債券寄り付き 長期金利、1.335%に低下 日米株安を警戒

日本経済新聞 11日 09:29

11日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い1.335%をつけた。米中の関税の応酬による対立が激しくなるなか、10日の米国株が反落し、11日午前の日経平均株価も大きく下落している。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる国内債に買いが先行した。 今日から新発債となる5年債(178回債)にも買いが入.. ...

トランプ関税でも「年内に日銀利上げ」ドイツ証券小山氏

日本経済新聞 11日 09:28

トランプ米政権の関税政策により、日銀の金融政策運営はかじ取りが難しい局面を迎えている。米政権は9日、同日発動した相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に対して90日間停止すると発表するなど、関税政策は二転三転している。ドイツ証券でチーフエコノミストを務める小山賢太郎氏は、関税による影響が国内経済に出ても、日銀は年内に利上げに踏み切るとの見方を維持する。歴史的にみれば円相場は安値水準にあること. ...

【10日の市況】ボベスパ指数が大幅に下落、前日比1.14%安の12万6,344.70ポイント=関税応酬が投資家心理冷やす=ドルが0.92%高で5.899レアルに

ブラジル : ブラジル日報 11日 09:28

... コラム 海岸山脈 ルッパ パパガイオ サビアの独り言 特別寄稿 食・音楽 イベント情報 検索検索 市況 【10日の市況】ボベスパ指数が大幅に下落、前日比1.14%安の12万6,344.70ポイント=関税応酬が投資家心理冷やす=ドルが0.92%高で5.899レアルに 2025年4月11日 9日のブラジル株式市場は、前日に見られた楽観ムードが一転し、主要株価指数のボベスパ指数が大幅に下落した。終値は ...

【速報】日経平均 一時1800円超値下がり ナスダック主要株下落の流れ受け

テレビ朝日 11日 09:26

... 中心に構成されるナスダック総合指数など、主要な株価指数がそろって値下がりした流れを受けました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立激化から、世界的な景気後退への警戒感が一段と高まっていることが要因です。 また、外国為替市場で1ドル=143円台まで急速に円高が進んでいることも影響しています。 東京市場は10日、過去2番目となる上げ幅を記録しましたが、今週はトランプ関税を巡り乱高下しています。

世界の原油・燃料需要見通し、今年と来年を下方修正=米EIA

ロイター 11日 09:25

... ロイター/Tim Wimborne)[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は10日、2025年と26年の原油・液体燃料の世界需要見通しを下方修正した。トランプ関税によって世界経済は視界が悪化しており、石油価格は向こう数カ月にわたり下げ圧力を受けそうだ。今年の原油・液体燃料の需要予想は前年と比べて90万バレル増の日量約1億0360万バレル。従来は同120万バ ...

日経平均株価、一時1800円超の値下がり

Abema TIMES 11日 09:24

... など主要な株価指数がそろって値下がりした流れを受けました。「トランプ関税」をめぐるアメリカと中国の対立激化から世界的な景気後退への警戒感が一段と高まっていることが要因です。 また、外国為替市場で1ドル=143円台まで急速に円高が進んでいることも影響しています。 東京市場は10日、過去2番目となる上げ幅を記録しましたが、今週はトランプ関税をめぐり、乱高下しています。(ANNニュース) この記事の画像 ...

県信用組合と上田信金が米関税巡り、相談窓口を開設

信濃毎日新聞 11日 09:20

県信用組合(長野市)と上田信用金庫(上田市)は10日、トランプ米政権による高関税政策の影響が見込まれる事業者向けの特別窓口を開設した。資金繰りの相談に応じる。 県信組は全52店舗で、平日の午前9時〜午後3時(木曜日は午後7時まで)、電話相談は…

「久光製薬」4期連続の増収で最高益217億円…海外市場で鎮痛消炎剤「サロンパス」など好調

読売新聞 11日 09:18

... 560億円と4期連続の増収で、最終利益は55.8%増の217億円と過去最高だった。海外市場で鎮痛消炎剤「サロンパス」などが好調だった。 久光製薬鳥栖工場(2021年11月撮影) 26年2月期の業績予想は増収増益を見込む。サロンパスの輸出先である米国の関税政策の影響は織り込んでおらず、精査を急ぐ。 関連記事 荒茶の生産量が日本一の鹿児島県で「関税は非常に心配」と不安の声…輸出が好調だが米国向けが8割

EU委員長「米IT大手に課税も」 関税交渉決裂なら―英紙

時事通信 11日 09:18

【ロンドン時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米IT大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。10日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで語った。 フォンデアライエン氏は「交渉が不満足な結果に終わった場合の対抗策は幅広い」と述べ、米欧間のサービス貿易も報復の対象になり得ると ...

法テラスが無料の法律相談会 那覇と宮古島で開催 沖縄

琉球新報 11日 09:17

... 人当たり30分。 予約や問い合わせは法テラス沖縄、電話0570(078)368。 関連記事 ジャングリアの影響で部屋がない? 名桜大新入生30人のアパート見つからず 賃貸需要増追いつかず 沖縄 米国の関税で沖縄県が事業者向け相談窓口 経営や資金繰りに対応 【値上げ】電気・ガス料金 沖縄は全国最高値 4月使用分 聴覚障がい者にも分かりやすく パトカーの緊急走行、赤色灯の「発光」見て識別 沖縄県警が導 ...

東証、反落スタート 一時、1800円超下落 対中トランプ関税145%で警戒感

産経新聞 11日 09:15

... 銭安の3万3951円25銭。下げ幅は一時、1800円を超えた。米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が改めて意識され、幅広い銘柄に売り注文が広がっている。 トランプ米政権は前日、中国からの輸入品にかける関税が計145%になると発表した。9日時点で説明していた計125%から上方修正した。中国側も対抗措置を発動したことから、10日の米国株は主要3指数がそろって反落。ダウ工業株30種平均は1千ドル超下落し ...

ベンチャー企業やスタートアップ企業を育成する:スローガンの株価動向を考える

財経新聞 11日 09:13

... ガンに戻す。本稿作成中の株価は590円水準、年初来安値水準。昨年来高値は10月10日の835円。長い上髭が伸びた陰線が発現した。チャートの教え通り「下値」に転じる。結果が時価。この間の出来高の推移を見ても、市場人気は薄い。理不尽ではあるが・・・公開価格の5割高で生んだ銘柄なら、市場も「責任」を感じるべきではないか・・・。いやまずは「トランプ関税」に噛みつくべきか!?(記事:千葉明・記事一覧を見る)

[概況/寄り付き] 反落。全面安

日本証券新聞 11日 09:12

9時10分時点の日経平均は1,832円安の3万2,776円、TOPIXは127ポイント安の2,415ポイント。 ホワイトハウスが中国に対する関税は相互関税と合成麻薬流入に絡む関税を合わせ145%になると表明しため、米国株は反落した。 日経平均も反落して始まった。 米国でエヌビディアの下げが大きかったため、アドバンテストなど半導体関連が売られ、フジクラも反落。 ファーストリテイリングは通期の営業利益 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143.55円まで一段安、対スイスフランで10年ぶり安値

ロイター 11日 09:11

... いを引き継ぐ形で、東京市場は序盤からドル売りが先行。安値圏を推移していたドルが一段と下落し、対円で一時143.55円まで下げ幅を広げ、半年ぶり安値を再び更新した。市場では「90日間の発動延長だけで、米関税政策への懸念が払拭された訳ではない」(外銀アナリスト)ことが、リスク回避ムードの再燃につながっているとの声が出ていた。円と同様、リスク回避時に買いが集まりやすいスイスフランも上昇が続いており、日本 ...

