米報道「トランプ氏に不快な現実」 英アンドリュー元王子の逮捕受け

テレビ朝日 2月20日 05:48

1 エプスタイン事件への関与を巡って捜査対象となっていたイギリス国王の弟・アンドリュー元王子の逮捕について、アメリカメディアは「トランプ氏にとって不快な現実を浮き彫りにした」と指摘しています。 アンドリュー氏は2010年と2011年に貿易特使としての公務で知り得た機密情報をエプスタイン氏に漏洩(ろうえい)していた疑いがあると報じられていました。 19日にアンドリュー氏が逮捕されたことを受け、ニュー ...

米イラン「合意に意欲」とIAEA 事務総長「核装備は残されている」衝突回避求める

テレビ朝日 2月20日 05:48

... いるとして「時間がない」とも強調しました。 また、去年6月にイランの核施設が攻撃された後も「核の装備は大部分が同じ場所に残されている」と語り、新たな軍事行動を回避しなければならないと主張しています。 トランプ大統領は19日に「合意しなければ悪いことが起こる」と改めてイランに圧力をかけ、「今後10日以内にイランと合意に達するかどうかが分かるだろう」と述べています。 イスラエルのネタニヤフ首相もイラン ...

米ディア 通期見通し上方修正 業績底打ちの兆し

テレ東BIZ 2月20日 05:45

アメリカの農業機械大手ディアが発表した8月から10月期の純利益は、1年前から14％減少しました。トランプ関税の影響で原材料コストが上昇し、業績を圧迫しました。来年通期についても米中貿易摩擦による不透明感が農家の設備投資を押し下げるとして弱気な見通しを示しています。これを受け、ディアの株価は大幅に下落しています。

核協議でイランに圧力 トランプ大統領「悪いこと起きる」

テレ東BIZ 2月20日 05:45

アメリカのバンス副大統領はFOXニュースのインタビューで、イランとの核協議をめぐり、外交的な解決を目指すとした一方、決裂した場合は軍事行動に踏み切る可能性を示唆しました。バンス氏は「アメリカの最大の関心事はイランに核兵器を持たせないことと、核兵器を拡散させないことだ」と強調しました。バンス氏の発言を受けてニューヨーク原油先物相場は18日、前日に比べ一時5％、上昇する場面がありました。

米モノの貿易赤字過去最大 トランプ政権の思惑外れる

テレ東BIZ 2月20日 05:45

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、アメリカ向けの輸出額は1年前と比べて5％減少し、2カ月連続で前の年を下回りました。医薬品や自動車などの輸出が振るわなかったためでトランプ関税が影響したものとみられます。また、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は世界全体で1兆1526億円の赤字でした。赤字は3カ月ぶりです。

トランプ大統領、合意か軍事行動か「10日以内に明らかに」イランとの核協議めぐり

日本テレビ 2月20日 05:44

アメリカのトランプ大統領は19日、イランとの核協議をめぐり、合意に達するか軍事行動に踏み切るかどうかは「10日以内に明らかになるだろう」と述べました。 トランプ大統領「我々は次の段階に進むかもしれないし進まないかもしれない。おそらく我々は(イランと)取引を行うだろう。10日以内に明らかになるだろう」 トランプ大統領は19日、イランとの核協議をめぐり「イランが意味のある合意を結ばなければ悪いことが起 ...

IEA、重要鉱物確保へ役割強化 脱炭素で米欧対立―閣僚理閉幕

時事通信 2月20日 05:44

... ルギー機関(IEA)は19日、パリで2日目の閣僚理事会を開き、重要鉱物の確保やサプライチェーン(供給網)多様化に向けてIEAの役割強化をうたった宣言を採択、閉幕した。通例の閣僚声明は、脱炭素化に関するトランプ米政権と欧州の対立を背景に、取りまとめが見送られた。 宣言は、IEAが重要鉱物対策の「主要な国際的拠点」だと指摘。中国からの供給が途絶するリスクを念頭に、日頃のデータ収集と市場監視の拡充、緊急 ...

