検索結果(カテゴリ : 地方・地域)

64,340件中641ページ目の検索結果(1.089秒) 2025-08-01から2025-08-15の記事を検索
毎日新聞投資で得られる大切なもの /東京
毎日新聞 1日 02:03
Q 投資を通じて得られるものは何ですか? A 多くの投資家と会う資産運用のアドバイザーという仕事柄なのか、時々目にする「資産形成に関する意識調査」に少々残念な印象を覚えることもあります。 それは(1)そもそも資産形成を考えたことがない(2)投資に回すお金がない(3)節約すればよい(4)何となく面倒――といった投資に対してネガティブな回答があることです。確かに投資や資産形成は金銭的かつ気持ちの余裕の ...
毎日新聞住宅に押し入り襲撃 2人重傷、犯人は逃走 江戸川 /東京
毎日新聞 1日 02:03
7月30日午後5時40分ごろ、江戸川区大杉1の戸建て住宅から「家に人が入ってきた」と110番があった。この家にいた50代と70代の女性がハンマーのようなもので頭を複数回殴られ、重傷を負った。2人を襲った人物は逃走しており、警視庁が殺人未遂容疑で行方を追っている。 警視庁によると、この家には女性2人の親…
毎日新聞都議会臨時会 8日に開催へ /東京
毎日新聞 1日 02:03
毎日新聞恐竜スーツ 生きているかのように /東京
毎日新聞 1日 02:03
東京のオンアートという会社で、生きているかのように歩いて頭や首を動かし、まばたきまでする実物大の恐竜の「メカニカルスーツ」をつくる。 スーツは中に人が入って機械を操作して動かす。「ティラノサウルスやトリケラトプス、高さ6メートル、全長13メートルのブラキオサウルスなど37体の恐竜をつくりました」。リアルな恐竜たちが動き回るライブツアーを各地で開く。大人から子どもまで毎年20万人以上のお客さんを楽し ...
毎日新聞蔦屋重三郎関連所蔵品展示 「べらぼう」な人生間近に 日野・5日まで /東京
毎日新聞 1日 02:03
実践女子大日野キャンパスの図書館(日野市大坂上)で、NHK大河ドラマ「べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜」の主人公で、江戸時代の浮世絵全盛期に活躍した蔦屋重三郎(1750〜97年)に関する展示会「蔦屋重三郎―梓(あずさ)に夢を見た男―」が開かれている。5日まで。入場無料。 名もなき出版業者から名プロデューサーとなり、浮世絵師や戯作者(げ…
毎日新聞特殊詐欺 被害金マネロンか ベトナム籍2容疑者逮捕 /東京
毎日新聞 1日 02:03
特殊詐欺で得た被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、警視庁捜査2課は31日、ベトナム国籍の男性2人を電子計算機使用詐欺や組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕されたのは、葛飾区鎌倉1、無職、グエン・ティエン・ズン(29)▽石川県白山市北成町、会社員、ダン・バン・ヒエウ(26)――の両容疑者。 逮捕容疑は仲間と共謀し、4月上旬ごろ、特殊詐欺の被害金約4 ...
毎日新聞北海道 伝統と融合アイヌロック 「文化も進化」結成25年 /東京
毎日新聞 1日 02:03
アイヌ民族のアーティスト早坂賀道さん(59)が、伝統音楽とロックを融合して演奏するバンド「アイヌ・アート・プロジェクト」を結成して四半世紀となる。当初は「そんなのはアイヌじゃない」と批判を浴びたが、支持が広がり、若い仲間が続くように。「文化は進化して当たり前。誰もが沖縄の民謡を思い浮かべられるように、アイヌの音楽も広めたい」と夢を追い続ける。 「若者だけのグループでしがらみなく活動したい」と200 ...
毎日新聞全国高校野球 都勢、健闘誓う 関東一 優勝目指す/日大三 誇りを胸に /東京
毎日新聞 1日 02:03
5日に開幕する夏の甲子園大会に出場する東東京代表の関東一と西東京代表の日大三の主将と監督、校長が31日、都庁を訪れ、小池百合子知事を表敬訪問した。 関東一は2年連続10回目の出場で、昨年の甲子園大会では決勝で敗れた。乙幡(おっぱた)和弘校長は「(東大会は)ノーシードからという非常に苦しい戦いをしてきた。甲子園では1点1勝を大事にして…
毎日新聞中国人男性2人、道で襲われ重傷 神田・逃走4人捜索 /東京
毎日新聞 1日 02:03
男性2人が鉄パイプで殴られた路上で鑑識活動にあたる捜査員=千代田区神田須田町1で、朝比奈由佳撮影 31日午前9時10分ごろ、千代田区神田須田町1の路上で、「作業員風の人が鉄パイプで一方的に殴っている」と目撃者から110番があった。万世橋署によると、中国籍の30代の男性2人が男性4人に突然殴られたとみられ、傷害事件として現場から逃走した4人の行方を追っている。2人は額に重傷を負って病院に搬送されたが ...
毎日新聞日本郵便が酒気帯び点呼改善策
毎日新聞 1日 02:02
日本郵便は31日、配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題を巡り、改善策を総務省と国土交通省に報告した。安全を統括する部署を新設するほか、点呼執行業務に関わる社員約5万人を「貨物軽自動車安全管理者」に選任して意識改革と監督機能強化を図る。 日本郵便は同日、6月に近畿支社と南関東…
日本経済新聞東京都、ふるさと納税控除額14%増の2160億円 世田谷区123億円
日本経済新聞 1日 02:00
総務省が31日発表したふるさと納税に関する現況調査結果によると、寄付に伴う東京都の2025年度の住民税控除額は前年度比14%増の2160億円だった。都道府県別で全国最多で、多額の税金が都外に流出している。高所得者も多く、控除額も大きくなりやすい。返礼品を充実させる地方への寄付の集中は止まっていない。 25年度の都内の住民税控除の適用者数は200万人で、前年度から約14万人増えた。流出額が最も多かっ ...
日本経済新聞山梨県内のふるさと納税、28%増の458億円 2024年度
日本経済新聞 1日 02:00
富士急ハイランドで開催したふるさと納税寄付者と市民の交流イベント(2024年10月、山梨県富士吉田市)=同市提供総務省が31日発表したふるさと納税の現況調査によると、山梨県内の2024年度の寄付受け入れ額は458億8000万円で23年度から28%増え、過去最高を更新した。自治体別では富士吉田市が15%増の101億2000万円と9年連続で最多だった。一方、寄付による25年度の住民税控除額は県全体で1 ...
日本経済新聞東急沿線、参政党の得票目立つ JR中央線は国民民主や女性が躍進
日本経済新聞 1日 02:00
鉄道の歴史に詳しい政治学者の原武史氏(明治学院大学名誉教授)が提唱する「空間政治学」は、鉄道沿線や団地などの空間と政治の相関関係を分析する試みだ。6月の東京都議選と7月の参院選の投票行動をみると、沿線文化圏によって既成政党の勢力に変化がみられ、新興政党の台頭も目立った。地域別の影響や変化を原氏とともに読み解く。 6月22日投開票の都議選と7月20日投開票の参院選で躍進した国民民主党と参政党。原氏. ...