ファーストリテイリング営業利益見通しを上方修正 ユニクロ好調

テレビ朝日 11日 09:10

... しを前年比8.8%増の5450億円へ上方修正しました。 トランプ関税など不安材料があるなかで、上期に国内・欧州のユニクロ事業が計画より上振れたことで上方修正に至りました。 ファーストリテイリング 岡崎健最高財務責任者 「下期はすでに相当量の商品がアメリカ国内に入庫しており、関税の影響は限定的と見込んでおります」 北米についてはトランプ関税の影響などを織り込み、下期に約2割の減益を見込んでいます。 ...

中国、ハリウッド映画の輸入制限 エンタメでもトランプ関税に報復

ロイター 11日 09:08

中国政府は10日、トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を引き上げたことへの報復措置の一環として、ハリウッド映画の輸入本数の制限を直ちに始めると発表した。北京で2023年2月撮影(2025年 ロイター/Thomas Peter)[北京 10日 ロイター] - 中国政府は10日、トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を引き上げたことへの報復措置の一環として、ハリウッド映画の輸入本数の制限を直ちに始めると ...

東証急騰2894円高 史上2番目の上げ幅

テレビ朝日 11日 09:08

... た。 マネックス証券 広木隆氏 「投資家が安心して株を買ったというよりは、これはダメだと悲観して空売りを仕掛けていた向きなどが、慌てて買い戻したのがこの急騰劇につながった背景だろうと思います。根本的な関税政策のスタンスが変わったわけではないので、まだそういった意味では悪材料が残ります」 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は大きく値を下げていて、先ほど前の日より1014ドル安い3万9593ドルで取引 ...

トランプ大統領「相互関税」一部を90日間停止 県内の金融機関に相談窓口設置 大分

TBSテレビ 11日 09:06

... る追加関税措置や相互関税をめぐり、大分県内の金融機関が企業と個人向けに相談窓口を設置しました。 アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止すると発表しました。一方、日本を含め全世界を対象に課された一律10パーセントの関税は維持されます。 こうした中、大分銀行は10日、法人や個人事業主からの相談に応じるための窓口を開設しました。事業に対する関税 ...

【速報】日経平均株価1800円超下落 米中“貿易戦争"激化で

日本テレビ 11日 09:05

11日朝の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げ、下げ幅は1800円を超えました。 アメリカのトランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」をさらに引き上げ、中国からの輸入品の関税率は合計で145%になると説明しました。これを受け、米中の“貿易戦争"による経済への影響が一層、大きくなるとの懸念が広がり、ダウ平均株価は急落、一時2100ドル以上の大幅下落となりました。 10日は大幅に上昇し、歴代 ...

【速報】日経平均株価 一時1900円以上大幅下落 アメリカが中国への関税が145%になったと発表

TBSテレビ 11日 09:04

トランプ関税をめぐる警戒から日経平均株価は一時、1900円以上、5%を超える大幅な下落です。 ジェットコースターのような乱高下を繰り返す日経平均株価。きょうも大きく動いています。 午前9時に取引が始まってすぐ下落が加速し、一時1900円以上、下落しました。背景にあるのは、トランプ政権の関税政策をめぐる警戒感がまた高まったことです。 ホワイトハウスが中国に課している関税が145%になったと発表したこ ...

米資産から資金逃避、「大きな弱気相場の始まり」と投資家

ブルームバーグ 11日 09:02

... ら資金が移行した。原油価格も下げている。 トランプ氏が多数の貿易相手国・地域に関税を賦課する計画を発表して以降、市場は大きな変動に見舞われている。S&P500種指数の過去2日間の変動は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時や2008年の金融危機時に匹敵する規模だ。 市場の動きは、厳しい現実を示す。トランプ氏の関税政策の混乱で米経済への信頼は急速に損なわれている。トレーダーが今後の展開 ...

米関税措置、マレーシアなどは有利に=ムーディーズ

マレーシア : ASIA INFONET 11日 09:01

... ど関税率がそれほど高くない国は米市場でのシェアを拡大する可能性があるとの分析を示した。 マレーシア、インド、フィリピンに対する相互関税率は10−30%で、対米輸出で貿易転換効果が見込める。インドなど巨大な国内市場を持つ国に対し企業は参入を図り、これらの国に生産拠点を移すことで経費の抑制を図ると予想されるという。 ムーディーズは、10%の「一律関税」の対象であるニュージーランド、豪州、シンガポールも ...

東京市場・日経平均株価は657円75銭の下落でスタート、その後下げ幅拡大し一時1800円超下落

FNN : フジテレビ 11日 09:01

... 下げ幅を広げ、一時1800円超下落して3万3000円を割れ込む展開となっている。 トランプ大統領が第2弾の相互関税の一時停止を発表したことを受け、きのう10日は東京市場で平均株価が一時2900円以上値上がりするなど、全面高の展開となっていた。 しかしその後、アメリカの株式市場は、米中による関税の報復合戦への警戒感から大幅に反落していた。 プライムオンライン編集部 FNNプライムオンラインのオリジナ ...

米関税受け与野党から消費減税要求、参院選控え圧力高まる可能性も

ブルームバーグ 11日 09:01

... これに対し、野田佳彦代表は11日、「一つの政策の方向性だとは思うが、精緻な議論をしてほしい」と述べるにとどめた。野田氏は旧民主党時代の首相在任中に消費税率の10%に引き上げる計画を自公両党の協力を得てまとめた。 関連記事 石破首相、米関税措置は「あらゆる産業に大きな影響」−作業部会設置 赤沢再生相、米上乗せ関税一時停止「前向きな動き」−見直し要求は継続 (与野党幹部らの発言を追加し、更新しました)

農産物市場開放 食料主権売り渡す/山添氏 卑屈な外交姿勢批判/参院外防委

しんぶん赤旗 11日 09:00

(写真)質問する山添拓議員=10日、参院外防委 日本共産党の山添拓議員は10日の参院外交防衛委員会で「トランプ関税」を巡り、米国の農産物市場開放要求や不合理な関税率を告発し、国際的に協調し、毅然(きぜん)と撤回を求めるよう要求しました。 山添氏は、グリア米通商代表(USTR)が8日の米上院公聴会で「日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたい」と述べたと指摘。日本は「あくまで乱暴な措置 ...