米国株15時、ダウ反落 中東リスクを警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 2月20日 05:07

... セント安の4万9288ドル16セントで推移している。核協議などを巡って米国とイランの関係が緊迫し、中東の地政学リスクへの警戒が重荷となっている。金融株も売られ、ダウ平均は一時400ドルあまり下げた。 トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはでき ...

逮捕のアンドルー英元王子、保釈 公務上の不正行為容疑、捜査は継続

朝日新聞 2月20日 05:00

... 性がある。 ジェフリー・エプスタイン氏とは エプスタイン氏 ニューヨーク南部連邦地検が2019年7月に起訴した際の発表によると、エプスタイン氏は2002~05年、金銭と引き換えに、数十人の未成年の少女を性的に搾取、虐待したとされる。米司法省は今年1月、300万ページを超える関連文書を公開。トランプ米大統領に関わる文書も含まれている。 エプスタイン氏は「米国の家族」 アンドルー元王子逮捕、数々の疑惑

JERAの挑戦 混迷の時代のエネルギー安保

日経ビジネス 2月20日 05:00

... 炭素化という課題も抱えながら、より安定確保が困難になっているのがエネルギーだ。この数年、ウクライナ危機などで激変する世界においても確実なエネルギー調達で奮闘してきたのが、国内最大の発電会社JERAだ。トランプ大統領の米国や欧州がガスシフトに進む一方、中国は再エネ覇権を握ろうとしたたかに動く。エネルギー覇権争いの行く末が見えぬ中、JERAは世界にネットワークを広げ、全方位でビジネスを推進する。経済安 ...

[新連載]フジクラ、5年で株価50倍 投資家が「神の子」と崇める技術屋社長

日経ビジネス 2月20日 05:00

... 、従来の2倍という世界最高の「13824心」のケーブル。直径40mm以下の管の中に1万3824本もの光ファイバーが入った高密度のケーブルは、既にハイパースケールDCへの納入が始まっている。同年10月にトランプ米大統領の訪日に合わせて日米両政府が公表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」の中で、AIインフラへの光ケーブルの供給事業者としてフジクラの名前が挙げられたことも、米国での存在感の高さ ...

ガザ「評議会」初会合 トランプ氏「不可能はない」

読売新聞 2月20日 05:00

(社説)対米投資第1弾 各国との連携も着実に

朝日新聞 2月20日 05:00

... 米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、第1弾となる事業が決まった。日本政府は経済安全保障やビジネスでの利点を強調するが、米国側が主導権を握るいびつさは否定できない。トランプ政権との良好な関係に腐心するばかりでなく、自由貿易の維持に向けた各国との連携強化も加速すべきだ。 日米両政府の発表によると、オハイオ州にガス火力発電所、テキサス州沿岸部に原油輸出施設、ジョージ ...

ステーブルコインの時代

日経ビジネス 2月20日 05:00

法定通貨を裏付けにした暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインが世界で浸透しつつある。アルゼンチンでは市民が資産を守ろうと米ドル連動のステーブルコインを活用。米国ではトランプ大統領の政策転換を機に一気に広がる。日本企業も自社発行による経済圏づくりを検討。主要プレーヤーが集う香港でのカンファレンスなどの現地取材から、ステーブルコインやトークン化預金が既存の金融、ビジネス、経済を塗り替える可能性を探る。 ...

米、台湾へ武器売却 保留…トランプ氏 訪中控え配慮か

読売新聞 2月20日 05:00

小社会 皮肉な話

高知新聞 2月20日 05:00

... う。2021年東京五輪を思い出す。コロナ禍で1年遅れの開催を余儀なくされただけでなく、厳しい暑さが問題になり、マラソンと競歩は東京から遠く離れた札幌に移された。 次回30年の冬季大会は同じ欧州のフランス・アルプス地域、さらに34年は米ソルトレークシティーに決定している。夏も次回の28年は米ロサンゼルス。その米国はトランプ大統領が温暖化対策に背を向け、パリ協定からも離脱した。これまた皮肉な話である。

