旭化成新中計、最高益更新へ トランプ関税で競合連携も

日本経済新聞 11日 02:00

... 発表した。トランプ米政権による関税施策影響などのリスクを一定程度織り込んだが、25年3月期予想比で35%増となり最高益更新を見込む。関税影響の最小化には、価格転嫁だけでなく競合との連携も探る。 関税影響が想定される米国事業は連結売上高の約2割を占め、主に医療機器、自動車内装材、住宅を展開している。買収した現地企業での販売が9割以上だが、原材料調達は米国外からが多い。 関税による追加費用は年間180 ...

NY金の上昇幅、5年ぶり大きさ 安全資産に買い

日本経済新聞 11日 02:00

... ゴールド)の価格が急回復している。金価格の国際指標であるニューヨーク先物(中心限月)は9日、前日比89.2ドル(3%)高い1トロイオンス3079.4ドルで取引を終えた。上昇幅は2020年3月下旬以来、およそ5年ぶりの大きさだった。米国の相互関税の上乗せは一時停止となったものの不透明感は拭えず、相対的に「安全資産」とされる金に投資マネーが向かった。 10日のアジア時間でニューヨーク先物は一段高...

[社説]理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ

日本経済新聞 11日 02:00

... を覆すトランプ関税には一片の道理もなく、直ちに全面撤回すべきだ。 トランプ氏が相互関税の上乗せ部分を90日間の期限つきで停止すると発表したのは、発動からわずか13時間後だった。 日本を含む交渉に応じた国や地域が対象で、5日に課した10%の一律関税はそのまま残る。報復措置を打ち出した中国は対象外で、逆に累計の追加関税を104%から125%に引き上げた。 トランプ氏に翻意を促したのは、相互関税の発動を ...

政労会見、16年ぶり開催へ 首相と連合会長が賃上げ議論

日本経済新聞 11日 02:00

... 茂首相は来週前半に連合の芳野友子会長と労働政策を話す「政労会見」を開く。賃上げの強化に向けた協力方針を話し合う。中小企業や地方の取り組みを政府が後押しする狙いがある。開催は16年ぶりとなる。 トランプ米政権の関税措置で景気の先行きに不透明感が出始めている。賃上げ機運を維持するために、政府として積極的な取り組みを強調する。 石破政権は中小企業の賃上げを地方創生の柱とする。大企業では賃上げの流れ...

フィリピン中銀、5.5%に利下げ 相互関税の影響考慮

日本経済新聞 11日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25%引き下げ年5.50%にすると決めた。利下げは2024年12月以来、2会合ぶり。米中の関税引き上げで景気が減速する懸念を踏まえ、金融緩和を続ける姿勢を示した。 レモロナ総裁は10日の記者会見で、今後も利下げを継続すると表明した。「年内に何回利下げするか見通せないが、引き下げ幅は0.25%ずつにな. ...

赤沢氏、来週にも訪米 財務長官と関税交渉

毎日新聞 11日 02:00

政府は、来週にも赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉を開始する方針を固めた。米側経済閣僚トップのベッセント財務長官と会談し、日米交渉を加速させることで、基幹産業である自動車分野などでの経済的な打撃を抑えたい考えだ。 赤沢氏はベッセント氏との会談で、10%の「一…

ASEAN「報復関税実施せず」 米国以外と貿易拡大探る

日本経済新聞 11日 02:00

... アジア諸国連合(ASEAN)は10日に経済相特別会合をオンラインで開催した。トランプ米政権の関税政策について「ASEANは報復関税を実施しない」ことで一致した。米政権との交渉を探るとともにASEAN域内外の貿易を促進し、影響の緩和を図る。 経済相特別会合は2日のトランプ政権の関税政策発表後に急きょ開催を決めた。米国が2日と9日に明らかにした関税措置への対応を議論した。当初発表された東南アジア...

米株急落、関税が招く業績不安 S&P500の半数が予想悪化

日本経済新聞 11日 02:00

... ニューヨーク=三島大地】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は乱高下した。朝方には一時、前日比1400ドル高まで上昇したが、320ドル安で終えた。中国との貿易戦争が一段と激化するとの見方が投資家のリスク回避姿勢を強めた。関税の応酬によるさらなる企業業績の下押し懸念が株価の重荷になっている。 主要241社、1カ月で利益予想悪化「(相互関税の対象となった国が)しっかりとした提案を持ってテーブル...

岐路の日本、米依存の限界 同盟の「特権」もはや頼れず

日本経済新聞 11日 02:00

「日米関係の新たな黄金時代を追求」と打ち出した2月の日米首脳会談からわずか2カ月弱。トランプ大統領は2日(日本時間3日早朝)、日本にも相互関税を発動すると発表した。 石破茂首相が24%という税率を知ったのは早朝の米報道を通じてだった。その様子を目の当たりにした政権幹部は「目を疑った。事前に税率は米側から伝えられていなかった」と驚きを隠さない。 過去の重大局面で日本は同盟国として米国から特別扱いを. ...

米中関税戦争で天然ガス急落 中国は転売、電気代下押し

日本経済新聞 11日 02:00

世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国である米国と輸入国である中国の追加関税の応酬がエスカレートし、市場を揺らしている。中国が9日打ち出した報復関税を受けて中国の米国産LNGの輸入は激減し、他市場への転売が増える公算が大きい。かち合う米中を横目に、LNG購入で中国と競合する欧州や日本は思わぬ「漁夫の利」を得る可能性がある。 英LSEGが算出する欧州の天然ガス指標であるオランダTTF(翌月渡し物). ...