世界と結束し撤回求めよ/トランプ関税 小池氏が主張/参院財金委

しんぶん赤旗 11日 09:00

... プ関税」上乗せ分を90日間停止する一方、中国への関税を125%に引き上げると発表したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は10日の参院財政金融委員会で、世界各国と結束し、不当な関税の撤回を求めるよう主張しました。 同委で90日間停止について「前向きに受け止めている」と表明した加藤勝信財務相に対し、小池氏は「猫の目のように変わるやり方を良しとしていいのか」と追及。加藤財務相は、米国には懸念を伝え、 ...

トランプ氏も驚いた関税「逆風」、「中国を除いて90日猶予」

韓国 : 東亜日報 11日 09:00

... 日(現地時間)、中国を除いた他の国に課された国別相互関税を90日間猶予すると、トゥルス・ソーシャルを通じて明らかにした。前日の関税適用から約13時間後に「一時停止」のボタンを押したのだ。一方、中国に対する関税率は、従来の104%から125%へとさらに上げた。 このようなトランプ大統領の決定は最近、米国の株安と国債価格の下落、ドル安が急激に進むなど「関税爆撃」にともなう影響が拡大すると、これを収拾す ...

日曜版13日号/一方的なトランプ関税 撤回を/「願いの架け橋に」白川参院比例予定候補

しんぶん赤旗 11日 09:00

世界に衝撃を与える米トランプ政権の一方的な関税の大幅引き上げ。自動車メーカー下請けに「仕事が止まる」と不安が広がっています。与野党党首会談(4日)で日本共産党の田村智子委員長は、石破茂首相に米国への撤回を求め、「国内の暮らし、雇用、営業を守るための万全の対策をただちに取るべきだ」と強調。エコノミストの浜矩子さんは「米国中心の国際秩序に最後の幕が下りる」と指摘します。 「シリーズ参院選躍進へ」。今回 ...

「トランプ関税」撤回へ 毅然とした外交求める/田村委員長が会見

しんぶん赤旗 11日 09:00

... 党の田村智子委員長は10日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が一方的な関税措置の一部を変更したことについて、「あぜんとした」「トランプ関税には道理のかけらもないことがさらに明らかになった」と批判し、日本政府は「トランプ関税」撤回を毅然(きぜん)と求めるべきだと主張しました。 田村氏は「これまでの貿易協定を一方的に破棄し、関税で世界を脅しつけて振り回すやり方では、アメリカやアメリカの企業にとって ...

きょうの潮流/幸せではないと感じる最大の理由は経済的な状況にある―…

しんぶん赤旗 11日 09:00

... ひしひしと。主食のコメの高騰は止まらず13週連続の値上がり。食品やガソリン、ガスや電気と、あらゆる物の値段が上がる一方で実質賃金はマイナス。中小・零細企業を中心に倒産も急増しています▼そのうえトランプ関税の発動で、生活への不安は増すばかり。米国は農産物の市場開放を要求し、ますます日本の食を危うくしようとしています。一方的な措置は工業や産業にも悪影響を及ぼすのに石破首相は米国の顔色をうかがう弱腰外交 ...

【おはようgamebiz(4/11)】トーセ・シリコンスタジオ・SHIFT決算、『メモリーズオフ 双想』&『PROGRESS ORDERS』発売

Social Game Info 11日 09:00

... 【ゲームエンタメ株前場(4/10)】トランプ関税への警戒感後退、全面高 ソニーやサンリオ、ブシロード、任天堂など高い【チャート掲載】 ■【株式】GENDAが大幅反発 子会社が北米でゲームセンターやミニロケを運営するPLAYER ONEを約260億円で買収と発表で ■【株式】スクエニHDが反発 東海東京が目標株価を6540円に引き上げ 大手ゲームはトランプ関税後も底堅い動き ■【株式】コーエーテクモ ...

米実業家イーロン・マスク、15兆円損失 トランプ政権発足後

Forbes JAPAN 11日 09:00

... S&P500指数は2.4%上昇し、ナスダック指数の下落も1%にとどまった。同期間中、米国の億万長者は合計で1530億ドル(約22兆1000億円)資産を増やした。 株価下落の要因の1つは、トランプ政権の関税政策だ。これにより、企業の経営陣が嫌う経済の不確実性が生じることとなった。中でも最も大きな打撃を受けたのは、トランプ大統領の右腕であり、フォーブスの「世界長者番付」で首位に立つ米実業家のイーロン・ ...

米、関税上乗せ90日停止 茨城県内企業「対策できぬ」 不確実な状況に当惑

茨城新聞 11日 09:00

... 長(41)は停止措置に「どのような効果があるのか」と首をかしげる。「米国向け輸出は(取引価格を)1ドル高くしただけでも大騒ぎされたので、24%の関税になり取引を中止されるのが怖い」とし、5〜6月は栽培期に入るため「対策をするのにも間に合わない」と嘆く。ただ関税が大幅に上げられる中国製との価格競争がなくなる可能性もあり「駆け引きされず、買いたたかれなくなるメリットがある」とも語った。 油圧機器部品メ ...

BYD、欧州にプレミアムブランドDENZAを投入。“米国に売らないEV"で勝負

WIRED.jp 11日 09:00

... ることは明らかだ。 絶好のタイミング DENZAの欧州市場投入は、BYDにとって絶好のタイミングだと言えるだろう。中国乗用車協会(CPCA)事務総長の崔東樹はロイター通信に対し、トランプ大統領の広範な関税(現在は一時停止中)が、特に東南アジア諸国での輸出販売に大きな間接的影響を及ぼすと語った。欧州で新ブランドを展開することで、BYDは世界の自動車セクターでの優位性を強化し、東南アジアでの輸出損失を ...

米関税で相談窓口、緊急融資も/青森みちのく銀

東奥日報 11日 09:00

青森みちのく銀行は10日、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける事業者向けの相談窓口を設置した。融資や返済など資金繰りに関する相談に応じるほか、青森県の支援制度を紹介する。 国際 社会 経済・産業 青森県

「トランプ2.0」発足以降、最大のスキャンダル!フーシ派攻撃「機密情報漏洩事件」から国民の目を逸らすトランプ政権の「6つのコミュニケーション作戦」とは?

WEDGE Infinity 11日 09:00

... 着せがましいにもほどがある!】トランプの「?親切な?相互関税」の意味 なぜトランプはウクライナの「鉱物資源の権益協定」署名にこだわるのか? トランプに恩赦された元受刑者に突撃インタビュー!米極右団体代表「エンリケ・タリオ」が語ったこととは?「MAGA2.0」の正体 【トランプの「黄金時代」の意味】3つのディール「領土拡張」「国際支援縮小」と「関税偏重」 【歴史を書き換えるトランプ】初日から連発した ...