ベネズエラ産ガス、隣国からLNG輸出へ 米国の制裁緩和が追い風

日本経済新聞 2月20日 05:00

... ューストン=大平祐嗣】南米ベネズエラの天然ガスを隣国トリニダード・トバゴ経由で液化天然ガス(LNG)として輸出する計画が脚光を浴びている。トランプ米政権がベネズエラの経済制裁を緩和することも追い風だ。 ベネズエラの石油・ガス産業を巡っては米国の経済制裁などで開発が停滞していたが、トランプ米政権は1月初旬に同国のマドゥロ大統領を拘束。トランプ政権はベネズエラの石油・ガス産業に1000億ドル(約...

終わらぬプーチン氏の「特別軍事作戦」 ロシア政治評論家が語る展望

毎日新聞 2月20日 05:00

ロシア軍の無人機部隊の契約兵を募集するバス停の広告=モスクワで2026年1月31日、真野森作撮影 ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は、なぜ終わりが見えてこないのか。トランプ米政権の仲介による和平交渉は続くが、突破口は開けていない。ロシアの著名な政治評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏にその理由や展望を語ってもらった。【聞き手・モスクワ真野森作】 ――特別軍事作戦の今後の見通し ...

トランプ大統領 イランへの大規模攻撃「10日以内に分かるだろう」

TBSテレビ 2月20日 04:51

アメリカとイランによる核協議が続くなか、トランプ大統領はイランに対する大規模な軍事攻撃に踏み切るかどうか、「10日以内に分かるだろう」と述べました。 アメリカ トランプ大統領 「我々はさらに踏み込む必要があるかもしれないが、合意ができるかもしれない。おそらく10日以内に分かるだろう」 トランプ大統領は19日、イランとの核協議をめぐり、「イランの代表団とは良い関係だ」と述べ、「意味のある合意が必要だ ...

トランプ大統領 イランとの協議結果「10日ほどで分かる」合意なければ「悪いことが」

テレビ朝日 2月20日 04:49

1 アメリカのトランプ大統領は核問題を巡るイランとの協議の結果について「今後10日ほどで分かるだろう」と述べました。 トランプ大統領 「さらに一歩踏み込むかもしれないし、そうでないかもしれない。合意するかどうか、10日ほどで分かるだろう」 トランプ大統領は19日、イラン側と建設的な対話を続けているとしながらも「意義のある合意を成立させねばならず、そうでなければ悪いことが起こる」と述べ、軍事行動の可 ...

トランプ氏、イラン攻撃「10日か15日以内」 イラク侵攻以来の軍集結

日本経済新聞 2月20日 04:41

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。「さらなる措置をとるかもしれないし、とらないかもしれない。おそらく我々は合意に達するだろう」とも述べた。 トランプ氏は米首都ワシントンで開催したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合の場で、イラン情勢について言及した。「(イランが)核兵器を保有する限りは、中. ...

米国の輸入額、昨年は過去最高

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 04:40

米国の2025年の輸入額は過去最高を記録した。トランプ政権が貿易赤字の縮小を目指して高関税を導入したにもかかわらず、貿易赤字はほぼ横ばいにとどまった。 米商務省の19日の発表によると、昨年の貿易赤字(財・サービス含む)は9015億ドル(約140兆円)と、24年の9035億ドルから若干縮小した。昨年を通じて大幅な政策転換があったにもかかわらず、少なくともこれまでは、輸入が輸出を大きく上回る輸入超過の ...

巨額対米投資 第2弾は「次世代型の原子炉建設」など検討 来月に予定のトランプ大統領との首脳会談後にも発表か

TBSテレビ 2月20日 04:34

... て、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があります。 日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため、5500億ドル=およそ80兆円の投資を約束。今週、第1弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設 ...