中国が株価対策強化 政府系3兆円買い、自社株買いも

日本経済新聞 11日 02:00

中国政府が株式相場を下支えしている。政府系ファンドが9日まで3日連続で中国株ETF(上場投資信託)を合計3兆円規模で買い増し、国有企業もそれに呼応し自社株買いなどを相次ぎ表明。米国との関税の報復合戦がエスカレートする中、景気の下押しにつながりかねない株安を阻止する狙いがある。 株価対策を担う政府系ファンドは「国家隊」と呼ばれており、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資(匯金)が中心的役割を担う。. ...

スタグフレーションとは 景気後退と物価高騰が同時進行

日本経済新聞 11日 02:00

... う深刻な経済状況を示す。スタグフレーションに陥ると、賃金は上がらないのに物価だけが上昇する。個人消費が落ち込み、雇用がさらに不安定になるという悪循環を招く可能性がある。 トランプ米政権が打ち出した相互関税は企業の輸入コストを上昇させ、急速な物価高を引き起こす恐れがある。各国が報復措置に出た場合、スタグフレーションの懸念が世界規模で広がるとの指摘がある。 1970年代に起きた第1次石油危機では石油価 ...

米中の関税戦争、危険な消耗戦に 米牛肉輸出は「92%減」

日本経済新聞 11日 02:00

トランプ米大統領は9日、相互関税の一部を90日間停止する一方で、中国にかける追加関税は125%に引き上げると宣言した。中国政府は10日に米国からの輸入品に84%の追加関税を発動する。米中の報復合戦は危険水域に入っており、景気が減速する中国だけでなく、米国の企業・消費者にも大きな負担となる。 トランプ氏は9日、中国への追加関税の125%への引き上げを宣言したあと「中国は取引を望んでいる。彼らはどう. ...

米ベイン杉本アジア代表「逆風でも投資止めない覚悟を」

日本経済新聞 11日 02:00

... の資本主義経済を支えた米国主導のモデルが揺らいでいる。米国は製造を他の国に移転しつつ、得意分野のイノベーション(技術革新)を突き詰めたからこそ比類ない成長をなし遂げた。米国が生み出した富が世界を巡り、経済全体が伸びるシステムだ。 米トランプ政権の相互関税は、この仕組みから米国だけが勝手に抜けていったことを意味する。問題はトランプ大統領が事の重大さを理解した上であくまで交渉の手段として踏み切っ...

3月の米消費者物価2.4%上昇 予想下回り鈍化継続

日本経済新聞 11日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日公表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が2.4%となった。市場予想は2.6%だった。勢いは2カ月連続で鈍った。トランプ米政権が打ち出す高関税政策は時間をかけて輸入物価を押し上げ、消費者物価にはね返る可能性がある。 3月は瞬間風速を映す前月比では0.1%の下落になった。エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は2.8%だった。市. ...

EU、対米報復措置を90日間保留 相互関税の一部停止で

日本経済新聞 11日 02:00

... リュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したことを受け、15日発動予定の報復措置を90日間保留すると表明した。 EUは9日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への関税に対する報復措置の第1弾を15日に発動すると決めた。相互関税や自動車関税への報復措置に関しても執行機関の欧州委員会が近く案を示す方針だった。...

[FT]トランプ関税で世界貧しく 米国が築いた秩序崩壊か

日本経済新聞 11日 02:00

... 経済にとり中国の次に重大な脅威となる国が判明した。アフリカの小国レソトだそうだ。 トランプ米大統領が2日に全世界を対象にした相互関税を発表したことで中国から米国への輸入品には、2〜3月に実施した追加関税と合わせ計54%の関税がかかることになる。そしてレソトには50%の相互関税をかけるほど同国は米国を脅かしていると言うのだ(編集注、米政府は9日、10%を超える上乗せ部分の適用を90日間停止した一.. ...

米利下げなお可能、関税巡る不確実性解消されれば=シカゴ連銀総裁

ロイター 11日 01:56

... シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は10日、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、連邦準備理事会(FRB)が利下げを実施する可能性はあるという認識を示した。(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は10日、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、連 ...

USスチール株下落、トランプ氏が連日で日鉄買収案に批判的発言

ブルームバーグ 11日 01:55

「USスチールは関税のおかげで非常にうまくいくだろう」 トランプ氏は日本製鉄が投資家として戻ってくるとも発言 10日の米株市場でUSスチールの株価が下落。トランプ米大統領が前日に続いて、日本企業がUSスチールを所有することは望ましくないとの見解を示したことが嫌気された。 ニューヨーク時間午後2時5分現在、USスチールの株価は5.6%安。トランプ氏は日本製鉄による141億ドル(現在のレートで約2兆円 ...

茨城企業、トランプ関税の影響懸念67%に ジェトロ集計

日本経済新聞 11日 01:49

ジェトロ茨城はトランプ関税による県内企業の影響についてまとめた(水戸市)=同社提供日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)は、米トランプ政権による相互関税が県内企業・団体に与える影響を調査した。67.4%(速報値)の企業が「影響がある」または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。対応策としては「価格転嫁」をあげた企業が多かった。 調査はトランプ氏が相互関税を発表した後の7〜9日にオ ...

栃木県が中小企業支援で連絡会議設置 米関税発動で

日本経済新聞 11日 01:49

栃木県は中小企業を支援するため連絡会議を設置した栃木県は10日、トランプ米政権が相互関税を発動したことを受け、県内中小企業などを支援するため連絡会議を設置した。県のほか県商工会議所、栃木労働局などに加え、足利銀行・栃木銀行といった金融機関で構成する。17日に第1回連絡会議を開く。同日の定例記者会見で福田富一知事は「(関税発動で)雇用、税収に影響が出る。県内で一致協力して難局を乗り越えたい」と話した ...

