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読売新聞トランプ氏、防衛問題引き合いに高関税政策を正当化…「我々は数千億ドルを払って守るが日本は何も払わない」
読売新聞 11日 11:11
... ワイトハウスで「我々は日本を守るが、彼らは我々を守る必要がない」と述べ、日米安全保障条約への不満を改めて表明した。防衛問題を引き合いに、政権の高関税政策を正当化したとみられる。閣議中に記者団の質疑に応じた。 トランプ大統領(10日)=ロイター トランプ氏は関税措置を巡り、米国が欧州連合(EU)や中国との間で不利な取引を交わしてきたとの見方を示した後、日本に言及。「日本と非常に良好な関係を築いている ...
中日新聞東京円、一時1ドル=142円台 半年ぶり円高水準、貿易摩擦警戒
中日新聞 11日 11:10
... 高ドル安水準を更新した。トランプ米政権による関税政策で米中間の貿易摩擦が激化することへの警戒感が強まり、相対的に安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。 午前10時現在は前日比2円93銭円高ドル安の1ドル=143円33〜35銭。ユーロは82銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円09〜14銭。 米国の関税政策に対抗して中国が報復措置を発動している。米中双方の関税引き上げで、世界経済が減速するとの懸念 ...
47NEWS : 共同通信東京円、一時1ドル=142円台 半年ぶり円高水準、貿易摩擦警戒
47NEWS : 共同通信 11日 11:10
... 高ドル安水準を更新した。トランプ米政権による関税政策で米中間の貿易摩擦が激化することへの警戒感が強まり、相対的に安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。 午前10時現在は前日比2円93銭円高ドル安の1ドル=143円33〜35銭。ユーロは82銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円09〜14銭。 米国の関税政策に対抗して中国が報復措置を発動している。米中双方の関税引き上げで、世界経済が減速するとの懸念 ...
Abema TIMES日経平均株価、一時1900円超値下がり 対米交渉に赤沢大臣が正式に任命
Abema TIMES 11日 11:08
... 、一時、10日よりも1900円以上値下がりしました。「トランプ関税」をめぐるアメリカと中国の対立激化から世界的な景気後退への警戒感が一段と高まり、アメリカで主要な株価指数がそろって値下がりしたことが要因です。 「政府のフルサポートをいただいて全力で最優先で何とかいい結果をだしていきたい」(赤沢経済再生担当大臣) 一方、石破総理大臣は「相互関税」をめぐり、アメリカとの交渉にあたる閣僚に赤沢経済再生担 ...
産経新聞赤沢経済再生担当相「全力で取り組む」関税対応 茂木、世耕両氏からアドバイスも
産経新聞 11日 11:07
... で、同日、石破茂首相からトランプ米政権の関税措置に対する交渉責任者に正式に指名されたことを受け「国難ともいうべきこの状況を何としても乗り越えなければならない。最優先かつ全力で取り組む」と抱負を語った。可能な限り早期に渡米し、交渉を開始するとの考えも示した。 この日、政府内に赤沢氏と林芳正官房長官をトップとする関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げ、関税措置への対応に当たることが決まった ...
GIGAZINE任天堂がアメリカ国内に100万台以上のNintendo Switch 2を備蓄中との報道
GIGAZINE 11日 11:04
... 、任天堂は相互関税の導入を受け、受付開始日時を延期することを発表しています。 任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 - GIGAZINE 同様にAppleやDell、Microsoftなどの企業も関税回避のために製品をアメリカ国内に輸入する緊急対応に踏み切っていたことが報じられています。 AppleやDellやMicrosoftが関税回避のため ...
中国 : 大紀元「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
中国 : 大紀元 11日 11:04
... 好を深め、経済や安全保障などの懸案について、率直に意見を交わし、前向きな解決を目指す」 と、述べた。 今回の関税措置で、トランプ氏は、タイからの輸入品に36%、ベトナムに46%の関税を課す方針を発表。両国は中国が米国向け関税を回避する迂回ルートとして問題視されていた。トランプ政権1期目の対中関税導入以降、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムに移転。電子機器や衣料品の製造が急増し、米国向け輸出が拡 ...
時事通信東京株、一時1900円超安 米関税で世界経済減速懸念―円高重し、半年ぶり142円台
時事通信 11日 11:03
... 上げ幅―米関税一部停止で3万4000円台回復 円高も重しとなっている。11日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=142円台に急騰、約半年ぶりの高値水準を付けた。午前10時現在は143円32〜33銭と前日比2円94銭の円高・ドル安。 前日の米国市場では、主要株価指数がそろって大幅反落。米政府は相互関税の発動直後、上乗せ分を90日間停止すると表明したものの、中国の輸入品に対する追加関税率は従 ...
テレビ朝日国民全員に3〜4万円給付案浮上 政治学者・佐藤信氏「“減税"主張する野党への対抗の意味も」
テレビ朝日 11日 11:02
1 危機感が高まる「トランプ関税」にコメの価格上昇など、止まらない「物価高」。国民の不安が高まるなか、自民党内では国民全員に3万円〜4万円を給付する案が上がっているが、政府内では一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあるという。 【映像】現金給付は「参院選を前にしたばらまき」? この現金給付案について、東京都立大学准教授/現代日本政治専門の佐藤信氏は「普通に考えれば参院選を前にしたバラマ ...
日本貿易振興機構茨城県企業が米国の関税措置による影響懸念、ジェトロのアンケート調査
日本貿易振興機構 11日 11:00
... 象に実施した「米国の関税措置等による?茨城県企業への影響に関する調査結果」(4月7〜9日実施、回答者49社・団体)を発表した(添付資料参照)。米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出した相互関税(2025年4月3日記事参照)について、影響を懸念する茨城県企業・団体が全体の6割超に上り、今後の対策として、価格転嫁や生産・販売網の再編を視野に入れていることが明らかになった。 米国の相互関税による影響につ ...
朝日新聞一瞬で消える給付金ではなく… 日銀元局長に聞く「国難」のしのぎ方
朝日新聞 11日 11:00
記者の取材に応じた石破茂首相=2025年4月7日午後10時4分、首相公邸、内田光撮影 [PR] トランプ米大統領の関税措置による物価高に備えるためとして、国民全員に5万円を給付する案が浮上している。石破茂政権はトランプ関税を「国難」ととらえ、現金を配ることで影響を和らげるという。だが、実際にどんな影響が出るかは見通せていない。経済政策に詳しいSOMPOインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エ ...
朝日新聞トランプ氏との交渉カードは? 「自動車関税」回避が最大ミッション
朝日新聞 11日 11:00
... かけられた高関税の回避だ。政府は米側が指摘する「非関税障壁」の解消を交渉のカードにしたい考えだが、一筋縄にはいかなそうだ。 真っ先に交渉のテーブルに上がりそうなのが、コメだ。ベッセント米財務長官とともに赤沢氏の交渉相手に指名されたグリア米通商代表部(USTR)代表は、日本の農産物の市場開放について協議する意向を示した。米政府高官も「日本はコメに700%の関税を課している」と繰り返す。 関税めぐる対 ...
