電気ガス3月値上がり

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 大手電力10社と大手都市ガス4社は26日、3月使用分(4月請求分)の電気・ガス料金を発表した。燃料価格の上昇や政府補助の縮小などで、全社で前月より値上がりする。 平均的な家庭の電気料金(国の認可が必要な規制料金)は10社で700~840円上がり、ガスは4社で317~416円上がる。政府は1~3月…

[週刊エンタメ]ハリウッド映画ですが全編日本ロケ 「レンタル・ファミリー」が描くJAPAN

読売新聞 2月27日 05:00

... ハリウッド映画のような大規模な撮影を地方でできるわけがないと言われていたが、徐々に撮影環境や受け入れ態勢が整い、実現できるようになった」と話す。 大きな経済効果が期待される海外映像作品のロケ誘致には、政府も力を入れている。今作がヒットすれば、その後押しにもなりそうだ。小山さんは「海外から見ると日本は魅力的な場所で需要も高い。我々も、ただいい景色の場所を使ってもらうだけでなく、日本人の精神をきちんと ...

「ハコだけでは意味ない」 戦略作成、自民が提言 国家情報会議

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化をめぐり、自民党インテリジェンス戦略本部は26日、提言案をとりまとめた。政府は司令塔となる国家情報局の創設などをめざすが、本部長の小林鷹之政調会長は「単にハコをつくるだけだと全く意味がない」とし、運用面での具体的な取り組みを求めた。▼1面参照 政府…

「中国『海上民兵』への対応、日本は後手に回っている」益尾知佐子氏

日本経済新聞 2月27日 05:00

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した益尾知佐子氏 中国政府は24日、日本の20企業・団体をデュアルユース(軍民両用)品の禁輸リストに加えたと発表しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に端を発した中国の日本に対する威圧は、収まる気配がありません。経済だけでなく、安全保障の面でもじわじわと圧力を強めている点に注意が必要です。 東シナ海の日中中間線の付近で、気がかりな ...

アスクル、ランサム攻撃の教訓/OpenAI、広告解禁/メルカリ、AI導入で業務棚卸し(2026年2月27日版)

日経ビジネス 2月27日 05:00

... Yダウ、朝高後に100ドル安 NVIDIAは一時5%下落 3 習近平指導部が閣僚解任 応急管理相、重大な規律違反で 4 ニデック永守重信氏のメッセージ全文 名実ともに完全に身を引く決断 5 ラピダス、政府議決権を1割強に抑制 経営悪化時は半数超に引き上げ おすすめ書籍・ムック チップス(上) ハゲタカ・鷲津政彦が8年ぶりに帰ってくる!小説家・真山仁氏の人気シリーズ「ハゲタカ」。2018年刊行の前作 ...

日本、レアアースで協力 採掘技術をマレーシアに

電波新聞 2月27日 04:59

【クアラルンプール時事】日本の政府開発援助の実行機関、国際協力機構(JICA)は25日、マレーシアに対し重要鉱物の資源開発で、技術支援を開始すると発表した。レアアース(希土類)などを対象に、環境に配慮した採掘技術の確立を手助けする。 日本からマレーシアへのレアアース開発に関する技術協力は、今回が初めて。資源地質学や環境化学の専門家を派遣し、マレー半島中部のペラ州などで技術習得に協力する。 マレーシ ...

佐藤オオキ氏 藤原紀香さんに感謝状/万博「日本館」の功労者/赤澤経産相

建設通信新聞 2月27日 04:55

佐藤氏(右) 赤澤経産相(左)と藤原さん 赤澤亮正経済産業相は25日、昨年10月に閉幕した2025大阪・関西万博に経済産業省として出展した「日本政府館(日本館)」の功労者に感謝状を授与した。受賞者は日本館総合プロデューサーでデザイナー・建築家の佐藤オオキ氏、日本館名誉館長で俳優の藤原紀香さんの両名。 赤澤経産相は「2人がいなければ、これだけの好評を日本館が博することはなかった。万博がこれだけ大成功 ...

27年大河ドラマ「逆賊の幕臣」出演者発表会見 松坂「クランクインが待ち遠しいです」

電波タイムズ 2月27日 04:54

... ) 大河ドラマ第66作「逆賊の幕臣」は、“勝海舟のライバル"といわれた旗本、小栗忠順の激動の人生を描く物語。若くして日本初の遣米使節として西洋文明を体感した小栗は帰国後、様々な改革を推進するが、明治新政府に“逆賊"とされ、非業の死を迎えることとなる。本作は、敗者の目線から、「明治の父」とも呼ばれる小栗の知られざる活躍をたどる新たな幕末ドラマとなる。脚本は「透明なゆりかご」「おかえりモネ」(NHK) ...

キューバ代表関係者8人が米政府からビザ発給拒否 選手のビザは全員分発給済み

スポニチ 2月27日 04:50

WBCに出場するキューバの野球ソフトボール連盟が25日(日本時間26日)、代表関係者が米政府からビザ(査証)の発給を拒否されたと発表した。 拒否されたのは大会に同行する予定だった同連盟の会長、事務局長や投手コーチら8人。同連盟は「決定はスポーツの基本的な原則と、大会の趣旨に反している」などとする声明を出した。 選手のビザは全員分発給済みで、28日(同3月1日)に米アリゾナ州に入り、練習試合を行う予 ...