〔NY金〕反落、4997.40ドル(19日)

時事通信 2月20日 04:27

... 備を整えていると報じた。米ニュースサイト「アクシオス」も同日、トランプ政権がイランとの大規模な戦争に近づいており、「間もなく始まる可能性がある」と伝えた。米国は対イラン攻撃態勢を整えるため、中東周辺で戦力を増強しており、2隻目の空母が早ければ今週末にも到着するという。一方、イランは16日にペルシャ湾の要衝ホルムズ海峡で軍事演習を実施した。トランプ米大統領はイラン攻撃についてまだ最終的な決断を下して ...

トランプ大統領がガザ「平和評議会」初会合開催 国際安定化部隊に5カ国が要員派遣へ

テレビ朝日 2月20日 04:22

1 アメリカのトランプ大統領はパレスチナ・ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合を開きました。 トランプ大統領 「平和評議会は単なる国々の集まりではなく、真の解決策を考案し、実行する場だ」 トランプ大統領は19日、ワシントンでガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の初会合を開き、40カ国以上が参加しました。 トランプ大統領はガザの復興や人道支援に評議会の加盟国が70億ドル=約1兆円以 ...

まるで中世の絶対王政!トランプが目指す「新王政主義」とは?世界を従属させエリートを囲う…インドのモディや中国の習近平、ロシアのプーチンにも見られるその要素

WEDGE Infinity 2月20日 04:00

... 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプによる軍事圧力と軍事クーデターを懸念するイラン…核交渉はどう進むのか トランプの中間選挙にも影響する?日米首脳会談 トランプに毅然と立ち向かったカナダ・カーニー首相!「大国に迎合しない」譲らない矜持と勇気 東南アジアがトランプ関税を切り抜けた4つの要因、悲観論を裏切った底力!強靭力を高めるために必要なこと グラミー賞にトランプが激怒した理由…音楽業界でも ...

欧州、ウクライナ支援激増 軍事分野で米停止穴埋め

山陰中央新聞 2月20日 04:00

【キーウ共同】欧州からウクライナへの軍事支援が激増している。和平実現へウクライナに圧力をかけたいトランプ米政権は昨年3...

トランプ大統領が主導「平和評議会」初会合開催

FNN : フジテレビ 2月20日 03:35

... にしました。 トランプ大統領: より良い未来は、まさにこの場から築かれる。アメリカは平和評議会のために100億ドルを拠出する。 トランプ大統領が設立し、自ら議長を務める「平和評議会」の初会合に、サウジアラビアなど40カ国以上の代表者が出席しました。 トランプ氏は会合の冒頭で、アメリカが100億ドルを拠出するほか、そのほかの参加国で70億ドルを超える資金の拠出を明らかにしました。 またトランプ氏は、 ...

IMF報道官、ドル相場「歴史的平均に近い」 25日に対米審査公表

ロイター 2月20日 03:18

... S/Benoit Tessier/File Photo [ワシントン 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は19日、米経済政策に関する審査(対米4条協議)を25日に公表すると発表した。第2次トランプ政権で初となる。ドルの価値に関する幅広い評価に加え、米国の財政、貿易、経常収支赤字の審査が含まれるという。 コザック報道官は記者会見で、ドルが最近下落しているものの、貿易決済や国際準備、借り入 ...

トランプ氏、イランに限定的攻撃を検討 核合意へ圧力強化か

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 02:50

トランプ氏は首都ワシントンで開かれた「平和評議会」の初会合で、イランを巡る判断は「おそらく今後10日以内」に下されると述べた(英語音声、英語字幕あり) Photo: Chip Somodevilla/Getty Images 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核交渉を巡り米国の要求を受け入れさせるため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かった。この第1段階の攻撃は ...

イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備

ブルームバーグ 2月20日 02:47

トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。トランプ氏は、イランに対し核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で10日から15日」との期限を示した。 トランプ氏は19日、米大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し「われわれは合意を得るか、さもなければ彼らにとって不幸な結果になる」と発言。 ...

