相互関税、WTO違反の可能性も 経産省が報告書で指摘

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米政権が設定した相互関税の交渉期限が9日に迫っている。経済産業省がまとめた2025年版不公正...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 「美しい数字」を運ぶタリフ便(宮城県 鈴木正) トランプの細胞分裂また一つ(和歌山県 上田栄子) パリの夏市民セーヌで肝試し(茨城県 岩井廣安) さりげなく佐賀によこたふオスプレイ(東京都 中谷久司) ☆平和なら安くすむのにこの星は(茨城県 浅野義雄) 織姫も彦星も見た盧溝橋(島根県 安立…

交渉中の政府 困惑を隠せず 米の新関税率

琉球新報 8日 05:00

トランプ米政権は、新たな関税率について各国に文書を一方的に通知すると予告した。ただ、相手国や詳細に言及しておらず、対米交渉を継続したい日本政府は困惑を隠せない。米側が相互関税の上乗せ分の停止期限に定めた9日が迫る中、情報収集に追われる。今週前半に赤沢亮正経済再生担当相が訪米し閣僚会合の開催を模索したが、米側の日程を確保できなかったもようだ。 ベセント米財務長官は関税を通知する文書について相手は「貿 ...

「写ルンです」再ブーム/オリックス 、運用の極意/NEC、ESG開示にAI活用(2025年7月8日版)

日経ビジネス 8日 05:00

... 女性たちが上野本を読む3つの理由 日経電子版 アクセスランキング 1 トランプ氏、日本と韓国に相互関税25%通知 8月発動 2 トランプ氏、日本と韓国に新関税25%通告 交渉期限8月1日に延長 3 NYダウ一時600ドル超安、日韓に関税通知 円は146円台に下落 4 TOEICカンニング、800人関与か 運営団体がスコア無効 5 トランプ氏、BRICS「反米国」に10%追加関税 中国は反発 おすす ...

パナマ運河だけでない 中南米の港湾押さえる中国

日経ビジネス 8日 05:00

... 和記実業(CKハチソンホールディングス)が運営する7カ所の港湾を含む。また、中国企業が関係する港湾開発計画で中止になったもの4件、活動休止中のもの2件を確認した。 損害額は1日約190億円 ドナルド・トランプ米政権は、パナマ運河の両端の港を中国企業が支配することで生じ得るリスクに関して中国をしきりに批判してきた。これを受けてCKハチソンは海外港湾事業の売却を決断した。売却先は米資産運用大手ブラック ...

【2025参院選 外交・安保】主体性持ち道を探れ

高知新聞 8日 05:00

... に軍関連インフラ整備費を含めGDP比5%と大幅に増額することで合意している。 トランプ米大統領は欧州側が応分の負担をしていないと主張し、NATOの根幹である集団防衛規定に従わないこともにおわせながら増額を迫っていた。要求を受け入れて米国の引き留めを図った格好だ。 米国の引き上げ要求は、インド太平洋地域の同盟国にも向かう。 トランプ氏は日米安保条約は片務的だと不満を表明している。1期目には在日米軍駐 ...

防衛支出GDP5%を決めた欧州の「覚悟」

日経ビジネス 8日 05:00

... って最も重要な「保険」だ。 近年、トランプ大統領が出席する国際会議では、同氏の機嫌を損ねないよう主催者が異常なほど神経を使う態度が目立つ。トランプ氏がとっぴな行動を取りかねないからだ。2018年のG7(主要7カ国)首脳会議では、共同声明への合意を首脳会議後に撤回した。 ルッテ氏は、EUの政治家の中で、トランプ氏との関係が最も良好であることで知られる。今回、万が一、トランプ氏が会議中に怒ってNATO ...

黒田東彦流・経済の読み解き方と統計活用法、日本の長期トレンドと現在地

ダイヤモンド・オンライン 8日 05:00

Photo by Masato Kato ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、長期にわたる低迷からようやく抜け出そうとしていた日本経済に冷や水を浴びせている。経済は生き物だ。変化し続ける経済を読み解くためには、どこから手を付ければいいのか。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、日本経済の長期トレンド。黒田氏が教え ...

米、新関税率を通達へ 4月提示の水準示す 財務長官

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領は6日、関税交渉をしている各国・地域に対し、新たな関税率などを通知する書簡を7日から送り始めると述べた。交渉期限が9日に迫り、合意に達しない相手には一方的に新たな税率を突き付ける考え。ベッセント財務長官は、新税率は「(最初に『相互関税』を発表した)4月2日の水準に戻る」とも明らかに…

<主張>暗殺から3年 安倍政治を評価する時だ

産経新聞 8日 05:00

... ド、東南アジア諸国でも広く共有されるに至った。 首相退任後も国内外で存在感と影響力の大きさは際立っていた。安倍氏が健在であることが日本の国際的地位を引き上げたのである。関税などでトランプ米大統領に世界各国は振り回されている。トランプ氏と盟友関係にあった安倍氏が存命ならと思う人は多いのではないか。 外交安全保障政策で安倍氏は左派・リベラル勢力からの猛烈な批判を覚悟の上で、安保関連法を制定し、限定的な ...

社説/最低賃金11日から議論 「金額ありき」でなく熟議重ねよ

日刊工業新聞 8日 05:00

... げをめぐる議論が11日から始まる。雇用の7割を占める中小企業の賃上げが進み、内需主導の経済成長につながると期待したい。だが25年春季労使交渉(春闘)で中小の賃上げ率が伸び悩み、支払い余力が懸念される。トランプ関税による先行き不透明感も影を落とす。公労使3者は議論を尽くし、最適な引き上げ幅を導き出してほしい。 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が11日から議論を始め、最低賃金の引き上げ額の「 ...

関税通知 15カ国程度 トランプ氏 「7日送付」日本は不明

琉球新報 8日 05:00

【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米大統領は6日、相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、15程度の貿易相手国を対象に、新たな関税率を通知するための文書を7日送付すると明らかにした。8日と9日にも送るという。日本が含まれるかどうかは不明。自身の交流サイト(SNS)には「7日正午(日本時間8日未明)から、関税または合意に関する文書の送付を始める」と投稿した。 米東部ニュージャージー州で記者団の取 ...