三菱UFJとモルガン・スタンレーの最強タッグで“総合格闘技"を勝ち抜く!投資銀行部門トップが明かす「3年で1割増員」計画

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:40

... 一方で依然として強い企業経営者の「現状バイアス」とのせめぎ合いがあり、それが一気に崩れ始めてダイナミズムが大きく変わったのです。 もちろん企業の自発的・能動的な意識変革もありますが、その大前提として、政府がコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードを導入し、企業と投資家の双方に「資本市場を意識して積極的・活発な議論をしてください」と促している背景があります。 さらに、それに呼応する ...

日本政府、ラオカイ省の小・中学校校舎建設計画に13.3万USD供与

VIETJO 2月27日 04:31

ハノイ市の駐ベトナム日本国大使公邸で25日、日本政府による令和7年度(2025年度)草の根・人間の安全保障無償資金協力1案件の贈与契約署名式が開催された。 同案件の概要は以下の通り。 ラオカイ省バーケー小・中学校校舎建設計画 +供与金額:13万2822USD(1992万3300円) +案件概要:西北部地方ラオカイ省バーケー小・中学校は、児童・生徒651人が在籍し、近年、児童・生徒数が増加しているが ...

OpenAIとディズニーの提携は日本のコンテンツ企業にどう影響するか?知財専門の弁護士が解説【ゲーム、アニメ、マンガ…】

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:30

... 基づき出力することを認めたのだ。最大手コンテンツ企業がAI企業と組む予想外のこの動きは、日本企業を含むコンテンツ業界全体にどのような影響をもたらすのだろうか。連載『沸騰!エンタメビジネス』の本稿では、政府知的財産本部の委員を務め、AIと著作物版権の関係に詳しい骨董通り法律事務所の福井健策弁護士に、この動きが意味するものを聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) ディズニーとOpenAI双方 ...

ECBが狙う「ユーロの基軸通貨性」強化の大きな一歩、“ドル依存"に楔を打ち込む流動性供給枠の常設化

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:20

... 路を保護すべく、導入された措置である。これにより危機の最中にあっても金融機関はユーロの流動性ニーズを満たすことが可能になった。 ユーロ圏の中央銀行(≒ユーロシステム)は、適切な担保(主にユーロ圏の中央政府や国際機関が発行するユーロ建て債券など)と引き換えに、ユーロ圏外の中央銀行に対しユーロの流動性が供給できるようになった。しかし、これはあくまで「有事の枠組み」でもあった。 この点、今回の声明文にお ...

ニッキン抄

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 04:15

ちょうど1年前、韓国・ソウルで乗ったタクシーの運転手は「最近、中国人と日本人の観光客が増えて忙しい」と語っていた。たぶん、今年はさらに忙しくハンドルを握ったのではないか▼春節(旧正月)期間に訪韓中国人が急増したという。中国政府が日本渡航自粛を国民に呼びかけ、訪日を計画していた中国人観光客の多くは隣国へ向かったと思われる。この特需で韓国では...

タリバンが報復攻撃、パキスタン軍に大規模な軍事作戦…報道官「軍拠点15か所制圧」

読売新聞 2月27日 04:13

... 主張している。 これに対し、パキスタン情報放送省はSNSで、北西部の複数の地点が攻撃され、応戦の結果、タリバン側に多数の死傷者が出ており、軍事拠点や装備を破壊したことを確認したとしている。 パキスタン政府は21日、国内で相次ぐテロ攻撃に対する報復として、アフガンとの国境地帯で武装勢力の拠点7か所を空爆したと発表した。タリバン暫定政権は、アフガン東部で民間人らが死傷したとして「適切な時期」に報復する ...

DPワールド、インド-中東航路で自社船投入

Logistics Today 2月27日 04:08

... 船社ランキングで15位に浮上した。港湾と船舶の連携を軸に、インド-中東地域での輸送ネットワークの強化を進める構えだ。 同社は今後、インドの貿易インフラ分野に50億ドルを投資する計画も掲げている。インド政府系のサガルマラ・ファイナンス・コーポレーションとの覚書締結を通じ、沿岸輸送や短距離海上輸送の高度化・持続可能化にも取り組む方針で、海運と港湾を組み合わせた物流基盤整備を加速させる。 ■「より詳しい ...

狡猾かつ緻密な「クーパン・プレイ」【コラム】

韓国 : ハンギョレ 2月27日 04:03

... が、一時的に保存された後、すでに回収された事件にすぎない」のではない。韓国政府の「事実関係の訂正説明」に対しても、「韓国は国内の競合企業に利益を与えようとして、クーパンを処罰している」というのが、下院司法委員会の報道官室の回答だったという。 クーパンは、事件の規模を矮小化しただけでなく、24時間以内の報告規定にも違反した。韓国政府が流出原因の分析のために資料の保全を命じたが、5カ月分のウェブサイト ...

[社説]日野町事件 再審開始 重い教訓 改革に生かせ

沖縄タイムス 2月27日 04:01

... 再審公判で無罪となる公算が大きい。 長期化の一因は裁判所にもある。遺族の再審請求から地裁の決定までに6年4カ月を要した。迅速な名誉回復に裁判所の運用改善も求められる。 ■ ■ 再審制度の見直しを巡り、政府は証拠開示を「請求理由に関連する証拠」に絞り、検察による抗告も維持する内容で刑事訴訟法改正案を取りまとめる方針だ。 だが、元死刑囚の袴田巌さんや福井市の女子中学生殺害事件で服役した前川彰司さんなど ...

25年出生数、最少70万人 10年連続減少 少子化、政府想定より17年早く

山陰中央新聞 2月27日 04:00

2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2・1%(1万5179人)減った。厚生...