朝日新聞トランプ関税で山梨県が対策本部 長崎知事「戦後の構造変える」
朝日新聞 11日 11:00
米国の新たな関税措置への対策を発表する長崎幸太郎・山梨県知事=2025年4月10日、甲府市の山梨県庁 [PR] トランプ米大統領が発動した新関税措置を受け、山梨県は長崎幸太郎知事を本部長とする総合対策本部を設置し、10日に初会合を開いた。 既存の施策を活用しつつ、状況に応じて新たな施策を検討することや、企業向けの相談窓口を設置することが報告された。また、経済団体や金融機関と協議会をつくり、情報共有 ...
朝日新聞関税めぐる対米交渉、トップに赤沢経済再生相を指名 来週にも渡米へ
朝日新聞 11日 11:00
... [PR] 米トランプ政権の関税措置に対応するため、石破茂首相は11日午前、米側との交渉に当たる担当閣僚に、赤沢亮正経済再生相を正式に指名した。赤沢氏は来週にも渡米し、日本製品を関税の対象から外すよう改めて求める。 政府はこの日、全閣僚による総合対策本部の2回目の会合を首相官邸で開き、林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とするタスクフォースを新たに設置した。 石破首相は「米国の関税措置は国内産業、世界経 ...
BUSINESS INSIDERウォーレン・バフェットは今回のような暴落を何年も待っていた
BUSINESS INSIDER 11日 11:00
... 場が2025年4月初頭のように暴落するのを何年も待ち続けてきたが、まだ買いに出ていない可能性がある。 ドナルド・トランプ大統領(Donald Trump)がほぼすべての輸入品に関税を導入することを発表し、他国がアメリカの新たな関税に対して反発して報復的な経済措置を取ることで、株式市場が不安定になり、2025年4月3日と4日の間にS&P 500から5兆ドル(約760兆円)以上、すなわちエヌビディア( ...
朝日新聞トランプ関税 発動直後に「一時停止」も身構える金融機関、自治体
朝日新聞 11日 11:00
東京都 [PR] トランプ米大統領は9日、日本を含むほぼすべての国・地域に発動したばかりの「相互関税」の「一時停止」を発表した。だが、金融機関や自治体は警戒を緩めていない。地元企業の支援に動き出している。 関税の影響を受ける可能性がある地域の事業者を支援するため、多摩信用金庫(本店・立川市)は9日、出張所を除く東京都内と神奈川県の79店舗で相談窓口を設置した。運転資金の相談などにあたるという。中小 ...
Abema TIMES国民全員に3〜4万円給付案浮上 政治学者・佐藤信氏「“減税"主張する野党への対抗の意味も」
Abema TIMES 11日 11:00
【映像】現金給付は「参院選を前にしたばらまき」? 危機感が高まる「トランプ関税」にコメの価格上昇など、止まらない「物価高」。国民の不安が高まるなか、自民党内では国民全員に3万円〜4万円を給付する案が上がっているが、政府内では一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあるという。 【映像】現金給付は「参院選を前にしたばらまき」? この現金給付案について、東京都立大学准教授/現代日本政治専門の佐 ...
文春オンライントヨタ、日産、ホンダでもない…“トランプ関税"逆風の中、異彩を放つ自動車メーカーとは?《関税に勝つ20銘柄》
文春オンライン 11日 11:00
... のは、トヨタ自動車。今年1月の就任式で約1.5億円もの政治献金を行ったが、それも虚しく、米国外で製造された全ての輸入車に対する25%の追加関税が発動された。 為替は円高が進行している この記事の画像(2枚) 「会社四季報」元編集長の山本隆行氏が指摘する。 「追加関税と円高のダブルパンチで、トヨタを筆頭に、米国依存度が高いホンダや日産自動車、マツダなど自動車大手はどこも厳しい。しばらく下げ基調から逃 ...
日本経済新聞マツダ株価大幅反落 円相場急伸、関税コスト吸収報道も
日本経済新聞 11日 10:59
(9時50分、プライム、コード7261)マツダが急反落し、前日比57円10銭(6.87%)安の773円40銭まで売られた。米中貿易摩擦の激化が米景気を下押しするとの見方から11日朝の東京外国為替市場で円買い・ドル売りが強まり、円相場が大幅に上昇。国内の自動車株には収益への影響を警戒した売りが出て、トヨタ(7203)やホンダ(7267)、SUBARU(7270)も大幅安となっている。前日夕に1ドル. ...
時事通信対中国、計145%に修正 相互関税、交渉不調なら復活も―トランプ米大統領
時事通信 11日 10:59
... 日、相互関税の上乗せ分の90日間停止に関する大統領令を公表し、報復関税を打ち出した中国からの輸入品に125%の関税を課すと規定した。既に発効済みの20%と合わせると計145%となる。これまでは発効済み分を入れて125%と説明していたが、修正した。 中国、米国に徹底抗戦 報復関税、84%に―貿易戦争激化 中国は同日、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動。徹底抗戦の構えを崩しておらず、関税を ...
ロイター株安こうみる:中長期的には二点底形成、修復には時間要する=ケイ・アセット 平野氏
ロイター 11日 10:56
... の状態となっており、これらは目先、長期といった投資スタンスにかかわらず、厳しい評価損を抱えた投資家が多いことを示す。ここからリバウンドに向かうとしても、大量の戻り売りが出てくると想定されるため、本格反騰には時間を要することになりそうだ。焦点となる相互関税の問題にしても、延期された90日間で何が起きるかはっきり見通せない。需給、環境のいずれからみても、時間をかけて相場は修復していくものと想定される。
テレビ朝日物価高対策…減税?現金給付? “バラマキ"批判も与野党競う トランプ関税も理由に
テレビ朝日 11日 10:54
... りにくいんじゃないかと思います」 商品券問題などで国民の信頼を大きく損ね、内閣支持率も急落した石破政権ですが、参院選を前に「石破おろし」の声が上がらないのは「トランプ関税」のおかげでもあると話します。 後藤氏 「ある面で石破総理は(相互関税一部停止の)90日間の余裕ができた。石破おろしもやりにくいのだと思います。じゃあ代わって誰が(トランプ大統領と)交渉するんですかと。やはり2回会談した実績という ...
時事通信米関税交渉へ関係省庁チーム 首相「政府挙げた対応不可欠」
時事通信 11日 10:54
... (同右)=11日午前、首相官邸 石破茂首相は11日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする外務、経済産業両省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。 資金繰り、工場維持に不安 米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官 首相は赤 ...
日本経済新聞上海株寄り付き 反落、米関税懸念で売り先行
日本経済新聞 11日 10:53
【NQN香港=盧翠瑜】11日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比4.1326ポイント(0.12%)安の3219.5053だった。米ホワイトハウスは10日、対中追加関税の税率が計145%になると明らかにした。従来は125%とみられていた。米...
日刊スポーツ「財源がないとか言っときながら」国民・玉木雄一郎…
日刊スポーツ 11日 10:52
国民民主党の玉木雄一郎代表(2025年3月4日撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日夕、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官に党の経済政策を申し入れた後、報道陣の取材に応じた。 「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が与党内で浮上していることについて見解を求められた玉木氏は、林氏との面会では具体的な話は出なかったとした上で「今、報道されているのは5万 ...