トランプ氏が新党批判

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 米起業家のイーロン・マスク氏による新党「アメリカ党」の結成を受け、トランプ米大統領は6日、「馬鹿げている。米国で第三政党はうまくいったことがない」と否定的な考えを示した。トランプ氏は「(新党は)混乱を増すだけだ。この国は二大政党制に適している」などと語った。さらに「私はイーロン・マスクが完全に『制…

【政党に聞く】参政・神谷代表 同盟堅持し基地は減 参院選2025沖縄

琉球新報 8日 05:00

... ―石破政権の評価は。 「経済は何ら手を打てていない。苦し紛れの2万円給付は根本解決にならず人気取り。米問題も備蓄米をまいて一瞬は支持が上がったかもしれないが、食料自給率も農業政策も変わってない。外交もトランプ大統領とまともに話ができてないから関税の問題もクリアしてない。この間の石破さんにはがっかりだ」 ―沖縄選挙区の位置付けは。 「自民党にもいいところがあるし、オール沖縄の言うことで賛同できる部分 ...

「文化警察トランプ氏」強まる反発 「財政優先」完成間近の映画助成金停止

朝日新聞 8日 05:00

3月17日、米ワシントンのケネディ・センターでポーズをとるトランプ米大統領=ロイター [PR] 米トランプ政権が強める文化や芸術分野への介入に危機感が広がっている。世界的に知られてきた米国の映画や音楽などのソフトパワーの衰えにつながりかねないうえ、専門家は民主主義への影響も指摘する。 ■「多様性」問題視/「殿堂」理事長に自ら就任 日本と米国の交流の歴史を野球を通じて描くドキュメンタリー映…

[スキャナー]「欧州防衛」財源見えず…NATO「5%」目標、トランプ氏の歓心が最優先

読売新聞 8日 05:00

間接協議再開 イスラエルとハマス

朝日新聞 8日 05:00

[PR] パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスは6日、停戦に向けた間接協議を、仲介国カタールで再開した。イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間7日夜(日本時間8日朝)に米ホワイトハウスで予定されているトランプ米大統領との会談に向かい、米国に到着した。イスラエルメディアが伝えた…

マスク氏新党結成表明 トランプ大統領が批判

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は6日、記者団に対し、実業家イーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」の結成を表明したことについて「ばかげている。(米国で)第3の党はうまくいかない」と批判した。マ...

(2025参院選 ニッポンの現在地:2)対トランプ 日米関税交渉「道なき道」

朝日新聞 8日 05:00

ホワイトハウスで4月16日、トランプ米大統領(左)を前にMAGA(Make America Great Again)帽子をかぶる赤沢亮正経済再生相(右)=ホワイトハウス提供 [PR] ■商社…価格交渉の矢先に税率倍増「いい加減にして」 政府…「意思決定の主体」トランプ氏の真意読めず 「道のないところに無理やり道をつくっている状況。こんな難しい交渉は他に例がない」。合意の見通しの立たない日米関税交渉 ...

(Question)米政権が目指す中国との関係は? スティーブ・イエーツ氏

朝日新聞 8日 05:00

スティーブ・イエーツ氏 [PR] 中国をはじめ、各国に高関税を振りかざす第2次トランプ米政権。中国、そして同盟国とどのような関係を目指しているのか。政権に助言を行ってきた、米ヘリテージ財団上級研究員のスティーブ・イエーツ氏に聞いた。 ■国際機関に賭けず、孤立主義ではなく個別交渉 米ヘリテージ財団上級研究員、スティーブ・イエーツ氏…

産業春秋/本番迎えるセミナーの夏

日刊工業新聞 8日 05:00

... 会議所、経済同友会との共催だった。 欧米に追い着け・追い越せという日本経済黎明(れいめい)期にスタートした夏のセミナー。海外の先進事例を経営者で共有し企業経営の近代化につなげるのが主たる目的だったが、67年の時を経て課題は大きく変化している。 20日投開票の参院選や「トランプ関税」、高まる地政学リスクなどテーマは盛りだくさん。課題山積の日本の現状に経営者がどんな声を上げるのか。涼の中で熱い議論を。

米減税法成立 財政悪化と分断を憂慮する

読売新聞 8日 05:00

... 政策である。 第2次トランプ米政権の主要な公約を盛り込んだ減税・歳出法が成立した。「一つの大きく美しい法案」と名付けてアピールしてきた看板政策になる。 第1次政権時に導入した個人所得税率の引き下げや法人減税など「トランプ減税」の恒久化が柱だ。飲食店の従業員らが受け取るチップへの課税廃止など、支持層を意識した措置も導入する。 減税策を並べたことで一定の景気刺激効果は見込めよう。 トランプ大統領は署名 ...

次のパンデミックに備える、多国間協力の継続が不可欠 詫摩佳代氏

日本経済新聞 8日 05:00

... イント ○米国のWHO脱退は国際保健体制に打撃 ○パンデミック条約は国際協力強化に貢献 ○地域や国レベルでも重層的な対応強化をトランプ米大統領は1月の就任早々、気候変動に関するパリ協定や世界保健機関(WHO)から脱退宣言するなど多国間協力に背を向ける姿勢を次々と打ち出した。トランプ氏は第1次政権下でも、国連教育科学文化機関(ユネスコ)やWHOからの脱退を宣言したが、今回は一部の組織というより多国間 ...

BRICS、ロシアと歩調 ウクライナ側の反撃批判 共同宣言

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 新興国グループ「BRICS」首脳会議は6日、ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナ側の反撃を批判する共同宣言を採択した。ロシアと歩調を合わせ、ロシアの主張に沿った宣言を採択した背景には、米トランプ政権からの圧力にBRICS加盟国が危機感を募らせていることが背景にあるとみられる。 共同宣言はウ…

トランプ大統領が関税通知、韓国25%やラオス40%など−EU予定なし

ブルームバーグ 8日 04:52

... はトランプ氏が予告していた関税書簡を米国の貿易相手国・地域の中で最初に受け取った。 各国に対する関税率 25%=日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジア 30%=南アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ 32%=インドネシア 35%=バングラデシュ、セルビア 36%=タイ、カンボジア 40%=ラオス、ミャンマー 関連記事:トランプ氏、日本に25%関税を通告−8月1日まで3週間の交渉猶予 ...