日本経済新聞大丸東京店、高知県への観光誘客イベント 全館で2週間展開
日本経済新聞 1日 02:00
大丸東京店全体で特定地域をクローズアップする企画は初めてという大丸東京店(東京・千代田)と高知県は6日から、同店全体を使った高知PRイベントを開く。2週間の期間中にグルメや雑貨を販売するほか、体験型ワークショップを開催する。高知の旅館・ホテルの宿泊券が当たる催事で誘客にもつなげる。同店全体で特定の地域をクローズアップする企画は初めてという。 イベントは「どっぷり高知旅 in 大丸東京店」で、19日 ...
日本経済新聞北海道の宿泊税新設、総務相が同意 倶知安町の引き上げも
日本経済新聞 1日 02:00
村上誠一郎総務相は31日、北海道の宿泊税新設に同意した。道は2026年4月の導入を計画し、ホテルや旅館の宿泊者1人につき1泊100〜500円を徴収する。税収は年間でおよそ44億8000万円を見込み、旅行者の受け入れ体制の充実などにあてる。 すでに導入している北海道倶知安町の宿泊税の引き上げも同意した。町は26年4月から税率を宿泊料金の2%から3%に上げる。 宿泊税は国が法律で定めた税でなく、各地方 ...
日本経済新聞玄海原発への飛行物体侵入 九州電力「機器使った監視を検討」
日本経済新聞 1日 02:00
九州電力の西山勝社長は31日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の敷地内にドローン(無人機)とみられる3つの飛行物体が侵入したことについて、「機器を使った監視をするかどうかも検討する」と警備体制の見直しに言及した。 同日福岡市内で開いた2025年4〜6月期の決算記者会見で発言した。会...
日本経済新聞クボタ、欧州に米主力建機投入 狙うは「200兆円」のインフラ市場
日本経済新聞 1日 02:00
クボタがインフラ投資の拡大が見込める欧州で販売機種を増やす。北米で人気の小型建機を欧州でも売り出すほか、現地企業からのOEM(相手先ブランドによる生産)調達などで中型のラインアップもそろえる。ドイツや英国ではインフラの投資不足が深刻になっており、両国は今後合わせて200兆円以上の投資を計画している。主力の北米市場は米トランプ大統領による関税政策で不透明感が増す中、欧州に経営資源を集中的に投下する. ...
日本経済新聞つくばエクスプレスの東京延伸、社長「秋以降調査を」 2050年ビジョン
日本経済新聞 1日 02:00
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は31日、2050年を見据えた長期ビジョンを発表した。「共創フロンティア」をスローガンに掲げ、「最高水準の鉄道輸送・サービスの追求」「選ばれ続ける沿線へ」「社員が輝き、地域から信頼される会社へ」の3点を基本方針とした。 長期ビジョンでは高架下の高機能化や地域の自治体との連携強化のほか、TXの秋葉原駅から東京駅への延伸に盛り込んだ. ...
日本経済新聞東京都議会、臨時会を8月8日開催へ 都議選受け正副議長ら選出
日本経済新聞 1日 02:00
6月22日投開票の東京都議選を受け、都議会各派の代表者会は31日、選挙後で初となる都議会臨時会を8月8日に開くことを決めた。小池百合子知事が招集する見込み。会期は1日で、正副議長や各常任委員会の委員らを選出する。
日本経済新聞中小に試験装置を提供 都立産業技術研究センター、検査受託・研究も
日本経済新聞 1日 02:00
高価な試験装置や分析機器の貸し出し、依頼試験で中小企業のものづくりを支えるのが、東京都立産業技術研究センター(東京・江東)だ。大企業は自社で購入できる装置や機器も、中小企業では使用頻度の低さやコスト面がネックとなって自前で導入しにくいことも多い。センターはそんな需要に応えている。 産業技術研究センターは1921年に設立された「府立東京商工奨励館」に源流があり、100年以上の歴史がある。現在は江東. ...
中日新聞為替相場 1日(日本時間 2時)
中日新聞 1日 02:00
2時現在 1ドル= 150円68銭〜 150円70銭 前日比 −1円30銭 1ユーロ= 172円08銭〜 172円16銭 前日比 −1円06銭
日本経済新聞静岡・伊東市長、辞職の意向撤回し続投表明 学歴問題
日本経済新聞 1日 02:00
学歴詐称を指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は31日の記者会見で、これまで示していた辞職の意向を撤回し、続投する考えを表明した。市長選で掲げた公約の実現を理由に挙げた。市議会は田久保氏に対する辞職勧告決議を全会一致で可決していた。 記者会見の冒頭、一連の騒動について謝罪する静岡県伊東市の田久保真紀市長(31日夜、伊東市)=共同中島弘道議長らは、辞職しない場合に不信任決議案を提出する考えを示 ...
日本経済新聞東北ふるさと納税、気仙沼市が3年連続首位 中学生の万博見学に活用
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表した2024年度の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、東北6県で寄付額が最も多かったのは宮城県気仙沼市の121億円だった。23年度実績を約27億円上回り、初めて100億円の大台を突破した。東北でトップとなるのは3年連続で、全国の自治体でも10位となった。 気仙沼市によると、以前から人気だった銀ザケの切り身などの海産物や牛タンといった返礼品の引き合いが強く、24年度はサーモ. ...
日本経済新聞北陸新幹線ルート論争再燃、関西広域連合長「議論の体制づくりを」
日本経済新聞 1日 01:49
北陸新幹線の敦賀―新大阪の延伸を巡るルート論争が再燃してきた。7月の参院選後、現行の「小浜・京都ルート」以外の比較検討を求める機運が高まり、与党整備委員会委員長の西田昌司参院議員は費用対効果を再検証する方針を示した。思惑が絡み合う状況は変わらず、着工に向けたハードルは高い。 「参院選で様々な民意が示された。議論を進めるため、これまでとは異なる体制づくりをお願いしていきたい」。関西広域連合の三日月. ...
日本経済新聞新潟県・第四北越銀行・政投銀がファンド 年内に40億円規模へ
日本経済新聞 1日 01:49
新潟県と第四北越フィナンシャルグループ(FG)傘下の第四北越銀行、日本政策投資銀行などは31日、同県の持続可能な経済成長などを支援するため共同でファンドを設立した。ファンド総額は当初26億2600万円とするが、年内に追加出資を得て40億円規模まで拡大する予定だ。県内の課題解決や地域活性化に向け、必要な資金を供給する。 設立したファンド「にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合」には県と第四 ...
日本経済新聞愛媛県、新ご当地グルメ「洋風鯛めし」 普及めざし試食会
日本経済新聞 1日 01:49
洋風鯛めしは各店舗が独自にアレンジを加えるのが特徴(31日、松山市)愛媛県は31日、新たなご当地グルメ「洋風鯛(たい)めし」の試食会を開いた。同県は全国有数のタイの産地で、卵かけご飯タイプの「南予鯛めし」と炊き込みご飯タイプの「中予鯛めし」の2種類がご当地グルメとして有名だ。新たに創作した洋風鯛めしを「第3の鯛めし」として普及を目指す。 洋風鯛めしは県産のタイの切り身を焼いて洋風に味付けした料理だ ...