フォンデアライエン欧州委員長、3月にグリーンランド訪問 米けん制

日本経済新聞 2月20日 02:38

... 員会の報道官は19日、フォンデアライエン欧州委員長が3月にデンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏地域を訪問予定だと明らかにした。新たな開発支援策が打ち出される見通しで、グリーンランド領有をもくろむトランプ米政権をけん制する格好となる。 報道官は、詳細な訪問日程は決まっていないとしている。フォンデアライエン氏は2024年3月にグリーンランドのヌークを訪問し、EUの現地事務所の開所式に立ち会ってい ...

ポーランド首相「イランから退避を」 米による攻撃の可能性で

日本経済新聞 2月20日 02:30

... てのポーランド国民に退避を呼びかけた。イランにおける「激しい紛争」のリスクに触れて「数時間、あるいは数十時間以内に、避難できる可能性はなくなる」と訴えた。 トゥスク氏は「直ちにイランを離れて。いかなる状況でもイランへ渡航すべきではない」と強調した。 【関連記事】 ・トランプ氏、イラン攻撃「10日か15日以内」 イラク侵攻以来の軍集結・イラン懸念で原油6カ月ぶり高値 短期収束の過去、米株反応は限定的

米、国連に支払い 債務40億ドル超のうち1.6億ドル

ロイター 2月20日 02:23

... ドル以上に上る国連に対する債務のうち約1億6000万ドルを支払ったと明らかにした。 報道官は声明で、「先週、米国から国連通常予算の滞納分の一部支払いとして約1億6000万ドルを受け取った」と述べた。 トランプ米大統領はこの日、ワシントンで開催した「平和評議会」の初会合で、国連の強化と存続を支援するために米国が国連に資金援助を行うと表明した。 会合の冒頭で、「われわれは国連を強化し、関連施設を良好な ...

トランプ氏、イランに合意迫る 10─15日以内に行動の可能性示唆

ロイター 2月20日 02:14

... た「平和評議会」初会合に出席したトランプ大統領。19日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン/米大統領専用機上 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した。 トランプ大統領はワシントンで開催 ...

EU委の「平和評議会」参加に仏が驚き ノルウェーは関連行事主催へ

ロイター 2月20日 02:10

... 支援に向けた委員会の取り組みの一環だと擁護している。 一方、ノルウェー外務省は19日、同国はパレスチナ支援調整委員会(AHLC)の今春の会合を主催する予定だと発表した。ただ、トランプ米大統領の「平和評議会」には参加しない方針。 トランプ大統領はこの日午前、自身の呼びかけによる「平和評議会」の初会合で、ガザ復興基金に70億ドルが集まり、ノルウェーが「平和委員会を招集するイベントを主催する」ことに同意 ...

26年度上期から収益貢献へ 昨年買収のUSスチール―岩井日鉄CFO

時事通信 2月20日 02:04

... 語った。 日鉄はUSスチール買収で、26年3月期決算に800億円程度のプラス効果を見込んでいたが、米国市況の低迷などを踏まえゼロに見直した経緯がある。岩井氏は、米国の鉄鋼市況が、堅調な自動車向け需要やトランプ関税による輸入鋼材の減少で「かなり改善している」と指摘。日鉄が派遣した100人規模の技術者らを通じ、USスチールのアーカンソー州の製鉄所の生産性向上などが進んでいると説明した。 国際市況低迷の ...

対米投資の第1弾決定 日本の国益に資するのか

毎日新聞 2月20日 02:01

... 摘される。 原油輸出の港湾整備は、増産を打ち出しているトランプ氏の方針に沿ったものだ。日本側は「輸出拡大で世界的に価格が安定し、恩恵に浴する」と説明するが、米国からのまとまった輸入は当面想定しておらず、直接的な効果は薄い。 対米投資は、トランプ政権が一方的に発動した高関税を引き下げる見返りとして日本が受け入れたものだ。投資先を最終的に決める権限がトランプ氏にあるなど、米国に有利な仕組みとなっている ...

