トランプ関税で混乱でも「内需は相対的に明るい」ワケ

毎日新聞 3日 07:00

米国のトランプ政権による相互関税によって、世界に激震が走っている。 一部の国を除き上乗せ部分については90日間の一時停止となったが、無謀な関税引き上げは貿易相手国、米国の双方にとって有益だとは考えにくい。今後の交渉を経て何らかの妥協が見いだされると期待されるが、当面、金融市場は混乱が続くのではないか。 翻って国内経済はどうか。2025年の春闘の賃上げ率は24年を上回る公算が大きく、これではっきりと ...

「人材派遣業」倒産、1-3月は過去最多の29件 〜 「円高」、「トランプ関税」でさらに増加も 〜

東京商工リサーチ 3日 07:00

... る。 人材派遣業界は人材が豊富な大手に対し、中小事業者は劣勢に立たされている。また、正社員ニーズも高く、中小の人材派遣会社は有卦(うけ)に入るどころか人手不足が直撃する皮肉な事態が進行している。 今後、円高やトランプ関税の影響が出ると、主力の製造業の需要が落ち込み、年間初の100件超も現実味を帯びてくる。 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年4月30日号掲載「取材の周辺」を再編集)

中国、米の薬物対策検討か

デイリースポーツ 3日 06:57

... ているという。 トランプ政権との関税措置の応酬で緊張が高まっているが、中国側は対応策の提示を交渉開始の糸口にして対立を緩和させようとしている可能性がある。 中国で製造された原料からメキシコの犯罪組織がフェンタニルを生産し、米国に密輸。過剰摂取による死者が後を絶たず、米国で社会問題化しており、トランプ政権は対策が不十分だとして中国への関税を強化した。 同紙によると、王氏は最近になって、トランプ政権が ...

中国、米の薬物対策検討か 公安相派遣も浮上と報道

47NEWS : 共同通信 3日 06:54

... ているという。 トランプ政権との関税措置の応酬で緊張が高まっているが、中国側は対応策の提示を交渉開始の糸口にして対立を緩和させようとしている可能性がある。 中国で製造された原料からメキシコの犯罪組織がフェンタニルを生産し、米国に密輸。過剰摂取による死者が後を絶たず、米国で社会問題化しており、トランプ政権は対策が不十分だとして中国への関税を強化した。 同紙によると、王氏は最近になって、トランプ政権が ...

トランプ米大統領、公共放送の資金提供を停止 「不公平で非常に偏っている」と敵視

産経新聞 3日 06:54

トランプ米大統領は1日、公共ラジオ(NPR)と公共放送(PBS)への政府資金の提供を停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが2日発表した。両社は米国を代表する公共放送。AP通信によると年間約5億ドル(約720億円)の公的資金を得てきた。トランプ氏は「不公平で非常に偏っている」と両社を敵視している。 トランプ氏は、自身の考えに沿わない公的機関の人員解雇や縮小を進めている。NPRとPBSへの資金停 ...

中国、米の薬物対策検討か 公安相派遣も浮上と報道

中日新聞 3日 06:54

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、トランプ米政権が懸念する合成麻薬フェンタニルの米国流入について、中国政府が対応策を検討していると報じた。王小洪公安相を米国に派遣する案が浮上しているという。 トランプ政権との関税措置の応酬で緊張が高まっているが、中国側は対応策の提示を交渉開始の糸口にして対立を緩和させようとしている可能性がある。 中国で製造された原料からメキシコの ...

誕生日に軍事パレード

デイリースポーツ 3日 06:52

【ワシントン共同】米主要メディアは2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領が首都ワシントンで軍事パレードを実施すると報じた。この日はトランプ氏の79歳の誕生日。トランプ氏は1期目に首都での軍事パレードを切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。 報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士約6600人が行進し、車両約150台、ヘリコプタ ...

トランプ米政権が予算要求、非国防23兆円減 気候変動やDEI狙い撃ち

産経新聞 3日 06:50

トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)予算要求の一部を発表した。政策的な判断で規模を決める「裁量的経費」の国防以外の歳出を、前年度比1630億ドル(約23兆円)減の5574億ドルとするとした。約23%の削減となる。 再生可能エネルギー促進などの気候変動対策や、多様性・公平性・包括性(DEI)推進、対外援助といった分野を狙い撃ちして削減。一方、国防費を約13%増の1兆10 ...

誕生日に軍事パレード トランプ氏が切望

中日新聞 3日 06:48

【ワシントン共同】米主要メディアは2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領が首都ワシントンで軍事パレードを実施すると報じた。この日はトランプ氏の79歳の誕生日。トランプ氏は1期目に首都での軍事パレードを切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。 報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士約6600人が行進し、車両約150台、ヘリコプタ ...

誕生日に軍事パレード トランプ氏が切望

47NEWS : 共同通信 3日 06:48

【ワシントン共同】米主要メディアは2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領が首都ワシントンで軍事パレードを実施すると報じた。この日はトランプ氏の79歳の誕生日。トランプ氏は1期目に首都での軍事パレードを切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。 報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士約6600人が行進し、車両約150台、ヘリコプタ ...