神奈川県内24年度の新車販売台数 3年連続増の27万台

日本経済新聞 11日 01:49

... ブランド別では、トヨタ(レクサス除く)がほぼ横ばいの10万1477台、日産自動車は3%減の3万7492台、ホンダは15%増の3万4191台だった。ダイハツは1%増の1万5581台だった。 25年3月の新車販売台数は前年同月比9%増の2万7996台で、3カ月連続で前年を上回った。神奈川トヨタの担当者は今後の見通しについて「米国の関税政策が市場や生産に与える影響は不透明で、動向を注視している」とした。

新潟県、米関税措置で情報連絡会議 第四北越銀は特別融資

日本経済新聞 11日 01:49

... は10日、米国の関税措置を受け庁内に産業労働部や農林水産部などの関係課による情報連絡会議を立ち上げた。同日の初会合では県内事業者への影響などについて情報を収集・共有し、今後必要に応じて対策をしていくことを確認した。会議は随時開き、参加部署も必要に応じて拡大する。県や新潟市はそれぞれ、資金繰りなどの相談窓口も開設している。 第四北越フィナンシャルグループ(FG)傘下の第四北越銀行は米関税措置で影響を ...

愛媛県、県産品の販売拡大成果 24年度は306億円

日本経済新聞 11日 01:49

... での販促強化などが奏功し、加工食品が42億円と23年度より36.4%増えた。訪日客向けや大手すしチェーン店など外食産業向けの需要が伸びた水産物も12.4%増の88億円となった。 中村時広知事は同日の記者会見で「引き続き県内事業者に寄り添って社会情勢を見極めながら実需の創出に取り組みたい」と述べた。米国の関税政策など不安定な国際情勢も考慮し、当面は成約額300億円を安定的に達成することを目標とする。

埼玉県内企業、1〜3月期の景況は横ばい 民間調べ

日本経済新聞 11日 01:49

... 0だった。紙加工品や輸送機械などが悪化した。非製造業はマイナス9で、2期ぶりに改善。卸売り、不動産などで経常利益が改善したことが影響した。 調査時点では今後の業況感が改善に向かうとの見通しを立てていたが、9日に発動したトランプ米政権による関税率が想定より高かったことから、次回調査の結果は当初の観測を下回る可能性がある。「県内企業にとって受注や売り上げが下落するかどうかは不透明」(同研究所)という。

三井ハイテック社長「電動車駆動部品、欧米中心に増強」

日本経済新聞 11日 01:49

... ハイテックは2028年1月期に連結売上高3100億円、営業利益235億円を目標とする新たな中期経営計画を策定した。ともに25年1月期から4割超拡大する。電動車向け駆動用部品モーターコアを欧米中心に増産する。9日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表した。三井康誠社長は米関税政策を「予測不能」といい、不透明感は拭えない。 同社はモーターコアの電機部品事業と半導体向けリー...

北洋銀行、米関税で支援融資や相談窓口 9月末まで

日本経済新聞 11日 01:49

北洋銀行は10日、米トランプ政権の関税政策を踏まえ、影響を受ける事業者が融資などの相談ができる窓口を設置し、支援融資を取り扱い始めたと発表した。貸出期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内で1億円まで融資する。融資利率は個社ごとに設定する。同行の事業性融資を手掛ける店舗で9月30日まで相談と支援融資を受け付ける。 道内地銀では北海道銀行もすでに特別融資の取り扱いを始めている。

マツダ系部品「生産減に不安」 米追加関税で供給網に動揺

日本経済新聞 11日 01:49

... 追加関税などの発動を受けて足元の景況感はさらに悪化している可能性がある。県や金融機関は相談窓口や特別融資制度の創設に動いている。 トランプ政権は9日に発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域で90日間の一時停止を許可すると公表した。自動車への追加関税を含む関税策は米国内のインフレ再燃や景気後退の引き金になりかねず、いつまで続くのかは不透明感もある。 【関連記事】 ・マツダ、米関 ...

ほくほくFG、M&A助言・DX人材拡充

日本経済新聞 11日 01:49

... 銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ(FG)が新たな中期経営計画を作成した。両行の統合から20年の節目を迎え挑戦期から企業価値向上の実現へとカジを切り、地域の課題解決・支援の強化を掲げる。米国トランプ政権が相互関税を打ち出し地域産業への影響が懸念されるなか、新中計をいかに実現していくかを中澤宏社長(北陸銀行頭取)に聞いた。 ――米国トランプ政権が相互関税を打ち出し、地域...

みなと銀行、米関税措置で特別融資 相談窓口も開設

日本経済新聞 11日 01:49

みなと銀行も米関税政策で影響を受ける事業者向けの特別融資を始めたりそなホールディングス(HD)傘下のみなと銀行は10日、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける事業者向けに資金繰りを支援する特別融資の受け付けを始めた。期間は5年以内で融資の上限は5億円までとする。 「幅広い顧客に柔軟に対応したい」(担当者)とし、担保や利率は顧客と協議しながら決める。9月30日まで取り扱う。相談窓口も設け、運転資 ...

愛媛・高知県知事、トランプ関税「動向を注視」

日本経済新聞 11日 01:49

愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した関税政策について「不透明な状況が続く。動向を注視して柔軟な対応をしたい」と述べた。8日に庁内に「調査検討対策チーム」を設置したことも明らかにした。県内経済に及ぼす影響を把握し、農林水産・経済団体や金融機関などを交えて対策を協議する。 高知県の浜田省司知事は同日の記者会見で「自由貿易を揺るがす暴挙だ」と批判した。県が発動前に県内5 ...