英国が、米国との関税交渉でいち早く合意できた裏に、両首脳の最側近同士による早期の交渉あり!英スターマー労働党政権は米民主党と友党関係なのになぜ?

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:50

英スターマー労働党政権は、米トランプ共和党政権との間で友好的な関係を構築している Photo:Carl Court/gettyimages 英国の労働党と友党関係にあるのは従来、米国民主党だった。ところが、英スターマー労働党政権は、意外にも、米トランプ共和党政権との間に友好的な関係を構築している。トランプ関税を巡る交渉で、英国だけいち早く合意できた理由の一つに、トランプ政権発足前から両首脳の最側近 ...

FRB利下げの基本シナリオ、関税インフレ収束後「年内2回」は“時間との闘い"

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:45

... きるかどうか、不確実性がなお残る。 第一に、現段階でもトランプ関税をめぐるトランプ政権と各国との見直し交渉の結末が依然、はっきりしないことだ。 また仮に相互関税に関する何らかの妥協が成立して、関税引き上げ自体に関する不透明性が低下したとしても、関税引き上げ分の価格転嫁がどのように進むか、また、議会で可決、トランプ大統領が署名して7月4日に成立したトランプ減税法が今後、 消費動向やインフレ期待などに ...

米、シリア組織のテロ解除

デイリースポーツ 8日 04:42

... を主導する過激派「シリア解放機構(HTS)」について、外国テロ組織指定を解除したと明らかにした。8日付の官報に掲載する。暫定政府による安定統治と長年の内戦で荒廃したシリアの復興に向けた支援策の一環。 トランプ政権は今月1日、対シリア制裁を終了。シリアのテロ支援国家指定見直しや、シャラア暫定大統領の特別指定国際テロリストの解除も検討している。 HTSは国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が前身で ...

米国がシリアのHTSの外国テロ指定を取り消す

サウジアラビア : アラブニュース 8日 04:40

この動きは、トランプ大統領がシリアに対する米国の制裁プログラムを終了させる大統領令に署名した1週間後のことである。 ワシントン:ドナルド・トランプ大統領政権は、月曜日に提出された国務省のメモによれば、ヘイ・アット・タハリール・アル・シャム(HTS)としても知られるアル・ヌスラ戦線の外国テロ組織指定を取り消した。 6月23日付のメモはマルコ・ルビオ米国務長官の署名入りで、火曜日に正式に発表される前に ...

米、シリア組織のテロ解除 暫定政府主導、復興支援

47NEWS : 共同通信 8日 04:39

... を主導する過激派「シリア解放機構(HTS)」について、外国テロ組織指定を解除したと明らかにした。8日付の官報に掲載する。暫定政府による安定統治と長年の内戦で荒廃したシリアの復興に向けた支援策の一環。 トランプ政権は今月1日、対シリア制裁を終了。シリアのテロ支援国家指定見直しや、シャラア暫定大統領の特別指定国際テロリストの解除も検討している。 HTSは国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が前身で ...

米、シリア組織のテロ解除 暫定政府主導、復興支援

中日新聞 8日 04:39

... を主導する過激派「シリア解放機構(HTS)」について、外国テロ組織指定を解除したと明らかにした。8日付の官報に掲載する。暫定政府による安定統治と長年の内戦で荒廃したシリアの復興に向けた支援策の一環。 トランプ政権は今月1日、対シリア制裁を終了。シリアのテロ支援国家指定見直しや、シャラア暫定大統領の特別指定国際テロリストの解除も検討している。 HTSは国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が前身で ...

米国、8月から対日関税25% 停止期限延長、交渉に圧力

中日新聞 8日 04:28

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身のSNSで石破茂首相に宛てた書簡を公開し「8月1日から米国が輸入するあらゆる日本の製品に25%の関税をかける」と明らかにした。レビット大統領報道官は「相互関税」の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延長すると説明。新たな関税率を示し圧力をかけつつ、各国・地域に対し交渉で市場開放などを迫る戦略とみられる。 レビッ ...

ロンドン株式市場=下落、石油銘柄に売り

ロイター 8日 04:10

... げた。国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.09%安。米相互関税上乗せ分の停止措置の期限を9日に控え、関税を巡る動きに関心が集まっている。トランプ米大統領は6日、いくつかの貿易協定を巡る交渉が最終段階に近いとする一方、その他の国には9日までに関税率の引き上げを通告し、8月1日に関税を引き上げると表明した。FTSE350種石油・ガス株指数 ...

イラン大統領、米国との対話に前向きな姿勢表明 信頼が課題とも

ロイター 8日 04:09

... の、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、「信頼」が課題になるという見解を示した。5日収録された米保守派ポッドキャスター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで語った。ペゼシュキアン大統領は「トランプ米大統領にはこの地域を平和とより明るい未来へ、そしてイスラエルを適切な位置に導く能力がある。あるいは、果てしない穴もしくは沼に陥るかもしれない」とし、「どちらの道を選ぶかは米大統領次第だ」と述 ...

ダウ平均株価 一時600ドル以上急落 米トランプ大統領の書簡送付を受けて

テレビ朝日 8日 04:09

アメリカのトランプ大統領が日本と韓国に対して25%の関税を課すなど各国に新たな関税率を示したことを受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、600ドル以上急落しました。 トランプ大統領は7日、SNSに日本宛ての書簡を投稿し、8月1日から日本からアメリカに輸出されるすべての物品に25%の関税を課すと明らかにしました。 また、韓国にも25%の関税を課すことに加えてマレーシアや南アフリカなど対して ...

米、日韓など12カ国に関税巡る書簡送付=ホワイトハウス報道官

ロイター 8日 04:03

... ワイトハウスのレビット報道官は7日、トランプ米政権は日韓など12カ国に関税措置を巡る書簡を送ると明らかにした。書簡はトランプ大統領の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に掲載されるという。レビット氏はまた、今月9日に設定されている相互関税の上乗せ税率の停止措置の期限について、8月1日に延期する大統領令にトランプ氏がこの日のうちに署名すると明らかにした。トランプ大統領はこの日、日本と韓国に ...

米関税通知に日本政府困惑、迫る期限

山陰中央新聞 8日 04:00

トランプ米政権は、新たな関税率について各国に文書を一方的に通知すると予告した。ただ、相手国や詳細に言及しておらず、対米交渉を継続したい日本政府は困惑を隠せ...