日本経済新聞静清信用金庫、市川工研の事業承継へM&A仲介 中村機工など出資
日本経済新聞 1日 01:49
静清信金は市川工研のM&Aを支援した(30日、静岡市)静清信用金庫(静岡市)は車部品用塗装機械の市川工研(静岡県藤枝市)のM&A(合併・買収)を支援し、30日付で成約した。機械設備の中村機工(静岡市)と、産業機器やインフラ整備資材の販売を手がける大豊産業(高松市)が共同出資し、事業を引き継ぐ。同信金は地域の雇用を維持する事業承継の手段として取引先企業のM&A支援を強化している。 市川工研は後継者が ...
日本経済新聞相鉄HD、4〜6月純利益30%減 不動産が減収 ホテルは万博効果
日本経済新聞 1日 01:49
相鉄ホールディングス(HD)が31日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の73億円だった。売上高に相当する営業収益は7%減の750億円、営業利益は23%減の111億円だった。運輸やホテルは増収だった半面、タワーマンションの販売が好調だった前年同期の反動がみられた不動産の減少が響いた。 部門別では不動産業の営業収益が38%減の178億円、営業利益が60%減の37億円だ ...
日本経済新聞大阪府泉大津市のコメ産直販売、予約4割止まり 備蓄米で品薄感薄く
日本経済新聞 1日 01:49
大阪府泉大津市は31日、コメ不足を受けて初めて実施した市民向け産直販売の予約受け付けを終了した。銘柄米5キログラムが3500円とスーパーより2割安かったが、予定数量の4割に相当する16トンにとどまった。政府の備蓄米放出で店頭の品薄感が和らいだことが主因。市は来年も続ける方針で、時期や販路を練り直す。 コメの産直販売は小中学校の給食で培った仕入れルートを活用。北海道旭川市の生産者から2024年産「. ...
日本経済新聞ふるさと納税で宮崎・都城市が全国4位の177億円 九州3県は減少
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日に発表した2024年度のふるさと納税の現況調査によると、宮崎県都城市の寄付受け入れ額が177億円と、全国市町村で4位だった。宮崎牛などの返礼品が人気だが、首位だった23年度と比べると9%減だった。 九州では、都城市と宮崎市の2自治体が寄付額で全国上位20位にランクインした。宮崎市では62%増加し132億円となった。 返礼品に関わる不祥事などによる影響も見られる。佐賀県上峰町では寄付金 ...
日本経済新聞柏崎刈羽の新潟県民意識調査、NRIが受託 8月下旬から調査
日本経済新聞 1日 01:49
NRIは新潟県から業務を受託する(新潟県庁)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を判断する前提として新潟県の花角英世知事が実施する県民意識調査について、野村総合研究所(NRI)が県から業務を受託する方針になった。31日に県が発表した。調査期間は8月下旬から9月中下旬まで約3週間を想定する。 県の公募型プロポーザルにはNRIと読売広告社(東京・港)の2社が応募し、NRIが最優秀提案者に選ばれた。委託仕 ...
日本経済新聞名古屋の地下鉄、夜も朝ラッシュ並み増便 「IGアリーナ」混雑解消
日本経済新聞 1日 01:49
名古屋市が7月13日に開業した愛知県新体育館「IGアリーナ」(名古屋市)の混雑解消に向けて動き始めた。IGアリーナへの主な交通手段となる地下鉄名城線を増便し、夜9時台以降の運行間隔を3分程度と朝ラッシュ時並みにすることを視野に入れる。アリーナでの終演と、プロ野球中日の試合終了が重なる時間帯に円滑に移動できるようにする。 IGアリーナへのアクセスは、隣接する地下鉄名城線の名城公園駅が中心になる。名. ...
日本経済新聞アニメ「ゆるキャン△」聖地巡礼企画、静岡県内の経済効果5億円弱
日本経済新聞 1日 01:49
静岡県内も「ゆるキャン△」の舞台になった(県の周遊企画ポスター)静岡県は県内も舞台になったアニメ「ゆるキャン△」に関連した周遊企画に8330人が参加し、経済波及効果が4億9810万円になったと発表した。実施期間は2024年10月から25年2月で、消費単価の高い県外客を多く呼び込んだ。作品の舞台を巡る「聖地巡礼」は県内自治体も取り組んでおり、県は今後連携した施策も打ち出す考えだ。 県の公式観光アプリ ...
日本経済新聞24年度ふるさと納税、関西首位は巨額寄付の宝塚市 泉佐野市は2位
日本経済新聞 1日 01:49
大阪府泉佐野市は181億円の寄付額となった総務省は31日、2024年度のふるさと納税の自治体別の寄付受け入れ額を公表した。関西2府4県で最も多かったのは兵庫県宝塚市の256億6700万円。全国でもトップで、市立病院に対する市民2人からの寄付(約254億円)が大部分を占めた。関西2位は大阪府泉佐野市の181億5100万円で全国3位だった。 泉佐野市は、新たな地場産品の開発を支援する取り組みで多くの寄 ...
日本経済新聞函館で起業を はこだて未来大、創業者との交流や事業アイデア支援
日本経済新聞 1日 01:49
函館を中心とする北海道南部で起業家を輩出しようとする動きが広がっている。核となるのは公立はこだて未来大学だ。先輩起業家と学生との交流イベントや、中高生向けスタートアッププログラムを開催。起業家の卵を地域ぐるみで育てようとしている。起業を通じて若者の地元定着につなげるのが狙いだ。 「相談できるネットワークがなくて困っていた。大学や行政が地域一丸で取り組み、函館が起業家の街と呼ばれるようになればいい. ...
日本経済新聞北海道電力、泊原発再稼働へ8月にも地元説明会 周辺20市町村など
日本経済新聞 1日 01:49
記者会見で説明する北海道電力の斎藤社長(31日、札幌市)北海道電力は、泊原子力発電所(北海道泊村)の安全対策などの説明会を8月にも原発周辺自治体などで開く方針だ。泊原発3号機は30日に原子力規制委員会の安全審査に合格した。原発の必要性や安全対策などを説明することで、再稼働に向けて道民からの理解を得たい意向だ。 北電の斎藤晋社長が31日の記者会見で明らかにした。説明会について「8月から開催できたらと ...
日本経済新聞中国地方のふるさと納税、下関市首位 冷凍ギョーザで寄付呼び込み
日本経済新聞 1日 01:49
山口県下関市は冷凍ギョーザなど返礼品の掘り起こしが奏功(仲介サイトのふるさとチョイスのサイトより)総務省は31日、2024年度のふるさと納税の現況調査を発表した。中国地方では山口県下関市の寄付額が26億3550万円で首位だった。鳥取県米子市、島根県出雲市が続き、3位までの顔ぶれは23年度と同じだった。市町村税の流出額に当たる控除額は広島市が最も多く、全国の自治体で13番目の66億500万円だった。 ...
日本経済新聞静岡県のふるさと納税、焼津市が首位 全国11位119億円
日本経済新聞 1日 01:49
静岡県の2024年度のふるさと納税の寄付金受け入れ額は前年度比17%増の533億円となった。市町別では焼津市がトップで全国11位だったほか、次点の富士宮市が生活用品や牛乳製品で伸ばして全国20位になった。全国的に受け入れ額が増えるなか、各自治体の返礼品競争が厳しさを増しており、政令市の税収減などひずみも残る。 焼津市は受け入れ額が11%増の119億円だった。「魚の街」としての知名度を生かし、マグ. ...