シリアの米軍、撤収を開始か 米メディア報道

毎日新聞 2月20日 02:01

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は18日、米軍がシリアから撤収を開始していると伝えた。約2カ月かけて計約1000人を撤収させる。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」…

米、イラン攻撃準備か 複数メディア報道、今週末にも

毎日新聞 2月20日 02:01

複数の米メディアは18日、トランプ米政権が早ければ今週末にも、イランを攻撃する準備を整えていると報じた。米国とイランは核開発を巡って交渉しているものの、バンス米副大統領はイラン側の対応が不十分だとの認識を示している。トランプ米大統領は最終判断は下していないと伝えられているが、緊張が一段と高まっている。 米ニュースサイト「アクシオス」は米政権が「戦争」に近づいており、「すぐに始まるかもしれない」との ...

台湾へ武器売却再考 米、中国に配慮 WSJ報道

毎日新聞 2月20日 02:01

... WSJ)は18日、トランプ米政権による台湾への武器売却計画が宙に浮いた状態になっていると報じた。トランプ大統領は4月に中国への訪問を予定している。中国側が訪中への影響を警告しており、米政権は中国を刺激しないために先送りする方向に傾いているという。 米政権は昨年12月、総額111億ドル(約1兆7000億円)の武器売却を承認。追加で防空システム「パトリオット」などの売却を計画している。トランプ氏は16 ...

[FT]安保会議にみる米欧の溝 試される欧州の決断力

日本経済新聞 2月20日 02:00

ルビオ米国務長官は14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説し、聴衆の一部からスタンディングオベーションを受けた。欧州の指導者たちはすべてを水に流し、今後はトランプ米政権に好意的な姿勢を取ることに決めたのだろうか。 全くそうではない。今のところ欧州にとっても米国にとっても新たな危機を回避することが互いの利益にかなう。こうした事情がルビオ氏の演説が穏健なものになり、会場の反応が温かいもの. ...

トランプ大統領「恐れが唯一の解決方法」中東周辺で増強 イランへ大規模攻撃の可能性

Abema TIMES 2月20日 01:45

... の記事の写真をみる(7枚) アメリカのメディアは、アメリカ軍のイラン攻撃準備が、早ければ今週末にも整うと伝えました。 【画像】トランプ大統領「恐れが唯一の解決方法」中東周辺で増強 イランへ大規模攻撃の可能性 トランプ大統領は16日、こう語っていました。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「イランが理性的になることを願う。彼らは合意したいのだ。合意しなかったときの顛末を望んでいるはずがない」 この ...

ドイツ、中東の「緊張」を理由にイラクから撤兵

サウジアラビア : アラブニュース 2月20日 01:37

... 治区の首都イルビルの基地から移動した。 「イルビルにあるキャンプの運用能力を維持するために必要な人員だけが現地に残っている」と報道官は語った。 同報道官は緊張の原因について明言しなかったが、ドナルド・トランプ米大統領はこの地域における米軍の軍艦、航空機、その他の兵器の大規模な増強を命じ、イランに対する行動を脅かした。 ドイツ軍は、地元イラク軍を訓練する国際任務の一環としてエルビルに派遣されている。 ...

トランプ大統領「恐れが唯一の解決方法」中東周辺で増強 イランへ大規模攻撃の可能性

テレビ朝日 2月20日 01:11

1 アメリカのメディアは、アメリカ軍のイラン攻撃準備が、早ければ今週末にも整うと伝えました。 トランプ大統領は16日、こう語っていました。 この記事の写真は6枚 アメリカ トランプ大統領 「イランが理性的になることを願う。彼らは合意したいのだ。合意しなかったときの顛末を望んでいるはずがない」 この発言の翌日に行われたアメリカとイランの協議は、今後の情勢を占う重要な局面でした。 結果、アメリカのメデ ...

未成年者のソーシャルメディア利用、G7の優先課題に-仏大統領

ブルームバーグ 2月20日 01:11

... ていることを明らかにしている。 対決姿勢 この前日の18日、マクロン氏はソーシャルメディア・プラットフォームによる言論の自由を盾にした主張を「全くのたわ言」と切って捨て、これを外交政策の主要目標とするトランプ米政権に真っ向から対決する姿勢を打ち出した。 欧州では英国やドイツを含む複数の国が、有害で中毒性があるとして未成年者のソーシャルメディア利用禁止を検討している。禁止となれば、メタ・プラットフォ ...