関税「一方的な行動懸念」 ASEAN外相声明案

山陰中央新聞 8日 04:00

【シンガポール共同】マレーシアの首都クアラルンプールで9日に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案が7日、判明した。トランプ米政権...

投資は家計・資産の防衛策、シニアは目標利益高め 世代別投資スタイル

日本経済新聞 8日 04:00

... 的だ。教科書通りの投資手法では、年齢が高まるほど資産構成のリスクを避けるのが望ましいとされるが、実際はシニア世代の方が投資にアグレッシブな傾向があるようだ。 (大賀智子) 【当連載の関連記事】 (1)トランプ相場が翻弄、新NISAは積極的に 個人投資家5大ニュース(2)たった2.5%の大勝ち投資家 秘密は「握力&深掘り」(3)「風邪引き優良株」の発掘名人 投資は逆張り、卵価格にもアンテナ(4)暴落 ...

ガザ停戦交渉再開 米イスラエル首脳会談へ

山陰中央新聞 8日 04:00

【エルサレム、ワシントン共同】パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスは6日、仲介国カタールで間接交渉を再開した。イスラエルのネタニヤフ首相は7日に予定されるトランプ米大統領との会談に向け、米国に到着。トランプ氏は6日、週内の停...

トランプ氏がマスク新党批判 「ばかばかしい」

山陰中央新聞 8日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、実業家マスク氏による新党「アメリカ党」の設...

関税引き上げ なら甚大影響 経団連会長、懸念表明

山陰中央新聞 8日 04:00

経団連の筒井義信会長は7日の定例記者会見で、トランプ米大統領が日本に対して従来の米側方針を超える関税率を課す...

米関税通知、15カ国程度 トランプ氏「7日送付」 日本は不明

山陰中央新聞 8日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、15程度の貿易相手国を対象に、新たな関税率を通知するための文書を7日送付すると明らかにした。8日と9日にも...

過去4回と同じ状況に!高まる世界同時不況…戦争と関税がもたらす世界経済の失速リスク

WEDGE Infinity 8日 04:00

モルガンスタンレーの元チーフエコノミストのステファン・ローチが、イスラエル・イラン戦争への米国の参加とトランプ関税が世界経済に二重の衝撃を与え、世界同時不況の危険があると、2025年6月24日付Project Syndicate に投稿している。 (monsitj/gettyimages) 中東における新たな戦争の勃発は、関税戦争とともに、世界経済にとって致命的となる。一時的な停戦はあるにせよ、世 ...

日本と韓国に25%の関税、トランプ氏表明 8月1日から

ロイター 8日 03:47

... 簡のうち、最初の2通となる。トランプ大統領は書簡で「あなた方が何らかの理由で関税を引き上げる決断をすれば、引き上げの数字がどのようなものであれ、関税はわれわれが課す25%に上乗せされることになる」と言明した。日本に対する関税は、4月に発表された24%から引き上げられた。韓国については当初発表と同じ水準。トランプ氏の発表に対し、現時点で日本と韓国の大使館は反応していない。トランプ氏はその後、マレーシ ...

【日本語訳全文】トランプ大統領が日本への関税25%を通知した書簡

朝日新聞 8日 03:46

[PR] トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すことを通告する書簡を公表した。全文の日本語訳は次のとおり。 トランプ氏、日本に関税25%と表明 書簡を投稿、8月1日発動へトランプ米大統領が7日に公開した書簡 総理大臣殿 この書簡をお送りすることは、私にとって大変光栄なことであり、これにより我々の貿易関係の強さとコミットメントを示すものです。また、日本との間に大きな貿易赤字が存在するにもか ...

【Q&A】どうなる?“日本に関税25%" トランプ大統領がSNSで

NHK 8日 03:39

アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25%の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。 Q 日本の関税率は25%と通知 その意味は? 動画:2分20秒(データ放送ではご覧いただけません) (豊永デスク) トランプ大統領がSNSにあげた書簡には「長期的かつ非常に根深い貿易赤字」 ...

欧州株式市場=反発、米関税重しもハイテクと銀行株が上昇

ロイター 8日 03:34

... 乗せ分の停止措置が相場の重しとなる一方、テクノロジー株と銀行株の上昇が目立った。トランプ米大統領は6日、いくつかの貿易協定を巡る交渉が最終段階に近いとする一方、その他の国には9日までに関税率の引き上げを通告し、8月1日に関税を引き上げると表明した。一方、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は、フォンデアライエン欧州委員長とトランプ氏が「良好な意見交換」をしたと明らかにし、EUは7月9日までの貿易合意 ...

【速報】米、マレーシアなど5カ国への関税文書公開

47NEWS : 共同通信 8日 03:33

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト(SNS)で、マレーシアや南アフリカなど5カ国宛ての関税文書を公開した。通知した関税率は25〜40%。

メキシコ自動車輸出、1〜6月は3%減 トランプ関税が翻弄

日本経済新聞 8日 03:07

... キシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が7日発表した1〜6月のメキシコの自動車輸出台数は166万6184台と、前年同期比2.8%減った。メキシコには日米欧の主要メーカーが工場を構えており、相次ぐトランプ米大統領の関税政策に翻弄されている。 輸出を減らしたのは日産自動車(4%減)や欧州ステランティス(27%減)、独フォルクワーゲン(29%減)などで、輸出台数を前年と比...

【速報】相互関税停止期限を8月に延長と米高官

47NEWS : 共同通信 8日 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は、相互関税の上乗せ分の停止期限を9日から8月1日に延長する大統領令にトランプ大統領が署名すると話した。 相互関税

ロシア国防省 ウクライナ東部の集落を掌握と発表

NHK 8日 03:00

... 旬、ドニプロペトロウシク州への攻撃を行っていると発表していました。 ロシアの複数のメディアは、ロシア軍がドニプロペトロウシク州の集落を掌握するのは初めてだと伝えています。 プーチン大統領は、アメリカのトランプ政権が仲介するウクライナとの和平に向けた協議に応じる姿勢を示しつつも、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」など侵攻の当初の目的が達成されるまでは侵攻を継続する姿勢を示していて、占領地域の拡大を ...