日本経済新聞千葉・北総線の沿線市、東京乗り入れ車両で移住PR 車内広告を「占拠」
日本経済新聞 1日 01:49
千葉県北西部を走る北総線沿線の印西、白井、鎌ケ谷、市川4市と県が同線車両内の広告を「占拠」してPR作戦を展開している。列車は京成線、都営浅草線、京浜急行線に乗り入れ、東京都心を横断し羽田空港まで走る。「日本一高い」といわれた北総線の運賃が2022年に下がった好機も生かし、移住を検討する子育て世帯などへのアピールを強める。 「人口増加率 全国第3位!」(印西市)、「家族で過ごす週末が楽しくなる」(. ...
日本経済新聞長野・諏訪地方、リニア開業見越し整備進展 泳ぎたくなる湖も目標
日本経済新聞 1日 01:49
長野県の諏訪地方で観光施設の整備やリニューアルが進んでいる。増加するインバウンド(訪日外国人)の獲得に加え、開業はまだ先だが、リニア中央新幹線を使えば首都圏や中京圏からおおむね2時間圏内となることも見越した動きだ。富栄養化で汚染が進んだ諏訪湖を再び泳げる湖にしようと地元の努力も続いている。 諏訪湖の先に富士山も望める赤砂崎公園(長野県下諏訪町)で今秋、同湖畔で初とされるキャンプ場整備が始まる。別. ...
日本経済新聞富山で小水力発電の整備進む 災害時にも電力供給 雇用創出も
日本経済新聞 1日 01:49
水力発電所による発電量が全国1位の富山県で、河川など豊富な水資源を生かした小水力発電の整備が進んでいる。企業など電力の需要家は小水力発電所を活用して消費電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えられるほか、設置地域では管理業務などの雇用創出や災害時の電力供給につながる。県も民間参入に向けた支援を進める。 小水力発電は一般的に、最大出力1000キロワット以下の小規模な水力発電を指す。大規模な水. ...
日本経済新聞日銀総裁「同志の証し」、山形・南陽市に90年 結城豊太郎記念館表門
日本経済新聞 1日 01:49
山形県南東部の南陽市。日銀総裁などを務めた戦前の金融家・井上準之助が東京で住んだ屋敷の門が残る。盟友の結城豊太郎が遺族から譲り受け、1935年に故郷へ移築した。近年は傷みが目立ち、市はふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディング(GCF)で修繕費を集めて2025年春に装いを一新した。「同志の絆」を90年後の今に伝えている。 生家は酒造業を営み、仙台での学びを経て現在の東京大学へ. ...
日本経済新聞セリアの26年3月期、税引き利益5%減に 既存店好調で減益幅縮小
日本経済新聞 1日 01:49
100円ショップ大手のセリアは31日、2026年3月期の単独税引き利益が前期比5%減の106億円になる見通しだと発表した。従来予想を4億5000万円上回る。人件費上昇の影響はあるものの、日用品などを中心に足元の直営既存店売上高が予想を上回っている。商品仕様の見直しやセルフレジの導入などで売上原価や販管費を圧縮する。売上高は3%増の2437億円と、従来予想を8億円上回る見通し。 同日発表した2025 ...
日本経済新聞中部経産局、小学生対象の産業体験会 中部電力など出展
日本経済新聞 1日 01:49
中部経済産業局は小学生を対象にした産業について学べるワークショップを初開催した(31日、名古屋市)中部経済産業局は31日、小学生を対象としたワークショップを初開催した。中部電力など5団体が出展し、計50名の親子が参加した。クイズや工作などの体験を通して、地域産業への興味や理解を深めてもらう。 中部電力はクイズやゲームを通して、エネルギーや地球温暖化について学べるブースを出展した。あま市七宝焼アート ...
日本経済新聞北海道ガス4〜6月期、純利益17%増の43億円 最高に
日本経済新聞 1日 01:49
北海道ガスが31日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%増の43億円だった。売上高は5%増の382億円。春先の気温の低さから、業務用・家庭用のガス販売量が増えた。営業利益、経常利益、純利益は同期として最高となった。26年3月期通期の業績見通しは売上高が前期比1%減の1687億円、純利益は1%増の104億円と据え置いた。 また同日、従業員持ち株会を通じた譲渡制限付き株式割 ...
日本経済新聞ヤマハ、フィリピンで音楽教育普及へ 文科省・JICAと連携
日本経済新聞 1日 01:49
ヤマハはフィリピンで音楽教育普及を推進する=同社提供ヤマハはフィリピンで音楽教育の普及をめざし、文部科学省や国際協力機構(JICA)と連携する。同社は2015年から新興国の教育現場に音楽・楽器活動を普及させる「スクールプロジェクト」を展開。教育の質向上へ貢献するほか、音楽・楽器市場づくりにつなげる。 30日に発表した。同社とJICAは25日にフィリピンで音楽教育を推進する覚書を締結。粘り強さや他者 ...
日本経済新聞大阪市の税収が3年連続最高 企業業績が堅調、固定資産税も寄与
日本経済新聞 1日 01:49
大阪市の税収は3年連続で最高だった大阪市は31日、2024年度の一般会計決算見込み(速報版)を発表した。市税収入は前年度比3.2%増の8305億円で3年連続で過去最高となった。堅調な企業業績と家屋の新増築の増加で、法人市民税と固定資産税による歳入の伸びが大きかった。 歳入は5.5%増の2兆901億円で過去最高を記録。市税収入のうち、法人市民税は17.3%増の1353億円。個人市民税は定額減税などが ...
日本経済新聞福井鋲螺、大学での講演を人材確保の接点に 環境対策が題材
日本経済新聞 1日 01:49
福井県の鍛造メーカー、福井鋲螺(=びょうら、あわら市)が大学での講演活動に力を入れている。環境省にも評価された環境対策への取り組みを大学の特別講義の題材とし、5月には早稲田大学での講演も実現した。若者に自社を知ってもらう接点を増やし、採用強化にも期待する。 5月、早稲田大学環境・エネルギー研究科の講座「サステナブルな未来の社会を考える」の一コマで、福井鋲螺と環境省による特別講義が実現した。講義で. ...
日本経済新聞四国電力、4年ぶり減収減益 4〜6月、燃料価格低下で
日本経済新聞 1日 01:49
四国電力が31日発表した2025年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比6%減の1756億円だった。純利益も36%減の152億円で、4年ぶりの減収減益だった。火力発電に使用する燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などが響いた。 高松市で記者会見した宮本喜弘社長は「合理化を進めて、収益力の強化を図りたい」と述べた。猛暑で電力需要が増えるとしたが、少雨の影響で水力発電量が減少するとの懸念を示した。 2 ...
日本経済新聞東北電力の4〜6月期、純利益377億円 送配電事業の収支悪化で
日本経済新聞 1日 01:49
東北電の25年4〜6月期の連結決算について説明する石山社長東北電力が31日発表した2025年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比38%減の377億円だった。女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の運転再開による燃料費負担の減少や、電力料金に遅れて反映されて生じる「期ずれ差益」の増加による収支改善があった一方、電力の需給調整に伴う送配電事業の収支悪化が影響した。 売上高は13%減の535 ...