シンガポール きょう総選挙の投開票 野党の議席増なるか

NHK 3日 06:46

... 総選挙となります。 選挙では、コロナ禍以降続く物価高への対応が争点となっていて、与党「人民行動党」は ▽21歳以上の国民を対象に日本円にして最大で8万9000円余りの商品券を支給するほか ▽アメリカ・トランプ政権の関税政策や米中の貿易摩擦の影響が懸念される中、企業への支援を強化するとアピールしています。 一方、最大野党「労働者党」は、食料などの生活必需品を消費税の対象から免除するなどと訴えています ...

日本の報道自由度、G7最低の66位 国境なき記者団調査 「政府と企業の圧力常態化」

産経新聞 3日 06:45

... リ)は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国(G7)で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退 ...

米国防費、16兆円増要求

デイリースポーツ 3日 06:42

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)予算で国防費を1133億ドル(約16兆3千億円)増額し、前年度比で13%多い1兆100億ドルにするよう要求した。 主な投資先として、トランプ大統領が構想を掲げるミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や次世代戦闘機F47の開発を挙げた。宇宙空間での米国の優位を維持するための取り組みや国境対策の強化で「米国への侵略」 ...

韓国検察、尹前大統領の家宅捜索令状に旧統一教会の「国連事務局誘致」請託を明記

韓国 : ハンギョレ 3日 06:40

... 韓国と恒久的平和世界の実現」をテーマにカンファレンスを開いた。このカンファレンスは、統一教会が最も力を注ぐ対外事業の一つ。2022年のカンファレンスでは、当時前大統領だったドナルド・トランプ米大統領がビデオ演説を行った。トランプ大統領は当時、基調講演をはじめとする2回の講演費用として200万ドルを受け取った。この他にもニュート・ギングリッチ元米下院議長、マイク・ポンペオ元米国務長官などが祝辞と基調 ...

NY株続伸、564ドル高 米雇用堅調で買い膨らむ

産経新聞 3日 06:39

2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564・47ドル高の4万1317・43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だった。失業率も4・2 ...

米国防費、16兆円増要求 対ミサイル、核抑止強化

47NEWS : 共同通信 3日 06:37

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)予算で国防費を1133億ドル(約16兆3千億円)増額し、前年度比で13%多い1兆100億ドルにするよう要求した。 主な投資先として、トランプ大統領が構想を掲げるミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や次世代戦闘機F47の開発を挙げた。宇宙空間での米国の優位を維持するための取り組みや国境対策の強化で「米国への侵略」 ...

米国防費、16兆円増要求 対ミサイル、核抑止強化

中日新聞 3日 06:37

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)予算で国防費を1133億ドル(約16兆3千億円)増額し、前年度比で13%多い1兆100億ドルにするよう要求した。 主な投資先として、トランプ大統領が構想を掲げるミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や次世代戦闘機F47の開発を挙げた。宇宙空間での米国の優位を維持するための取り組みや国境対策の強化で「米国への侵略」 ...

米国防戦略の策定指示 「同盟国の負担増を優先」―ヘグセス長官

時事通信 3日 06:28

【ワシントン時事】米国防総省は2日、ヘグセス国防長官が安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」の策定を指示したと発表した。新たな国防戦略では「世界中の同盟国・友好国に国防負担を増額させることを優先する」と表明。日本に対しても防衛支出の増額圧力を強める可能性がある。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月03日06時28分

日本の報道自由度66位

デイリースポーツ 3日 06:26

... リ)は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国(G7)で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退 ...

NY市場サマリー(2日)ドル下落、株式続伸 利回り上昇

ロイター 3日 06:26

... 増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った。 もっと見る 中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していると表明。貿易戦争に緩和の兆しが出てきた。 もっと見る 米中の貿易戦争に投資家は神経を尖らせている。それでも、トランプ大統領が一部関税を撤回したことで米株指数は最近の下落から回復した。ハイテク株中心のナスダ ...

米株20年ぶり長期連騰 堅調な雇用とAI投資が演出

日本経済新聞 3日 06:26

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比564ドル高の4万1317ドルと9日続伸して終えた。トランプ米政権による関税政策の不透明感が強い中、相場は意外な回復力を見せている。演出したのは堅調な雇用と人工知能(AI)投資だ。 「雇用減速の兆候はみられない」。モルガン・スタンレーのマイケル・ゲイペン氏は2日に発表された4月の米雇用統計を受けてこう指摘した。 雇用統計では非農業部門の雇用者数が...

日本の報道自由度66位 国境なき記者団、G7最低

47NEWS : 共同通信 3日 06:25

... リ)は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国(G7)で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退 ...

日本の報道自由度66位 国境なき記者団、G7最低

中日新聞 3日 06:25

... リ)は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国(G7)で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退 ...

トランプ政権、予算教書を公表 非国防で1630億ドル削減提案

ロイター 3日 06:22

[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月─26年9月)の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額1630億ドル削減することを提案した。ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)の声明によると、25年度の実績と比較し、裁量的経費を23%削減し、17年以来の低水準に抑制する。一方、国防費は13%、国土安全保障費は約65%増額する方針。このほか、内国歳 ...

NY株続伸、564ドル高

デイリースポーツ 3日 06:21

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564・47ドル高の4万1317・43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だ ...