石破総理「オールジャパンの組織体制を構築」“トランプ関税"に向け赤沢大臣・林官房長官をトップにチーム発足

TBSテレビ 11日 08:59

... 府はきょう、アメリカ側との交渉などに向け、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするチームを発足させました。石破総理は「オールジャパンの組織体制を構築する」と訴えています。 政府はけさ、アメリカの関税措置に対する総合対策本部を開き、石破総理はきょう付で赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップとする「総合対策タスクフォース」を立ち上げると表明しました。 石破総理 「省庁の枠を越えて米国との交渉や ...

米とは為替の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響との認識共有=財務相

ロイター 11日 08:57

... 11日 ロイター] - 加藤勝信財務相は11日の閣議後会見で、為替を巡り、「米国とは過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響との認識を共有している」と述べた。引き続き日米間の意思疎通を積極的に図っていく考えも示した。一方、トランプ関税や物価高対応を念頭に、与党内で消費減税を求める声が浮上していることについては、石破茂首相が国会答弁で「適当でない」と言及していることを引き合いに否定的な見解を示した。

ダウ1014ドル安、関税懸念再燃で ナイキやインテル8%下落【早読み世界市場】

QUICK Money World 11日 08:55

?米国株 関税懸念再燃で急反落。ダウ1014ドル(2.5%)安。S&P500は3.5%安。ナスダック総合4.3%安。ナスダック100は4.2%安。ラッセル2000は4.3%安。SOX指数8.0%低下。VIX21%上昇(40台後半)。ニューモント5%高。クローガー3%高。ユナイテッドヘルス3%高。ベライゾン2%高。カーマックス17%安。マーベル14%安。ワーナー13%安。ユナイテッド航空11%安。デ ...

米関税措置への対応、石破首相「省庁の枠越えオールジャパンで」

ロイター 11日 08:54

... 写真)は米国の関税措置に関する総合対策本部であいさつし、同本部内に林芳正官房長官と赤沢亮正経済再生相を共同議長とするタスクフォース(特別チーム)を立ち上げ、省庁の枠を越えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組む「オールジャパンの組織体制」を構築すると表明した。首相官邸で2024年11月代表撮影(2025年 ロイター)[東京 11日 ロイター] - 石破茂首相は11日、米国の関税措置に関 ...

外為8時30分 円相場、大幅高 144円ちょうど近辺 米中対立、株安で

日本経済新聞 11日 08:54

... る。米中の貿易摩擦の激化が警戒され、円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが広がっている。 トランプ米政権は相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると表明したが、米景気の不透明感が根強い。米政権は中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとみられていたが、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になると10日に明らかとなった。米国側は中国への強硬姿勢を強めており、両国の対立激化 ...

日本株式市場、9.13%急騰…歴代2番目の大きな上げ幅

韓国 : 中央日報 11日 08:52

... 。 半導体関連株のアドバンテストと東京エレクトロンはそれぞれ約13%近い上昇率を記録した。 日経平均株価の急騰はドナルド・トランプ米大統領が国別相互関税を猶予し、90日間10%の基本関税だけを課すると電撃発表したことに伴うものと分析される。 日経は「米国関税措置にともなう世界景気悪化の憂慮が触発した投資家の過度なリスク回避の態勢が和らいだ」と分析した。 日経平均株価は今週に入って急落と反騰を繰り返 ...

金価格が初の3200ドル突破、連日の最高値更新−世界経済の悪化警戒

ブルームバーグ 11日 08:47

金価格は11日、1オンス=3200ドルを初めて突破した。米国の関税が世界経済に与える影響への懸念から、投資家が安全資産へと向かった。 金相場はアジアの取引時間帯に一時1.3%上昇。約3%値上がりした10日に記録したばかり最高値を上回った。 トランプ米大統領が関税政策について二転三転するメッセージを発したことで、世界的なリセッション(景気後退)懸念がウォール街を覆い、米国の株式と国債、通貨が急落して ...

金価格が最高値、世界経済に対する関税の影響を懸念−安全資産に逃避

ブルームバーグ 11日 08:47

... ンプ大統領が関税について二転三転するメッセージを発し、世界的なリセッション(景気後退)懸念から米国の株式、債券、ドルが急落。数十カ国・地域の貿易相手国に課される上乗せ関税について90日間の停止が発表された後もリスクと不確実性はくすぶっており、金の安全資産としての位置づけが強まっている。対中関税は現在、少なくとも145%となっている。 関連記事:トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計14 ...

米、対中追加関税を計145%に

AFPBB News 11日 08:47

... 4月11日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を125%に引き上げたと明らかにした。既に発効済みの追加関税と合わせて対中関税は計145%になった。 中国が合成麻薬フェンタニルの流出を防げていないとして既に発動している関税20%に125%が上乗せされる。 これにより、トランプ氏が今年中国製品に課した関税の税率の合計は145%となった。 しかし、米政府が不公正と見なす慣 ...

【速報】政府、米関税で作業部会設置

47NEWS : 共同通信 11日 08:47

石破茂首相は11日、米政権の高関税政策の総合対策本部会議で、交渉や国内産業支援を担う作業部会を設置したと明らかにした。 石破茂

欧州株式、大幅反発 トランプ氏の「相互関税」上乗せ分停止で好感

産経新聞 11日 08:45

10日の欧州株式市場は大幅反発した。ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比233・77ポイント高の7913・25。フランクフルトのDAX指数は891・85ポイント高の2万0562・73。 トランプ米大統領が9日、「相互関税」として発動した措置のうち、上乗せ分を90日間停止すると発表したことが好感され、買いが膨らんだ。 防衛と自動車のラインメタルが高い。スーパーのテスコは売られた。(共同)

「関税交渉」訪米急ぐ日本…「日本が合意のロールモデル」期待

韓国 : 中央日報 11日 08:41

... 対する規制緩和のような非関税障壁を低くするか農産物に対する関税引き下げが議論される水準だ。 政治的負担も問題だ。関税交渉が早期に妥結しない場合、今年の夏の参議院選挙を控えた状況で与党自民党にも不利に働くためだ。商品券スキャンダルによって石破首相の支持率が20%台まで落ちて、保守志向の自民党議員の間では石破政権に対する不満が噴出していた。このような政治的状況影響で、日本国内では関税支援金議論も急流に ...