日本経済新聞北海道知事、ラピダス進出は「原発再稼働を前提とせず」
日本経済新聞 1日 01:49
記者会見する北海道の鈴木直道知事(31日、札幌市)北海道の鈴木直道知事は31日の記者会見で、最先端半導体の量産を目指すラピダス進出による電力需要拡大を泊原子力発電所3号機(北海道泊村)の再稼働の判断要素とするかについて「電力を確保した上で(ラピダスは)プロジェクトを進めている」と語った。そのうえで「原発再稼働を前提としていない」との認識を示した。 国は再稼働に向けて地元自治体や知事の同意を得るため ...
日本経済新聞トヨタ系、滋賀県で産学横断の地域共創組織 琵琶湖意識し水資源重視
日本経済新聞 1日 01:49
水田では気象情報を含め様々なデータを収集する(手前が観測機器、滋賀県高島市在原地区)=DAS LAB提供トヨタ自動車と電通グループが出資するデータ活用会社、トヨタ・コニック(東京・千代田)は滋賀県で新たな地域共創組織を立ち上げた。企業、大学、個人が参加する横断的な枠組み「DAS LAB(ダス・ラボ)」で、同県が擁する琵琶湖を意識して水資源の重視を掲げる。事業の第1弾としてコメ生産を巡る情報収集・分 ...
日本経済新聞コープさっぽろ 1500トン調達の備蓄米、7割販売
日本経済新聞 1日 01:49
コープさっぽろの組合員理事とホクレンの担当者がコメの流通などに関して意見交換した(31日、札幌市)コープさっぽろ(札幌市)は31日、6月に取り扱いを始めた随意契約による政府備蓄米について、調達した2021年産1500トンのうち約7割が販売済みだと明らかにした。組合員の中から選ばれた理事とホクレン農業協同組合連合会(札幌市)の担当者とのコメに関する意見交換会で説明した。 会合では冒頭、ホクレンの藤井 ...
日本経済新聞山本一太・群馬県知事、3選出馬表明 27年夏の知事選
日本経済新聞 1日 01:49
支援者に向け次期知事選への出馬理由を説明する群馬県の山本知事(31日、前橋市)群馬県知事の山本一太氏(67)は31日、2027年夏の知事選に3選を目指して出馬する意向を正式に表明した。前橋市内のホテルで400人以上の支持者を集めた会合を開き、県政の課題を念頭に「私がやらないと筋道がつかない」と話した。 会合に先立つ知事の定例記者会見で山本氏は「県政6年目の実績と成果」を紹介。「デジタルクリエイティ ...
日本経済新聞西部ガスHD、4〜6月純利益86%増の35億円
日本経済新聞 1日 01:49
会見する西部ガスHDの加藤社長西部ガスホールディングス(HD)が31日発表した2025年4〜6月期連結決算は純利益が前年同期比86%増の35億円と過去最高を更新した。不動産事業で分譲マンションの販売が好調だった。電力販売も大きく伸びた。 売上高は15%増の675億円となった。都市ガス販売量は前年同期より平均気温が低かったことなどから2%増えた。ひびきLNG(液化天然ガス)基地に関する減価償却費が減 ...
日本経済新聞九州電力、4〜6月純利益28%増467億円 燃料価格下落で
日本経済新聞 1日 01:49
会見する西山社長九州電力が31日発表した2025年4〜6月期連結決算は純利益が前年同期比28%増の467億円となった。燃料価格の下落によって、数カ月後の料金に反映される燃料費調整の期ずれが差益に転じたことが寄与した。 小売販売収入が減少し、売上高は1%減の4983億円となった。営業利益は24%増の618億円だった。経常利益は16%増の591億円だった。 通期の業績予想は据え置いた。西山勝社長は同日 ...
日本経済新聞グラバー園入園料2倍の1300円に 長崎市、原爆資料館は据え置き
日本経済新聞 1日 01:49
長崎市のグラバー園は人気観光地だが、入園料が値上げされる見通しだ長崎市は所有する施設の使用料や証明書発行などの手数料を消費増税分を除き34年ぶりに改定する。人件費や物件費などのコスト増が背景で、例えばグラバー園の入園料は国内の世界遺産施設を参考に現行の620円から1300円に上げることを検討している。9月議会に条例改正案を提出し、2026年4月からの改定を予定する。 約200施設の使用料、約800 ...
日本経済新聞石川県、地震や豪雨被災家屋の公費解体5718棟増に修正 駆け込み申請
日本経済新聞 1日 01:49
石川県の馳浩知事は31日の記者会見で、能登半島地震や豪雨で被災した家屋を公費で解体する公費解体の解体棟数を従来の想定より5718棟多い4万4953棟に修正したと発表した。解体の申請期限が迫り駆け込み需要が発生したことなどが影響した。同県が当初から目標としている10月末の解体完了時期は変えなかった。 記者会見する石川県の馳浩知事(31日、石川県庁)解体を申請したものの修繕や利活用を検討している建物や ...
日本経済新聞東京ガールズコレクション、広島で8年ぶりに開催 ひろぎんHDが誘致
日本経済新聞 1日 01:49
31日の記者会見にはひろぎんHDの部谷社長?などが参加した国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」の実行委員会は31日、広島グリーンアリーナ(県立総合体育館)で「TGC HIROSHIMA 2025」を12月6日に開くと発表した。ファッションショーやアーティストのライブ公演などを予定する。 TGCを運営するW TOKYOとひろぎんホールディングス(HD)は、23年9月 ...
日本経済新聞鳥取ハローワーク、副業人材と県内企業を「ドラフト会議」で橋渡し
日本経済新聞 1日 01:49
プロ野球のドラフト会議のような趣向で橋渡しのイベントを開く(30日、鳥取市の鳥取県庁)鳥取県立鳥取ハローワーク(鳥取市)は30日、地方での副業・兼業に意欲がある都市部の人材を県内企業に橋渡しするイベントを8月8日に市内で開くと発表した。都市部側は取り組みたい内容をプレゼンテーションし、県内企業はスカウトしたいチームを指名する。重なった場合はプロ野球のドラフト会議のようにくじで決める。 都市部側はN ...
日本経済新聞福岡市周辺の物流施設、「空室0%」エリアも JR九州や九電が参入
日本経済新聞 1日 01:49
福岡市やその周辺で大型物流施設の建設が相次ぐ。EC(電子商取引)や半導体関連の需要が増え、直近の空室率は4%台と低い。野村不動産など既存大手だけでなく、旅客輸送が主力のJR九州や九州電力も参入している。福岡は消費・工業都市としてだけでなく、物流拠点としても急速に成長しつつある。 九州自動車道の古賀インターチェンジから車で約5分の場所に約18.9ヘクタールもの広大な土地が広がる。開発が進む産業用地. ...
日本経済新聞埼玉りそな銀行の4~6月、コア業務純益25%増
日本経済新聞 1日 01:49
埼玉りそな銀行が31日発表した2025年4~6月期の単体決算は、本業のもうけを示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)が前年同期比25%増の152億円だった。5期連続で増えた。金利上昇で資金利益が266億円と25%増加したことなどが寄与した。純利益は前年同期の与信費用戻し入れの反動で6%減の99億円となった。 賃上げやシステムへの投資などで経費が3%増えた半面、業務粗利益の増加で経費率は57%と ...