米国のモノの貿易赤字、昨年は2%増加 トランプ関税でも過去最大

朝日新聞 2月20日 01:10

... %以上多い2兆1974億ドル分のモノを輸出したが、モノの輸入は前年比4%超増えて3兆4384億ドルにのぼった。米メディアは、25年のモノの貿易赤字額は過去最大だったとしている。 モノの輸入が増えたのは、トランプ氏の関税政策への警戒から、関税が本格発効する前の1~3月に「駆け込み輸入」が増えたことにある。一方で、「相互関税」が本格発動した8月以降は前年を下回りつづけた。 トランプ氏は巨額の貿易赤字…

ミネアポリス連銀総裁がハセット氏非難、NY連銀研究への批判巡り

ブルームバーグ 2月20日 01:01

... 議会証言を巡る司法省の捜査について、トランプ政権による圧力の証左だと指摘。パウエル議長は1月、召喚状を受け取った際、司法省の捜査は利下げを迫る圧力を加えるための口実だと述べていた。 総裁は、物価安定と最大雇用の達成というFRBの責務に触れつつ、「雑音が大きくなればなるほど、われわれは自らの使命というマストにより強くしがみつく」と述べた。 このほかカシュカリ氏は、トランプ大統領が次期FRB議長への指 ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

47NEWS : 共同通信 2月20日 00:57

... ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2.1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4.3%増の3兆438 ...

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新たな脅威=ミネアポリス連銀総裁

ロイター 2月20日 00:48

... うとする新たな一歩でしかない。過去1年間、複数の試みがあった」と反発した。 カシュカリ総裁は、トランプ大統領が政策金利を1%まで引き下げるよう要求する中で、「この論争は実際には金融政策に関するものだ」と指摘。「保守派、リベラル派を問わず政治家は、その時々の政治的ニーズを満たす金融政策を望んでいる」と述べ、トランプ大統領がFRBに利下げを求める理由として、政府がより低い利回りで資金を借り入れることと ...

トランプ氏主導「平和評議会」、ガザ復興70億ドル確保 安定化部隊に5カ国参加

ロイター 2月20日 00:35

「平和評議会」会合に参加した各国首脳と会談するトランプ米大統領。19日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開催し、パレスチナ自治区ガザの復興と支援のために加盟国が70億ドルを超える資金の拠出を確約したと発表した。会合には47カ国の代表者が出席。ただ、米国の主要同盟国の一部が参加してい ...

米国のモノの貿易赤字、25年は2%増で過去最大 関税効果薄く

日本経済新聞 2月20日 00:33

... ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2.1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。 発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4.3%増の3兆43 ...

【速報】ガザ評議会加盟国が計1兆円拠出約束

47NEWS : 共同通信 2月20日 00:22

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの平和評議会初会合で、評議会に加盟する湾岸アラブ諸国などが計70億ドル(約1兆円)以上の資金拠出を約束したと発表した。

ガザ再建へ1兆円拠出確保

中国新聞 2月20日 00:22

19日、ワシントンで開かれた平和評議会の初会合で話すトランプ米大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開催、加盟する湾岸アラブなどの9カ国がガザ再建の初期費用として計70億ドル(約1兆円)以上の拠出を確約したと発表した。ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアな ...

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤字は過去最高

ロイター 2月20日 00:17

... ン 19日 ロイター] - 米商務省と国勢調査局が19日発表した2025年12月の貿易収支は、赤字額が前月比32.6%拡大し703億ドルとなった。輸入の急増を背景に、5カ月ぶりの高水準となった。また、トランプ大統領が広範な関税措置を導入する中、25年の財(モノ)の赤字は過去最高を記録した。 ロイターが実施したエコノミスト調査では、12月の貿易赤字は555億ドルへの縮小が予想されていた。 貿易赤字は ...