トランプ氏、8月1日に日本と韓国へ「25%関税」発動と宣言

日経ビジネス 8日 03:00

トランプ米大統領は7月7日午後、8月1日より日本と韓国からの輸入品に25%の関税を発動すると宣言した。両国との貿易は「残念ながら相互的(な関係)からはほど遠い」とし、日本や韓国が対抗関税を導入する場合、更に高い税率を上乗せすると警告した。 石破首相と韓国の李在明大統領宛ての書簡(7月7日付)の画像をSNSにそれぞれ投稿した。「米国は重大な貿易赤字を抱えているにも関わらず、日本との貿易継続に同意して ...

アマゾン、プライムデー米売上高28%増の238億ドルに アドビ予想

ロイター 8日 02:56

... アドビ・アナリティクスは7日、米アマゾン・ドット・コムが8─11日に開催する有料会員向けセール「プライムデー」期間中の米オンライン売上高が前年同期比28.4%増の238億ドルになるとの予想を公表した。トランプ米政権による高関税措置で消費者心理が揺れる中、新学期向け商品などで大幅な割引への需要が見込まれている。2024年7月に2日間のセール期間として実施されたプライムデーの売上高は142億ドルだった ...

米支援の団体名義でガザ住民向け「人道施設」建設の提案、米政権に

ロイター 8日 02:56

... 設が構想されたとしている。ただ、GHFはロイターに対して、ガザでの食料配給に専念しているとし、提案書の提出を否定した。ロイターは、進捗状況や、現在も検討されているかどうかなどについて確認できなかった。トランプ米大統領は2月、ガザからパレスチナ住民を他の地域に移住させた上で米国が再開発して「中東のリビエラ」に変える構想を示し、パレスチナ人などから多くの反発を招いた。人道関連の専門家らは、GHFが多数 ...

【速報】NYダウ 一時500ドル超値下がり トランプ大統領による関税引き上げ発表など受け

TBSテレビ 8日 02:46

週明け7日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が日本に対する関税を25%に引き上げると発表したことなどを受け、貿易戦争が再び過熱するとの懸念が高まり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値下がりとなりました。

トランプ大統領“日本からの輸入品に関税25%"SNSで表明「アメリカの貿易赤字を是正するために必要な措置」 8月1日から発動へ

FNN : フジテレビ 8日 02:42

アメリカのトランプ大統領は7日、日本からの輸入品に対し、25%の関税を課すとした手紙の内容を明らかにしました。 トランプ大統領は自身のSNSで、日本への新たな関税率を通知する手紙の内容を公開しました。 手紙は石破首相宛てで、日本に対しては自動車などの分野別の関税を除く全ての輸入品に対し25%関税を課し、8月1日から発動するとしています。 トランプ氏は手紙の中で、「日本との関係は相互的ではない」と指 ...

ダウ平均株価 一時500ドル以上急落 米トランプ大統領の書簡送付を受けて

テレビ朝日 8日 02:41

アメリカのトランプ大統領が日本や韓国に対して25%の関税を課すと書簡を送付したことを受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、500ドル以上急落しました。 トランプ大統領は7日、SNSに日本宛ての書簡を投稿し、8月1日から日本からアメリカに輸出されるすべての物品に25%の関税を課すと明らかにしました。 また、同様に韓国にも25%の関税を課すとしています。 これを受け、アメリカと日韓をはじめと ...

イラン大統領「米政府との対立、対話で解決できる」−インタビューで

ブルームバーグ 8日 02:33

... いる」と語った。 イランのペゼシュキアン大統領Photographer: Majid Saeedi/Getty Images ペゼシュキアン氏は、6月13日に始まったイスラエルによるイランへの攻撃を、トランプ政権が承認していたと主張した。これに続き、6月22日には米国がイランの核関連施設を攻撃したとしている。さらに同氏は、イスラエルによる攻撃は、ペゼシュキアン氏本人と一部の側近を直接狙ったものもあ ...

トランプ大統領、同盟国である日本と韓国に25%の関税を課す

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:32

... 単には妥協しない」と述べた。 トランプ大統領は当初、4月2日の「解放の日」に世界経済に対する徹底的な関税を発表し、米国は “ぼったくり “を受けていると主張した。 市場が混乱する中、トランプ大統領は最初の関税を90日間停止した。 しかしトランプ政権は、関税が「ブーメラン」となって戻ってくるのは8月1日以降だとしており、当局者の否定にもかかわらず期限を延長したようだ。 トランプ政権は7月上旬までに何 ...

【欧州市況】株上昇、銀行やテクノロジー銘柄に買い−ドイツ債下落

ブルームバーグ 8日 02:22

7日の欧州株は上昇。この日はテクノロジー、銀行関連株が上昇し、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が打ち消された格好となった。 ストックス欧州600指数は0.4%高。仏銀ソシエテ・ジェネラルは2.8%高。バークレイズやバンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストが、決算発表前の同行に前向きな見方を示したことが好感された。一方、エネルギー株は下落。英シェルが明らかにした4−6月期(第2四半期) ...

米トランプ大統領 日本に新たな関税率通告する書簡「8月1日から25%」

テレビ朝日 8日 02:19

アメリカのトランプ大統領は日本に宛てた書簡を自身のSNSに公開し、8月1日から25%の関税を課すと明らかにしました。 トランプ大統領が7日にSNSに投稿した日本宛ての書簡によりますと、8月1日から日本からアメリカに輸出される物品に25%の関税を課すとしています。 トランプ大統領は日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」だと指摘しま ...

トランプ氏、日本からの輸入品に25%の関税賦課へ−8月1日発効

ブルームバーグ 8日 02:12

トランプ大統領、石破首相宛ての書簡をソーシャルメディアに投稿 必要な関税に比べれば、25%という数字ははるかに低い−トランプ氏 US President Donald Trump during a news conference in the James S. Brady Press Briefing Room of the White House in Washington, DC, US, o ...

8月から日本に25%の関税、トランプ大統領が書簡公表…「我々の関係は相互主義からほど遠い」

読売新聞 8日 02:11

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は7日、貿易相手国との関税交渉を巡り、新たな関税率などを記した書簡を公表した。日本に対して8月1日から25%の関税を課すと表明した。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別関税とは別に課すとしている。自身のSNSに書簡の内容を投稿した。 トランプ大統領(6日)=ロイター トランプ政権が4月に発表した日本に対する「相互関税」の税率は、一律10%の ...