韓国 : 中央日報中国、「限米令」発動へ…国家電影局「米国映画の輸入数量を減らす」
韓国 : 中央日報 11日 10:52
... 中国の映画審議と輸入許可権を行使する国家電影局が10日発表した声明。[国家電影ホームページ キャプチャー] 中国当局が米国の関税発動に対応してハリウッド映画の輸入を減らすと明らかにした。 10日、中国の映画審議と輸入許可権を行使する国家電影局は、「米国政府の中国に対する誤った関税発動行為が、国内観客の米国映画に対する好感度をさらに下げるだろう」という声明をホームページに掲載した。 国家の電影報道官 ...
日本経済新聞ファストリ株価反落 米関税の影響、下期見通しに不安感
日本経済新聞 11日 10:51
... 10時、プライム、コード9983)ファストリが反落し、前日比2590円(5.57%)安の4万3890円を付けた。10日、2025年8月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比10%増の4100億円になる見通しだと発表した。従来予想から250億円上振れする。あわせて増配も発表したが、米相互関税の影響を織り込んで下期の業績見通しを下方修正しており、今後の事業成長を不安視する売りが出ている。...
ブルームバーグ銅への投資手控えの恐れ、米中貿易戦争激化で−業界で懸念広がる
ブルームバーグ 11日 10:51
... 、それが今後の銅需要を満たす上で必要となる投資にどのような影響を及ぼすか、銅業界は関心を寄せている。 トランプ米大統領は世界貿易のバランスを取り戻す取り組みの一環として、中国からの輸入品に計145%の関税を賦課。中国は報復措置を講じている。 米中間の貿易戦争激化で世界の成長見通しは悪化。債券市場の大幅な変動に伴い信用コストが上昇している。銅の供給拡大を巡る数十億ドル規模の決定を担う人々にとっては有 ...
ロイター米バークシャーの円債が条件決定、総額900億円は過去最少
ロイター 11日 10:50
... 30年までの6本立てのグローバル円債を条件決定した。総額900億円となる。ロイターがタームシートで確認した。トランプ米政権の関税政策を受けて起債環境が急変する中、過去最少の起債となった。バークシャーが昨年10月に発行した前回の円建て社債では、計2818億円を起債していた。 相互関税を受けた世界的な金融市場の混乱の中、長期金利が急低下するなど債券市場でもボラティリティーの高まりから調達コストが上昇。 ...
ロイター金現物、3200ドル突破し最高値 米中貿易摩擦で安全資産買い
ロイター 11日 10:50
... 現物は一時3217.43ドルに上昇し、過去最高値を更新した。0039GMT(日本時間午前9時39分)時点では1%高の3205.53ドル。今週は5%超上昇している。米ホワイトハウスは10日、中国に対する追加関税の税率が合計145%になると明らかにした。 もっと見る 中国はトランプ米政権が関税を引き上げるたびに同様の措置で対抗しており、対米関税を現在の84%からさらに引き上げるとの懸念が強まっている。
韓国 : 中央日報韓国、0%台成長の懸念も…ウォン安ドル高で利下げ見送りか
韓国 : 中央日報 11日 10:50
... 景 [ニュース1] 米国発の関税戦争で景気鈍化の懸念が強まり、各国の中央銀行は利下げで対応している。輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行(韓銀)が政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。 金融投資業界によると、市場は17日の韓銀金融通貨委員会が「ハト派(通貨緩和)的据え置き」を選択する可能性に重きを置いている。トランプ政権の関税政策が韓国経済に否定的 ...
CNN.co.jpトランプ氏、米中関税問題を楽観視 最終的に「合意できる」
CNN.co.jp 11日 10:50
トランプ氏、米中関税問題を楽観視 最終的に「合意できる」 2025.04.11 Fri posted at 10:50 JST Tweet 南京の港から見えるトラックと輸送コンテナ=9日/AFP/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との良好な関係を強調し、米中は最終的に関税問題で合意に達するとの楽観的な見方を示した。 トランプ氏は「中国との ...
日本経済新聞香港株寄り付き 反落、ネット大手に売り 自動車は高い
日本経済新聞 11日 10:48
【NQN香港=福井環】11日の香港株式相場は反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比124.29ポイント(0.60%)安の2万0557.49だった。米国と中国が関税引き上げの応酬をする貿易戦争の激化を嫌気し、輸出関連や電子商取引(EC)関連を中心に売りが先行した。下値では買いも入り指数が上昇に転じる場面もある。...
47NEWS : 共同通信【速報】トランプ氏投稿巡り米議員ら調査要請
47NEWS : 共同通信 11日 10:47
【ワシントン共同】トランプ米大統領が「相互関税」の一時停止発表前に株式の「買い時だ」と交流サイト(SNS)に投稿したことを巡り、民主党議員が10日までに、トランプ氏らがインサイダー取引に関わっていないかどうか調査を要請した。
毎日新聞EU、アラブ首長国連邦とFTA交渉開始へ 貿易や投資拡大目指す
毎日新聞 11日 10:45
ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と電話協議し、自由貿易協定(FTA)の交渉開始で合意した。トランプ米政権による関税強化を背景に、世界で保護主義が台頭する中、経済連携を強めて貿易や投資の拡大を目指す。 EUは再生可能エネルギーや、二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造するグリーン水…
NHK石破首相 赤澤経済再生相に関税措置交渉“日米の利益模索を"
NHK 11日 10:43
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣に対し、日米双方の利益となる幅広い協力のあり方を模索しながら協議を進めるよう指示しました。 石破総理大臣は11日朝、総理大臣官邸で赤澤経済再生担当大臣と会談し、アメリカとの交渉担当に正式に指名しました。 そして、アメリカによる関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない。上乗せ分の適用が90日間停 ...
ロイター株安こうみる:米中の報復合戦軽視できず、3万2000円台値固めが焦点=いちよし証 及川氏
ロイター 11日 10:43
... よし証券 投資情報部 銘柄情報課課長 及川敬司氏>米中に関しては関税を巡り報復合戦の様相を呈していいて、マーケットはその影響を軽視できない状況だ。ただ、それ以外の国についてはいったんは一番悪いところを見た、という感じではないか。今後は関税の停止期間中にどれだけ各国が交渉を進められるかが注目され、交渉の動向を確認しながら次第にマーケットも関税への耐性がついてくるだろう。トランプ米大統領の政策では、法 ...
マイナビニュース米国の相互関税発動で2025年の電子機器市場が減速、TrendForceが予測を下方修正
マイナビニュース 11日 10:42
米国の新たな相互関税では、適用対象として、その製品を構成する米国原産の部品・原料のコストが製品価格の20%以上であれば、当該の米国原産部品・原料に係るコスト分については、相互関税の対象外となるという条項が盛り込まれたが、TrendForceによると、関税導入によるインフレおよび景気後退リスクが、半導体を搭載する最終製品市場の2025年出荷見通しを下方修正する要因となっているという。 2025年第1 ...