道路、水道の維持管理強化 陥没対策で国と自治体連携

山陰中央新聞 2月27日 04:00

政府は、道路を管理する国と、地中の上下水道管を管理する自治体が点検や修繕で連携を強化する方針を固めた。埼玉県八潮市の道路陥没事...

米軍、中東に最大規模戦力 イランと核協議、譲歩迫る

山陰中央新聞 2月27日 04:00

【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議した。トランプ米政権は2003年のイラク戦争以降で最...

月の宇宙ごみ防止へ勧告 日本主導、同志国と秋にも

山陰中央新聞 2月27日 04:00

月の探査に各国が乗り出す中、月を周回する人工衛星などが危険な宇宙ごみとなるのを防ぐ国際勧告を日本政府が主導し準備していることが26日、宇宙...

首相、中国輸出規制「許容せず」 参院代表質問 暫定予算編成の指示否定

山陰中央新聞 2月27日 04:00

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が26日、参院本会議で実施された。首相は中国による日本の防衛関連企業などへ...

消費税率、柔軟変更を提起 首相、食品ゼロへ早期法案意欲 国民会議初会合、中道・国民は欠席

山陰中央新聞 2月27日 04:00

政府、与党は26日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は消費税減税を巡...

次世代炉の工程案提示 40年代運転へ、人材確保課題 経産省

山陰中央新聞 2月27日 04:00

経済産業省は26日、政府が実現を目指す次世代革新炉に関する有識者会合を開き、2040年代の運転...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 2月27日 03:59

... ます(毎月10日と25日に発行、同日が土日曜・祝日の場合はその前後)。 アジアの国際情勢や香港・中国の政治経済、粤港澳大湾区(GBA)、イノベーション、医療ヘルスケア、高齢化問題など、主流メディアでは得られない貴重なデータを専門家から収集し、価値ある洞察をお届けします。... TOPICS イノベーション 不動産 中国 会社設立 住宅 国際ビジネス 国際政治 特区政府 科学技術 粤港澳大湾区 香港

米ト協、業務委託ドライバー保護の新規則案を評価

Logistics Today 2月27日 03:37

ロジスティクス米トラック協会(ATA)は26日、米国政府が提案した業務委託ドライバー(インディペンデント・コントラクター)に関する新たな規則案について支持を表明した。バイデン政権下で導入された雇用区分基準を撤回し、第1次トランプ政権時の定義に立ち戻る内容で、35万人に上る独立系トラックドライバーの就業形態を保護する狙いがある。 ATAによると、トラック業界では州際輸送の黎明期から独立請負モデルが活 ...

トランプ政権、キューバの米国依存高める戦略を検討-関係者

ブルームバーグ 2月27日 03:29

... 国の影響力を強め、政治的および経済的な変化をもたらす狙いがあるという。 トランプ政権はキューバ向けの石油供給に対して事実上の海上封鎖措置を講じており、同国は人道危機の瀬戸際に追い込まれている。キューバ政府は燃料不足から、米国の条件の下で石油を受け入れることを余儀なくさせる見通しで、そうなれば60年以上にわたる共産主義体制が揺らぐ可能性がある。 トランプ政権内では計画を具体化する作業が進行中だ。ただ ...

アフガニスタンのタリバン暫定政権 パキスタンへの“大規模な報復攻撃を開始" パキスタン政府「効果的に応戦」 双方で多数の死傷者か

TBSテレビ 2月27日 03:28

... で相次ぐテロ事件をめぐり、アフガニスタンの国境地帯にある武装勢力の拠点などを一斉に空爆したことへの報復だとしています。 タリバン側は、パキスタン軍関連の拠点15か所を制圧し多数のパキスタン兵が死亡したと発表。 一方、パキスタン政府は声明で、国境地帯の複数の地域でタリバンによる無差別攻撃を受けたとしたうえで、パキスタンの部隊が効果的に応戦し、「アフガニスタン側で多くの死傷者が出ている」としています。

米イラン高官級協議で新案提示か…自国と協議で一時中断も隔たり解消し合意に至れるか

テレビ朝日 2月27日 03:24

... ュネーブで26日に開かれた高官級の間接協議では、イラン側が合意に向けた草案を示し、3時間後に一時中断されました。 イラン外務省の報道官は核問題と制裁緩和に関して重要な提案があったと明かし、双方が自国の政府との協議が必要だと説明しました。 別のイラン高官は隔たりが一部残っているとしたほか、アメリカが「核問題と核以外の問題をはっきりと分離すれば、合意の枠組みに達することは可能だ」とロイター通信に語って ...

イラン南部の化学工場で大規模火災、ISNA報道-国内最大の製油所付近

ブルームバーグ 2月27日 03:13

... の処理能力を持つ同国最大の製油所もある。 6人の消防隊員が消火活動に当たっており、1時間以内に鎮火するはずだとISNAは報道。製油所に被害があったかどうかの情報は報じられていない。 火災発生は、イラン政府代表団が米国の攻撃を回避するために同国と核協議を行っているさなかだった。この協議を巡って原油相場はここ数日、不安定な動きを続けていたが、火災発生の一報でブレント原油先物は1バレル=72ドルを超えた ...

【速報】米イラン核協議が再開

47NEWS : 共同通信 2月27日 03:05

【ジュネーブ共同】イラン外交筋によると、米イラン両政府の核問題を巡る高官協議は26日、ジュネーブで再開した。

米イラン核協議が再開

中国新聞 2月27日 03:05

【ジュネーブ共同】イラン外交筋によると、米イラン両政府の核問題を巡る高官協議は26日、ジュネーブで再開した。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック ...

