから影響を聞き取りました。 このあと、フィリピンの沿岸警備隊を視察します。(ANNニ ...

アジアのヘッジファンド、先週は日本・インド株に買い=モルガンS

ロイター 4月30日 13:20

... アのヘッジファンドは先週、日本株とインド株に買いを入れた。今月初旬はトランプ米大統領の相互関税発表を受けて急ピッチで投資を減らしていた。都内で24日撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[香港 30日 ロイター] - モルガン・スタンレーによると、アジアのヘッジファンドは先週、日本株とインド株に買いを入れた。今月初旬はトランプ米大統領の相互関税発表を受けて急ピッチで投資を減らしていた。 ...

日本・フィリピン安保強化 準同盟国「黄金時代迎えた」 中国の海洋進出に対抗

Abema TIMES 4月30日 13:17

... まいりたい」 中国はトランプ関税をきっかけに、東南アジア諸国を取り込もうとする動きを強めています。 拡大する 習近平国家主席は、今月14日からベトナム、マレーシア、カンボジアを相次いで訪問。アメリカの相互関税を「一方的ないじめ」と非難し、ともにトランプ政権に対抗するよう呼び掛けています。日本の武藤容治経産大臣や江藤拓農水大臣はゴールデンウィーク中にタイやインドネシアなどを訪問。トランプ関税に対して ...

TDK株が反発 リスクシナリオの業績予想「相応に保守的」の見方

QUICK Money World 4月30日 13:17

... 日、2026年3月期(今期)の業績見通しについてレンジを設定する形で公表した。市場では予想の下限に当たる「リスクシナリオ」は相応に保守的との見方が出ており、株価の戻り歩調を意識した買いが優勢となっている。 今期の連結純利益は下限値で前期比19%減の1350億円、上限値では2%増の1700億円と過去最高を見込む。トランプ米政権の関税政策の影響でスマートフォン向けなど小型2次電池や車載向け部品な...

マスク氏、代償は資産1130億ドルの消失−トランプ政権での波乱の日々

ブルームバーグ 4月30日 13:15

... 領専用機「エアフォースワン」の次世代機視察のため、テキサス州にある競合ボーイングの軍事航空機施設を訪問した。次世代エアフォースワンはトランプ氏の優先課題だが、プロジェクトは数年遅れている。マスク氏がこの施設を訪れたのは昨年12月、トランプ氏が大統領に就任する前であり、トランプ氏がマスク氏を従えて権力の座に復帰することでボーイングや周囲が受ける特異なプレッシャーを象徴する出来事となった。 政治的リス ...

トランプ米大統領、FRB「良い仕事をしてない」 就任100日演説で 米報道

QUICK Money World 4月30日 13:11

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は就任100日目となる29日に米中部ミシガン州で演説し、「米連邦準備理事会(FRB)は良い仕事をしていないという事実にもかかわらず、インフレ率は基本的に下がり金利も低下してきた」と強調した。米ブルームバーグ通信が報じた。 「FRBを批判するつもりはない」としつつ、パウエル議長については「勝手にやらせておけばいい。だが、金利については彼より私の方が ...

BRICS、米関税に「深刻な懸念」

毎日新聞 4月30日 13:09

中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの外相会合は29日、トランプ米政権を念頭に「無差別な相互関税など、不当で一方的な保護主義の台頭に深刻な懸念を表明する」とした議長声明を発表し閉幕した。 会合はブラジルのリオデジャネイロで28日に開幕。共同声明を出す方向で調整したが、地元メディアによると…

米、車関税負担減を発表 現地生産 日本メーカーも適用

毎日新聞 4月30日 13:09

トランプ米政権は29日、自動車関税の負担軽減策を発表した。米国内で完成車を組み立てる自動車メーカーを対象に、海外製の自動車部品に課す25%関税を、今後2年にわたって一部免除する。米国に生産拠点がある日本車メーカーにも適用される。25%の自動車関税は継続するが、鉄鋼・アルミニウム関税やメキシコ、カナダへの制裁関税は上乗せしない。 発表によると、米国内で組み立てられた自動車を対象に、2026年4月末ま ...