米国の関税強化 「何してくるか分からない」県内事業者も懸念、困惑

高知新聞 11日 08:40

米国に猟銃の多くを輸出するミロク製作所の工場(南国市篠原) トランプ米政権の関税強化に県内事業者も懸念を強めている。輸出企業は「米国の販売価格が上がれば売れ行きが落ちる」、直接取引のない企業も「部品納入先の不振が自社にも波及する」と気をもむ。日本時間10日には突然、相互関税の上乗せ分を90日間停止するとの発表もあり、「何をしてくるか分からず対応できない」と困惑を深めている。 県などがまとめた…

北村洵領事が着任=在サンパウロ総領事館経済班

ブラジル : ブラジル日報 11日 08:37

... 全保障をより確かなものにする必要性が増している。多角的な食糧輸入網の構築が必須となる中で、一大食糧生産国であるブラジルのルーラ大統領が3月に訪日し、日伯間の食料輸入政策の議論が進められた。また、米国の関税政策変化に伴う食糧貿易環境の変化は食料安全保障上の観点から見逃すことはできない。北村領事は「激変する国際情勢の中にあって、ブラジルは日本にとって重要な国であると認識しています。農水分野の業務を通じ ...

米中貿易戦争激化…韓国にも「GDP減少」の流れ弾

韓国 : ハンギョレ 11日 08:36

... ス 米国のドナルド・トランプ大統領が韓国などに課した相互関税の適用を90日間猶予することを発表したことで、政府と企業はひとまず一息ついたが、米中「貿易戦争」の本格化で深刻な流れ弾を浴びる可能性が懸念されている。 産業通商資源部のチョン・インギョ通商交渉本部長は9日(現地時間)のワシントン特派員との懇談会で、相互関税の適用猶予について「米国側との関税交渉を続けることで韓国の業界に及ぼす影響をできる限 ...

フィリピン、トランプ関税でF16戦闘機購入に支障も=駐米大使

ロイター 11日 08:36

... ランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのF16戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。マニラで2022年8月代表撮影(2025年 ロイター)[ワシントン 10日 ロイター] - フィリピンのロムアルデス駐米大使はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのF16戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。トランプ氏が発表した「相互関税」で、フィリ ...

安全保障の専門家が語る「トランプ政権の今後」 同盟国重視の戦略から、米国中心の拡大戦略へ | 安全保障

東洋経済オンライン 11日 08:30

... のように分析されていますか? 神保:発足からまだ日が浅いですが、毎日のように常識を根底から覆されるようなことが続いていて、分析にも困っている状態です。まずトランプ政権が重視しているのは、外交手段のツールとしての関税です。関税によって圧力をかけながら、懸案となる問題を解決していくスタイルを取ろうとしている。 窪田:延期になりましたが、メキシコとカナダへの関税については就任後すぐに話題になりましたね。

米3月消費者物価指数、2.4%上昇 伸び率は2カ月連続縮小

毎日新聞 11日 08:30

... 月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税強化策を相次いで打ち出している。高関税を課せば、米国外から輸入する物品の価格に上乗せされる可能性があり、将来的な物価上昇につながるとの警戒感が強まっている。(共同)

NYダウ1014ドル安、貿易戦争激化を警戒 テック株急落

日本経済新聞 11日 08:30

... 中国への追加関税がすでに課した20%と合わせて145%になると明らかにした。中国側も報復として10日、米国製品に84%の追加関税を発動した。 10日朝発表の3月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が2.4%とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.6%)を下回った。関税政策を受けたインフレ加速への過度な警戒感は和らいだものの、市場では「好調な物価指標にもかかわらず、(関税を巡り) ...

人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり

毎日新聞 11日 08:29

... 1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安・元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...

NY株反落、1014ドル安 関税巡る動揺続き、4万ドル割り込む

毎日新聞 11日 08:28

... を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から売り注文が膨らんだ。前日は過去最大の上げ幅を記録したものの、関税を巡る市場の動揺がなお続いている。 前日はトランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間の停止を表明。下落基調から一転し、大幅反発した。ただ中国に対しては追加関税を計145%に引き上げ、中国も報復関税で応じた。10日の取引 ...

米中流世帯、トランプ関税で年約50万円負担増 研究機関が分析

CNN.co.jp 11日 08:25

... 政権による一連の関税措置で、米国の典型的な中流階級の世帯の負担は年3443ドル(約50万円)増えるとの調査結果を発表した。 前日にトランプ大統領は相互関税の一部の適用を90日間停止すると発表したが、発動されたその他の関税だけでも米国の世帯にとって大きな打撃となる可能性が高い。 バジェット・ラボの推計には相互関税の90日間の停止と、対中関税145%が織り込まれている。 平均的な世帯への関税の影響はさ ...

【速報】“トランプ関税交渉チーム"が発足 赤沢経済再生担当大臣らは来週にも訪米へ

TBSテレビ 11日 08:25

... ています。 アメリカ側の交渉担当の一人、ベッセント財務長官は関税を巡る各国との交渉について「日本が列の先頭にいる」と話していますが、政府関係者によりますと、赤沢大臣は来週にもアメリカを訪れる方向で調整を進めています。 また、政府はきょう、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開くことにしていて、石破総理はアメリカ側が問題視している貿易赤字や非関税障壁に関し、具体的な対応策を検討するように指示する見通し ...

プライム下落銘柄数はわずか8 極端すぎる一方通行

QUICK Money World 11日 08:20

... 数をみると99%にあたる1623銘柄が値上がりし、値下がりはわずかに8銘柄だった。日経平均が過去3位の下げ幅となった7日も99%にあたる1628銘柄が値下がりし、値上がりは6銘柄だった。経験的に銘柄数の9割以上が値上がり・値下がりした際に、全面高・全面安と表現することが多いが、「トランプ関税」に揺れた今回は株式相場が極端な一方通行となり銘柄数の99%が上昇・下落に傾いた結果、当該日の逆行高・...

トランプ大統領 日米安保に再び不満表明 関税交渉で問題提起か

TBSテレビ 11日 08:19

... を示しています。 トランプ氏は先月にも同様の発言をしていますが、今回はアメリカが各国と不利な貿易をしてきたという認識を示すなかで、この発言をしました。 トランプ氏は8日には、「相互関税」をめぐる各国との交渉について「貿易や関税の話題以外も取り上げる。『ワンストップ・ショッピング』は美しく、効率的だ!」とSNSに投稿していて、日本との交渉で、在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担の増額を提起する可能性が ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル半年ぶり安値更新後は売買交錯、144円付近

ロイター 11日 08:18

... 3月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇と、前月から伸びが鈍化。前月比では0.1%下落し、2020年5月以来、約5年ぶりの下落となった もっと見る 。ただ、米ボストン地区連銀のコリンズ総裁が関税により、少なくとも短期的にインフレが加速し成長が鈍化するのはほぼ確実との見方を示す一方、「予防的な措置を講じるには、説得力のあるシグナルが必要だ」とも述べる もっと見る など、早期利下げに慎重なF ...

トランプ関税=中国製品の氾濫がブラジルに?!=元切下げで輸出拡大も=「貿易戦争に勝者なし」

ブラジル : ブラジル日報 11日 08:18

... 山脈 ルッパ パパガイオ サビアの独り言 特別寄稿 食・音楽 イベント情報 検索検索 ブラジル国内ニュース トランプ関税=中国製品の氾濫がブラジルに?!=元切下げで輸出拡大も=「貿易戦争に勝者なし」 2025年4月11日 ルーラ大統領(Ricardo Stuckert/PR) 米中が関税の報復合戦を繰り広げている。今後、中国が元切下げなどの対抗策を図ることにより、そこからはじき出された安価な中国製 ...