二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る

ブルームバーグ 3日 06:20

トランプ氏の発言後、3日経っても方針変更ないか待ってから取引 NY市場の開始前に取引を終えるのが間違いなく賢明−ベネデット氏 二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため3日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるとい ...

NY株続伸、564ドル高 米雇用堅調で買い膨らむ

47NEWS : 共同通信 3日 06:20

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564.47ドル高の4万1317.43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だ ...

NY株続伸、564ドル高 米雇用堅調で買い膨らむ

中日新聞 3日 06:16

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564・47ドル高の4万1317・43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だ ...

NY外為市場=ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮小

ロイター 3日 06:15

... に対し下げ幅を縮小した。4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から17万7000人増加。エコノミスト予想の13万人増を上回った。失業率は4.2%と前月から横ばいで、予想と一致した。 もっと見る トランプ米大統領が大規模な関税措置を掲げる中でも労働市場が底堅く推移していると確認されたことを受け、金融市場が見込むFRBの利下げ再開時期が6月から7月に後ずれした。金融市場が織り込む6月利下げの確率 ...

NYダウ・S&P500が9営業日続伸 雇用統計や米中関税交渉受け

朝日新聞 3日 06:15

市況 [PR] 2日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日終値より500ドル超上昇し、トランプ米政権が4月2日に相互関税を発表して以来、1カ月ぶりに4万1000ドルを超えて取引を終えた。2023年12月以来、約1年5カ月ぶりの9営業日続伸となった。米大企業を幅広く網羅するS&P500指数も9営業日続伸した。米CNNによると、04年以来約20年ぶりだという。 4月の雇用統計 ...

経済 世界を揺るがすトランプ関税 自由貿易システムを守れ

毎日新聞 3日 06:12

... 平(みさわこうへい) 毎日新聞(まいにちしんぶん)東京経済部長(とうきょうけいざいぶちょう) 連日(れんじつ)ニュースをにぎわせている「トランプ関税(かんぜい)」。そのせいで世界(せかい)は今(いま)、大(だい)混乱(こんらん)に陥(おちい)っています。 アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)が打(う)ち出(だ)した関税(かんぜい)措置(そち)をおさらいすると、ほぼ全(すべ)ての国(くに)・地 ...

米防衛戦略、8月に最終案 中国抑止と国境対策重視

47NEWS : 共同通信 3日 06:11

... ヘグセス米国防長官は1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略(NDS)の最終案を8月31日までに提出するよう指示した。インド太平洋地域での中国抑止や、国境対策を含む米国本土の防衛を優先課題に挙げた。コルビー政策担当次官が策定を主導する。国防総省が2日発表した。 NDSは米国が安全保障上の脅威に対処する方針を示す重要な文書。ヘグセス氏は1日付の覚書で、NDSを通じてトランプ大統領が掲げる「米国第 ...

米防衛戦略、8月に最終案 中国抑止と国境対策重視

中日新聞 3日 06:11

... ヘグセス米国防長官は1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略(NDS)の最終案を8月31日までに提出するよう指示した。インド太平洋地域での中国抑止や、国境対策を含む米国本土の防衛を優先課題に挙げた。コルビー政策担当次官が策定を主導する。国防総省が2日発表した。 NDSは米国が安全保障上の脅威に対処する方針を示す重要な文書。ヘグセス氏は1日付の覚書で、NDSを通じてトランプ大統領が掲げる「米国第 ...

米防衛戦略、8月に最終案

デイリースポーツ 3日 06:11

... ヘグセス米国防長官は1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略(NDS)の最終案を8月31日までに提出するよう指示した。インド太平洋地域での中国抑止や、国境対策を含む米国本土の防衛を優先課題に挙げた。コルビー政策担当次官が策定を主導する。国防総省が2日発表した。 NDSは米国が安全保障上の脅威に対処する方針を示す重要な文書。ヘグセス氏は1日付の覚書で、NDSを通じてトランプ大統領が掲げる「米国第 ...

NYダウ終値、9日続伸し564ドル高 米中協議に期待

日本経済新聞 3日 06:09

... )を下回った。総じて雇用情勢の健全さを示す内容となり、過度な米景気への懸念が和らいだ。 トランプ政権は2日、26会計年度(25年10月〜26年9月)の予算について大統領の要望を示す予算教書の一部を公表した。現在、米議会が25年末に期限を迎える所得税減税(トランプ減税)の延長などを盛り込んだ歳出法案を調整している。トランプ大統領が公約している大型減税への期待が株価を支えているとの見方もある。 ダウ平 ...

15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 4月25日〜5月2日

毎日新聞 3日 06:05

... いけんいじ)が確実な情勢と伝えた。隣国(りんごく)・米のトランプ大統領が関税や「併合(へいごう)」に言及(げんきゅう)して揺(ゆ)さぶりをかける中、自由党は対米強硬路線(きょうこうろせん)を明確に打ち出し、リベラルな野党や地域政党の票も取(と)り込(こ)んだ。ただ単独過半数には届かなかった。カーニーさんは29日未明、支持者集会で勝利演説し、「トランプ大統領はカナダを所有するため、我々(われわれ)を ...