米中古住宅販売成約指数、2カ月連続で低下-購入意欲高まらず

ブルームバーグ 2月20日 00:13

... 一気に上昇し始める原因になり得ると、ユン氏は警戒を促す。 「アフォーダビリティーへの圧力は強まるだろう。だからこそ住宅建設の増加によって、供給を拡大することが極めて重要だ」と同氏は述べた。 関連記事:トランプ米政権、住宅建設業者に対する反トラスト法調査の開始検討 中古住宅の販売成約は、販売が正式に成立する1-2カ月前に交わされることが多いため、先行指標として注目されている。 統計の詳細は表Bloo ...

技術屋社長が変えた伝統企業 株価は5年で50倍に

日経ビジネス 2月20日 00:00

... 、従来の2倍という世界最高の「13824心」のケーブル。直径40mm以下の管の中に1万3824本もの光ファイバーが入った高密度のケーブルは、既にハイパースケールDCへの納入が始まっている。同年10月にトランプ米大統領の訪日に合わせて日米両政府が公表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」の中で、AIインフラへの光ケーブルの供給事業者としてフジクラの名前が挙げられたことも、米国での存在感の高さ ...

IEA離脱示唆し圧力=気候から安保へ転換促す

NNA ASIA 2月20日 00:00

【パリ共同】トランプ米政権が、気候変動対策に力を入れてきた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）への圧力を強めている。米国は最大の分担金を負担しているが、ＩＥＡ…

ガザ平和評議会が初会合、40カ国出席

NNA ASIA 2月20日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開催する。ガザの復興や安定のため、評議…

ビル・エモット氏「増える新たな貿易自由化協定」

日経ビジネス 2月20日 00:00

... 取引条件を統一するため、EUが次にとる大きなステップは、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)との交渉を進めることだ。カナダと英国はいずれも中国と新たな貿易協定を締結した。米国も、ドナルド・トランプ大統領が昨年課した高水準の関税を引き下げる貿易協定をインドと締結。これは歓迎すべき変化だ。貿易障壁は高くなるどころか、低くなっている。 とはいえ、世界最大の経済大国である米国が昨年、輸入品に平 ...

USMCA見直しの行方、トランプ米政権の方針と中間選挙

日本貿易振興機構 2月20日 00:00

... ンは、トランプ政権1期目の追加関税やバイデン政権のウイグル強制労働防止法(UFLPA)により数年かけて調整し、今はほぼ直接のサプライチェーンはない。 出所:ジェトロによるヒアリング(2024年10月~2025年5月)から作成 重要性増すUSMCAの利用 特に、トランプ政権2期目が発足して以降、企業にとって、USMCAを利用することの重要性は増している。USMCAの原産地規則を満たしている場合、トラ ...

福岡市の図書館で人が刺されたと通報

中国新聞 2月19日 20:49

... す クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 米国土安全保障長官を解任 04:00 米空母を無人機で攻撃とイラン国営テレビ 03:46 NY株、一時千ドル超安 03:29 トランプ氏、イランでクルド勢力蜂起支持か 03:22 イラン指導者選定に関与するとトランプ氏 03:21

対米投資第2弾は次世代型原発が有力

中国新聞 2月19日 10:59

... プ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 米空母を無人機で攻撃とイラン国営テレビ 03:46 NY株、一時千ドル超安 03:29 トランプ氏、イランでクルド勢力蜂起支持か 03:22 イラン指導者選定に関与するとトランプ氏 03:21 ブリトニー・スピアーズさん一時逮捕 00:49

東証、続伸して始まる

中国新聞 2月19日 09:02

... プ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 米空母を無人機で攻撃とイラン国営テレビ 03:46 NY株、一時千ドル超安 03:29 トランプ氏、イランでクルド勢力蜂起支持か 03:22 イラン指導者選定に関与するとトランプ氏 03:21 ブリトニー・スピアーズさん一時逮捕 00:49

米、台湾への武器売却計画留保か

中国新聞 2月19日 07:49

中国の習近平国家主席(新華社=共同)、トランプ米大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いてい ...