【速報】石破首相 トランプ関税「総合対策タスクフォース」設置表明 赤沢大臣に省庁横断での対応を指示

FNN : フジテレビ 11日 08:17

石破首相は11日朝、アメリカのトランプ政権による関税措置に関する交渉担当閣僚に指名した赤沢経済再生相らと面会し、政府を挙げて対応するための省庁横断での「総合対策タスクフォース」を立ち上げることを表明し、関係省庁と緊密な協力連携に努めるよう指示した。

ダウ、1014ドル安 NY株式 米中の貿易摩擦激化への警戒感で売り注文膨らむ

産経新聞 11日 08:17

... セントで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は737・66ポイント安の1万6387・31。SP500種株価指数は188・85ポイント安の5268・05だった。 トランプ米政権が中国に対する関税率を計145%に引き上げ、中国も報復措置で応じたことから米中の貿易摩擦激化への警戒感が強まり、売り注文が膨らんだ。 スポーツ用品のナイキ、石油のシェブロンの下落が目立った。医療保険のユナイテッドヘ ...

アップル、iPhone空輸作戦 トランプ関税対応で印から米へ150万台

ロイター 11日 08:17

... の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから600トン(150万台相当)の「iPhone」を空輸している。複数の関係者がロイターに明かした。これまでアップル製品の主な製造拠点となってきたのは中国だが、トランプ氏は追加関税を累計で145%まで引き上げている。そのためアナリストは米国でのiPhoneの販売価格が急騰する恐れがあると警告していた。一方インドからの輸入品に適用される上乗せ関 ...

米関税対策で作業部会、オールジャパンの体制構築−石破首相

ブルームバーグ 11日 08:16

... の交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組む、オールジャパンの組織体制を構築する」と語った。米関税措置は「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」との懸念も重ねて示した。 トランプ米政権は日本などへの上乗せ関税を90日間停止する方針を示したものの、5日発動の10%の基本税率や鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税の25%は維持している。日本政府としては作業部会の設置で関係府省が連携を強化し、協議を通じ ...

トランプ氏「中国との合意を望む」「相互関税90日猶予延長、その時に考えたい」

韓国 : 中央日報 11日 08:15

... 互関税を課し始めてから約13時間で中国に対してのみ相互関税率をさらに引き上げ、残りの相互関税対象国70カ国余りに対しては90日間猶予し、10%の基本関税だけを発動することにした。 中国以外の約70カ国は、国別に差等適用される割増分(相互関税率から10%を引いた数値)の適用を90日間猶予した反面、中国には計145%の関税率(トランプ政権2期目の発足後の累積値)を適用した。 中国は84%の対米「対抗関 ...

国会ウオッチ(4月10日) 90日間停止どう認識

高知新聞 11日 08:15

◆参院外交防衛委員会 広田一氏(参院徳島・高知選挙区、無所属) トランプ米大統領が9日から発動した相互関税措置を90日間停止すると発表した。…

CELAC=ルーラが大同団結を訴える=新国際秩序、地域統合強調

ブラジル : ブラジル日報 11日 08:15

... リブ諸国共同体(CELAC)首脳会議で演説し、政治的立場の違いを超えて団結し、「新旧の覇権国」による干渉から主権と自主性を守る必要性を訴えた。これは、トランプ米大統領による移民の大量送還措置や一方的な関税強化に対する強い懸念に基づくもので、米中間の覇権争いが進行する中、CELAC諸国が再び大国の影響圏に組み込まれることを防ぐため、経済連携やインフラ整備による実質的な地域統合の必要性を強調したと、同 ...

初の400円突破…国民食カレーライスに“トランプ・ショック" 「関税90日停止」表明も中国への関税は引き上げ…“貿易戦争"に怒りの声「負担は消費者に」

FNN : フジテレビ 11日 08:15

アメリカのトランプ大統領が10日、関税を巡り報復しなかった国に対し、新たに課した相互関税を90日停止すると表明した。一方で、中国への関税は125%へ引き上げる。牛肉などの輸入価格上昇で、「カレーライス物価」は407円に達し、国民食のコスト増が今後も懸念される。 トランプ大統領が相互関税90日停止を宣言 日本の国民食、カレーライス。その美味しさの裏にも、トランプ関税のリスクが忍び寄っていた。 この記 ...

【速報】米関税協議「閣僚間で連携を」と首相

47NEWS : 共同通信 11日 08:10

石破茂首相は11日、米国の関税協議を担う赤沢亮正経済再生担当相に対し「日米双方の利益になるよう幅広い協力を模索すべく、関係閣僚と密に連携して鋭意協議してほしい」と指示した。 石破茂

〔マーケットアイ〕外為:ドル142.50─145.50円の見通し、半年ぶり安値圏で下値模索

ロイター 11日 08:04

... 3月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇と、前月から伸びが鈍化。前月比では0.1%下落し、2020年5月以来、約5年ぶりの下落となった もっと見る 。ただ、米ボストン地区連銀のコリンズ総裁が関税により、少なくとも短期的にインフレが加速し成長が鈍化するのはほぼ確実との見方を示す一方、「予防的な措置を講じるには、説得力のあるシグナルが必要だ」とも述べる もっと見る など、早期利下げに慎重なF ...

米議会下院、トランプ減税延長の予算決議案を可決

ロイター 11日 08:03

... 導入を進めている輸入品への関税強化で金融市場が混乱していることがある。一部のエコノミストは貿易戦争が激化して米国が景気後退に陥ると予測しており、景気後退で歳入が減るとの見方が予算決議案の審議を難航させた。財務省が10日に発表した3月の関税収入は87億5000万ドルと2022年9月以来、2年半ぶりの高水準となった。前年同月より約20億ドル増え、財務省関係者はトランプ氏による関税引き上げが押し上げ要因 ...

トヨタモビリティ東京、人気車種と“抱き合わせ"販売で公取委が警告[新聞ウォッチ]

レスポンス 11日 08:00

... 米相互関税90日間停止、上乗せ分、一律10%は維持、対中125%に(読売・1面) ●交通空白解消AIの力、通院や観光時の車手配(読売・7面) ●アンダーパス冠水注意、大雨時の運転 (読売・23面) ●人気車抱き合わせ販売、独禁法違反容疑、トヨタ子会社に警告 (読売・27面) ●「USスチール日本に行ってほしくない」買収計画巡りトランプ氏発言 (朝日・3面) ●独VW営業益39%減、1〜3月、米関税 ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(4月11日)

韓国 : 聯合ニュース 11日 08:00

... <東亜日報>トランプ氏も驚いた関税逆風 中国以外は90日間保留 <中央日報>李在明氏と「国民の力」候補との差拡大 誰と対決しても圧倒 <ハンギョレ>目には目を歯には歯を 報復関税で米中のチキンゲーム激化 <京郷新聞>トランプ氏「相互関税を90日間保留」 中国には125%賦課 <毎日経済>トランプ氏「中国だけに125%の関税」 韓国は3カ月の猶予 <韓国経済>トランプ氏の関税爆撃 中国以外にはひとま ...