OSGの純利益24%減 12〜2月、ドイツ自動車向け低迷

日本経済新聞 11日 01:49

... 高は3%増の377億円、営業利益は5%減の38億円だった。日本国内はエネルギー市場向けなどが好調だったが、海外では多くの地域で減益となった。ドイツでは中国向け自動車販売が落ち込んだことが響いているという。トランプ米政権による関税政策への不安感から、製造業の設備投資などが減速している。 25年11月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の1600億円、純利益は8%増の145億円を見込む。

福井県、関税相談窓口設置 知事「まず既存補助を活用」

日本経済新聞 11日 01:49

... トランプ政権の関税措置を巡る地元企業への支援について「まずは既存の中小企業向け補助制度や融資制度を活用していく」と述べた。9日には県にも関税相談窓口を設置しており、地元への影響が大きくなれば県独自の予算でも支援する可能性に言及した。 米政権は輸入品に一律10%の基本税率を課したほか、日本には合計24%とするなど国・地域に応じた相互関税を課すと発表した。一方でその後発動したばかりの相互関税の上乗せ部 ...

中国銀行、米関税で緊急対策融資 1億円以内

日本経済新聞 11日 01:49

... フィナンシャルグループ(FG)傘下の中国銀行は10日、米トランプ政権の関税措置を受け緊急対策融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などによる影響を受けた法人および個人事業主を対象に、運転資金や設備資金として1億円まで融資する。期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。担保や利率は個別に設定する。 国内の全営業店で取り扱う。関税の影響がいつまで生じるか見通せないことから、取扱期間は設けなかった ...

ナカニシ、中計発表延期 トランプ関税で北米市場見極め

日本経済新聞 11日 01:49

歯科治療器具の部品を製造するナカニシの工場(栃木県鹿沼市)歯科治療器具製造のナカニシは16日に予定していた中期経営計画の発表を延期する。トランプ米政権の相互関税発動が事業に与える影響を見極める。8月に開く2025年1〜6月期連結決算の説明会で、影響を考慮した中計を発表する予定だ。 ナカニシの地域別売上高でみると、24年12月期は北米市場が全体の約40%を占めた。同社にとって最大の市場となっている。 ...

米関税対策、三重県が初会合 一見知事「長期戦を覚悟」

日本経済新聞 11日 01:49

三重県は米関税の対策会議の初会合を開いた(10日、県庁)三重県は10日、米国が打ち出した相互関税の対策会議の初会合を開いた。県の事業者への聞き取りでは、今のところ大きな影響は出ていないという。引き続き情報収集に努め、経済対策や国への要望など必要な対策をすると申し合わせた。一見勝之知事は「対応は長期戦と持久戦になると覚悟してほしい」と話した。 すでに4日から県庁内に、中小企業や農業者を対象とした資金 ...

群馬県が米関税対策本部発足 知事「全国で最も影響深刻」

日本経済新聞 11日 01:49

... 8機関が参加する「米国関税対策会議」の第1回会議を開き、情報共有や支援策について意見交換した。10日発足の対策本部では前日の対策会議で寄せられた意見を踏まえ、国に要請すること、県としてできることを精査し、迅速に実行していく考えだ。 群馬県は山本知事?を本部長とする庁内横断の「米国関税総合対策本部」を発足し、初会合を開いた(10日、県庁)対策本部の初会議で山本知事は「(今回の米関税は)自動車産業への ...

NY株、一時2100ドル超安 貿易戦争に警戒続く

時事通信 11日 01:48

... 前日は史上最大の上昇幅となる2962ドル高で引けており、相場の乱高下が続いている。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 トランプ米大統領は前日に相互関税の一部停止を発表したものの、対中関税についてはさらなる引き上げを表明。中国も報復をエスカレートし、世界経済への打撃が懸念されている。 午後0時25分現在は、ダウ平均が前日比1974.21ドル安の3万8634.24ド ...

ゴールドマン、米自動車販売予想を約100万台下方修正 関税の影響

ロイター 11日 01:47

... た関税により自動車購入コストが上昇すると見込んだ。2025年の米国自動車販売台数は1540万台と予想。従来は1625万台だった。26年の販売台数予想も110万台下方修正し、1525万台とした。トランプ大統領は9日、中国を除く各国に対する相互関税を90日間停止したが、この発表は自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する関税には影響しないものとみられる。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、自動車メーカーが ...

関税の米経済への影響「不透明」、足元堅調も=ボウマンFRB理事

ロイター 11日 01:46

... 見解を示した。同時に、トランプ大統領の貿易政策が経済に及ぼす懸念から金融市場のボラティリティーが高まっていることを認めた。関税措置がインフレや労働市場に与える影響については見解を示さなかった。ボウマン理事はこの日、連邦準備理事会(FRB)の金融監督担当副議長の指名公聴会に出席。関税措置の経済への影響を巡るウォーレン上院議員からの質問に対し、「(米政権の)今後の政策の行方を見守る中で、経済的な影響を ...

NYダウ一時2100ドル超下落…米中貿易摩擦激化の懸念で

読売新聞 11日 01:45

... (30種)は一時、前日の終値から2100ドル超下落した。前日の9日に過去最大の上昇幅を記録した反動に加え、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念は根強く、相場の重荷となっている。(ニューヨーク支局 小林泰裕) ニューヨーク証券取引所で作業するトレーダー(10日)=APニューヨーク証券取引所 関連記事 トランプ関税、計算式にシカゴ大・ニーマン教授「まったくの間違い」…貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算

対中追加関税、145%に 説明修正、大統領令で規定―トランプ米政権

時事通信 11日 01:43

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145%になると発表した。大統領令で、相互関税を従来の84%から125%に引き上げると規定。すでに発効済みの20%の追加関税に上乗せされる。 9日時点では、発効済み分も合わせて125%と説明していた。複数の米メディアも伝えた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月11日01時43分

欧州国債概況10日 独10年債利回り上昇、米株安背景に買いも

日本経済新聞 11日 01:41

... ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 欧州時間の9日夕、トランプ米大統領が一部の国・地域を対象に相互関税の上乗せ分について一時停止を許可すると発表した。投資家の世界景気の先行きに対する懸念が和らぎ、10日の欧州市場では相対的な安全資産とされるドイツ国債に売りが先行した。ただ、関税を巡る米中対立は続くなど、投資家の警戒感が払拭されたわけではない。10日の米株式相場の下落も背景にドイツ10 ...