日本経済新聞インスペック、次世代検査装置を投入 1.5〜2マイクロメートル対応
日本経済新聞 1日 01:49
インスペックは30日、次世代半導体パッケージ基板検査装置と基板修復用のレーザーリペア装置の開発が完了し、受注を開始すると発表した。検査装置はこれまで困難とされていた回路線幅1.5〜2マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの基板が検査できる。両製品とも2026年4月までに受注獲得を目指す。 インスペックの次世代型基板検査装置=同社提供新型検査装置は光学系に特注のレンズを用い、照明装置にも独自の ...
日本経済新聞島根銀行、4〜6月純利益47%減 役務取引等収益落ち込む
日本経済新聞 1日 01:49
島根銀行が31日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比47%減の1億9000万円となった。貸出金利息が伸びたものの、役務取引等収益が3割減ったほか、有価証券の利息配当金も落ち込み最終減益となった。売上高にあたる経常収益は1%減の25億円だった。 本業のもうけを示す単体のコア業務純益(投信解約損益除く)は47%減の2億2000万円となった。単体の預金残高は25年3月比で1%増の ...
日本経済新聞大阪万博の未来技術、大商が中小企業の事業化支援 近鉄などと連携へ
日本経済新聞 1日 01:49
大阪商工会議所など関西の主要商議所が、大阪・関西万博で紹介した先端技術の実用化支援に乗り出す。2026年4月にビジネスモデルの構築を後押しする共同事業「新事業共創ファーム(仮称)」を立ち上げる。万博に出展した地元の中小・新興企業の技術を国内外の企業や組織に紹介する役割を担う。「万博レガシー」を生かした新産業育成の第一歩となる。 大阪、京都、神戸の三大商議所が連携する。大商の鳥井信吾会頭(サントリ. ...
日本経済新聞ふるさと納税、北関東トップは茨城・守谷市 ビールなど好調
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日まとめた2024年度のふるさと納税に関する調査で、茨城県守谷市の受け入れ額が前年度比2%増の70億3700万円となり、茨城・栃木・群馬の北関東3県でトップになった。前年度は2位だった。市内にアサヒビールや明治の工場があり、ビールやヨーグルト飲料が返礼品として人気で、全国でも19位にランクインした。 23年度にトップだった茨城県境町の受け入れ額は4割減の60億400万円と大きく減少し. ...
日本経済新聞岡山のWAKU、グルタチオン普及へ1.8億円を調達
日本経済新聞 1日 01:49
植物の光合成活性化やストレス耐性の向上を促すグルタチオンの技術開発に取り組むWAKU(岡山市)は第三者割当増資で1億8000万円を調達した。調達資金は営業体制の強化や海外展開に関する費用に充てる。 第三者割当増資はベンチャーキャピタル(VC)の慶応イノベーション・イニシアティブ(東京・港)のほか、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ(岡山市)などが引き受けた。今回の調達はビジネスの初期段階にあたる「. ...
日本経済新聞北陸電力とインテック、電気給湯器の遠隔制御で電力量料金一律に
日本経済新聞 1日 01:49
北陸電力と情報システムのインテック(富山市)は31日、両社が共同開発したエコキュート(電気給湯器)を遠隔制御するシステムの適用を受け入れる顧客に対し、時間帯に限らず電力量料金を一律にするサービスを提供すると発表した。遠隔制御で電力需給のバランスを調整するDR(デマンド・レスポンス)を実施することが目的で、8月1日から開始する。 サービス名は「ecoシフトチェンジ」。北陸電はこれまでもエコキュートの ...
日本経済新聞ふるさと納税、神奈川県の控除額13%増901億円 横浜が全国最多
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表したふるさと納税に関する現況調査結果によると、神奈川県の2025年度の住民税控除額は前年度比13%増の901億円と過去最高を更新した。横浜市の住民税控除額は13%増の343億円と市区町村別で全国最多となり、川崎市は13%増の154億円で4番目に多かった。 横浜市は地方交付税交付団体のため、国から流出額の75%の補〓を受けることができる。川崎市は交付税を受けていない不交付団体のため ...
日本経済新聞東北4県、津波避難で熱中症相次ぐ 養殖施設に被害報告も
日本経済新聞 1日 01:49
ロシア・カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報の発表から一夜明け、太平洋に面する青森、岩手、宮城、福島4県の状況が明らかになってきた。直接の人的被害は確認されないものの、熱中症を訴える避難者が相次いだ。沿岸部では養殖用いかだが流されているとの報告もある。 東北では少なくとも3人が避難中に熱中症の症状を訴えた。岩手県久慈市で90代男性、同県大槌町で30代女性、仙台市で50代女性が避難所などから救急 ...
日本経済新聞四国ふるさと納税、高知県須崎市が1位、愛媛勢の躍進目立つ
日本経済新聞 1日 01:49
総務省は2024年度のふるさと納税に関する現況調査結果をまとめた。四国では4県全てで寄付の受け入れ額(県と市町村の合計)が前年度実績を上回った。四国の自治体で受け入れ額が最も多かったのは高知県須崎市で37億円だった。愛媛県の市町の躍進も目立つ。 四国トップの須崎市は37億円だった。同市は返礼品額のうち、カツオのたたきが3割を占める。商品のサイズ違いなどを増やし、利用目的に沿って選びやすい商品づくり ...
日本経済新聞道の駅産「まえばしバナナ」生産量1.5倍 新名物に定着
日本経済新聞 1日 01:49
前橋市の道の駅で栽培された「まえばしバナナ」が新名物として定着してきた。1本約500円という高級品で、2025年度の収穫量は前年比1.5倍の15万本にのぼる見通し。道の駅や電子商取引(EC)サイトを通じた販売は好調で、生産業者は創業3年目の25年度に初の黒字化を見込んでいる。 バナナ農園の運営を手掛けるのは「GREEN FREAKS(グリーン・フリークス)」(同市)。23年3月に開業した道の駅「. ...
日本経済新聞北陸3県のふるさと納税、24年度2割増 復興寄付金やコメ人気後押し
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表した2024年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、北陸3県の受け入れ額は375億4700万円と23年度比で20%増加した。震災からの復興に向けた寄付金や、需給が逼迫するコメの返礼品の人気などが高まった。 北陸で最も伸び率が高かったのは石川県で、140億6800万円と24%増だった。受け入れ額が約25億円と2割伸びた同県輪島市では、能登半島地震や奥能登豪雨からの復旧に ...
日本経済新聞大阪万博、周辺道路で大きな混雑なく 会期前半は市の想定下回る
日本経済新聞 1日 01:49
空きスペースが目立つ舞洲(まいしま)の万博P&R駐車場(5月、大阪市此花区)大阪市は31日、大阪・関西万博会場周辺の道路で、会期前半は大きな混雑が発生しなかったと発表した。パークアンドライド(P&R)の利用が低迷したことに加え、隣接地で進む統合型リゾート(IR)の工事車両数も少なく、来場時、退場時ともに通行量が想定を下回った。 人工知能(AI)を搭載したカメラなどを用いて、開幕日の4月13日から7 ...
日本経済新聞北海道で津波注意報が解除、JR北海道は運転再開
日本経済新聞 1日 01:49
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日午前に発生した大規模な地震を巡り、気象庁は31日午後4時半に北海道沿岸に出していた津波注意報を解除した。JR北海道は同日の始発から函館線や根室線などで171本を運休したが、午後4時までに全線で運転を再開した。 道は30日、津波警報や注意報が出た沿岸の69市町村に対し災害救助法の適用を決めた。鈴木直道知事は31日の会見で、正確な避難者数の...