【ドイツ】自動車VW、第1四半期は39%減益=速報値[車両]

NNA EUROPE 11日 08:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は9日、第1四半期(1〜3月)決算の速報値を発表した。営業利益は約28億ユーロと、前年同期比約39%減少した。米国が今月発動した25%の自動車関税を織り込み、輸送中の車両の評価損を計上。その他の要因も含め、計約11億ユーロの…

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(4月11日)

韓国 : 朝鮮日報 11日 08:00

... <東亜日報>トランプ氏も驚いた関税逆風 中国以外は90日間保留 <中央日報>李在明氏と「国民の力」候補との差拡大 誰と対決しても圧倒 <ハンギョレ>目には目を歯には歯を 報復関税で米中のチキンゲーム激化 <京郷新聞>トランプ氏「相互関税を90日間保留」 中国には125%賦課 <毎日経済>トランプ氏「中国だけに125%の関税」 韓国は3カ月の猶予 <韓国経済>トランプ氏の関税爆撃 中国以外にはひとま ...

円相場、一時143円台後半 米中摩擦への警戒で

日本経済新聞 11日 08:00

11日早朝の東京外国為替市場で円相場は大幅に上昇している。一時1ドル=143円99銭近辺と、前日の17時時点と比べて2円27銭の円高・ドル安水準となった。9日につけた2024年10月上旬以来の高値に並んだ。米国は中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとみられていたが、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になると10日に明らかとなった。米中の貿易摩擦の激化が...

残存する流動性リスクには警戒 相互関税の一時停止も(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 11日 08:00

【QUICK Market Eyes 中山桂一】米国発の関税政策が金融市場を大きく振り回している。日本株のボラティリティー(変動率)は高く、外国為替市場、債券市場も不安定な展開が続く。トランプ米大統領が4月9日、同日発動した相互関税の上乗せ分について中国を除き90日間停止すると発表。突然の翻意を市場は好感するものの、米中の貿易競争という不透明感は残る。大きく揺れ動くマーケットの状況から流動性リスク ...

《連載:トランプ関税24%ショック》(下) 相談に追われる金融機関 茨城県内、投資家から不安の声

茨城新聞 11日 08:00

... ナーを開く計画をしている。 角川僚一支店長は、乱高下する株価はトランプ大統領の発言に左右されているとし、関税停止の発表を予想できた人は少なかったという。「しばらくは大きな変動が続く。5月中旬の上場企業の業績見通しで関税の影響があまりないとなれば、元の上昇傾向に戻る可能性が高い」と展望する。 相互関税の上乗せ分の90日間停止措置が発表されたが、事業者への影響は不透明なままだ。関係機関では相談窓口を設 ...

【ドイツ】独経済、今年は0.1%拡大=5大研究所予測[経済]

NNA EUROPE 11日 08:00

... 所(IfW)が合同でまとめた。 報告書は、トランプ政権による自動車や鉄鋼、アルミニウムへの関税の影響で、今年と来年のドイツのGDP成長率は、それぞれ少なくとも0.1ポイント低下する恐れがあると分析している。追加の関税政策次第では、ドイツ経済はさらに圧迫される可能性もあるが、「現在のグローバル化した経済において、関税がこれほど急激に引き上げられたことはかつてないため、具体的な影響を定量化することは困 ...

【EU】EU、対米報復を90日猶予 米国の相互関税一時停止で[政治]

NNA EUROPE 11日 08:00

米国のトランプ大統領は9日、発動したばかりの相互関税について、対中国を除く大半を90日間停止すると発表した。ほとんどの貿易相手国や地域に対して一律に課している10%の基本税率は維持しながら、個別交渉に応じる意向を示している。この決定を受け、欧州委員会は10日、米国の…

トランプ氏、全閣僚に閣議で発言促す 公開でマスク氏も

日本経済新聞 11日 07:59

... シントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は10日、閣議を開いた。冒頭を公開し、全員に発言を求めた。閣僚は相次いで政権発足後のトランプ氏を褒めたたえた。実業家のイーロン・マスク氏も閣僚と同じ席に座り、歳出削減の実績を訴えた。 公開した時間はおよそ70分に及んだ。トランプ氏は9日に相互関税の発動を一部停止した。混乱しているとの印象を払拭する思惑があったとみられる。 トランプ氏は「テーブルに座る全員...

LME銅反発も上げ縮小、米中貿易戦争激化で−アルミやスズも高い

ブルームバーグ 11日 07:57

... た取り組みを強化する中、工業用商品相場は数週間にわたり圧迫されてきた。トランプ政権は今週に入り一部の国・地域に対する上乗せ関税の一時停止を発表した一方で、中国からの輸入品への関税が合計で少なくとも145%に達すると明らかにした。政権の関税政策が二転三転しているため、投資家の間では関税が商品需要や貿易フロー、金融政策に及ぼす影響を巡る不透明感が続いている。 中国糧油(コフコ)フューチャーズのアナリス ...

トランプ氏、交渉不調なら関税引き上げも 「相互関税」、対中関税は145%と発表

産経新聞 11日 07:55

... ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は10日、「相互関税」の扱いなどに関する各国との交渉が不調になれば、関税を引き上げる可能性があるとの認識を示した。高関税を掛け合っている中国を巡っては、「長年の友人」である習近平国家主席と「両国双方に非常によい解決策を見いだせると思う」と述べ、中国が交渉に応じることに期待する姿勢をみせた。 米政権は9日、相互関税の一部の適用を90日間停止すると発表した。世界各 ...

EU、米ハイテク大手に課税も 通商協議決裂なら─欧州委員長=FT

ロイター 11日 07:53

... 指摘。「これは間違いなく米国との転換点だ」とし、「われわれはもはや現状に戻ることはない」と述べた。同氏によると、欧州委は以前に米国との交渉を試みたが、今月2日のトランプ氏による相互関税発表まで待つように言われたという。フォンデアライエン氏はまた、米国の関税に直面する中国製品が欧州市場にあふれることを容認しないとし、新たな監視システムが中国からの輸入品の増加を検知した場合、保護措置を講じると述べた。

日本株は反落へ、米国株安や円高を懸念−半導体や自動車に売り

ブルームバーグ 11日 07:52

... ケットは米中の関税報復合戦を懸念しており、日経平均株価は1000円ほど下げるだろう米国株は、米政権が中国に対する関税率を125%ではなく145%としたことなどが嫌気された半導体や電子部品のほか、円高を受けて自動車や工作機械が売られやすい足元の下落で業績懸念は相当程度織り込んだため、企業が業績見通しを発表しない場合も株価の反応は限定的だろう背景 トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計14 ...