マスク氏、閣議での"独特ファッション"にトランプ氏も思わず…。ネットの反応は冷ややか

BuzzFeed Japan 3日 06:01

アメリカのトランプ政権で「米政府効率化省(DOGE)」を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏が4月30日、閣議に出席。政権から離れることを示唆する言葉を述べた。 閣議では、マスク氏の“帽子の重ねづけ"にも注目が集まっている。 Andrew Harnik / Getty Images ドナルド・トランプ大統領やJ・D・ヴァンス米副大統領なども出席した閣議で、マスク氏はなぜか帽子を2つかぶって出席。メ ...

憲法9条「変えないほうがよい」56% 朝日世論調査

朝日新聞 3日 06:01

... いている。「変えるほうがよい」は、24年の32%よりやや増えたが、23年の37%もみると、あまり変化はない。「変えないほうがよい」も24年の61%より減ったが、23年の55%と同水準だった。 9条をめぐる民意については、日米同盟のあり方への不満を隠さないトランプ米大統領の再登板、それに伴いウクライナ戦争や中東ガザ紛争が注目されたことが、微妙に影響している可能性がある。 今回の調査では、「日本とア…

AIが何でも教えてくれる時代に「あえて学ぶ」意味を考える…ChatGPTはすぐれた教師であって「代筆業者ではない」

現代ビジネス 3日 06:00

... た 今年もゴールデンウィークを迎えたが、筆者はこの機会にChatGPTを使って何か新しい分野を学んでみることにした。今回、試しに選んだのは「トランプ関税と近代経済史」だ。まずは以下の質問をChatGPTに投げかけてみた(以下、MAは筆者を指す)。 MA : 今、トランプ関税で世界中が大混乱だけど、これについて書かれたメディアの記事を読むと「Smoot-Hawley」という言葉がよく出てくるんだ。こ ...

【米国市況】国債利回り急伸、S&P500は9日続伸−ドル145円近辺

ブルームバーグ 3日 06:00

... 労働市場が減速しつつも底堅さを維持していることが示された。これを受け、トランプ大統領の政策が経済に与える影響に対する懸念が和らいだ。また関税の応酬が続いていた米中の間にも雪解けの兆しが見られている。 カルミニャックの投資委員会メンバー、ケビン・トゼ氏は「政策を巡る不確実性はピークに達した可能性がある」と指摘。「協議は継続中であり、トランプ氏も政策の一部を弱めたように見受けられる。決算シーズンがかな ...

なぜ「リベラル」は批判され続けるのか…「エリートによるエリート批判」から読み解く

現代ビジネス 3日 06:00

トランプ、ヴァンス、石丸伸二、尹錫悦……なぜ破壊者は台頭するのか。 「何かが間違っている」と主張し、政府やメディアなどを「既得権益化したエリート」として批判する一大現象が世界を覆い始めている。 いったい何が起きているのか、これから何が起こるのか。ニュース番組のコメンテーターとしても話題の石田健氏による新刊『 カウンターエリート 』では、これまで見えてこなかった現象の本質を解き明かしている。 (本記 ...

大卒失業者3000万人…!デフレ・不動産“ドン底不況"の中国に追い打ち、北京・上海の凋落を示す「衝撃データ」

現代ビジネス 3日 06:00

「大卒の就職率30%台」の試算 デフレ・不動産不況に加え、トランプの米国との経済戦争が直撃する中国で、その影響が社会不安に直結するかもしれないことを予想させる、ある試算が発表された。 中国・大学生向け就職フェア by Gettyimages 3月10日、香港科学技術大学教授・経済学者の丁学良氏は香港紙の「信報」で「内地大卒失業大軍は3000万人に達しているかもしれない」とする論評を発表した。 香港 ...

トランプ関税で株価暴落でもやってはいけない!新NISAで損するNG行動3

女性自身 3日 06:00

... 数は2560万4058口座、年間の新規買い付け額は17兆4485億2714万円にものぼります(金融庁「NISA口座の利用状況調査 2024年12月末時点(速報値)」より)。 現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策による先行き不透明感から日経平均株価、米国のS&P500インデックスをはじめ市場が不安定な状況にあります。新NISAで“投資デビュー"をされた方は、日々の株価の乱高下に気が気で ...

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日 陸軍250周年行事の一環=関係筋

ロイター 3日 05:54

トランプ大統領の誕生日にあたる6月14日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。2024年7月撮影(2025年 ロイター/Carlos Osorio)[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ大統領の誕生日にあたる6月14日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。パレードは陸軍創設250周年を祝う祝賀行事の一環として実施され ...

報道の自由度、米国が過去最低 「ジャーナリズムに危機」

日本経済新聞 3日 05:51

... がある」に下がっている。 順位が下がった理由として、国境なき記者団はトランプ米大統領が「メディアに対して連邦政府を兵器化すると脅しており、米国のジャーナリズムに危機を引き起こしている」と指摘した。例として、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないことを理由にAP通信の大統領執務室などでの取材を禁じたことを挙げた。 トランプ大統領は米国グローバルメディア局(USAGM)の機能を縮小す ...