米ウクライナ、ジュネーブで高官協議 ロシア特使も現地で米側と接触

ロイター 2月27日 02:32

... る次回の三者協議を可能な限り実質的なものにするため作業が進められているという。 ロシアのメディアによると、米国とウクライナの 協議開始後に ロシアのドミトリエフ大統領特別代表がジュネーブに到着し、 米政府当局者と会談した。ただ、会談内容は 伝わっていない。 米国とウクライナの高官協議には、米国からウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が出席。ウメロフ氏によると、ウィト ...

【報ステ解説】消費減税めぐり『国民会議』初会合も…参加は3党 今後の行方は

Abema TIMES 2月27日 02:30

... で給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた、国民的な議論を進める必要があります」 その“国民的な議論"のために集まったのは19人。ただし、その顔ぶれは大半が政府・与党からの出席者です。野党からの参加は、減税に反対しているチームみらいのみでした。 拡大する チームみらい 安野貴博党首 「食料品の税率を暫定で下げるという方向性ですが、様々な事業者を含め、経済 ...

【報ステ解説】消費減税めぐり『国民会議』初会合も…参加は3党 今後の行方は

テレビ朝日 2月27日 02:22

... で給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた、国民的な議論を進める必要があります」 その“国民的な議論"のために集まったのは19人。ただし、その顔ぶれは大半が政府・与党からの出席者です。野党からの参加は、減税に反対しているチームみらいのみでした。 チームみらい 安野貴博党首 「食料品の税率を暫定で下げるという方向性ですが、様々な事業者を含め、経済・社会に大 ...

キューバ大統領「断固として自国を防衛」と表明、米との緊張高まる中

ロイター 2月27日 02:19

... われわれはこれを繰り返し表明しているが、本日改めて表明する」とし、「キューバは断固として、毅然とした態度で自国を防衛する」と述べた。 キューバを巡っては、同盟国であるベネズエラからの石油輸送を阻止した米国との間で緊張が高まっている。25日には、キューバ政府は米フロリダ州で登録されている高速艇が領海に侵入し、国境警備艇に発砲したため、乗っていた4人を射殺したと発表。このほか6人が負傷したとしている。

米・イランがジュネーブで核協議 これが最後のチャンス?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月27日 02:17

アメリカが中東に展開する海軍・空軍戦力を大幅に増強している。イランに対する軍事的圧力が目的で、その規模は2003年のイラク侵攻以来最大に達している。 アメリカとイランは26日、オマーン政府の仲介による間接協議の第3回会合をジュネーブで開いた。イランの核開発プログラムをめぐる紛争の外交的解決策を見出すことが狙いだ。 「これがおそらく最後のチャンス」と話すのは、フランス戦略分析研究所(IFAS)の研究 ...

豚肉の生食で「豚レンサ球菌感染症」拡大 タイ28県で49人感染、3人死亡 郷土料理の「ラープ」も注意

タイ : newsclip.be 2月27日 02:09

【タイ】タイ政府は、豚肉の生食や加熱不十分な調理が原因とされる「豚レンサ球菌感染症」が全国で広がっているとし、国民に注意を呼びかけている。1月1日から2月10日までに、全国28県で49人の感染が確認され、3人が死亡した。 アイヤリン・パンリット政府副報道官は2月26日、保健省疾病管理局のデジタル疾病監視システムのデータとして明らかにした。感染者の年齢は5歳から90歳までで、男性が女性を上回った。高 ...

外国人名義借りによる土地・不動産取得、タイ政府が厳格取り締まり

タイ : newsclip.be 2月27日 02:08

【タイ】タイ政府は、外国人が名義借り(ノミニー)を通じて土地や不動産を不正に取得する問題への対策を強化している。違法な土地・不動産保有への抜け道を塞ぐため、各機関に対して具体的な成果が出るよう迅速かつ積極的な対応を指示しているという。 ノミニーに関する問題は2025年6月の閣議決定に基づき、商務省を中心に、財務省、内務省、法務省、天然資源環境省、警察、資金洗浄取締委員会(AMLO)、中央銀行(BO ...

ミャンマー国境河川の有害汚染調査、タイが日本に支援要請

タイ : newsclip.be 2月27日 02:06

... 開く予定で、政府の重点政策として越境水質汚染や煙害対策を位置づけている。 また、メーコック川沿いに8カ所、サルウィン川沿いに3カ所の水質・重金属監視ステーションを設置。リアルタイムで測定結果を公表していく。すでに採取した水の分析では、ヒ素濃度は1リットル当たり0.005ミリグラムと、安全基準の0.1ミリグラムを大きく下回ったが、簡易検査の精度は約8割とされ、継続的な監視が必要だという。 政府はチェ ...

消費減税「早期法案提出」 国民会議、夏前に中間まとめ

毎日新聞 2月27日 02:05

政府は26日、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」などを協議する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相や与党幹部が出席したが、野党はチームみらいのみの参加にとどまった。首相は、夏前に中間取りまとめを行い、消費減税について結論が得られれば「早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明した。 会議には、片山さつき財務相らの閣僚に加え、自民党、日本維新の会の与党幹部、みらいの安野貴博 ...

タイの伝統菓子「カノムクロック」、TasteAtlasの世界デザート100選で24位に

タイ : newsclip.be 2月27日 02:05

... ノムクロック」が、世界的な料理情報サイト「TasteAtlas」による「World Food Awards 25/26, 100 Best Desserts」で24位に選ばれた。アイヤリン・パンリット政府副報道官は2月25日、「タイ菓子の魅力が国境を越えて評価された」と述べた。 TasteAtlasは、世界中の消費者や美食家によるレビューをもとに、各国料理の評価を行っている。カノムクロックのデザー ...