トランプ関税、日本は25% 8月1日から 車や鉄鋼以外の全輸入品

毎日新聞 8日 02:03

トランプ大統領は、今週中にガザ人質と停戦の合意ができる可能性が高いと述べた。

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:02

... ニヤフ首相は以前、トランプ大統領との会談が、ドーハでの会談に先立ち、ガザの合意を「前進」させることを期待していると述べた。 ハマスが求めているのは、交渉中の戦闘再開に対する保証と、国連主導の援助物資配布システムである。 ワシントン/エルサレム】ドナルド・トランプ米大統領は日曜日、ガザでの人質解放と停戦合意がパレスチナ過激派組織ハマスと今週中に成立する可能性は十分にあると述べた。 トランプ大統領はワ ...

新関税文書「12か15カ国に」 トランプ氏通知へ、来月発動

毎日新聞 8日 02:02

トランプ米大統領は6日、関税協議で早期合意が見込めない場合、最大15カ国に対し7日正午(日本時間8日午前1時)から新たな関税率を示した書簡を一方的に送ると表明した。日本が含まれるかは不明。トランプ政権が当初定めた「期限」が9日に迫り、交渉への圧力を強めている。 トランプ氏は6日、東部ニュージャージー州で記者団に対し「月曜日(7日)に貿易協議に関連した書簡を送る予定だ。12カ国あるいは15カ国になる ...

米洪水死者82人 依然数十人不明 連邦政府が捜索支援

毎日新聞 8日 02:02

米南部テキサス州の中部で起きた洪水で、AP通信などは6日、死者が少なくとも82人に上ったと報じた。州によると、氾濫したグアダルペ川近くのキャンプ場にいた少女らを含む数十人が行方不明。トランプ大統領は大規模災害に当たると宣言、連邦政府として捜索、救助を支援すると表明し、被災地を訪れる考えを示した。 洪水は4日未明(日本時間同日午後)に発生。生存率が大幅に下がるとされる災害発生後72時間を7日に迎える ...

マスク氏新党「ばかばかしい」 トランプ氏が一蹴

毎日新聞 8日 02:01

トランプ米大統領は6日、米実業家イーロン・マスク氏が5日にX(ツイッター)で表明した新党「アメリカ党」の結成について、「ばかばかしい。第3政党は決して機能しないはずだ」と強くけん制した。東部ニュージャージー州の空港で記者団の取材に応じた。 トランプ氏は「私たちは共和党で素晴らしい成功を収めている。民主党は行き詰まっているが、第3政党は混乱を助長するだけだ」と主張。その後、自身のソ…

ガザ停戦交渉再開 イスラエル・ハマス 依然溝深く

毎日新聞 8日 02:01

パレスチナ自治区ガザ地区の停戦を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスは6日、仲介国カタールで間接交渉を再開した。イスラエルのネタニヤフ首相は7日に予定されるトランプ米大統領との会談に向け、米国に到着。トランプ氏は6日、週内の停戦合意の可能性が十分あると記者団に述べた。同氏は、イスラエルと6月に交戦したイランとの「恒久的な取引」に関しネタニヤフ氏と話し合うとも語った。 60日間のガザ停戦案が協議され ...

トランプ氏、イランの次はガザ停戦 ネタニヤフ氏も米国に配慮か

日本経済新聞 8日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕、パリ=渡辺夏奈】トランプ米大統領は7日、米ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。イランに続き、パレスチナ自治区ガザの停戦実現に向けた協力を話し合う。イラン攻撃で「借り」ができたネタニヤフ氏も米国の意向には配慮せざるを得ない状況で、トランプ氏は自ら描く中東和平構想の足がかりにしようと狙う。 トランプ氏「週内の停戦合意に楽観的」トランプ氏は4日、記者団に週内にガ.. ...

[FT]欧州の低格付け債、6月は発行最高に 投資家の米国離れで

日本経済新聞 8日 02:00

欧州で企業の低格付け債(ハイイールド債)の発行額が6月に過去最高を記録した。トランプ米大統領の関税政策の影響を恐れ、投資家が米国市場から資金を逃避させるなか、信用格付けの低い企業がその流れに乗じて活発に資金調達している。 米JPモルガン・チェースのデータによると、これまではなかなか起債できずにいた投機的等級(ジャンク級)の企業によるハイイールド債の発行額が6月はおよそ230億ユーロ(約3兆900. ...

トランプ氏、BRICS「反米政策」に10%追加関税 中国は反発

日本経済新聞 8日 02:00

【北京=田島如生】トランプ米大統領は6日、中国やロシアなど有力新興国でつくるBRICSのうち「反米政策に同調する全ての国」に10%の追加関税を課すと表明した。自らのSNSに投稿し「例外は一切ない」と強調した。 トランプ氏は「反米政策」の具体的な中身は説明しなかった。BRICSは6日、ブラジル・リオデジャネイロで首脳会議を開き、首脳宣言を採択した。米国への直接の言及を避けた一方、BRICS加盟国の. ...

東証大引け 日経平均3日ぶり反落 米関税政策を警戒、安川電売りも重荷

日本経済新聞 8日 02:00

... しを下方修正した安川電が大幅に下落し、ファクトリーオートメーション(FA)関連のファナックやSMCの売りを促した。日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。 4日は米市場が独立記念日の祝日で休場だった。トランプ米大統領は米東部時間7日正午から新たな関税率を通知する書簡を貿易相手に送付すると自身のSNSで日本時間7日午前に表明した。内容が判明するまで株式を手掛けづらく、投資家の様子見姿勢も強かった。 ...

日米関税交渉、にじむ停滞感 協議進展は参院選の結果次第

日本経済新聞 8日 02:00

... 関税交渉は停滞感がにじむ。米国は貿易相手国に新たな関税率か合意内容を通知する文書を米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)以降に送付し、8月1日に発動する考えを示す。日米は自動車関税で隔たりを埋められず、合意していない。参院選期間中の日本は譲歩が難しく、協議の進展は選挙結果次第となる。 トランプ米大統領は4日に、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。新たな関...