日本経済新聞鹿児島地盤スーパーのタイヨー、決済アプリ 独自電子マネーで支払い
日本経済新聞 1日 01:49
タイヨーPayの画面=同社提供鹿児島・宮崎両県でスーパー93店を展開するタイヨー(鹿児島市)は、スマートフォンで買い物の支払いなどができる決済アプリ「タイヨーPayアプリ」の取り扱いを始めた。同社は3月、独自の電子マネー「タイヨーPay」を、チャージ機能付きの「サン丸くんカード」で導入した。今回、消費者から要望が多かったスマホでも使えるようにした。 タイヨーPayは買い物金額200円ごとに1ポイン ...
日本経済新聞半導体装置制御盤のクボテック、岩手に新工場 東京エレクトロン増産で
日本経済新聞 1日 01:49
半導体製造装置用の制御盤や分電盤の設計・製造を手掛けるクボテック(神奈川県秦野市)は岩手県奥州市に工場を新設する。2027年春の本格稼働をめざす。東北地方に生産拠点を設けるのは初めて。主要顧客の東京エレクトロンが半導体市場の成長にあわせて東北の拠点で生産能力を増強するのに対応する。 東京エレクトロンはグループ会社を通じ、奥州市の生産拠点で今秋に成膜装置を製造する新棟「東北生産・物流センター」を完. ...
日本経済新聞西川コミュニケーションズ、「デジタルツイン」技術者を育成 8月から
日本経済新聞 1日 01:49
西川コミュニケーションズ(名古屋市)は8月から、設備の設計や運用状況を仮想空間に再現する「デジタルツイン」を使いこなす人材の育成講座を開設する。コスト削減や品質向上につながることから、デジタルツインを操作できる技術者は製造業中心に引き合いが強まっている。専用講座を設けることで、デジタルツイン人材不足の解消につなげる。 「Unity」と呼ばれるデジタルツインのエンジンを活用したスキルを基礎から学ぶ. ...
日本経済新聞ふるさと納税「B級鮭の戦い」で順位変動 千葉県内、銚子が初の首位
日本経済新聞 1日 01:49
銚子市のふるさと納税はB級銀鮭が人気だ総務省が31日発表したふるさと納税の2024年度実績によると、千葉県と県内市町村の寄付受け入れ額は合計221億円と23年度に比べて3%増えた。4年連続で増加し、過去最高額となった。 銚子市は23年度の4倍近い26億円を集め、市町村別で初めて首位に立った。原動力は「B級鮭(サケ)」と呼ぶ規格外の塩銀ザケの切り身だ。 B級鮭は23年度まで3年連続で首位だった勝浦市 ...
日本経済新聞北海道函館のヤマダイグループ、後発の納豆が主力に 水産関連上回る
日本経済新聞 1日 01:49
北海道函館市を拠点とするヤマダイグループが納豆事業を拡大している。OEM(相手先ブランドによる生産)供給で参入したが、発注企業が破綻し自社販売に転換。道内スーパーを中心に販路を拡大し、グループ経営を支える柱に育った。今後は自社キャラクターをあしらった「ダイちゃん納豆」を軸に、さらなるブランドの浸透を目指す。 「荷主だった納豆メーカーから生産拠点を探してほしいと依頼されたのがきっかけ。今は納豆が主. ...
日本経済新聞静大発ベンチャー、被災地の学生ボランティア支援へネットで資金募る
日本経済新聞 1日 01:49
学生ボランティアらは石川県輪島市などで家財の片付けなどを行う=ボウサイエデュラボ提供静岡大学発ベンチャーの一般社団法人BOSAI Edulab(ボウサイエデュラボ、静岡市)は31日、被災地で活動する学生ボランティアの支援に向けたクラウドファンディング(CF)を始めた。目標金額は150万円。研修費や交通費などに充て、災害復興を担う若手人材の育成につなげる。 同法人は2024年1月の能登半島地震を機に ...
日本経済新聞北海道ふるさと納税、白糠町が全国2位 イクラの返礼品押し上げ
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表したふるさと納税の現況調査によると、北海道の2024年度の寄付額(市町村含む)は23年度比9%増の1799億円となった。過去最高を更新し、都道府県別(同)では6年連続で首位となった。 市町村別では白糠町の寄付額が211億円と、全国で2位となった。返礼品としてイクラのしょうゆ漬けやサーモンなどが人気を集め、寄付額は23年度と比べ...
日本経済新聞従業員増加、東海1位はトヨタ 電動化にらみ24年度3000人増
日本経済新聞 1日 01:49
日本経済新聞社は東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の上場企業を対象に、2025年3月期の従業員増加幅をランキングした。首位は唯一、3000人を超えたトヨタ自動車だった。車の電動化といった環境変化をにらんで体制を増強した。物流や小売りなど労働集約型の企業も上位に並んだ。 東証プライム、スタンダード、グロースの各市場に上場する3月期決算企業のうち、本社所在地を東海4県と届け出ている180社が対象。各. ...
日本経済新聞武蔵野銀行の4~6月、連結純利益が過去最高
日本経済新聞 1日 01:49
武蔵野銀行が31日発表した2025年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の41億円だった。4〜6月期として過去最高を更新した。本業のもうけを示す単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は21%増の58億円となった。国内の金利上昇、法人向け事業資金などの貸し出し増が寄与した。 資金利益は6%増の129億円と6年連続で伸びた。手数料などの役務取引等利益は法人関連が堅調に推移し、4%増 ...
日本経済新聞普通交付税ゼロ、静岡県内は5市町 税収増で裾野市加わる
日本経済新聞 1日 01:49
総務省がまとめた2025年度の普通交付税の算定結果によると、国から地方交付税を受けずに財政運営できる「不交付団体」は静岡県内で5市町となった。製造業や物流拠点の集まる裾野市が税収増で新たに加わった。交付団体のうち、実質増加率をみると清水町や熱海市が上位になった。 不交付団体は東京都と84自治体あり、県内では富士市、御殿場市、裾野市、湖西市、長泉町。県内市町の交付額合計は7.9%増の1585...
日本経済新聞瀬戸芸夏会期が8月1日開幕 香川の沿岸2市が初参加「夜の芸術祭」も
日本経済新聞 1日 01:49
現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)」の夏会期が1日開幕する。主要会場となる島しょ部に加えて、香川県東部の沿岸部からさぬき市と東かがわ市が初参加する。両市の会場では午後9時まで作品鑑賞が可能で、島にはない「夜の芸術祭」も楽しめる。各開催地では地域経済への波及効果やまちの活性化に期待が高まる。 夏会期は8月中の31日間で、春や秋会期より日数は短い。通期で作品を展示する直島や小豆島に加えて、. ...
日本経済新聞京葉銀行の4〜6月、純利益24%減 新システム稼働で経費増
日本経済新聞 1日 01:49
京葉銀行が31日発表した2025年4〜6月期決算は、連結純利益が前年同期比24%減の41億円だった。勘定系システムを1月に刷新し、経費がかさんだ。与信関連費用が4億円発生し、預かり資産手数料など役務取引等利益も伸び悩んだ。本業のもうけを示す単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は41億円と14%減った。 政策金利の引き上げを踏まえ、金利収入など資金利益は2%増の136億円と堅調だった。貸出金 ...