NYダウ 一時2100ドル以上値下がり

日本テレビ 11日 01:34

... から一時2100ドル以上値を下げました。 9日の株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場で ...

中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿 トランプ関税に徹底抗戦の構え

FNN : フジテレビ 11日 01:24

... び偉大に)」と書かれた帽子のイラストをXに投稿。 帽子には「MADE IN CHINA」と書かれたタグもつけられ、価格は50ドルから77ドルに値上げされています。 アメリカのトランプ大統領が中国に追加関税を125%に引き上げると発表した中で、中国としては徹底抗戦する姿勢を強く打ち出した形です。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(3枚) フジテレビ ...

プラダ、ヴェルサーチェを2000億円で買収−伊ファッション業界先導へ

ブルームバーグ 11日 01:23

... タインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は「ヴェルサーチェはよく知られたブランドで、プラダにとっては補完的な存在になるだろう」と指摘。ただ、同ブランドには「巨額の投資が必要だ」と述べた。 トランプ米大統領の関税攻勢をきっかけとする世界的な市場混乱にもかかわらず、今回の買収合意は前進した。プラダはヴェルサーチェ買収に向け、数カ月にわたって交渉を続けてきた。 プラダによれば、最終的な買収額はヴェルサーチェの ...

ロンドン外為10日 ユーロ、対ドルで上昇、米CPIが予想下回る

日本経済新聞 11日 01:20

... I)で前年同月比の上昇率が市場予想を下回ったのをきっかけに、ユーロ買い・ドル売りが増えた。 米国が9日、一部の国・地域に対する相互関税の上乗せ分を一時停止すると発表した。米景気の先行き不安がやや和らぎ、朝方はユーロ売り・ドル買いが先行した。だが貿易相手に対する10%の一律関税は続いており、トランプ米大統領は中国に対してはむしろ強硬姿勢を強めている。貿易摩擦が米国のみならず世界の景気に悪影響を及ぼす ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

Abema TIMES 11日 01:17

... (13枚) アメリカのトランプ大統領は、日本などを対象に発動したばかりの第2弾の“相互関税"を90日間、停止すると発表しました。 【画像】判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化 ■アメリカ “相互関税"90日間停止 拡大する アメリカ トランプ大統領 「報復をしてこなかった国には、関税を90日間、停止した。きっと素晴らしい結果が出て、今年中には想像すらしなかったこ ...

米3月消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇 上昇率は前月下回る

NHK 11日 01:16

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇でした。上昇率は2か月連続で前の月を下回りましたが、トランプ政権の関税政策の影響でインフレが再び加速することへの警戒感が依然として根強い状況です。 アメリカ労働省が10日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇となりました。 上昇率は、前の月を0.4ポイント下回り、2か月連続で低下しました。 ...

アウディQ5、米国で大人気もトランプ関税で販売不能の恐れ−関係者

ブルームバーグ 11日 01:14

... ツタイプ多目的車(SUV) のQ5はトランプ氏の関税措置によって3重の打撃を受けている。 アウディQ5Photographer: Dimitar Dilkoff/AFP/Getty Images まず、米国が輸入する自動車とそれらに含まれる米国製以外の部品に対する25%関税のほか、メキシコからの輸入品にはトランプ大統領が国境警備を理由に課した25%の関税、さらにトランプ大統領が1期目で結んだ「米国 ...

【速報】NY株価 一時2000ドル超値下がり アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表し売り注文が加速

TBSテレビ 11日 01:12

... が一時、2000ドルを超えました。 前日の市場では、トランプ大統領が関税政策を見直し、中国以外の国への相互関税の一部を一時的に停止すると発表したことを受けて、株価の上昇が2900ドル以上と過去最大の値上げ幅を記録。 きょうの市場では、中国との貿易戦争の過熱への警戒感などから一転して売り注文が広がり、さらに、アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表したことを受け、売り注文が加速 ...

深層告知:“相互関税90日間停止" トランプ氏の胸中と次の一手

日本テレビ 11日 01:00

【概要】 「相互関税」発動後、13時間で90日間停止を発表したトランプ大統領。その心の内と次の一手に何を考えているのか、分析する。またトランプ政権との協議に臨む各国に“交渉カード"はあるのか。除外された中国はどう立ち向かうのか議論する。 【ゲスト】 アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 安井明彦(みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部長) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【 ...

米の対中追加関税率は145%に 10日に125%に引き上げ、3月までの発動分と合わせ

産経新聞 11日 00:47

... ランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分を90日間停止すると、交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律分は継続する。上乗せ措置は9日未明に発動したばかりだったが、金融市場の混乱を背景に直後の方針転換となった。各国がトランプ氏に翻弄される展開が続きそうだ。 一方、ホワイトハウスによると、報復を決めた中国に対する相互関税率を10日に125%に引き上げた。3月 ...

トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に

ブルームバーグ 11日 00:44

... 述べた。 対中関税は145%に これに先立ち、ホワイトハウスは中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145%に上昇すると明確にした。これは米中貿易に壊滅的な打撃を与え得ると考えられている水準をはるかに超えるレベルだ。 145%には「相互関税」としての125%と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20%が含まれる。 中国以外の貿易相手国には一律10%の関税が課され、 ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

テレビ朝日 11日 00:43

... 々に明るい材料になるだろう」 次のページは ■対中関税“125%"中国は報復 ■対中関税“125%"中国は報復 ただし、例外となった国があります。中国です。 アメリカ ベッセント財務長官 「頑として事態をこじらせた中国には関税を125%まで引き上げます。貿易戦争とは言いませんが、事態を悪化させたのは中国です」 中国はアメリカへの報復措置として、すでに関税を84%まで引き上げていますが10日午後、さ ...