テレビ朝日日経平均一時1900円超下げ 歴史的乱高下続く 対米交渉に赤沢大臣任命
テレビ朝日 11日 10:41
... 日よりも1900円以上値下がりしました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立激化から世界的な景気後退への警戒感が一段と高まり、アメリカで主要な株価指数がそろって値下がりしたことが要因です。 赤沢経済再生担当大臣 「政府のフルサポートを頂いて、私ども全力で、そして最優先で取り組んで何とか良い結果を出していきたい」 一方、石破総理大臣は「相互関税」を巡りアメリカとの交渉にあたる閣僚に赤沢経済再 ...
毎日新聞トランプ関税「見直し強く求める」 政府が対策組織設置へ
毎日新聞 11日 10:40
米国の相互関税問題を担当する赤沢亮正経済再生担当相(左から3人目)らに指示を出す石破茂首相(同4人目)=首相官邸で2025年4月11日午前7時47分、平田明浩撮影 政府は11日、トランプ米政権による「相互関税」などへの対応を協議する総合対策本部の第2回会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は各省庁が連携して対応に当たるため、総合対策タスクフォースを設置すると表明した。首相はこれに先立ち、米国との交渉に ...
琉球新報<やさしいニュース>沖縄戦80年「ひめゆり資料館」を美しく ボランティアが壁を塗り直し
琉球新報 11日 10:40
... ース」は、気になるニュースや話題についてわかりやすく書いたコーナーです。 関連記事 <やさしいニュース>80年前の4月1日、沖縄本島にアメリカ軍が攻め込みました <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>有害物質PFAS(ピー ...
スポニチ国民民主・玉木代表「時限的な消費税減税(一律5%)についても申し入れました」政府に緊急経済対策提言
スポニチ 11日 10:37
... し入れ。先日、党首会談で石破総理に申し入れた内容と同じですが、その後、トランプ政権の関税政策で日本経済の不確実性が高まったことを受け、時限的な消費税減税(一律5%)についても申し入れました。単一税率にすれば、インボイスも不要となります」とつづった。 10日に林芳正官房長官と首相官邸で会い、物価高やトランプ米政権の高関税政策に対応するため、時限的な消費税率5%への引き下げや2025年度補正予算案の編 ...
中日新聞米政権との関税協議、省庁横断で 自動車、農産品が焦点
中日新聞 11日 10:37
首相官邸で開かれた、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する総合対策本部の会議=11日午前 石破茂首相は11日、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する ...
47NEWS : 共同通信米政権との関税協議、省庁横断で 自動車、農産品が焦点
47NEWS : 共同通信 11日 10:37
... 、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する構えで、日本は厳しい交渉を強いられる見通しだ。 トランプ政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の ...
ロイターFRB副議長候補、銀行規制で「現実的」ルール策定方針 指名公聴会
ロイター 11日 10:35
... 融監督担当の副議長に指名。金融セクターの規制厳格化に向けたバイデン前政権の取り組みを一貫して批判してきた。銀行委のティム・スコット委員長(共和党)は、ボウマン氏がFRBに「説明責任と透明性」をもたらすと述べ、指名に支持を表明した。一方、同委員会の民主党トップ、エリザベス・ウォーレン議員は、特にトランプ氏の相互関税を受けた金融市場の混乱を受け、ボウマン氏が規制や監視の緩和を求めていることを批判した。
デイリースポーツ米政権との関税協議、省庁横断で
デイリースポーツ 11日 10:35
... 、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する構えで、日本は厳しい交渉を強いられる見通しだ。 トランプ政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の ...
毎日新聞武藤経産相 一律10%の相互関税「見直しを求めていく」
毎日新聞 11日 10:33
武藤容治経産相 武藤容治経済産業相は11日の閣議後記者会見で、トランプ米政権が相互関税の上乗せ分を停止したことについて「依然として(一律10%の)相互関税や自動車、自動車部品に対する関税は変わらない。引き続き一連の措置の見直しを強く求めていく」と述べた。 また、報復関税を表明した中国に対する相互関税を引き上げた措置について、米中の「貿易戦争」という認識を示し「これがそれぞれの国にプラスになるのか。 ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値もみ合い、一時2000円近く下落 円高が反動安を増幅
ロイター 11日 10:32
[東京 11日 ロイター] - <10:20> 日経平均は安値もみ合い、一時2000円近く下落 円高が反動安を増幅日経平均は1700円安の3万2900円付近で推移している。米国の対中関税が125%とみられていたところ、145%になると伝わったことで、米中摩擦がエスカレートしかねないとの警戒感がぶり返している。為替の円高が進行する中で株価の下押しは強まり、日経平均は一時1982円安と2000円近く下 ...
世界日報実利外交への転換に警鐘 「三流国家に転落」と危機感【論壇時評】
世界日報 11日 10:32
... られる月刊朝鮮の〓振栄(ペジニョン)編集長が同誌4月号で「弾劾騒動で方向を見失った韓国外交」を書いている。終わらないウクライナ・ロシア戦争、ロシアに接近する北朝鮮、それにトランプ米2期政権の出発と相互関税、等々、韓国が直面する外交課題は山積みなのに、尹錫悦弾劾事態で“120日間の外交空白"をつくってしまった。 ようやく弾劾にも決着がついたが、今度は6月3日に予定される大統領選まで、やはり同じように ...
ブルームバーグトランプ氏、メキシコへの追加関税と制裁措置を警告−水利権巡り
ブルームバーグ 11日 10:31
... ランプ米大統領は、メキシコとの国境における水利権を巡り、同国に対して新たな関税と制裁措置を課す可能性を示唆した。 自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への10日の投稿で「ロリンズ農務長官がテキサス州の農家のために立ち上がっている。メキシコが条約を守り、テキサス州に供給されるべき水が与えられるまで、関税、さらには制裁措置も含め、対応をエスカレートさせ続けるつもりだ」とコ ...
朝日新聞「トランプ関税」対策へ初会合 山口県 農林水産物向け相談窓口設置
朝日新聞 11日 10:30
対策について話し合った連絡会議=2025年4月10日、山口市滝町の山口県庁、大室一也撮影 [PR] 山口県は10日、トランプ米大統領の「相互関税」に対応する庁内連絡会議の初会合を、県庁で開いた。会議では、農林漁業者向けと、県産農林水産物を輸出する事業者向けの相談窓口を新設したことなどが報告された。 県によると、農林漁業者向け窓口は県農林水産政策課(083・933・3315)など10カ所に、輸出事業 ...
毎日新聞トランプ氏「日本は米国を守らなくてもいい」 同盟に不信感
毎日新聞 11日 10:29
... 保障条約を例示し、「我々は彼らを守るのに彼らは我々を守らなくてもよい」との持論を再び展開した。 トランプ氏は「米国は全ての国に利用されてきた。(過去に)あまりにも一方的な取引がいくつもあった」と訴えて関税を材料に各国との交渉を優位に進めようとする手法を正当化した。 Advertisement その上で「私たちには日本との取引もある」と言及し、「日本とはとても仲が良い。(2月には)日本の首相もここに ...