米シタデル、波乱相場で無類の強さ 金融覇者はハーバードより狭き門

日本経済新聞 8日 02:00

... 著名投資家ケン・グリフィン氏が異形の金融帝国を築いている。ヘッジファンド「シタデル」は他社をしのぐ収益を上げ、米株取引で主要証券取引所に迫るプラットフォームも生み出した。優れた人材確保やテック投資に巨費を投じ、フラットな組織運営が強さを支える。米国の政官界にも影響力を及ぼす金融覇者の実像を追った。 大揺れ局面で「リスクテイク促す」トランプ米大統領の相互関税の発表で金融市場が大揺れになった4月...

景気に不透明感 5月基調判断4年10カ月ぶり「悪化」、先行指数は改善

日本経済新聞 8日 02:00

景気に不透明感が強まってきた。内閣府が7日発表した5月の景気動向指数で、国内景気の基調判断が「悪化」となった。トランプ米大統領の関税政策の影響が懸念される一方、上向きの指標もあり先行きは見通しづらい。 内閣府は生産、雇用などの10指標をもとに景気動向指数を算出し、基準に従って機械的に「改善」「足踏み」などの基調判断を出している。 今回、小幅とはいえ4年10カ月ぶりに悪化となったのは、3月の指数が前 ...

日鉄・橋本会長 次のM&A「頭の中にある、機あればすかさず」

日本経済新聞 8日 02:00

... USスチールの買収を完了した日本製鉄の橋本英二会長は日本経済新聞の取材に対し、日鉄の技術者をUSスチールに送り込むことで「世界一の開発力を維持し、日本の製造業を維持する」と思いを語った。「大転換の時には新しい勝者と新しい敗者が必ず生まれる。勝者になるために今、集中して投資しなければいけない」と攻めの経営を続ける考えを示した。主なやり取りは以下の通り。 トランプ大統領はリスクに気づいた――US...

日本株「関税交渉難航」見て見ぬふり 自動車以外にも減益リスク

日本経済新聞 8日 02:00

... 互関税上乗せ分の一時停止期限が9日に迫るなか、日本株が奇妙な底堅さを見せている。高関税は結局発動せず、交渉は続くという楽観論が今なお優勢のためだ。良好な需給に覆い隠されている面もある。関税影響が大きい自動車以外に対しては、織り込み不足との指摘もあり、今後の「ショック」は大きくなりかねない。 7日の日経平均株価は前週末比223円(0.6%)安の3万9587円で終えた。トランプ米大統領が新たな関...

景気判断4年10カ月ぶり「悪化」 5月動向指数、輸出などマイナス

日本経済新聞 8日 02:00

内閣府が7日発表した5月の景気動向指数による景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となった。定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示す。輸出や卸売販売額がマイナス要因となっている。トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もある。 足元の経済状況を示す一致指数(2020年=100)は115.9と前月から0.1ポイント下がった。2カ月ぶりの低下となった。指数を構成 ...

次のパンデミックに備える(上) 多国間協力の継続が不可欠

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米大統領は1月の就任早々、気候変動に関するパリ協定や世界保健機関(WHO)から脱退宣言するなど多国間協力に背を向ける姿勢を次々と打ち出した。トランプ氏は第1次政権下でも、国連教育科学文化機関(ユネスコ)やWHOからの脱退を宣言したが、今回は一部の組織というより多国間協力全般との決別を表明しており、1次政権の時とは規模が違う。 米国が多国間協力に背を向ける中でも、ウイルスは今もどこかで活動. ...

中東の乱、次の焦点はトルコに イスラエルと冷戦の始まりか

日本経済新聞 8日 02:00

イスラエルに続き、米国もイランを空爆したかと思えば、トランプ米政権の調停で、一転してイランとイスラエルが停戦を交わす。中東はまさに「一寸先は闇」の乱世にある。この先に、どのような地政学図が待っているのか。 結論から先にいえば、中東の地政学図は今後、イスラエルとトルコを軸に動いていくだろう。域内にはサウジアラビアのような有力国もあるが、軍事や外交、安全保障の影響力でみれば、両雄はイスラエルとトルコ. ...

トランプ氏、日本と韓国に相互関税25%通知 8月発動

日本経済新聞 8日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)以降、貿易相手国に対して新たな関税率を通知する文書の送付を始めた。SNSで日本と韓国からの輸入品に25%の税率を課すと明らかにした。新税率は8月1日から適用する見通しだ。 12〜15カ国に通知する。トランプ氏は4日、新たな関税率を通知するための文書に署名した。税率は「60〜70%程度から10〜20%程度まで幅広. ...

トランプ減税、米経済基盤を侵食(The Economist)

日本経済新聞 8日 02:00

あれは空騒ぎにすぎなかったのか。 4月にトランプ米大統領が打ち出した「解放の日」関税で広がった世界経済のパニックは、今や徐々に楽観論へと転じつつある。関税によるインフレの影響も、今のところは限定的だ。 企業の経営陣は内々に、貿易摩擦はいずれ貿易協定につながるとの見方を示している。各種調査では、企業と消費者の信頼感は依然低いものの、回復の兆しがみえる。S&P500種株価指数は過去最高値を更

ベトナムドン、対ドルで安値圏 関税合意も経済減速懸念

日本経済新聞 8日 02:00

... 為替市場でベトナムの通貨ドンが下落している。7日は1ドル=2万6200ドン台と、英LSEGで遡れる1994年以来の安値圏で推移した。米国との関税交渉でベトナムが不利な条件で合意したとの見方から、経済減速を懸念したドン売り・ドル買いが出た。 2日にベトナムは米国との関税交渉の妥結を発表した。トランプ米大統領によると、ベトナムの対米輸出品には20%の関税が課されるが米国からの輸入関税をゼロにする...

トランプ氏、マスク新党「ばかげている」 混乱招くと警戒あらわ

日本経済新聞 8日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は6日、起業家のイーロン・マスク氏が5日に結成を表明した新党「アメリカ党」について「ばかげている」と批判した。米東部ニュージャージー州で記者団に、米国では「常に二大政党制だった。第3の党設立は混乱を招くだけだ」と警戒感を示した。 マスク氏は2026年11月の米連邦議会上下両院選をにらみ、新党からの候補者擁立を探る構えだ。与党・共和党と野党・民主党が拮抗する. ...