トランプ関税、県内500社に影響調査 県が実態把握し支援策

北日本新聞 11日 00:35

米トランプ政権の関税措置を受け、県は県内企業約500社に影響を調査する。追加関税の対象となった鉄鋼やアルミニウム、自動車などの関連メーカーが中心で、実態を把握...

中国外務省報道官が毛沢東の動画投稿「完全勝利するまで戦う」徹底抗戦の姿勢示す狙いか

TBSテレビ 11日 00:32

中国外務省の毛寧報道官は10日、中国建国の父、毛沢東がアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を自身のSNSに投稿しました。関税をめぐりアメリカと応酬を繰り広げる中、徹底抗戦する姿勢を示した形です。 投稿された動画は、1953年2月に国政の助言機関、人民政治協商会議で毛沢東が行った演説です。 当時、中国は朝鮮戦争に参戦し、アメリカと戦っていました。演説で毛沢東は「戦いがどんなに続いても我々 ...

“トランプ関税"措置停止 アメリカからの観光客「物価高前に日本で買いだめ」 中国への関税は125%に

日本テレビ 11日 00:29

アメリカのトランプ大統領が、相互関税を発動してから半日あまりで「90日間の発動停止」を発表しました。一方で、中国への関税は125%に引き上げました。アメリカから日本に来た観光客には、物価高になるのを前に買いだめしようという人もいたそうです。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月10日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月11日 0:29

【速報】中国への関税率は合計で145% ホワイトハウスが発表

TBSテレビ 11日 00:27

... 書で発表しました。 現地時間の10日午前0時1分から、中国に対する「相互関税」の税率をこれまでの84%から125%に引き上げたとしていて、合成麻薬の流入を理由に課している関税20%と合計すると、関税率は145%になります。 トランプ大統領は9日、「中国への関税を125%に引き上げる」と説明していましたが、125%が合成麻薬の流入を理由にした20%の関税を含めた関税率なのかは説明していませんでした。

NYダウ反落で始まる 米中摩擦への懸念も重荷

日本経済新聞 11日 00:22

... 統領が同日に発動したばかりの相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると発表したのを受け、世界景気の悪化に対する懸念が薄れたことから主力株に買いが膨らんだ。買いは継続せず、10日は持ち高調整の売りに押されている。ダウ平均の下げ幅は一時1100ドルを超えた。 トランプ大統領は中国に対する関税については強硬姿勢を維持しており、9日に累計125%の関税を課す方針を示した。関税政策が二転三転していることも ...

米中貿易戦争が激化で訪タイ中国人が減少 マレーシア人は増え国別トップに

タイ : バンコク週報 11日 00:22

米国が中国などからの輸入品に課している関税率を大幅に引き上げるなど米中貿易戦争が激化しているが、タイ国政府観光庁(TAT)によれば、その影響で過去1週間、タイを訪れる中国人が減少している。一方、隣国マレーシアからタイに観光に来る人が増加しており、この1週間における訪タイ外国人数ではマレーシア人が最多となった。 観光スポーツ省の統計によれば、3月31日から4月6日までの訪タイ外国人数は、マレーシアか ...

【速報】米、対中追加関税は計145%に

47NEWS : 共同通信 11日 00:13

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは10日、中国に対する相互関税率を従来の84%から125%に引き上げたと明らかにした。3月までに課した追加関税と合わせて対中関税は計145%になった。

米関税で物価高、インフレ期待上昇リスクを注視=カンザスシティー連銀総裁

ロイター 11日 00:11

... シュミッド総裁は10日、トランプ政権が打ち出している大規模な関税措置が物価高につながり、インフレ期待が押し上げられるリスクを緊密に注視していると述べた。2023年8月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[ワシントン 10日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は10日、トランプ政権が打ち出している大規模な関税措置が物価高につながり、インフレ期待が押し上げられるリ ...

著名投資家バス氏、米国は「景気後退受け入れる必要」−基盤再構築で

ブルームバーグ 11日 00:09

... があるかもしれない」と語った。 トランプ大統領は9日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対する上乗せ関税の90日間停止を発表。しかし、主要な貿易相手国に対する一律10%の関税は続き、中国からの輸入品に対しては関税率を計125%に引き上げた。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ こうした措置は一部製品で若干のインフレ上昇を引き起こす可能性があ ...

カンザスシティー連銀総裁、インフレ抑制重視−物価高の記憶新しい

ブルームバーグ 11日 00:06

雇用とバランス取る必要迫られれば、物価抑制を優先−シュミッド氏 関税のインフレへの影響は一過性との見方、受け入れ「ためらう」 米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は10日、連邦準備制度理事会(FRB)が物価安定と完全雇用という2つの責務の間でバランスを取る必要に迫られた場合、インフレ抑制を優先するとの認識を示した。 関税によるインフレへの影響は一過性なものだとの見方を受け入れることは躊躇(ちゅう ...

相互関税 県内経済への余波懸念高まる 県は対策チーム設置へ

愛媛新聞 11日 00:05

トランプ米政権の「相互関税」政策が県内経済にどのような影響を及ぼすのか、懸念が高まっている。米国に……

NYダウ反落、下げ幅一時2100ドル超 トランプ関税へ懸念根強く

毎日新聞 11日 00:04

... 種平均は反落し、下げ幅は一時2100ドルを超えた。前日にトランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ部分の一時停止を発表したが、関税政策の不透明さに対する懸念が根強く、売り注文が膨らんだ。 ダウ平均は前日終値に比べ下落して取引を開始。下げ幅を拡大し、一時4万ドルの大台を割り込んだ。 トランプ氏は9日、約60カ国を対象にした相互関税の上乗せ部分について90日間の停止を発表。これを受け、同日の取引でダウ平均 ...