米、公共放送の資金停止 トランプ氏「偏向」と敵視

中日新聞 3日 05:50

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、公共ラジオ(NPR)と公共放送(PBS)への政府資金の提供を停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが2日発表した。両社は米国を代表する公共放送。AP通信によると年間約5億ドル(約720億円)の公的資金を得てきた。トランプ氏は「不公平で非常に偏っている」と両社を敵視している。 トランプ氏は、自身の考えに沿わない公的機関 ...

米、公共放送の資金停止

デイリースポーツ 3日 05:50

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、公共ラジオ(NPR)と公共放送(PBS)への政府資金の提供を停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが2日発表した。両社は米国を代表する公共放送。AP通信によると年間約5億ドル(約720億円)の公的資金を得てきた。トランプ氏は「不公平で非常に偏っている」と両社を敵視している。 トランプ氏は、自身の考えに沿わない公的機関の人員解雇や縮小を進めている。NPR ...

米、公共放送の資金停止 トランプ氏「偏向」と敵視

47NEWS : 共同通信 3日 05:50

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、公共ラジオ(NPR)と公共放送(PBS)への政府資金の提供を停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが2日発表した。両社は米国を代表する公共放送。AP通信によると年間約5億ドル(約720億円)の公的資金を得てきた。トランプ氏は「不公平で非常に偏っている」と両社を敵視している。 トランプ氏は、自身の考えに沿わない公的機関の人員解雇や縮小を進めている。NPR ...

トランプ氏、公共放送への補助金打ち切る米大統領令に署名

日本テレビ 3日 05:48

アメリカのトランプ大統領は1日、公共テレビPBSと公共ラジオNPRに対する政府からの補助金を打ち切る大統領令に署名しました。 トランプ大統領は1日、「政府から報道メディアに対し、資金を援助することは、時代遅れで不必要なだけでなく、ジャーナリズムの独立性を損なうものだ」として、アメリカの公共テレビPBSと公共ラジオNPRへの政府の補助金を打ち切る大統領令に署名しました。 ホワイトハウスは2日、PBS ...

米国株式市場=続伸、雇用統計と米中貿易摩擦緩和期待を好感

ロイター 3日 05:46

... 増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った。 もっと見る 中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していると表明。貿易戦争に緩和の兆しが出てきた。 もっと見る 米中の貿易戦争に投資家は神経を尖らせている。それでも、トランプ大統領が一部関税を撤回したことで米株指数は最近の下落から回復した。ハイテク株中心のナスダ ...

トランプ氏、ハーバード大の免税資格「?奪」 SNSで再び主張

日本経済新聞 3日 05:44

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米大統領は2日、ハーバード大の免税資格を「?奪する」とSNSに投稿した。4月中旬、同大が反DEI施策(多様性・公平性・包摂性)などトランプ政権の要求受け入れを拒否した際にも免税資格の取り消しを検討すると表明した。今回改めて言及し、同大への圧力を強めた。 トランプ大統領は「我々はハーバードの免税資格を?奪する。当然の報いだ!」と投稿した。具体的な手続きなど詳細には. ...

メキシコへのドル送金1%増 1~3月、物価上昇警戒か

日本経済新聞 3日 05:44

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ銀行(中央銀行)は2日、2025年1〜3月の海外からのドル送金額が142億6900万ドル(約2兆500億円)と前年同期比で1.3%増えたと発表した。トランプ米大統領による関税表明でインフレ不安が高まり、米国に住む出稼ぎ労働者が郷里送金を増やした可能性がある。 1〜3月の送金回数は3723万回(1.7%増)、1回あたりの送金額は383ドル(0.4%減)だった。ト. ...

米国株、ダウ9日続伸し564ドル高 米中交渉に期待 S&P500は20年ぶりの9連騰

日本経済新聞 3日 05:41

... )を下回った。総じて雇用情勢の健全さを示す内容となり、過度な米景気への懸念が和らいだ。 トランプ政権は2日、26会計年度(25年10月〜26年9月)の予算について大統領の要望を示す予算教書の一部を公表した。現在、米議会が25年末に期限を迎える所得税減税(トランプ減税)の延長などを盛り込んだ歳出法案を調整している。トランプ大統領が公約している大型減税への期待が株価を支えているとの見方もある。 ダウ平 ...

【独走】中国は「ロボット軍団」で貿易戦争に勝つ

NewsPicks 3日 05:30

... AIロボットは、製造業に革命をもたらした。中国全土で、工場の自動化が猛烈なスピードで進んでいる。エンジニアや電気技師が管理するロボット軍団の力で、製造コストの低下と品質向上が両立しつつある。ドナルド・トランプ大統領の課す高関税だけでなく、ブラジル、インド、トルコ、タイなどの途上国やEUによる新たな貿易障壁も立ちはだかるなか、多くの輸出品の価格が抑えられれば、中国は各国との貿易戦争で優位に立てるだろ ...

日銀の物価目標達成“1年先送り"でも「利上げ1年後ずれ」は未確定!??GDP見通し下方修正も潜在成長率を上回る

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:25

... き下げた。 トランプ政権の関税政策など各国の通商政策の影響を受けて海外経済が減速し、企業収益は下押しされる下で、成長ペースや物価上昇率も鈍化するとした。 決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は、展望レポートの前提として、関税引き上げに対する米国と各国の見直し交渉がある程度は進むことや、グローバルなサプライチェーンが大きくは毀損(きそん)することはないという想定を置いたとしている。それでもトランプ関 ...