商品15時45分 原油が4日続伸、円下落で割安感 金は続落

日本経済新聞 8日 02:00

... 日の国内商品先物市場で、原油は4日続伸した。世界的な需給の緩みが警戒されているものの、東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=145円台まで下落したのを受け、円建てで取引される国内の原油先物には割安感が強まるとみた買いが次第に優勢となった。 朝方は原油が軟調に推移する場面が目立った。トランプ米政権の関税政策が世界景気の下振れリスクになるとの見方が広がるなか、5日には石油輸出国機構(OPEC...

トランプ関税、日本は25% 8月1日から 車や鉄鋼以外の全輸入品

毎日新聞 8日 01:56

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米政権は7日、関税交渉が難航している日本に対し、8月1日以降、全ての輸入品に25%の関税を発動すると発表した。トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本は上乗せ分を含めて24%だったが、それを上回る水準。 自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。分野別関税を課してい ...

関西の1〜6月倒産件数が12年ぶり1300件超 25年、物価高が重荷に

日本経済新聞 8日 01:49

... 。時間外労働の上限規制が強化された「2024年問題」に伴うコスト増分について、運賃などへの転嫁が進んだことが減少に寄与した。 「関西には中国と取引のある機械部品メーカーなどが多く、今後は製造業を中心にトランプ関税の影響を受ける可能性がある」(東京商工リサーチ関西支社の担当者)という。コロナ関連では政府系金融機関の融資の返済が9月に始まることから「倒産件数は今後さらに増加するだろう」(同)との見方も ...

クボタの滝川英雄常務執行役員「米関税、値上げと奨励金減で対応」

日本経済新聞 8日 01:49

クボタは連結売上高に占める北米の割合が約4割にのぼる。トランプ米大統領による相互関税が業績を下押しする懸念が強まる中、滝川英雄常務執行役員は「影響額の半分くらいは価格転嫁と(ローン金利などを負担する)販売奨励金の見直しで対応したい」と話す。 ――米関税の影響をどう見ていますか。 「米国が4月初旬に発表した時点の関税率で試算すると、2025年12月期の営業利益ベースで400億円の減益要因になる。ト. ...

米、日本に関税25%適用 8月1日から トランプ氏投稿「われわれの関係、はるか遠い」

産経新聞 8日 01:41

トランプ米大統領 (ロイター) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、日本からの輸入品に一律25%の関税を課すと表明した。8月1日から適用するという。自動車や鉄鋼などに課している分野別関税とは別に、25%を課すとしている。 トランプ氏は投稿で、巨額の対日貿易赤字を改めて批判。「われわれの関係は、残念ながら、相互的なものからはるかに遠い」と指摘した。 また、 ...

【速報】トランプ大統領「日本への関税は25%に」8月1日から “対抗措置とれば税率上乗せ"と警告も

TBSテレビ 8日 01:40

アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すと発表しました。 7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開しました。 トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10%の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24%でしたが、25%はそれを上回る水準で、日本経済に大きな打撃が予想されます。 トランプ氏は手紙の中で「我々は日本と ...

円が146円台に下落、トランプ氏が25%関税通知−日本銘柄にも売り

ブルームバーグ 8日 01:39

... 産、任天堂のADR下落、MSCI日本ETFにも売り 7日午後のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下げを拡大し、146円台に突入した。トランプ米大統領が日本からの輸入品に25%の関税を賦課すると発表したことで、ドル買い・円売りが優勢となった。 関連記事:トランプ氏、日本からの輸入品に25%の関税賦課へ−8月1日発効 (1) 円は対ドルで一時1.2%安の146円23銭付近まで下落。日中としては ...

【コラム】トランプ政権よ、それが金利を下げるやり方か−ダドリー

ブルームバーグ 8日 01:38

... Bについて考察してみよう。トランプ氏のFRB攻撃は、利下げ志向の人材を次期議長に据えるという脅しを伴う。これは将来のインフレ期待を高め、結果として長期債利回りを押し上げる。FRBがトランプ氏からの圧力に屈する兆候が見えれば、事態はさらに悪化するだけだ。したがってFRBはトランプ・ファクターを相殺し、市場からの信認を維持しようと、一層慎重な姿勢を取らざるを得なくなる。つまりトランプ氏からの圧力がなか ...

【速報】日本の関税は25%とトランプ大統領

47NEWS : 共同通信 8日 01:37

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト(SNS)で日本宛ての関税に関する文書を公開し、日本に8月1日から25%の関税を課すと明らかにした。

【速報】トランプ大統領 日本に25%の関税を課すとSNSで表明

日本テレビ 8日 01:31

アメリカのトランプ大統領は7日、自らのSNSで、日本に対し25%の関税を課すと表明しました。 最終更新日:2025年7月8日 1:32

日本に25%の関税を課す方針表明 トランプ米大統領

NewsDigest 8日 01:29

トランプ米大統領は、日本からの輸入品に25%の関税を課す方針を表明した。石破首相宛の書簡を公表した。

トランプ氏、日本に25%関税を通告−8月1日まで3週間の交渉猶予

ブルームバーグ 8日 01:26

トランプ大統領、石破首相宛ての書簡をソーシャルメディアに投稿 4月発表時より1ポイント高い水準、日本が報復なら一段と引き上げ トランプ大統領は米東部時間7日、日本からの輸入品に25%の関税を賦課すると発表した。4月に発表した税率を1ポイント上回る水準だ。発効日は8月1日で3週間ほどの猶予期間が与えられた。 トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡のコピーを自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米関税措置に注目

ロイター 8日 01:22

[ロンドン 7日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場で国債利回りが上昇した。市場ではトランプ米大統領が9日に設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止の期限が注目されている。米関税措置を巡っては、トランプ米大統領は7日正午(日本時間8日午前1時)から各国・地域に関税の書簡を送り始めると表明。 ベセント財務長官は7日、CNBCのインタビューに対し、今後48時間以内にいくつかの通商を巡る発表を行う予定 ...

ロンドン株7日 小幅下落も方向感乏しく、石油に売り

日本経済新聞 8日 01:11

... ドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅に下落し、前週末比16.38ポイント(0.18%)安の8806.53で終えた。米政権が4月に提示した相互関税について、上乗せ分の猶予期限が9日に迫る。トランプ米大統領が7日に新たな関税率を通知する書簡を貿易相手に送る考えを示したことも重なり、投資家が警戒を強めた。 7日の欧州市場でドイツやフランスなどの株式相場が上昇したのは投資家心理を支えた。FT ...