検察抗告禁止を要求 超党派議連 再審見直しで確認

毎日新聞 2月27日 02:04

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が26日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見が相次いだ。 再審制度見直しを巡っては、再審開始決定に対する検察の抗告が冤罪(えんざい)救済の妨げになっているとして、日本弁護士連合会が ...

AI活用促進へ指針 政府会議方針 国研究機関向け

毎日新聞 2月27日 02:03

政府は26日の規制改革推進会議で、国の研究開発機関が生成人工知能(AI)を利用する際の条件を明確にする方針を確認した。具体的な選定基準や活用方法を定めたガイドライン(指針)を作成し、論文の翻訳や校正、プログラミングなど多様な分野で活用を促進することを目指す。 国の研究開発機関には高度なセキュリティ…

【速報】アフガニスタンのタリバン暫定政権 パキスタンへの“大規模な報復攻撃を開始"と表明

TBSテレビ 2月27日 02:03

アフガニスタンで実権を握るタリバン暫定政権の報道官は26日、パキスタンから受けた越境攻撃に対する報復として、パキスタンの軍事施設などを標的とした「大規模な攻撃を開始した」と表明しました。 パキスタン政府は21日、国内で相次ぐテロ事件をめぐり、タリバン暫定政権が「国境を越えたテロへの対策を怠っている」として、アフガニスタンの国境地帯にある武装勢力の拠点などを一斉に攻撃したと発表。 タリバン側は、パキ ...

米関税、対日15%も 米通商代表 「相互」並み示唆

毎日新聞 2月27日 02:01

米通商代表部(USTR)のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に、「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない ...

野党「国民会議、名に値せず」 参加見送り、打診なし

毎日新聞 2月27日 02:01

... 首相官邸で開かれた、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」や給付付き税額控除について協議する「社会保障国民会議」には、野党からの参加はチームみらいだけにとどまった。中道改革連合と国民民主党が出席を見送る一方、政府・与党側から参政党や共産党などには呼びかけがなく、「『国民会議』と言えるのか」との批判があがる。 会議の開催に先立ち、中道の小川淳也代表は記者団に「会議体そのものの位置付け、この間の運び、プロセス ...

「無理に結婚しなくていい」 出生最少70万人

毎日新聞 2月27日 02:00

26日に公表された2025年の出生数(速報値)は、70万5809人で、在日外国人や在外日本人を含む速報値では過去最少を更新した。背景には、社会が多様化し、結婚をしない人や子どもを持たない選択をする人が増えていることも指摘されている。本格化した政府の少子化対策は、少子化に歯止めをかけることができるのか。

情報活動「共有体制を」 自民が提言案取りまとめ

毎日新聞 2月27日 02:00

政府の情報収集・分析機能強化を議論する自民党のインテリジェンス戦略本部(小林鷹之本部長)は26日、機能の抜本的強化に向けた提言案を取りまとめた。米国や英国などを参考に、警察庁などの情報機関が収集・分析した情報を共有する電子プラットフォームを構築するよう求めた。政府が設置を目指すインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報局」の実効性を確保する狙いがある。来週にも政府に提出する。 提言案では、日本を ...

大学での学び直し課程の開発支援 文科省案、AIなど重点

日本経済新聞 2月27日 02:00

文部科学省は26日、官民による投資を通じて「強い経済」を目指す「日本成長戦略会議」の分科会で、産業界や地域のニーズに応えるため、大学によるリスキリング(学び直し)プログラムの開発を支援する案を示した。政府が重点的に投資するとしている人工知能(AI)や半導体、造船といった17の成長分野の教育プログラムを充実させる。 経団連の調査に...

取引価格、競争力と両立

日本経済新聞 2月27日 02:00

... る」とした。 ゲストスピーチ 27年秋にも排出量取引開始 経済産業省 GXグループ参事官 環境経済室長 若林 伸佳氏 米国のパリ協定離脱など懸念もあるが、政府は「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現を目指している。排出量取引制度は、政府が一定基準のもと排出枠を企業に割り当て、排出量を減少させた企業は排出枠を売却できる仕組みだ。排出枠の過不足が生じた際には市場取引での融通が可能。炭素 ...

大石芳野 私の履歴書(26)コロナ禍

日本経済新聞 2月27日 02:00

... コロナウイルスの世界的流行がもしあと5年遅かったら、私は写真家として自分がやるべき仕事にピリオドを打てたと思う。 2019年。その年は展覧会や写真集の仕事で忙しかったが、後半になって一区切りつき、次の海外取材の準備にとりかかっていた。翌春ウクライナに行き、親ロシア派勢力と政府軍との間で武力衝突が起きていた東部ドンバス地方を訪ねるつもりだった。またチョルノービリ(チェルノブイリ)原発事故の被曝...

高市首相の経済ブレーン、自民議連と積極派学者が両輪 成長戦略や財政

日本経済新聞 2月27日 02:00

衆院選に大勝した高市早苗首相は自身と考え方が近い自民党議員や経済学者らを政府や日銀の重要な会議の構成員に配置する。政策転換の本丸に位置づける「責任ある積極財政」を加速させる狙いがある。 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(中村裕之共同代表)は26日、国会内で衆院選後初めてとなる総会を開いた。50人ほどの議員が集まった。 日銀審議委員、積極財政議連の講師を経験 議連で佐藤綾野・青山学院. ...