「官僚の精鋭集団」を維持するには?国家の命運を左右…公務員の処遇改善と、業務改革“2つの方策"

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:20

... に対応していると各国から注目されている。 これは、第1次トランプ政権時に友情関係を築いた安倍晋三総理のレガシーと、当時交渉に関わった閣僚が現在の内閣を支援していることに加え、当時の事情を知る外務、経済産業、財務、防衛など各省の職業官僚のサポート力が大きいのは言うまでもない。彼らは、第2次トランプ政権が発足する前から、新政権の政策(選挙前の公約やトランプ候補を応援するシンクタンク提言が数多くあるため ...

コマツが3割減益見通し、なぜ米国に製造拠点があってもトランプ関税の影響を受けてしまうのか

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:20

... 製造していて、一見するとトランプ関税のダメージを緩和できるようにもみえるが、実態はどうなのか。特集『関税地獄 逆境の日本企業』の#9では、多大な影響が出かねない事情を関係者への取材で明らかにする。(ダイヤモンド編集部 井口慎太郎) 米国での製造が多いコマツでも影響甚大 まして日本からの輸出が多い日立建機は…… コマツは4月28日に開いた決算説明会で、2026年3月期は米国のトランプ大統領の関税政策 ...

日米関税交渉 妥協せず限界値引き出せ

佐賀新聞 3日 05:15

米国の関税政策を巡る日米交渉は、2回目の閣僚協議を終えた。日米双方ともトランプ米大統領と石破茂首相の会談による早期合意を探っている。 交渉を進展させたい事情は日米双方にある。自動車、鉄鋼など品目別の追加関税や国別の相互関税は、貿易相手国だけでなく米国の産業界にも打撃を与えようとしている。

豊田自動織機の非上場化検討、幹部が“実情"を明かす・米BCG会長がトランプ関税に「企業は複数のシナリオを用意せよ」・東洋英和女学院、白百合、神戸女学院が持つ残念な共通点

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:15

... は一体何でしょうか。同社幹部、資金の出し手であるメガバンク関係者、豊田自動織機株を保有する英国アクティビストの“本音"を明らかにします。『必読!今週のニュース3本』では、本記事に加え、『米BCG会長がトランプ関税に「企業は複数のシナリオを用意せよ」』と『東洋英和女学院、白百合、神戸女学院が持つ残念な共通点』の3本を紹介します。(ダイヤモンド編集部) 豊田自動織機の非上場化検討、「取締役会で真剣に話 ...

カナダ首相、トランプ氏と会談へ 「最良の合意得る」

日本経済新聞 3日 05:11

【ニューヨーク=三島大地】カナダのカーニー首相は2日の記者会見で、6日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談すると表明した。米国による関税措置や、同国との安全保障体制について議論する。 カーニー氏が3月に首相に就任してから初の対面会談となる。カーニー氏は「カナダにとって最良の合意を得るために戦う」と述べた。 トランプ政権はカナダから合成麻薬「フェンタニル」や不法移民が流入しているとして、トラン. ...

車部品関税きょう発動 25%追加、軽減策も

中部経済新聞 3日 05:10

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、主要な自動車部品への25%の追加関...

関税懸念で三菱、三井減益 大手商社5社の26年3月期

中部経済新聞 3日 05:10

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した...

日米、月内に閣僚集中交渉 2回目、貿易拡大を議論

中部経済新聞 3日 05:10

【ワシントン共同=野沢拓矢】トランプ米政権の関税引き上げを巡り、日米両政府は1日(日本時間2日)、...

[論説]食料と憲法 農業こそ命の安全保障

日本農業新聞 3日 05:05

「トランプ関税」が世界を揺るがす。関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解がかいしかねない。日本の食と農への影響も計り知れない。食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。憲法記念日に、命の安全保障を考える。 トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。背景には、世界1位と2位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。互いに ...

[四季]きょうの憲法記念日は、戦後80年の節目の中で迎えた

日本農業新聞 3日 05:05

... 象が強い▼目標を10年後から5年後に短縮したのは、「意欲」とも受け取れるが、参院選を控え、数字をいじることは得策ではないとの政治的思惑が政府内になかったか。同法ができて四半世紀。一度も達成したことがないのに、トランプ関税をかざす米国の農畜産物輸入圧力に負ければ、45%は名目と化す▼ウクライナ危機で戦後の世界平和が大きく揺らぐ中、「憲法9条」を持つ意味と、食料自給率の大切さを改めて考える日にしたい。

日米交渉 6月合意視野 5月中旬以降に閣僚級協議 赤沢氏「具体的な議論進展」

日本農業新聞 3日 05:05

日米両政府は1日(日本時間2日)、トランプ米政権による追加関税を巡り、米ワシントンで2回目の閣僚級協議を行った。5月中旬以降に次回の閣僚級協議を行うことで一致。6月の首脳間の合意も視野に入れ、事務レ...