日本経済新聞外為10時 円相場、上げ幅拡大 143円台前半 日経平均下落で
日本経済新聞 11日 10:29
... た。9時半すぎには一時1ドル=142円88銭近辺まで上昇した。11日の日経平均株価が下げ幅を広げると、歩調を合わせるように「低リスク通貨」とされる円に買いが入った。 トランプ米政権の中国に対しての追加関税が計145%になると明らかになった。両国の対立激化が意識され、円やユーロなど主要通貨に対してのドル売りが膨らんでいる。一方、10時前の中値決済に向けては「輸入企業など実需筋によるドルの押し目買いが ...
ロイター米側が希望なら為替含め議論、訪米時期まだ決まってない=赤沢経済再生相
ロイター 11日 10:28
4月11日、米関税対策として政府が同日設置した総合対策本部タスクフォースの初会合が同日午後開催された。2024年10月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 11日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は11日の閣議後会見で、米関税措置に関する対米交渉の議題は現時点で「白紙」と述べた上で、米国側が希望するなら為替について議論する考えを示した。訪米時期については、現時点で決ま ...
テレビ朝日関税猶予90日間が勝負の分かれ目 赤沢大臣が来週にも訪米 産業界、経営見通し悪化
テレビ朝日 11日 10:26
... 自国だけ優先する。そういう関税のあり方はグローバル的に考えても、各国に考えてもあり得ないと考えています。かえって自国にまずいことになるのではないかと思います」 トランプ関税の影響で、今年3月から8月までの売上高がおよそ150億円減ると見込んでいますが…。 柳井会長兼社長 「生産地はいくらでも変更できると思いますし、そういった関税に対応できることをやろうと思っていますが。今の関税に関しては、国際情勢 ...
Abema TIMES対米交渉役に赤沢大臣を正式に任命 米の相互関税めぐり
Abema TIMES 11日 10:26
... カの「相互関税」をめぐり、石破総理大臣が交渉にあたるチームを立ち上げ、担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を正式に任命しました。 【映像】対米交渉役に赤沢大臣を正式に任命 「この国難ともいえる事態において、赤沢大臣は、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、官房長官を始めとする関係大臣と密に連携をし、米国側と鋭意協議を行うようにお願いをいたします」(石破総理大臣) 石破総理は、「相互関税」に ...
日本経済新聞東証10時 日経平均、下げ幅1900円超える 円高進行が重荷
日本経済新聞 11日 10:24
... 下げる場面があった。トランプ米政権による関税政策が米中貿易摩擦につながるとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落し、引き続き東京市場もリスク回避目的の売りが優勢となっている。外国為替市場で円相場が一段高となり、一時1ドル=142円台をつけた。円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませており、日経平均をさらに押し下げている。 関税政策を巡って米中対立が激しくなるな ...
QUICK Money World米政権、対中関税が145%に 前日発表の125%は上乗せ分 CNBC報道
QUICK Money World 11日 10:24
... =矢内純一】米国が中国から輸入するモノにかける追加関税が、累計145%に達することがわかった。米ホワイトハウスが明らかにしたとCNBCが10日午前に報じた。トランプ大統領が9日午後に対中関税を125%に引き上げると表明したが、これは3月までに引き上げた対中追加関税の20%への上乗せ分となる。 トランプ氏は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、対中関税を2月に10%引き上げ、3月にさらに10%上 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル143円後半に上昇、半年ぶり安値から反発
ロイター 11日 10:23
... は買い戻された。<09:33> ドル142円台へ下げ加速、一時142.88円 半年ぶり安値ドルは一時142.88円まで売られ、半年ぶり安値を更新した。その後は再び143円前半にいったん反発している。米関税によるリスク回避の動きが再燃、米10年債利回りが4.48%付近に上昇したほか、米株先物も下落に転じている。<09:25> ドル対ユーロでも3年ぶり安値、対円は143円割れに接近ドル売りはさらに広が ...
日本テレビ米中の“報復合戦"続けば……世界の経済損失「3年で75兆円」も 株価がガンと上がる? トランプ大統領の“奥の手"
日本テレビ 11日 10:23
関税をめぐる米中の報復合戦が続いています。中国へ厳しい態度を取るアメリカのトランプ大統領ですが、専門家によると“奥の手"が存在します。貿易戦争が激しくなると日本も大きな影響を免れません。最悪のケースではどれほどの損失が生じるのでしょうか? ■専門家「中国を明白に色分けした」藤井貴彦キャスター 「アメリカと中国の間で、関税をめぐる報復合戦が続いています。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも大きな影 ...
テレビ朝日【速報】石破総理 「相互関税」めぐり米との交渉担当閣僚に赤沢大臣を正式任命
テレビ朝日 11日 10:22
アメリカの「相互関税」を巡り、石破総理大臣が交渉にあたるチームを立ち上げ、担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を正式に任命しました。 石破総理大臣 「この国難ともいえる事態において、赤沢大臣は日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく、官房長官を始めとする関係大臣と密に連携をし、米国側と鋭意協議を行うようにお願いをいたします」 石破総理は「相互関税」について、政府を挙げての対応が不可欠であること ...
中国 : 大紀元米 対中輸入品に最大145%の関税 10日から
中国 : 大紀元 11日 10:22
ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145%に達する見通しだと発表した。 これはトランプ大統領が9日に発表した対中「対等関税」125%の追加措置によるもので、すでに実施されている20%の関税に上乗せされるかたちとなる。追加分の関税は2025年4月10日から適用される。 もともとの20%関税は、中国共産党政府が不法移民や違法薬物フェンタニルのアメリカ流入を防ぐための ...
ロイターアジア株式市場サマリー:中盤(11日)
ロイター 11日 10:22
... ている。午前のシドニー株式市場は大幅反落し、2%超下げている。前日はトランプ米政権による相互関税の一時停止を受けた安堵(あんど)感から買いが膨らんだが、この日は米中貿易戦争や、関税が世界の経済成長に与える影響を巡って懸念が広がった。週間では約2%安となる見通し。トランプ大統領は相互関税を停止したものの、対中関税を計145%に引き上げた。中国はオーストラリアの主要な貿易相手。中国経済が減速すれば、豪 ...
日本証券新聞[概況/10時] 全面安で銀行の下げも目立つ
日本証券新聞 11日 10:18
... 8億円。 日本に対する相互関税が10%で自動車関税は25%だとしても、米国と中国が報復関税をエスカレートしているため両国の経済が悪化すれば、日本の輸出への打撃はさらに高まるという不安から、日経平均は反落している。 一時1,982円安の3万2,626円となった。 ソニーグループやアドバンテスト、トヨタなど輸出関連が売られ、みずほやりそなといった銀行株の下げも目立つ。 トランプ関税に対する緊急融資が増 ...