中日新聞油井さんの宇宙船打ち上げ中止 NASA、天候理由
中日新聞 1日 01:41
【ケープカナベラル共同】米航空宇宙局(NASA)とスペースXは31日、この日に予定していた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の油井亀美也飛行士(55)ら4人が搭乗する宇宙船クルードラゴンの打ち上げを中止すると明らかにした。フロリダ州のケネディ宇宙センター周辺の天候悪化が理由としている。8月1日午前11時43分(日本時間2日午前0時43分)に再挑戦する。 国際宇宙ステーション(ISS)には米国の2人と ...
名古屋テレビ「高校の夏休み中にまとまったお金が…」特殊詐欺の"受け子"か 高校生を詐欺未遂容疑で逮捕 愛知県警
名古屋テレビ 1日 01:15
うその電話をきっかけに、高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、男子高校生2人が愛知県警にそれぞれ逮捕されました。 愛知県警察本部 警察によりますと、兵庫県姫路市の16歳の男子高校生は、7月31日、愛知県犬山市に住む75歳の男性から現金300万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕されました。 男子高校生はいわゆる特殊詐欺の「受け子」とみられ、男性から現金を受け取るために名古屋市内の路 ...
TBSテレビ【台風情報・位置】台風9号(クローサ)2日午前0時には銚子市の南南東約160?付近の予報 15?/hで北北西へ 【進路予想・雨と風のシミュレーション】
TBSテレビ 1日 01:08
気象庁は1日午前0時45分に台風9号に関する情報を発表しました。 台風第9号は、日本の東を 1時間におよそ15キロの速さで北北西へ進んでいます。 【写真で見る】雨と風のシミュレーション 台風第9号は、1日0時には 日本の東の 北緯31度30分、東経142度30分にあって、 1時間におよそ15キロの速さで北北西へ進んでいます。 中心の気圧は980ヘクトパスカル、 中心付近の最大風速は25メートル、 ...
北日本新聞ごみ有料化、専用袋導入 富山市27年度、手数料1リットル1円
北日本新聞 1日 01:07
家庭ごみの有料化を予定する富山市は31日、専用ごみ袋を導入し、1リットル1円程度の手数料を求める方針を示した。45リットル袋の場合は1枚45円となる。資源物や...
伊勢新聞現金200万円を着服、職員免職 三重県が懲戒処分
伊勢新聞 1日 01:00
【記者会見で懲戒処分を発表し、頭を下げる担当者ら=県庁で】 職務で管理する口座から現金約200万円を着服したとして、三重県は31日、農林水産部家畜防疫対策課の男性職員(35)=主任級=を免職、監督責任として防災対策部消防・保安課の男性課長(55)を戒告の懲戒処分とした。また、上司の決裁を受けずに事務処理を進めたとして、医療保健部長寿介護課の女性職員(41)=主査級=を戒告の懲戒処分とした。 県によ ...
北海道新聞北海道ガス 売上高、前年同期比4.8%増 4〜6月期 家庭用販売が好調
北海道新聞 1日 00:50
北海道ガスが31日発表した2025年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比4.8%増の382億9600万円だった。春先の気温が低めに推移したことで、給湯や暖房に使う家庭用のガス販売量が9.3%増えたほか、業務用も2.4%増となったことが寄与した。...
日本テレビ「卒業できていなかったことは知らなかった」“学歴詐称"の田久保伊東市長「辞意」から一転「続投」を表明 理由は「公約を実現するため」と説明(静岡)
日本テレビ 1日 00:47
学歴詐称疑惑をめぐり静岡県伊東市の田久保市長が31日夜会見を開きこれまで示していた辞職の意向を撤回し、続投する方針を表明しました。 「東洋大学卒業」としていた学歴が「除籍」だったことが判明した伊東市の田久保市長は31日夜に改めて会見を開きました。 田久保市長 「今後、市民の皆様との大きな約束、私も全身全霊を傾けて実現してまいりたい、そのように考えております。」 記者 「辞職はしないという会見なので ...
中日新聞県内の津波注意報解除 被害なし
中日新聞 1日 00:30
ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震で、静岡県内に発令されていた津波注意報は31日午前10時45分に解除された。同日午前0時すぎには下田市で60センチの津波を観測した。 県によると、避難者は最大で19市町の8203人に上ったが、同日昼までに全ての避難所が閉鎖された。けが人や物的被害は確認されていない。 焼津漁港に着岸できずに沖合で延泊した焼津市の「やいづ少年の船」は31日午前9時ごろ、 ...
熊野新聞一夜を明かした避難者も 津波警報で住民や観光客らが
熊野新聞 1日 00:30
7月30日午前8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震により、津波警報が発表され、熊野地方でも最大50?の津波が観測された。沿岸部では避難所を開設し、多くの住民や観光客らが避難した。 和歌山県内では30日午後6時30分に津波注意報に切り替わり、31日午前10時45分に解除となった。 新宮市では河川と三輪崎漁港への入り口を全面通行止めとした。避難所は10カ所開設し、避難者数は最大4 ...
熊野新聞津波警報の発表により避難 袋港で最大波50?観測 -(串本町・古座川町 )
熊野新聞 1日 00:30
ロシアのカムチャツカ半島付近で日本時間7月30日午前8時25分に発生したマグニチュード8・7の地震に伴う津波警報の発表により、串本町や古座川町も避難指示を発令し避難所を開設するなどの対応をして到達に備えた。 気象庁は和歌山県に対し午前8時37分に津波注意報、9時40分に津波警報を発表。串本町は同時刻に災害対策本部を立ち上げ9時55分に町全域、古座川町は10時15分に高池地区へ避難指示を発令して避難 ...
熊野新聞新たな地域密着観光列車を 近大新宮チームが最優秀賞
熊野新聞 1日 00:30
新宮市の近畿大学附属新宮高校のチームが7月27日、大阪府で開かれた近畿大学主催の「高校生ビジネスプランコンテスト」で最優秀賞を受賞した。新宮―串本間を走る新たな地域密着型の観光列車「くまの号」を提案発表した。 近畿大学では、2022年から「近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム」(KINCUBA、キンキュバ)を始動し、大学全体で起業を支援。オープンキャンパスに合わせ、附属の高校や工業高等専門学校を ...
TBSテレビ若者演奏家の発掘プログラム スター・クラシックス・アカデミア
TBSテレビ 1日 00:25
メニコンをはじめ東海地方の130以上の企業が応援する「スター・クラシックス・アカデミア」はクラシック音楽の若手演奏家に、自らをプロデュースする力を養ってもらうためのプログラムです。 先月31日のオリエンテーションには審査を通過したピアニストやヴァイオリニストなど10人が参加。およそ8ヶ月で演奏家としての表現方法を学んでいきます。 「演奏会は雰囲気も作っていかなければいけないのでそういうことも学んで ...
北日本新聞ホテル立山、宿泊サービス終了 26年8月末、国内リゾートの最高地
北日本新聞 1日 00:15
立山黒部アルペンルートを運営する立山黒部貫光(富山市桜町)と子会社の立山貫光ターミナル(同)は31日、室堂(標高2450メートル)にあるホテル立山の宿泊サービ...