【速報】NYダウは大幅に反落 一時1600ドル以上の値下がりに

COURRiER Japon 11日 00:03

... も下げた。 トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期すると発表したことで、9日のダウ平均株価の上げ幅は史上最大の2962ドルとなったが、米中の“関税戦争"の先行きが不透明なことが悪材料となり、大幅安となっている。 トランプは中国にかける関税については125%に引き上げており、中国も譲歩しない姿勢を見せるなど貿易戦争の行方は雲行きが怪しくなっている。 英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは ...

タタ会長、「米関税一部は適用され続ける」

NNA ASIA 11日 00:00

インドの財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのナタラジャン・チャンドラセカラン会長は8日、米トランプ政権の関税措置について、「ゼロに戻ることはな…

その他のニュース(10日付)

NNA ASIA 11日 00:00

【経済】 ◆相互関税は間接的に不動産市場に影響、中銀総裁 ◆DBSの富裕層向け資産管理業務を認可、金管会 ◆中国の対米輸出は3割以上減少か、陸委会 ◆…

重電の華城、「相互関税の影響は低減可能」

NNA ASIA 11日 00:00

台湾重電機器大手の華城電機(フォーチューン・エレクトリック)は9日、米国が同日に発効した相互関税(その後上乗せ部分について大半の国・地域への適用を90日…

反発、関税停止で19000台を回復=台湾株式

NNA ASIA 11日 00:00

10日の台湾株式市場は、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを受けて全面高の展開となり、加権指数は大幅に反発した。終値は前日比…

政府、米と関税交渉へ準備進める

NNA ASIA 11日 00:00

米国のトランプ政権がタイ製品に対して36%の追加関税を課すと発表したこと受け、タイ政府は米国との関税交渉に向けての枠組みと準備作業を検討している。タイの…

米国は「野蛮人」、中国の香港出先機関

NNA ASIA 11日 00:00

【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方…

25年成長率6.6%に据え置き、ア開銀予測

NNA ASIA 11日 00:00

アジア開発銀行(ADB)が発表した「アジア経済見通し2025年4月版」で、25年のベトナムの実質経済成長率の予想値を前年比6.6%と据え置いた。米国が相互関税を…

相互関税の一部90日間停止、対中は「125%に」

NNA ASIA 11日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分を90日間停止すると、交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入し…

3月社債発行は3件、トランプ関税前に慎重

NNA ASIA 11日 00:00

ベトナムのハノイ証券取引所(HNX)によると、3月1日?4月2日の期間の社債発行額は3件の2兆3,500億ドン(約133億円)にとどまった。トランプ関税の発表…

相互関税、香港「買い物天国」に=中原会長

NNA ASIA 11日 00:00

... 先ごろ「香港は自由貿易を維持し、貨物・資金・情報の自由かつ円滑な流れを保証する」などと表明したことに言及。相互関税の影響で世界各地の貿易コストが増大し、商品価格の上昇が見込まれる一方、輸入品に対し基本的にゼロ関税の方針を貫く香港の優位性は急上昇すると分析した。 施氏は「香港で販売される商品は関税を課している大半の国と比べて安価になり、生活コストも多くの都市より低くなる」と予測。消費税や付加価値税も ...

半導体輸出は視界不良、除外も影響懸念=北海道

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】トランプ米政権による「相互関税」第2弾の発動を受け、次世代半導体の対米輸出を見越したラピダスの生産拠点が動き出したばかりの北海道では、先行きを…

《ドル・円》日米首脳の約束が相当な円安圧力に 佐々木融

週刊エコノミスト 11日 00:00

トランプ米大統領の関税政策に市場は振り回されているが、日本はトランプ大統領といくつか大口の円売りを伴う約束をしている。石破茂首相は対米直接投資残高を1兆ドルまで引き上げると約束しており、単純にトランプ政権の4年間で年間平均6兆円以上の投資になる。その半分でも円売り・米ドル買いを伴う投資となるなら相当な円安圧力となる。 また、トランプ大統領は「日本が間もなく記録的な量の米国産液化天然ガスの輸入を開始 ...

米関税、医薬品にも拡大予告で豪業界に波紋

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領が医薬品への関税拡大の意図を明かしたことで、年間輸出額16億豪ドル(約1,500億円)規模のオーストラリアの医薬品業界に動揺が広がっている。同…

「高関税続かず」と柳井氏、米集中を否定

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】ファーストリテイリングの柳井正(やない・ただし)会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述…

中国、米国映画の輸入削減

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。中国政府は、トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への…

《長期金利》トランプ関税が肩透かしなら、もう一段上昇へ 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 融政策決定会合後の植田和男総裁の会見からは、今後の政策運営に関する新しいヒントは見いだされず、トランプ関税に関する不確実性の大きさから、植田総裁は今後の金融政策についてのフリーハンドを確保することに努めた印象だ。今後の金融政策と長期金利の動向はトランプ関税次第としか言いようがない。 しかし、トランプ関税が懸念されるほどの深刻な影響をもたらさないとすれば、日銀は再び利上げ路線を強め、長期金利がもう一 ...