ロイター株安こうみる:米中摩擦への警戒継続、円高が反動安を増幅=岡三証券 松本氏
ロイター 11日 10:17
[東京 11日 ロイター] - <岡三証券 チーフストラテジスト 松本史雄氏>米国による対中関税が125%とみられていたところ145%と報じられており、米中摩擦のエスカレートが警戒されている。為替の円高が、前日高の反動を増幅している側面もありそうだ。米金利が上昇基調にあることへの懸念もくすぶる。中国による景気対策への期待感がある一方、実体経済や会社計画への影響に対する警戒感は根強い。最悪期は抜けた ...
朝日新聞どうなるの?トランプ関税 影響に事業者やきもき、銀行など相談窓口
朝日新聞 11日 10:15
... の相互関税について3日、「地域経済の根幹をなす中小企業にも多大かつ広範囲な影響が及ぶことは確実。政府は支援策を適時適切に講じてもらいたい」とコメントを出した。 ◇ 関税による影響に対応するため、兵庫県は中小企業向けの総合相談窓口を開設した。関税についての情報提供や資金繰りの相談に無料で応じる。 公益財団法人ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」に設けられている。「自社製品に何%の関税が ...
朝日新聞トランプ関税に愛媛県が「調査検討対策チーム」設置 支援策を検討
朝日新聞 11日 10:15
... トランプ米政権の関税政策が愛媛県内の経済に与える影響を見極めて対策を検討するため、県は10日、庁内に「調査検討対策チーム」を8日付で設置したと発表した。中村時広知事は会見で「不透明な状況だが、動向を注視しながら柔軟な対応を取り、県内事業者の経営を支えたい」と語った。 チーム構成は県産業雇用局長をトップとする計11人。県内の経済・農林水産団体や金融機関、大学などと連携しながら、米政権の関税政策に関す ...
日本経済新聞商品9時30分 原油が大幅反落、米中摩擦への警戒感根強く 金は小幅続伸
日本経済新聞 11日 10:13
... 1日朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅反落して取引を始めた。中心限月の9月物は1キロリットル5万5290円と前日の清算値に比べ2390円安い水準で寄り付いた。米中の貿易摩擦の激化により世界経済が減速し原油需要が減るとの警戒感が根強く、国内原油先物に売りが先行している。 米国は中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20%の追加関...
ブルームバーグ米国への渡航、中国が国民に再考呼びかけ−安全に絡むリスク警戒
ブルームバーグ 11日 10:11
... な関税に対し報復 中国政府は、米国への渡航を計画している国民に考え直すよう促している。トランプ政権による対中関税の大幅引き上げを受け、米中間の緊張が一段と高まっている。 文化観光省は9日夜に出した警告で、「米中貿易関係の悪化と米国での安全に絡む懸念を踏まえ、国民に対し米国への渡航のリスクを慎重に評価し、注意して行動するよう助言する」と表明した。 これより先、 中国政府はトランプ大統領が課した新たな ...
TBSテレビトランプ大統領「よい取引を成立できない場合 元に戻ることになる」停止中の相互関税上乗せ分 交渉不調で再び課税の可能性を示唆
TBSテレビ 11日 10:06
アメリカのトランプ大統領は各国との関税交渉が不調に終わった場合、一時停止した相互関税の「上乗せ分」の税率を再び課税する可能性を示しました。 トランプ政権は10日から相互関税の税率の「上乗せ分」について90日間、課税を一時停止しました。 今後、各国と関税交渉を行うことにしていますが、トランプ大統領は90日以内に交渉が決着できなければ、再び上乗せ分の税率を課す可能性があると説明しました。 トランプ大統 ...
佐賀新聞動物にたとえれば
佐賀新聞 11日 10:03
... ちが巨体で歩けば、木が倒れ草原ができ、草食獣も肉食獣も暮らせる環境が生まれる。生態系を維持する要である◆市場が冷え込んだせいか、筋書き通りなのか、大掛かりな相互関税の発動はひとまず延期された。世界を振り回す政権に馬よりゾウの風格を、と願いたい。(桑) ほかにもこんな記事 4/10 5:30 迷えるヒツジ 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国 4/7 5:15 ゴレンジャー
韓国 : ハンギョレトランプ関税戦争の脚本となった「ミラン指針」…成功するだろうか
韓国 : ハンギョレ 11日 10:02
... 保護・育成のために関税を手段とすることがある程度は容認されたのは、そのような意味からだった。米国も一時は高率の関税政策を展開したが、それは米国が今のような地位を築く前のことだ。 ■安全保障と結びついた関税政策 ミラン氏の関税の提案が独特なのは、このような脈絡においてだ。こんにち、政府はたいてい国内産業の保護など、国内政策の手段としてのみ関税を使う。ところが、世界最強の大国によって関税が使われると、 ...
ロイタートランプ氏、メキシコに制裁・関税警告 「水を盗んでいる」
ロイター 11日 10:01
... テキサス州の農家から水を盗んでいる」として、同国に対する制裁や関税を警告した。写真はメキシコ・テカテのエルカリゾダム。3月撮影(2025年 ロイター/Jorge Duenes)[10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、メキシコが両国間で水資源を分配する条約に違反し、「テキサス州の農家から水を盗んでいる」として、同国に対する制裁や関税を警告した。メキシコは1944年の条約に基づき、5年ごと ...
朝日新聞立憲で強まる消費減税論 枝野氏が「支える」と野田氏に語ったワケは
朝日新聞 11日 10:00
... 6分、国会内、大久保貴裕撮影 [PR] 立憲民主党の有志議員は10日、飲食料品の消費税「ゼロ%」の実現を求める提言を、近く野田佳彦代表に提出する方針を決めた。減税派は、物価高に続くトランプ米大統領の高関税政策を受けて主張を先鋭化させるが、野田氏は慎重姿勢を崩さない。「野田降ろしにつながりかねない」との懸念も出る中、昨秋の代表選で野田氏と争った「党の創設者」が動き出した。 10日夕の国会内。立憲の消 ...
伊勢新聞米関税の影響把握へ 三重県対策本部初会合、情報共有図り対応検討
伊勢新聞 11日 10:00
【定例記者会見で、米国による関税措置への対応を説明する一見知事=県庁で】 米トランプ政権の関税措置を受け、三重県は10日、関係部局の幹部でつくる「米国関税対策本部」の初会合を開いた。引き続き影響の把握に努め、県の対応や国への要望を検討することを確認した。 県によると、4日から設けている中小企業や農業者向けの窓口に、今のところ相談は寄せられていない。一方、事業者からは自動車などの将来的な生産減を懸念 ...
ブルームバーグ米バークシャー円債、過去最少の総額900億円−トランプ関税懸念
ブルームバーグ 11日 09:59
... の発行条件を決めた。トランプ米政権の関税政策を巡って市場が不安定化しており、同社の円債として過去最少となった。 バークシャーは年限3年から30年までの6本立てで起債した。発行総額は2019年の円債発行開始以来、初めて1000億円を下回った。日本の金利上昇を反映し、スプレッド(上乗せ金利)は全ての年限で24年10月の前回の円債を上回った。 起債はトランプ米大統領が関税引き上げをちらつかせ、世界的な貿 ...