駐中国大使にパデュー氏 米上院承認

毎日新聞 4月30日 13:09

米上院本会議は29日、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー元上院議員(75)の人事案を賛成多数で承認した。トランプ政権は中国を「最大の競争相手」と位置づけ、関税措置の応酬で緊張が高まっている。パデュー氏は交渉の一端を担いつつ、中国指導部と関係を構築できるかどうかが課題となる。 パデュー氏は、中国とつながりが深いディ…

マッキンリーから学んだトランプ氏 関税とは武器だ

毎日新聞 4月30日 13:09

関税の大幅引き上げ宣言で世界中を混乱の渦に巻き込むドナルド・トランプ米大統領。関税政策の「お手本」と目されるのは19世紀末に大統領を務め、保護貿易や帝国主義的政策を推し進めたウィリアム・マッキンリー(1843〜1901年)だ。しかし1世紀以上も前の政治状況を現代にどう当てはめるのか。古くて新しい?トランプ流政治を識者と考えた。 マッキンリーの名前を聞き、米国社会に漂う空気を敏感に受け止めた人がいる ...

トランプ氏、就任100日演説で自賛

毎日新聞 4月30日 13:09

カナダ総選挙 少数与党に 単独過半数届かず

毎日新聞 4月30日 13:09

カナダの28日の総選挙で、第1党となったカーニー首相率いる自由党は単独での過半数に届かなかった。カナダ放送協会(CBC)が29日、報じた。選挙前と同じ少数与党となり、法案の可決には野党の協力を得る必要がある。 カナダ首相府によると、トランプ米大統領は29日、カーニー氏に電話で祝意を伝えた。両首脳は…

赤沢氏、米へ出発 第2回関税協議へ

毎日新聞 4月30日 13:09

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部(USTR)のグリア代表と会談する予定。 赤沢氏は出発前、記者団に対し「(日米が)ウィンウィンの関係を築き…

英政府、暗号資産を強制規制の対象に、EUと異なる米国型アプローチ採用

あたらしい経済 4月30日 13:04

... 金融規制を拡張する内容であり、英国は業界特化の規則を構築している欧州連合(EU)ではなく、米国に歩調を合わせることになると専門家は述べている。 英国によるこの分野での初の規制草案は、米大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が暗号資産を積極的に受け入れ、業界への規制緩和を誓ったことを受けての動きであり、この姿勢に対して批判的な声もある。ユーロ圏の財務相らは先月、米国の姿勢がユーロ圏の ...

赤沢経済再生相「1歩でも2歩でも前進したい」…2回目の関税交渉のためワシントンに向け出発

読売新聞 4月30日 13:04

... ア通商代表部(USTR)代表らと協議する予定だ。日本側はトランプ政権が発動した自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税に加え、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10%を課税する「相互関税」の撤廃を求める。 赤沢氏はトランプ政権が発表した自動車部品関税の軽減策について、「影響を分析して対応を決める。影響は精査中だ」と述べた。 関連記事 トランプ政権が自動車関税「軽減策」、米で生産の全メーカー ...

アップル、グローバル渉外業務と音楽部門の管理体制刷新−関係者

ブルームバーグ 4月30日 13:00

... ・クック最高経営責任者(CEO)の直属で、アップルの政府関係業務全体を統括するほか、環境や教育などに関する取り組みも担当する。 アップルは世界各地で規制当局からの一段と厳しい監視の目を向けられている。トランプ政権の関税措置の影響にも直面していることから、政府渉外チームの役割は重要性を増している。 原題:Apple Revamps Global Affairs, Music Units in Lat ...

トランプ関税に新潟商工会議所・福田勝之会頭「中小企業に影響大きい」

新潟日報 4月30日 13:00

福田勝之・新潟商工会議所会頭 米トランプ政権の高関税政策が地域経済に与える影響について、新潟商工会議所の福田勝之会頭は「大手の下請け企業など県内中小企業に影響が出てくる。今後の先行きは不透明だ」とした。28日の定例会見で述べた。 元請けが関税の影響で生産を止めたことで、取引先の変更を余儀なくされた地域企業もあるとし「中小企業への影響は大きい」と警戒感を示した。 一方、今後の関税政策に対する予測は困 ...

拉致被害者家族“一刻も早い帰国を"米国務副長官に協力求める

NHK 4月30日 12:59

... 会したということです。 この中で、横田拓也さんからは、日本政府が認定している拉致被害者の親のうち健在なのは、母親の早紀江さん1人だけだと訴え、一刻も早い被害者の帰国に向けて協力を求めたとしています。 トランプ大統領は、1期目に北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記と会談を行っていて、家族側からは、面会の中で米朝首脳会談がまた実現した場合には、拉致問題を提起してほしいと伝えたということです。 これ ...