米カナダ首脳6日初会談 関税「闘う」とカーニー氏

47NEWS : 共同通信 3日 05:01

【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は2日、トランプ米大統領とワシントンで6日に初めて対面会談すると発表した。トランプ政権による関税措置について話し合う。当日に合意に至る可能性は低いとしながらも「カナダにとって最高の取引を求めて闘う」と意気込んだ。 カーニー氏はカナダ併合論を主張するトランプ氏への対決姿勢を鮮明にして4月28日の総選挙で自由党を勝利に導いた。選挙後初の記者会見で、併合は「起こり ...

トウモロコシや大豆の輸入拡大案、赤沢経済再生相が提示…米側は「車は協議の対象外」と主張

読売新聞 3日 05:00

黒木健太朗 下里雅臣 【ワシントン=黒木健太朗、下里雅臣】日米両政府は1日夕(日本時間2日朝)、米トランプ政権による関税措置撤廃に向けた2回目の閣僚協議をワシントンで行った。日本側代表の赤沢経済再生相は、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に提示した。自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の撤廃を改めて求めたが、米側は、協議の対象外だと主張した。 関税を巡る日米協議の合意点 米側からはベッセン ...

日カナダ首相、関税巡り協議 G7、連携の意向

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 石破茂首相は2日、4月末の総選挙で勝利したカナダのカーニー首相と電話で協議した。祝意を伝えるとともに、トランプ米政権の関税措置が世界経済に与える影響などについて議論した。 日本政府によると、6月中旬にカナダで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれることから、首相はG7による連携とともに、カナ…

車は関税交渉対象外 鉄鋼・アルミも 米提示、日本は反発

朝日新聞 3日 05:00

[PR] トランプ米政権による関税措置をめぐり、訪米中の赤沢亮正経済再生相は1日午後(日本時間2日朝)、米側との2度目の協議に臨んだ。会談は2時間余りに及んだが、日本が重視する自動車のほか、鉄鋼・アルミニウムへの関税について、米側は交渉の枠外だとの認識を示した。日本側は反発したものの、今月中旬以降に閣僚級で…

米国産品、8兆円分購入へ 貿易交渉でEU委員「一定の進展」

日本農業新聞 3日 05:00

【ロンドン時事】欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)は、1日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、トランプ米政権との貿易問題を解決するため...

2025年3〜4月 郵送全国世論調査「憲法」

読売新聞 3日 05:00

... 本は、アメリカとの同盟関係を強化すべきだと思いますか、思いませんか。 ・思う 22 ・どちらかといえば思う 55 ・どちらかといえば思わない 17 ・思わない 5 ・答えない 1 ◆アメリカの大統領にトランプ氏が就任したことは、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか。 ・よかった 5 ・どちらかといえばよかった 20 ・どちらかといえばよくなかった 43 ・よくなかった 30 ・答えない ...

志田陽子さん、きょう憲法講演会 ネット社会の言論活動「良識の共有が必要」 沖縄【インタビュー】

琉球新報 3日 05:00

... 説を取り扱ったせりふがあった。言論の自由を享受する場合にも責任は伴う。法的にはセーフでも、当事者を傷つける表現があると自覚してほしい」 ―インターネットの誹謗(ひぼう)中傷も社会課題だ。 「ドナルド・トランプやイーロン・マスクが唱える表現の自由がある一方、欧州型の自由もある。情報の受け手の心理的安全性が法的に担保されるべきという考えだ」 「公共の福祉という観点も欠かせない。新聞、テレビは情報発信に ...

(社説)戦後80年と憲法 この規範を改めて選び取る

朝日新聞 3日 05:00

... 国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。 ■目を疑う米国の暴走 この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。 日本はこの先どんな国であろうとするのか。 指針はすでにある。 普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。 関税問題だけではない。 ...

航空大手2社売上高最高へ 2年連続、訪日需要が旺盛

琉球新報 3日 05:00

... NAホールディングスと日本航空の2026年3月期連結業績予想が2日に出そろった。インバウンド(訪日客)の需要が旺盛な状態が続くとみて、売上高はいずれも2年連続で過去最高を更新するとの見通しを示した。 トランプ米政権の関税強化策による影響は「合理的な見積もりが困難だ」(ANA)として、2社ともに業績予想に織り込んでいない。日航の鳥取三津子社長は2日の記者会見で「足元で貨物事業の日本発北米向けの需要は ...

米、車部品関税きょう発動 25%追加、軽減策も

琉球新報 3日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、主要な自動車部品への25%の追加関税を発動する。海外製品の米国市場での価格競争力を弱め、製造業の国内回帰を促す狙い。生産拠点の移行期間を考慮し、米国で生産する自動車は輸入部品への関税を2年間軽減する。 (1面に関連) 関税強化はエンジンやトランスミッションなどが対象。軽減措置は米国に拠点を構える日本メーカーにも適用するが、効果は限られ ...

トランプ米大統領、安保補佐官を事実上更迭

日本農業新聞 3日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)を国連大使に指名すると発表した。軍事作戦の情報を民間の通信アプリのチャットで共有していた問題でウォルツ氏の責...