BBCトランプ氏が関税の「移行上の問題」認める 米市場は再び下落、対中国は計145%に
BBC 11日 09:54
... みにしている」と述べた。 トランプ氏は9日、中国を除くすべての国に対する「相互関税」を90日間、基本税率の10%にとどめると発表。一方、中国に対しては関税を125%に引き上げた。 中国も譲歩の姿勢を見せず、アメリカ製品に対する報復関税を84%に引き上げている。 中国はさらに、国内でのアメリカ映画の上映本数を減らすと発表。関税紛争がハリウッド映画に対する観客の関心を低下させたと主張した。中国ではすで ...
韓国 : KBS WORLD Radio韓国政府 北韓の鉄鉱石密輸関与の香港船社などに独自制裁
韓国 : KBS WORLD Radio 11日 09:54
... 社とその運営者、この会社に所属する無国籍船舶、そして、ロシアの会社です。 政府は去年6月に、韓国の領海を通過していた無国籍船舶を制裁決議違反の疑いでだ捕し、釜山港に移動させ抑留し、外交部・海洋警察庁・関税庁・国家情報院などが合同で調査を行いました。 調査の結果、この船舶は、去年6月14日から17日の間に北韓の清津(チョンジン)港に入港し、北韓産の鉄鉱石5020トンを積んだことがわかりました。 そし ...
日刊スポーツ元アイドル、株価暴落にショック「アイドル辞めて一…
日刊スポーツ 11日 09:52
... 沢朱音のXから 女性アイドルグループ「#ババババンビ」の元メンバーでグラビアアイドルの吉沢朱音(27)が11日までにX(旧ツイッター)を更新。株価の乱高下が続く状況に言及した。 トランプ政権が発表した関税強化政策は景気後退への懸念から世界同時株安を招き、東京株式市場は7日、過去3番目に大きい下落幅を記録。その後も大幅な乱高下が続いている。 そんな中、吉沢は「株下がったのショックだよ」と吐露。「アイ ...
ブルームバーグベッセント氏、一躍ウォール街の「時の人」に-日本などと関税交渉主導
ブルームバーグ 11日 09:51
米株価・国債急落受け、トランプ政権の経済チームの最前列に 米金融界の重鎮、JPモルガンのダイモンCEOも信認を表明 米国の輸入関税率を100年強ぶりの高水準に引き上げる上乗せ関税は9日未明(日本時間同日午後)にいったん発動後、同日午後には対中国を除き90日間停止されることになった。 その策定に直接関与していなかったベッセント財務長官は今、この措置が実施されるのを回避するため、主要貿易相手国・地域と ...
韓国 : 中央日報韓国政府、北朝鮮禁輸品の鉄鉱石の不法積載の香港海運会社・船舶などを独自制裁
韓国 : 中央日報 11日 09:50
... 」だ。 韓国政府は昨年6月、韓国領海を通過した「サンライズ1号」が安保理決議違反に関与しているという諜報を友好国から入手して抑留した後、釜山(プサン)港に停泊させて調査を進めた。 外交部・海洋警察庁・関税庁・国家情報院などが参加する合同調査の結果、サンライズ1号は昨年6月14日から17日まで北朝鮮清津(チョンジン)港に入港して北朝鮮産の鉄鉱石5020トンを積載し、鉄鉱石の荷主が「CONSUL DV ...
日刊スポーツ国民・玉木雄一郎代表が首相官邸訪れ経済政策を申し…
日刊スポーツ 11日 09:50
... 円まで引き上げることや、6月までのガソリン税暫定税率の廃止、電気代の引き下げなどの提言した。 面会後、報道陣の取材に応じた玉木氏は「(トランプ米大統領による関税措置の)90日間発効停止でひと安心だと思うが、一方で10%の関税と自動車への25%の関税は生きている。国民生活への影響は引き続き大きい。万全の対策を速やかに打ってほしいということを申し入れた」と述べた。 さらに「インボイスがいらなくなるよう ...
ブルームバーグ中国は人民元切り下げ回避、管理緩めるだけ−予測トップのアナリスト
ブルームバーグ 11日 09:50
... 月で最大5%元安リスクがあるとみている。中国が慎重に元下落を容認するとの見方だ。 中国当局は関税対策で通貨を使うのではなく、「混沌(こんとん)と不安定の中で世界のアンカー(いかり)となる」という野心的な目標を優先しているという。 アラン・フォンメーレン氏Source: Danske Bank 同氏の意見は、米関税の影響を打ち消すために中国が意図的に人民元を最大30%切り下げ得るとの一部の予想よりも ...
ロイタートランプ関税、米自動車メーカーに1080億ドルのコスト増も=調査
ロイター 11日 09:50
... る輸入部品の1台当たりの関税コストは平均4911ドルと、業界全体の4239ドルより高くなると試算された。輸入車の場合は1台当たりの関税コストは業界全体が平均8722ドル、ビッグスリーは8641ドルと見積もっている。メキシコとカナダで生産された自動車は関税の対象となるが、3カ国の貿易協定である米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠する自動車部品は当面関税が免除される。この関税措置に対応するため ...
47NEWS : 共同通信東証、一時1800円超安 米中貿易摩擦に警戒感
47NEWS : 共同通信 11日 09:48
... 、節目の3万3000円を割り込んだ。米中貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がった。前日の米株安や外国為替市場での円高ドル安進行も重しとなった。 前日は2894円高で取引を終えており、トランプ米政権の関税政策を要因に不安定な相場が続いている。 午前9時15分現在は前日終値比1843円50銭安の3万2765円50銭。東証株価指数(TOPIX)は124.41ポイント安の2414.99。 日経平均株価東 ...
BUSINESS INSIDERS&P500・オルカン 最新動向。11日は再び下げ基調、トランプ氏のインサイダー疑惑も話題に
BUSINESS INSIDER 11日 09:48
... 者物価指数(CPI)が発表され、数値は好転を示したが、株価には影響を与えていない。また、9日(米時間)の急反発に際して、トランプ大統領の相場操縦疑惑も話題になっている。 トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ | Business Insider Japan Advertisement まだまだ不安定な状態は続きそうだ。 S&P500指数 ...
新潟日報[トランプ関税]県内産業への影響把握へ、県が情報連絡会議立ち上げ 聞き取りなどで状況注視
新潟日報 11日 09:45
... プ米政権による関税政策を受け、県は10日、庁内関係部局による情報連絡会議を立ち上げ、会議を開いた。県内への影響を把握するため、企業や農林関係者らへの聞き取りを行うことなどを確認した。 [トランプ関税]県内行政、金融機関で相談窓口の設置進む 輸入自動車に25%、日本酒、コメも…県内企業「大きな脅威」 連絡会議は知事政策局、産業労働部、農林水産部の関係課や政策統括監、政策監で構成。会議では関税政策に対 ...
中国 : 新華網米国映画の輸入「適度に減らす」 中国国家電影局
中国 : 新華網 11日 09:42
【新華社北京4月11日】中国国家電影局の報道官は10日、米国の対中追加関税は米国映画の輸入に影響するかと問われ、市場の法則にのっとって輸入を適度に減らすと表明した。 報道官は次のように述べた。中国に関税措置を乱発する米国政府の誤ったやり方は、米国映画に対する中国国内の観客の好感度をさらに下げることになる。われわれは市場の法則にのっとり、観客の選択を尊重し、米国映画の輸入を適度に減らす。中国は世界第 ...