人口動態統計とは 社会保障や労働政策の基礎資料に

日本経済新聞 2月27日 02:00

... 第2次世界大戦中と終戦直後の3年間をのぞき、1899年から毎年集計している。合計特殊出生率は1947年から算出を始めた。欧米や東アジアの先進国では出生率の低下傾向が目立つ。 厚生労働省が毎月公表する。政府統計の中でも重要な「基幹統計」の一つで、人口や労働、社会保障といった政策の基礎資料となる。日本に住む外国人らを含む速報、日本に住む日本人に絞った概数、さらに修正を加えた確定数がある。 母親の年齢別 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米イラン緊張などでリスク選好悪化

ロイター 2月27日 01:46

... 落ち着けば利回りが上昇に転じる可能性があるということだ」としつつ、イラン情勢を巡っては不透明感が強いと指摘した。 米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで3回目となる核協議を行った。イラン高官は同国政府との協議を要する新たな案が浮上したとし、依然として「一定の隔たりが残る」と述べた。 ドイツ10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の2.69%と、昨年11月28日以来の低水準を付けた。 欧州 ...

NSC、安保戦略を協議 首相と関係閣僚が出席

日本経済新聞 2月27日 00:30

政府は26日、国家安全保障会議(NSC)会合を首相官邸で開き、高市早苗首相が前倒しの改定を目指す国家安保戦略などを巡り協議した。首相に加え木原稔官房長官、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相らが出席した。〔共同〕

日本初 防衛テックETFが上場 グローバルXジャパン「安全保障を金融面からサポート」

FNN : フジテレビ 2月27日 00:14

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

スワイダでシリア政府軍とドゥルーズ派が捕虜交換

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 00:09

... 備隊、見返りにシリア政府要員25人を解放 ダマスカス: シリア政府と南部の都市スワイダを支配するドゥルーズ派は木曜日、昨年夏の宗派間の衝突以来初めてとなる囚人交換を行ったと、シリア政府のスワイダ・メディア・オフィスが伝えた。包括的停戦によって戦闘が停止するまでの7月、数日間の流血で数百人が死亡した。スワイダ県は、イスラム教の遠い分派であるドゥルーズ派が主に住んでおり、依然として政府の支配下にある。 ...

「イラン革命防衛隊がNHKテヘラン支局長を拘束 カメラや携帯なども押収」ジャーナリスト保護委員会が声明

FNN : フジテレビ 2月27日 00:04

... たということです。 CPJは声明で「NHKの支局長の拘束とスタッフへの脅迫は、イラン当局が独立した報道を沈黙させようとする意図的な取り組みだ」と非難しました。 CPJによりますと、2025年末からの反政府デモ以降、12人のジャーナリストが拘束され、そのうちNHKの支局長を含む7人が収監されたままとなっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速 ...

インド電子産業協会、タミル・ナドゥ州電子産業レポートを発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 生まれていると指摘した。成長分野として、スマートフォン、民生用電子機器、車載電子機器、産業用電子機器、電子部品を挙げた。また、インド国内における電子市場については、消費者需要の増加やデジタル化の進展、政府の取り組みを背景に、2031年には5,000億ドルに達すると予想した。 インド南部TN州の電子産業については、2023年度(2023年4月~2024年3月)のインド全体の電子産業の総販売額の28. ...

ナミビア、世界のエネルギー移行に必要な重要鉱物の供給源として注目、UNCTAD報告書

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 約21億3,000万ドルの新たな経済活動を生み出し、約2万6,000人の雇用を創出できる可能性があると概説している。 本報告書は、日本政府の資金援助を受けたUNCTADによる、南部アフリカでのエネルギー転換に不可欠な鉱物に関するプロジェクトの成果の一部に当たる。日本政府はナミビアが現地での加工、工業化の促進、持続可能な経済多様化に向けた戦略を策定できるよう支援している。 具体的な内容としては、ナミ ...

「マイニング・インダバ2026」開催、アフリカ資源国の存在感高まる

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 催国を務める南アでは、2026年で32回目の開催となった。 今回の会議には、世界100カ国以上から過去最多となる1万人超が参加した。その内訳は、投資家約1,300人、鉱業企業の経営幹部1,450人超、政府関係者約1,400人などで、出展企業数は500社を超えた。日本からは松尾剛彦経済産業審議官のほか、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが参加し、JOGMECセッションおよびブース展示を ...

財政長官、中国の次期5カ年規画に向け香港の技術と産業イノベーションの融合と連携を強調

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

香港特別行政区政府(以下、香港政府)の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は2月8日、自身の公式ブログで、中国政府による次の5年間(2026~2030年)の計画となる「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画(以下、同規画)」の制定に向けて、同規画が香港経済にもたらす機会を最大限に捉えていくと表明した。国家発展への統合と貢献をより積極的に推進するとともに、技術と産業イノベーションの深い融合と連携をさらに ...

訪日外客数・出国日本人数 26年1月

交通新聞 2月27日 00:00

日本政府観光局は、2026年1月の訪日外客数・出国日本人数(推計値)を発表した。同月の訪日外客数は359万7500人(前年同月比4.9%減)となり、2022年1月以来4年ぶりに前年実績を下回った。中国が60.7%減、約59万5000人減少したことが影響した。

ESTA申請代行に注意呼び掛け

東日新聞 2月27日 00:00

県や市町村の消費生活相談窓口では、電子渡航認証(ESTA等)の申請を代行するウェブサイトに関する相談が増加している。 各国の政府公認サイトと紛らわしい申請代行サイトがあるため、県は申請前によく確認するよう注意を呼びかけている。 電子渡航認...