準大手・中堅証4Q決算は減益相次ぐ、トランプ政権発足後の市場混乱で

ブルームバーグ 4月30日 12:59

... の収益改革道半ば−東海東京FH社長 金融市場の混乱「今年後半に落ち着き、上げ相場に」―極東証券社長 主な準大手・中堅証券9社の2025年1ー3月期(第4四半期)決算が30日、出そろった。年明け以降、米トランプ政権による政策への不透明感から金融市場が混乱した影響で委託手数料やトレーディング収益が減少し、6社が最終減益となった。 同日に発表した東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)の純利益は ...

「タカ派」「MAGA派」「経済ナショナリスト」…トランプ政権内では5派が競い合い

産経新聞 4月30日 12:57

発足から100日を迎えた第2次トランプ米政権の外交や関税政策を形作っているものは何か。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の上席研究員のハル・ブランズ氏は、政権内の政策グループを5派に分類し、トランプ大統領への忠誠を競い合っていると分析している。 ブランズ氏は2月、米ブルームバーグ通信への寄稿で、トランプ政権の閣僚や高官らを、?グローバル・ホーク(タカ派)?アジア優先派?米 ...

東証後場寄り 日経平均は小幅高 様子見一段と 商船三井が急落

日本経済新聞 4月30日 12:57

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比40円ほど高い3万5800円台後半で推移している。後場も小幅に下げる場面がある。前日の米株式相場の上昇を支えにした買いは一服。トランプ米政権の関税措置を巡って日本時間5月1日に予定される日米協議の行方を見守りたいとのムードが一段と広がっている。決算を受けた個別銘柄の売買は活発で、昼休み中に通期決算を発表した商船三井が急落している。郵船や川崎 ...

トランプ政権100日 機能不全の三権分立 識者「司法と世論が鍵」

毎日新聞 4月30日 12:55

2期目の就任から100日を迎え、演説するトランプ米大統領=中西部ミシガン州で2025年4月29日、ロイター 米国の第2次トランプ政権が29日、発足から100日の節目を迎えた。この間の政策の進め方などについて、三権分立や行政権について詳しいバージニア大法科大学院のサイクリシュナ・プラカシュ教授に聞いた。 三つの問題に関心 通常の政権は最初の100日で成立させた法律を誇示するところだが、この100日間 ...

トランプ政権が自動車関税「軽減策」、米で生産の全メーカー対象…部品の拠点移すまでの「猶予期間」に

読売新聞 4月30日 12:54

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は29日、米国内で自動車を生産する全てのメーカーを対象に、輸入部品にかかる関税負担を軽減すると発表した。2年間の期限付きで、日本メーカーにも適用される。自動車部品の製造拠点を、海外から米国に移すまでの猶予期間を設ける狙いがある。 自動車部品関税の負担軽減策のポイント トランプ政権は3日、輸入自動車への25%の追加関税を発動した。エンジンや変速機な ...

トランプ関税で埼玉県内調査 半数超「マイナス」影響 「マイナス」とした企業は、製造業が最多 現時点では対応を決めかねている企業も多く

埼玉新聞 4月30日 12:52

半数超「マイナス」影響 トランプ関税 埼玉県内調査 東京商工リサーチ埼玉支店は、米トランプ政権の関税政策による県内企業の影響に関するアンケート調査の結果を発表。相互関税が自社の経営に「マイナスになる」と回答した企業は176社中96社(54・5%)で半数を超えた。一方、「プラス」とした企業はわずか3社(1・7%)にとどまった。今月1〜8日にインターネットで実施した。 産業別にみると、「マイナス」とし ...

日本株、混乱のトランプ氏就任「100日」 業績影響見極めに時間

日本経済新聞 4月30日 12:52

... 日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前営業日比62円(0.17%)高の3万5902円だった。米国と貿易相手国の関税交渉が進展するとの期待などを背景とした買いが優勢だったが、下げに転じる場面もあるなど上値は重かった。29日にトランプ氏が再び米大統領に就任して100日を迎えるまで、金融市場は混乱続きだった。4月下旬の急落からは戻り歩調とはいえ就任式前の株価水準は依然遠く、今後もト...

中国 4月の製造業の景況感指数 追加関税の貿易摩擦で大幅悪化

NHK 4月30日 12:52

... メリカのトランプ政権との追加関税の応酬で、貿易摩擦が激しさを増す中、新規の受注などが減少していて企業の間で慎重な姿勢が急速に強まっています。 中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した4月の製造業PMI=購買担当者景況感指数は、49.0でした。 3月と比べて1.5ポイントの低下と、大幅に悪化し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。 これは、アメリカのトラン ...