ロイターブラジル政府、貿易網の拡大目指す 対米交渉は粘り強く
ロイター 11日 09:40
... ス委員会(CEBC)が同日開いたイベントで発言した。同長官は対米貿易関係について「われわれのアプローチは、交渉、交渉、そして交渉だ。これまでそうしてきた」と述べ、粘り強く臨む姿勢を強調した。さらに南米関税同盟メルコスルと欧州連合(EU)が最終合意済みの自由貿易協定(FTA)を巡り、批准されればブラジル産製品の輸出ルートの多様化に道を開き、EUへの販路が拡大するとの見方を示した。また、ノルウェーやス ...
ロイタードルは142円台へ下げ加速、一時142.88円 半年ぶり安値
ロイター 11日 09:37
... 時142.88円まで売られ、半年ぶり安値を更新した。写真はドル紙幣とイメージ。4日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 11日 ロイター] - 11日午前のドル/円は一時142.88円まで売られ、半年ぶり安値を更新した。その後は再び143円前半にいったん反発している。米関税によるリスク回避の動きが再燃、米10年債利回りが4.48%付近に上昇したほか、米株先物も下落に転じている。
産経新聞東京円、143円台後半 約半年ぶり高値水準 米中の関税応酬で貿易摩擦激化を警戒
産経新聞 11日 09:37
... ル安が進み、円相場は一時1ドル=143円台後半を付けた。2024年10月上旬以来、約半年ぶりの円高ドル安水準となった。 午前9時現在は前日比2円51銭円高ドル安の1ドル=143円75〜77銭。ユーロは52銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円79〜84銭。 米国と中国の関税の応酬で貿易摩擦が激化するとの警戒から、投資家のリスク回避姿勢が強まり相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。
日本経済新聞ドル指数、24年9月以来の低水準 NY市場で売り加速
日本経済新聞 11日 09:37
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の外国為替市場でドル売りが加速した。米政権は相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると9日発表したものの、景気後退を回避できるとの楽観が広がらなかった。むしろ米経済の下振れや利下げの余地を意識したドル売りが勢いづいた。ドルの総合的な強さを示すインターコンチネンタル取引所(ICE)算出のドル指数は一時101を下回り2024年9月以来の低水準を付けた。 ドル.. ...
ロイターホットストック:ファーストリテが急落、好決算でも地合い悪に押される
ロイター 11日 09:37
... めたアナリスト18人の予想平均値5391億円を上回った。上期に国内、欧州のユニクロ事業が計画を上振れた。最高益を予想する。一方、北米については米関税の影響を織り込んだほか、昨年一時的に計上した戻し入れ益がないことから、下期に約2割の減益を見込む。市場では「関税影響を織り込んだ見通しを示したことはポジティブ」(国内運用会社のファンドマネージャー)との声がある。野村証券は10日付リポートで、ファースト ...
ブルームバーグ円の上昇率が1%に達する、ドルは全面安−米関税巡り連日の乱高下
ブルームバーグ 11日 09:35
... 円台後半まで円高・ドル安が進んだ。トランプ米大統領の関税政策を巡り、円は1%を超える乱高下が続いている。 円は対ドルで一時ニューヨーク終値比1.1%高の142円89銭まで上昇。トランプ政権の対中関税が合計で145%となることが分かり、米中貿易摩擦の激化が警戒されてドル売り・円買いが強まっている。 関連記事 トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に 米国は同盟国と貿易協定結び、集 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル対ユーロでも3年ぶり安値、対円は143円割れに接近
ロイター 11日 09:33
... いを引き継ぐ形で、東京市場は序盤からドル売りが先行。安値圏を推移していたドルが一段と下落し、対円で一時143.55円まで下げ幅を広げ、半年ぶり安値を再び更新した。市場では「90日間の発動延長だけで、米関税政策への懸念が払拭された訳ではない」(外銀アナリスト)ことが、リスク回避ムードの再燃につながっているとの声が出ていた。円と同様、リスク回避時に買いが集まりやすいスイスフランも上昇が続いており、日本 ...
中国 : 新華網中国商務部、米との対話「相互尊重を踏まえる必要」
中国 : 新華網 11日 09:32
【新華社北京4月11日】中国商務部の報道官は10日の記者会見で、中国は関税問題について米国と交渉するかと問われ、対話は相互尊重を踏まえて対等な形で行われなければならないとの立場を示した。 報道官は次のように述べた。中国の立場は一貫しており、明確である。話し合うというなら扉は開かれている。だが対話は相互尊重を踏まえて対等な形で行われなければならない。やり合うというなら中国は最後までお付き合いする。圧 ...
中国 : 新華網中国外交部、米の関税引き上げ「時代に逆行し人心得られず」
中国 : 新華網 11日 09:30
... 月11日】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は10日の記者会見で、米国が中国に対する追加関税を125%に引き上げると発表したことに関し、時代に逆行する米国のやり方は人心を得られず、必ず失敗に終わると指摘した。 林報道官は次のように述べた。米国は自分だけの利益のため、最大限の圧力を加え、私利を獲得する手段として関税措置を用い、各国の正当な権益を著しく侵害している。世界貿易機関(WTO)のルールに対 ...
ブルームバーグ【日本市況】株は一時5%超安、米中対立激化を懸念−円一時142円台
ブルームバーグ 11日 09:30
... 落率は一時5%を超えた。米国のトランプ政権による関税政策を発端とした貿易戦争の激化懸念が高まり、リスク回避の動きが再燃している。為替は約半年ぶりの1ドル=142円台まで1%余り円高・ドル安が進む場面が見られ、債券は安全資産買いで上昇している。 関連記事:トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に (2) 米政府は10日、中国に対する関税率が合計で少なくとも145%になることを明ら ...
信濃毎日新聞〈社説〉米中の関税応酬 不毛な脅し合いをやめよ
信濃毎日新聞 11日 09:30
二大経済大国の米中による関税の報復合戦は、意地の張り合いの様相になってきた。 双方の経済を消耗させるばかりか、世界経済に甚大な打撃を与える。無謀な応酬をこれ以上エスカレートさせてはならない。 トランプ米政権は巨額の対中貿易赤字を問題視し、2、3月に計20%の追加関税を発動した。中国が対抗措置として米国に84%の追加関税を発動すると、トランプ氏は対中関税を125%に引き上げると応酬。中国政府は「米国 ...
QUICK Money World「M7」ETFが5.1%安 対中の追加関税145%で(米株ピックアップ)
QUICK Money World 11日 09:30
... AGS、チッカーMAGS) ▲5.17% MAGSが保有する米国の超大型ハイテク株「マグニフィセント7(M7)」が10日、軒並み下落した。米国は中国の輸入品に対し125%の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20%の追加関税と合わせて145%となることを明らかにした。米国は中国から幅広い製品を輸入しており、高関税による収益悪化や世界経済への悪影響への警戒が...