インド最大規模のAI関連展示会でジャパンパビリオンが出展

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

日本政府は2月16~21日、インドのニューデリーで開催された人工知能(AI)の展示会「インディア・AI・インパクト・エキスポ2026」にジャパンパビリオンを出展し、ジェトロはその運営を担った。同展示会には、世界13カ国のカントリーパビリオンを設置し、600社超のスタートアップ企業が参加するなど、インド最大規模のAI関連イベントとなった。 ジャパンパビリオンでは、インドに現地法人を持つデンソーや富士 ...

米下院で食品GRAS監督強化の法案提出

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 造企業には、法施行後90日以内に、同社が製造する対象GRAS物質を同委員会に申告する義務が課される。これにより、企業がFDAへ通知をせずにGRAS認定できた制度上の抜け穴を是正し、食品安全に関する連邦政府の監督機能を強化する狙いがある。 食品の安全性に関しては、FDAが2025年8月にGRASに関する情報収集のためのコメント募集案を行政管理予算局(OMB)へ提出するなど、制度自体に動きがみられる。 ...

外為基金を北都開発に転用

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府は、外国為替基金から1,500億HKドル（約３兆円）を新都心「北部都会区（北都）」の開発資金に転用する。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が運用する同基金は、…

政府AI準備指数、27ランク上昇で118位

NNA ASIA 2月27日 00:00

英国の調査・コンサルティング会社オックスフォード・インサイツが人工知能（ＡＩ）活用への準備状況をまとめた「政府ＡＩ準備指数」の2025年版で、カンボジアは…

自動運転レベル4、27年に商用化へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

韓国政府が、自動運転レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術）に対応した車両の2027年の商用化を目指す。28年には山火事の監視や観光など公共分野で…

豪4Q設備投資、7.8%増

NNA ASIA 2月27日 00:00

豪政府統計局（ＡＢＳ）が26日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の民間新規設備投資（季節調整値）は、492億8,900万豪ドル（約５兆4,750億円）と前期比0.4…

宇宙関連企業誘致へ、上場ルール見直し

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は25日に立法会（議会）で行った2026／27年度（26年４月～27年３月）の政府財政予算案演説で、宇宙ビジネスに取り組む企業の誘致に向け、香港取引所（ＨＫＥＸ）の上場ルールを見直す方針を示した。 陳氏は、中国が今年から推進する経済と社会発展の新指針「第15次５カ年計画（26～30年）」で「宇宙強国」の実現を掲げていることを踏まえ、資金調達やリスク管理、法 ...

AI技術採用、医療など10分野で優先=政府

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は25日、医療、教育、経済・金融など優先10分野で人工知能（ＡＩ）技術の採用を目指すと明らかにした。10分野…

25年の住宅購入9%減、26年は0.5%減予測

NNA ASIA 2月27日 00:00

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は25日、2025年のタイの住宅購入（所有権移転）戸数が前年比9.1％減の31万6,214戸だったと発表…

上水道接続、29年までに2400万戸に倍増へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシア政府は2029年までに、上水道が使える住宅の数を現在の約1,400万戸から2,400万戸に増やす方針だ。上水道の普及率は現在、２割程度にとどまる。ジャカ…

観光の魅力向上へ、政府が予算3割増

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は25日に発表した2026／27年度（26年４月～27年３月）の政府財政予算案で、香港観光の魅力を高めるための重点施策に…

科学技術人材の流出危機、政府も対応へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

2025年11月に韓国銀行（中央銀行）が国内の理工系修士・博士級研究員2,700人を対象に行った調査によると、回答者の約43％が「３年以内に海外への転職を考えている…

〔政治スポットライト〕豪首相官邸に爆破予告、裏に中国の政治対立

NNA ASIA 2月27日 00:00

... している。 専門家は、「法輪功は、宗教的影響力に加え政治的メッセージや文化的使命を持つ反体制運動に発展している」と指摘。今回の脅迫を、「真の中国文化」を巡る両者の対立の一環と分析している。現時点で中国政府の直接的関与を示す証拠は確認されていないが、国際的な宗教・政治対立が国内の安全保障に影響を及ぼしている。 警察によれば、2024／25年度（６月期）に国会議員に向けられた脅迫は950件を超え、数年 ...

コロナワクチンの追加接種、3月から開始

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は24日、高齢者や妊婦らを対象とした新型コロナウイルスワクチンの公費での追加接種を、３月１日から始めると発表した…

海南省、AIと他産業の融合発展へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

海南省政府は24日、人工知能（ＡＩ）産業と他産業の融合的な発展に向けた行動案（2026～28年）を発表した。ＡＩ技術を多くの産業に応用することで、省内産業の発…

SNS年齢確認、仕組みが6月までに確立へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

マレーシア政府は、交流サイト（ＳＮＳ）などソーシャルメディア利用の年齢制限を16歳以上とする規則の施行に必要となる年齢確認の仕組みが、６月までに確立され…

バリ州、タクシー車両買替でEV義務付け

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシア・バリ州政府は、１月１日から州内で運行する全てのタクシー車両の買い替え時に電気自動車（ＥＶ）への切り替えを義務付けている。環境に優しい公共…

首都空港第2、乗降場管理システムを導入へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

マレーシア政府は、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第２ターミナルの出発口と到着口の付近にある車両乗降場で、自動車アク…