ホアファット、米関税措置で配当計画を変更

NNA ASIA 11日 00:00

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループはこのほど、2024年分の株主配当の計画を変更すると発表した。トランプ米政権による相互関税の影響を考慮した措置と…

米相互関税の一時停止、財務相「猶予」

NNA ASIA 11日 00:00

タイのピチャイ副首相兼財務相は10日、トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」の上乗せ分を一時停止するとの発表を受けて、対策を練る時間を稼ぐことができ…

地場建設会社、ルピア安のリスク低減模索

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシアの建設会社は、通貨ルピア安とトランプ米政権の「相互関税」導入による事業リスクの低減に向けて備えている。ルピアの対米ドル相場が1米ドル=1万…

トランプ関税、IPOのさらなる停滞招くか

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領の関税政策が世界の市場を混乱させる中、オーストラリアのスタートアップとベンチャーキャピタル(VC)業界にも連鎖的な影響を与えるもよう。…

完成車の関税引き下げに反対、車両公会

NNA ASIA 11日 00:00

台湾自動車業界団体の台湾区車両工業同業公会(車両公会)は9日、米国が同日相互関税を発動(その後上乗せ部分について大半の国・地域への適用を90日間停止)し…

豪ドル乱高下、5年来の安値に暴落も急反発

NNA ASIA 11日 00:00

豪ドルが対米ドルで1豪ドル=0.5912米ドル(9日)まで急落し、ほぼ5年ぶりの安値を付けた。一方同日夜には、トランプ米大統領が一部の関税を90日間停止すると…

頼総統、貿易障壁撤廃目指す=米メディア投書

NNA ASIA 11日 00:00

台湾の頼清徳総統はこのほど、米国メディアに投書し、「対話を通じ、台湾と米国双方の非関税貿易障壁の撤廃に向けて努めること」などを盛り込んだ、米国との貿易…

4月22日号

週刊エコノミスト 11日 00:00

... エネ 収益性悪化で岐路の洋上風力 問われる「安値」入札の始末 ■岩間 剛一 36 中国 2年連続で成長率が「名実逆転」 再び過剰生産に陥った中国経済 ■谷村 真 FOCUS 13 トランプ米政権「相互関税」 貿易赤字解消への「計算式」 「返り血覚悟」のインパクト/日本への影響は? GDP0.8%押し下げ 年間の成長かき消す規模 /韓国大統領罷免 憲法裁が全員一致で決定 野党・李氏を軸に次期選へ I ...

米関税停止を歓迎、成長率は最大0.5P減も

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は10日、トランプ米大統領が表明した「相互関税」の90日間の停止を歓迎する考えを述べた。一方で、相互関税が当初の計画通り…

不透明な世界で輝く金 5キロ8000万円でも天井見えず 桐山友一・編集部

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 男性の相続人が金地金を売却した今年3月下旬は、短期的な高値のタイミングにもぴたりとはまった。今年1月に発足した第2次トランプ米政権が次々に関税を発動する中、NY金先物は4月2日には時間外取引で一時3200ドルも突破。しかし、4日にトランプ大統領が各国を相手に「相互関税」を発表すると、株式市場をはじめ金融市場は大きく動揺し、7日には一時3000ドルを割り込んだ。 ただ、国際商品市況に詳しい三菱UFJ ...

海運会社の9割、貨物減を懸念=米中摩擦で

NNA ASIA 11日 00:00

... 2025年第1四半期(1?3月)の海運業界の景況リポートで、海運会社の9割近くが「今年の貨物量が減少する」と予測していることが明らかになった。米中の関税応酬が影響し、港湾の輸出入貨物が減少することへの懸念が高まっている。 トランプ米政権が高税率の「相互関税」を導入し、中国も対抗措置を強める中、世界のサプライチェーン(供給網)が混乱して、海運会社の業務にも影響が及ぶと見込まれている。 上海国際航運研 ...

相談窓口を開設

タウンニュース 11日 00:00

... 一連の追加関税措置に伴い、市と商工会議所はそれぞれ、市内中小企業向けの相談窓口を設置した。 市の「特別経営相談窓口」では、市経済労働局金融課、同中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団、市中小企業サポートセンター、市信用保証協会が連携。融資や経営、信用保証に関する相談を受け付ける。詳細・問い合わせは同局経営支援部金融課【電話】044・544・1846。 商工会議所の「米国自動車関税措置等 ...

《東京市場》世界的な軍拡で防衛関連に注目 三宅一弘

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 日本株が軟調だ。主因はトランプ米政権の政策が大きい。ドイツを筆頭に欧州ではウクライナの早期停戦期待に加えて、自主防衛力の強化とそのための財政拡張への転換が市場の人気を支えている。 一方、米国経済は高率関税で物価が一時的に切り上がりそうだが、結局は消費者の負担増大と需要減退で、先々の物価や景気が落ち込むだろう。加えて、移民規制の強化で米国への不法移民が急減し、労働供給の減少をもたらすだろう。さらに、 ...

米関税による英インフレへの影響不透明=ブリーデン中銀副総裁

ロイター 11日 00:00

... 英中央銀行)のブリーデン副総裁は、米政権の新たな関税措置が英国の成長を押し下げる可能性はあるものの、インフレ率や金利に及ぼす影響は依然として不透明との認識を示した。2024年11月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/BENJAMIN CREMEL)[ロンドン 10日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のブリーデン副総裁は、米政権の新たな関税措置が英国の成長を押し下げる可能性はあるも ...

米関税、「報復ではなく交渉」=ASEAN

NNA ASIA 11日 00:00

東南アジア諸国連合(ASEAN)と東ティモールは10日、米トランプ政権の関税措置に対応するため、オンラインで特別経済相会合を開いた。会合後の共同声明では…

規制緩和で生産拠点の回帰を=エコノミスト

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領が、9日に発動した「相互関税」の第2弾の一時停止を即日発表したことを受け、インドネシアのエコノミストは、90日間の猶予期間で規制緩和を含…