今日の株式見通し=軟調、米株大幅安と前日上昇の反動で売り優勢に

ロイター 11日 07:51

... 0円。米国の対中関税が累計で145%となる一方、中国は10日に米国から輸入品に84%の関税を対抗措置としてかけるなど、貿易摩擦の激化が懸念されていることが日本株にも大きな重しになりそうだ。さらに、外為市場でドル/円相場が144円付近と円高に振れたことで、前日に買い戻された輸出関連株が反落する可能性が高い。企業決算の先行きが見通せず、上値が重い状態が続くと想定されている。市場では「相互関税は大き過ぎ ...

日鉄、USスチール買収不透明 トランプ氏、改めて難色

47NEWS : 共同通信 11日 07:47

... い出資であれば受け入れるとの従来の姿勢を改めて示した形で、買収が実現するかどうかはなお不透明だ。 トランプ氏は記者団に「大切にしているUSスチールブランドを外国(企業)が買収するのはつらい」と述べた。日鉄に対しては「なぜ自分たちで工場を建てられないのか」とも語った。3月に発動した鉄鋼関税で「USスチールは非常によくなるだろう」とし、事業運営に外部の資金は必要ないとも主張した。 日本製鉄USスチール

株価急落で「買っていい株」「買っては絶対ダメな株」

ダイヤモンド・オンライン 11日 07:45

トランプ関税ショックの影響で、株式市場が大きく揺れ動いている。多くの個人投資家が不安を抱える中、今こそ「本当に買うべき株」を見極める目が問われている。 個人投資家の間で大きな支持を集めるのが『株トレ』シリーズだ。シリーズ第2弾の『株トレ ファンダメンタルズ編』では、60題のクイズを通じて「業績や財務の読み方」を学ぶことができる。著者は、ファンドマネジャー歴25年、2000億円超を運用してTOPIX ...

相互関税上乗せ90日間停止...福島県の経済界は状況注視

福島民友新聞 11日 07:45

情報収集を進める県商工総務課の職員 米国のトランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分の90日間停止を表明したことを受け、県の担当者は情報収集に追われた。県内で目立った影響はみられていないというが、先が見えない状況で、引き続き注視する方針だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)や県内の金融機関でも相談窓口を設置し、対応や情報収集を進めている。 県内企業の経営支援に当たる県商工総務課の担当者は情報収集を進めながら ...

日鉄、USスチール買収不透明

デイリースポーツ 11日 07:43

... を示した。過半に届かない出資であれば受け入れるとの従来の姿勢を改めて示した形で、買収が実現するかどうかはなお不透明だ。 トランプ氏は記者団に「大切にしているUSスチールブランドを外国(企業)が買収するのはつらい」と述べた。日鉄に対しては「なぜ自分たちで工場を建てられないのか」とも語った。3月に発動した鉄鋼関税で「USスチールは非常によくなるだろう」とし、事業運営に外部の資金は必要ないとも主張した。

中南米金融市場=株式・通貨ともに反落、貿易巡る不透明感で

ロイター 11日 07:42

[10日 ロイター] - 中南米金融市場は株式と通貨ともに反落。トランプ米政権は貿易相手国に対する相互関税の大半を90日間停止したが、対中国では報復関税に対抗して関税を合計145%に引き上げたことで、米中貿易を巡る不透明感が強まった。前日に大幅上昇していたブラジルレアル、メキシコペソ、コロンビアペソはそれぞれ1%超下落。レアルは前日、1日の上昇幅としては2022年10月以来の大きさを記録、メキシコ ...

債券は上昇へ、前日下落の反動とリスク回避で買い−円高も支援材料

ブルームバーグ 11日 07:39

... ーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い4.42%程度で引けた。 関連記事 【米国市況】株は大幅反落、米中貿易摩擦が激化−円は一時144円02銭 シカゴ連銀総裁、関税の影響を警戒−スタグフレーション的ショック ダラス連銀総裁、関税が持続的なインフレ招かないようしっかり対応を カンザスシティー連銀総裁、インフレ抑制重視−物価高の記憶新しい 米コアCPI、予想外に伸び鈍化−総合指数は5年ぶりの低 ...

円は一時143円台後半、米中貿易戦争警戒でドル売り−昨年10月来高値

ブルームバーグ 11日 07:36

... 円台後半と昨年10月以来の水準に上昇。トランプ米政権の対中関税が合計で145%となることが分かり、米中貿易摩擦の激化が警戒されてドル売り・円買いが強まっている。 三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、足元のドル・円は米株価に準じて動いており、株安が進む場面ではドル売りが強まりやすいと指摘。米国の経済統計が強くても関税の影響が反映されておらず、良い材料と捉えられない可能性 ...

相互関税一部停止でも平均税率引き下げ効果乏しい、イェール大が試算

ロイター 11日 07:35

... が9日に「相互関税」の上乗せ分を一時停止すると発表した後でも、米国の平均輸入関税率引き下げにはほとんど効果がない――。イェール大学予算研究所は10日、こうした試算結果を明らかにした。相互関税の上乗せ分については、報復措置を講じずに米国との交渉を求めている国には90日間停止されるが、ほとんどの貿易相手国の輸入品には引き続き一律10%の関税が適用される。また報復措置を打ち出した中国向けの関税率は125 ...

朝令暮改のトランプ関税、現状は 3つの手法で取引迫る

日本経済新聞 11日 07:33

... ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領の関税政策が世界を翻弄している。相手国の貿易赤字などに税率を上げる「相互関税」を9日に全面発動したが、翌10日には中国以外の税率は一律10%に下げ高率課税を90日間棚上げした。「ディール(取引)」の様相を強め、先行きが読めなくなったトランプ関税策の現状をまとめた。 相互関税に加え、無視できない「分野別関税」第2次トランプ政権が各国に課す関税は、大きく3...

今日の株価材料(新聞など、11日)ファストリ、米関税が下期利益2〜3%下げ

日本経済新聞 11日 07:33

▽ファストリ(9983)、米関税が下期事業利益を2〜3%押し下げ 柳井氏「高関税策、続かない」(日経) ▽吉野家HD(9861)、今期純利益10%増 値上げ進め食材高吸収(日経) ▽スギHD(7649)、純利益32%増 今期、売上高1兆円に(日経) ▽SHIFT(3697)の9〜2月期、営業益72%増 ソフトウエアテスト堅調 ▽ベイカレント(6532)の今期、純利益21%増 DX需要続く(NQN. ...

米政府が発表 中国への追加関税 合計145%

Abema TIMES 11日 07:32

... をみる(2枚) アメリカと中国による関税の応酬が続く中、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 【映像】トランプ大統領のコメント トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。これに合成麻薬の流入を理由として3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 ...