国家級製造革新センター設立へ、本土外で初

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は25日に行った2026／27年度（26年４月～27年３月）の政府財政予算案演説で、中国の製造業の技術革新を主導する「国…

住宅価格指数、1月は前月比0.5%上昇

NNA ASIA 2月27日 00:00

不動産価格の査定を行う香港政府差餉物業估価署が25日に発表した１月の香港の民間住宅価格指数（速報値、基準値100＝1999年）は301.4だった。前月から0.5％上昇し…

青衣のEV充電施設用地、PCIが落札

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府地政総署は24日、新界地区・青衣の電気自動車（ＥＶ）高速充電施設用地を対象に実施した官有地入札について、中国石油大手の中国石油天然ガス（ペトロチ…

政府が外資企業支援へ、改正労組法施行控え

NNA ASIA 2月27日 00:00

韓国の産業通商省と雇用労働省は26日、「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）に対する外資系企業の懸念を解消するため、ホットライン構築…

今日の歴史(2月27日)

韓国 : 聯合ニュース 2月27日 00:00

1926年:朝鮮度量衡令を公布しメートル法を実施 1953年:政府が独島領有権に関する声明を発表 1959年:大法院(最高裁)が進歩党の曺奉岩(チョ・ボンアム)委員長の死刑を確定 ※曺奉岩は1956年の大統領選挙に出馬、投票総数900万票余りのうち216万票を獲得し、保守一辺倒だった当時の政界に新風を巻き起こした。その後、大統領選での支持を基盤に進歩党を結成した曺奉岩は、当時タブーとされていた国連 ...

データセンター、自前で再エネ供給を=政府

NNA ASIA 2月27日 00:00

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相が、データセンター開発各社は、再生可能エネルギー施設を開発し必要電力を賄うべきだとの見方を示している。デ…

5~6月に最低賃金見直し提案、労働総同盟

NNA ASIA 2月27日 00:00

ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）はこのほど、最低賃金に関する政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）への2026年の参加計画を発表した。労働総同盟による…

タクシン氏5月仮釈放へ、タイ元首相

NNA ASIA 2月27日 00:00

【バンコク共同】タイ政府矯正局は25日、首都バンコクの刑務所に収監されているタクシン元首相が５月９日に仮釈放される予定だと明らかにした。９月９日に刑期を…

今日の歴史(2月27日)

韓国 : 朝鮮日報 2月27日 00:00

1926年:朝鮮度量衡令を公布しメートル法を実施 1953年:政府が独島領有権に関する声明を発表 1959年:大法院(最高裁)が進歩党の曺奉岩(チョ・ボンアム)委員長の死刑を確定 ※曺奉岩は1956年の大統領選挙に出馬、投票総数900万票余りのうち216万票を獲得し、保守一辺倒だった当時の政界に新風を巻き起こした。その後、大統領選での支持を基盤に進歩党を結成した曺奉岩は、当時タブーとされていた国連 ...

3月10日・17日合併号

週刊エコノミスト 2月27日 00:00

爆烈! AI&半導体 第1部 詳細分析!業界動向最前線 14 「勝者総取り」へ投資競争 日本の政府予算並み規模 ■伊藤 奈々恵 日本のSaaS企業は ラクス「AIは責任を取れない」「データ精度が強み」のSansan 19 オープンAI、グーグル、アンソロピック、メタ、xAI どこが勝ち残る? 生成AI主要5社 戦略&サービス徹底比較 ■城田 真琴 22 巨額の「循環取引」 オープンAI中心に競合各 ...

バングラ政府、中銀総裁を解任

NNA ASIA 2月27日 00:00

バングラデシュ政府は25日、バングラデシュ銀行（中央銀行）総裁のアフサン・Ｈ・マンスール氏を解任し、後任に衣料品会社ヘラ・セーターズの社長兼最高経営責…

一行ニュース(26日付)

NNA ASIA 2月27日 00:00

【政府公告】 ◆対日輸出規制は「再軍事化阻止が目的」、商務省 【企業・業界団体リリース・発表】 ◆ＢＭＷが寧徳時代と覚書、電池供給網を低炭素化 ◆米…

小中学生の補助金、新年度も復活せず

NNA ASIA 2月27日 00:00

香港政府が昨年に廃止した、小中学生（中学生は日本でいう高校生を含む）と幼稚園児を対象に１人当たり年間2,500HKドル（約５万円）を支給する補助金制度が、当面…

ザービン空港、投資会社の株主構成変更

NNA ASIA 2月27日 00:00

ベトナムの不動産開発企業マスタライズ・グループ傘下のマスタライズ空港社は25日、政府のウェブサイト「国家事業登録ポータル」で、北部バクニン省でのザービ…

大統領がヨルダン国王と会談、ガザ和平調整

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は、ヨルダンの首都アンマンで25日、同国のアブドラ・イブン・フセイン国王と会談した。インドネシア政府はパレスチナ自治区ガザ…

米イラン核協議で進展、合意になお隔たり 来週に実務者会合へ

ロイター 2月26日 23:52

... らに「いくつかの問題では合意に達したが、他のいくつかの点については相違がある」とし、イラン側は制裁解除などについて明確な要求を示したと明らかにした。 また、両国の代表が協議の結果を持ち帰り、それぞれの政府と協議する必要があるとし、テクニカルな問題を巡る実務レベルでの協議が来週ウィーンで開始されると明らかにした。 米交渉団は現時点で協議を巡るコメントを出していないが、米ニュースサイトのアクシオスは、 ...