Prime Video2025年5月最新作一覧! 広瀬すず、木戸大聖、岡田将生による映画『ゆきてかへらぬ』独占配信が開始

VOGUE JAPAN 4月30日 12:45

... 月8日(木) 『アセスメント 〜愛を試す7日間〜』 「オクトパス! 〜未知なる生命体タコの世界〜」シーズン1 5月9日(金) 『誰よりもつよく抱きしめて』 『無限の住人』 『アプレンティス:ドナルド・トランプの創り方』 5月13日(火) 「イ・スマン:キング・オブ・K-POP」 5月14日(水) 『早乙女カナコの場合は』 『雪の花 ―ともに在りて―』 5月15日(木) 『MEG ザ・モンスターズ2 ...

野村HDの中国事業、赤字幅が30%縮小−成長鈍化の中で再建進める

ブルームバーグ 4月30日 12:44

... バーグが今月報じたところによると、新たな最高経営責任者(CEO)を探している。 関連記事:野村が中国富裕層向けウェルス業務縮小、資産運用など注力-関係者 同社は発表資料で今後の中国経済について、輸出がトランプ政権の貿易政策の影響を受ける中で成長鈍化が見込まれるとの見方を示した。そのため、中国における金融緩和がさらに進むとの前提で、自己勘定取引によって安定的な収益確保を目指すとしている。 原題:No ...

トランプ氏、日本車メーカーに米国での自動車生産を求める

日本経済新聞 4月30日 12:42

トランプ米大統領は29日夜(日本時間30日午前)、中西部ミシガン州で就任100日の演説に臨んだ。外交や経済、内政の政策について何を語ったのか。演説のポイントをまとめた。 【冒頭】「どの政権よりも最も成功した100日」We're here tonight in the heartland of our nation to celebrate the most successful fi

トランプ政権100日、なぜ支持率は下落? 世論調査データを分析

朝日新聞 4月30日 12:40

[PR] トランプ米大統領が就任してから、4月29日で100日を迎える。大統領令を連発し、高関税をちらつかせて各国に交渉を迫る――。目まぐるしい動きを続けるトランプ政権を、米国民はどう見ているのか。世論調査のデータから読み解いていく。 【解説人語】トランプ政権100日 歴代最多の大統領令に署名最初の100日間の支持率の動きは? まずはトランプ氏の支持率を見ていこう。 政治専門サイト「リアル・クリア ...

日本時間5月2日未明に日米関税交渉へ、赤沢経済再生相が出発 ベセント財務長官らが出席

産経新聞 4月30日 12:40

米国へ向け出発する赤沢経済再生相=30日午前、羽田空港赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、羽田空港で記者団の取材に応じ「(5月)1日に協議することで米国側と合意している」と述べた。トランプ米政権との関税政策を巡る第2回交渉は日本時間の2日未明になるとみられる。ベセント米財務長官らが出席する見通し。赤沢氏は羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発した。 日本政府は今回、交渉カードとして米国産農産物の ...

アマゾン、関税上乗せ価格表示取りやめ トランプ氏はベゾス氏称賛

AFPBB News 4月30日 12:40

... AFP】ドナルド・トランプ米大統領は29日、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏について、アマゾンのサイトで消費者向けに各商品価格に米国による関税がどれだけ上乗せされているかを表示する計画を中止したのは「正しい判断」だと称賛した。 オンライン政治マガジン、パンチボウル・ニュースは同日、関係筋の話として、アマゾンはトランプ関税による価格上昇分を消費者向けに明記する予定だと報道。 トランプ氏の就任10 ...

印タタ新工場でiPhone生産開始、フォックスコンも数日以内に

ロイター 4月30日 12:36

... が、同国南部タミル・ナードゥ州ホスールの新工場で米アップル(AAPL.O), opens new tabの「iPhone」旧モデルの生産を始めたことが分かった。情報筋によると、数日前に製造を開始した。トランプ米大統領が中国からの輸入品に課した高関税を避けるため、中国からインドに生産を移す動きの一環となる。情報筋の1人によると、この工場では1時間当たり300─500台程度のiPhoneを生産できる。 ...

日本・フィリピン安保強化 準同盟国「黄金時代迎えた」 中国の海洋進出に対抗

テレビ朝日 4月30日 12:34

... たい」 中国はトランプ関税をきっかけに、東南アジア諸国を取り込もうとする動きを強めています。 中国 習近平国家主席 習近平国家主席は、今月14日からベトナム、マレーシア、カンボジアを相次いで訪問。アメリカの相互関税を「一方的ないじめ」と非難し、ともにトランプ政権に対抗するよう呼び掛けています。日本の武藤容治経産大臣や江藤拓農水大臣はゴールデンウィーク中にタイやインドネシアなどを訪問。トランプ関税に ...