日本保有米国債「交渉のカード」 加藤財務相 日米関税交渉

朝日新聞 3日 05:00

[PR] トランプ関税をめぐる日米交渉について、加藤勝信財務相は2日朝、テレビ東京の番組で、日本が保有する米国債を安易に売らないと発信することについて、「(交渉の)カードとしてはあると思う」と述べた。米国では関税政策への不安から金融市場が揺れており、とくに債券市場の安定が課題だ。市場では、世界最大の米国債の…

<主張>憲法施行78年 「9条」の限界を直視せよ 改正条文案の起草に着手を

産経新聞 3日 05:00

... の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇をためらわない。 そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。 外交防衛を妨げてきた戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。 トランプ氏は3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。「われわれは日本を守らね ...

石破首相、考え巡らす「静かな休日」に? 関税・選挙…課題は山積み 連休後半

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 石破茂首相は春の大型連休後半の「静かな休日」に入ろうとしている。連休前半は東南アジア外遊で慌ただしく過ごした一方、後半は特段の日程を入れていないため、「少しゆっくりしてもらう」(首相周辺)という。トランプ米政権の関税措置への対応、東京都議選や参院選をめぐる政局など山積する課題に考えをめぐらす日々を…

異なる価値観の流入に「#DEI条例をつくるな」 先鋭化の先に

朝日新聞 3日 05:00

... した、と主張する。 女性は「#DEI条例をつくるな」とフェイスブックに書き込み、4千人超のフォロワーに拡散を呼びかけた。DEIとは、多様性・公平性・包摂性の英語の頭文字。米国ではDEIの推進に反対するトランプ政権が「反DEI」を掲げていて女性は評価している。「移民天国になる」との女性の投稿には「札幌の子供たちを守れ」などと賛同コメントが付いた。 【連載】ある1滴が 「みる・きく・はなす」はいま 社 ...

初の「更迭」、政権100日意識? 節目まで先延ばしか ウォルツ氏

朝日新聞 3日 05:00

大統領専用機内で3月、記者団に話すトランプ大統領(中央)とウォルツ国家安全保障担当補佐官(左)=ロイター [PR] トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めてきたウォルツ氏が1日、要職を離れることになった。2期目で初の「更迭」に踏み切ったトランプ氏には、どのような思惑があったのか。▼3面参照 就任100日となった2期目は、政権内の摩擦で高官の入れ替わりが相次いだ1期目とは異なり、人事方針は「 ...

(けいざい+)マスク氏の「理想郷」:下 規制逃れたい富豪に、「植民地化だ」憤り

朝日新聞 3日 05:00

... クが建設を進める「町」。左手にはスペースXの白い大きな建物が見える=米テキサス州バストロップ [PR] 米南部テキサス州には、もう一つ「イーロン・マスクの町」がある。 州都オースティン近くのテスラの巨大工場を通り過ぎ、車で東に30分ほど走ると、バストロップ市に着く。リベラルな雰囲気が漂う州都から一転、周辺には「トランプ支持」の看板が目立つ。 草原の丘を下ると、眼下に巨大な建物が見えてきた。マスク…

大手商社5社、26年3月期 米関税懸念で 三菱、三井減益

琉球新報 3日 05:00

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。両社は鉄鉱石や液化天然ガス(LNG)といった資源分野が収益源で、エネルギー需要縮小による価格下落を反映した。

「憲法」「法律」とは何か?民主主義は何のためにあるのか?憲法記念日だからこそ読んでおきたい記事6選

WEDGE Infinity 3日 05:00

... 、今後もこれまでにない選挙活動が展開される可能性もある。 【続きはこちら】 “法律無視"のトランプ政治を止めろ!糾弾進めるアメリカ政治学会と法曹界、合衆国憲法は守られるのか トランプ政治を止めようとする動きが出ている(ロイター/アフロ) ギャラリーページへ 合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちが ...

ウォルツ補佐官、国連大使に 米政権、事実上の更迭か 不祥事受け

朝日新聞 3日 05:00

ウォルツ大統領補佐官 [PR] トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)を国連大使に指名する人事を発表した。情報管理をめぐる不祥事を受けた事実上の更迭とみられ、第2次政権の発足以来、初の主要職での交代となる。▼国際面=トランプ氏の思惑 ウォルツ氏が務めてきた、ホワイトハウスで外交・安全保障政策を取り仕切…

関税で1300億円損失、米アップル見通し 4〜6月期

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 米アップルは1日、トランプ米政権による関税によって2025年4〜6月期に9億ドル(約1300億円)の損失が生じる見通しを明らかにした。米国で販売する「iPhone(アイフォーン)」の生産を中国からインドに移管することも正式に発表した。 同日の決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が…

6月合意めざし「閣僚間で集中協議」 赤沢経済再生相、一問一答 日米関税交渉

朝日新聞 3日 05:00

日米協議を終えて記者会見する赤沢亮正経済再生相=ワシントン、田中奏子撮影 [PR] トランプ米政権による関税措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンの財務省で行われた。協議終了後の赤沢亮正経済再生相の主な発言は次の通り。▼1面参照 ――2回目の協議の概要と、手応えは。 「両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な…

【日本株】なんと日本が世界第3位の「レアアース供給国」になる可能性…採掘実現に向けて期待が高まる「プロ厳選銘柄5選」を実名紹介!

現代ビジネス 3日 05:00

... 。 最近では米中貿易戦争の激化を受けて、中国政府は7種類のレアアース輸出を制限すると発表した。米国にとってレアアースの供給が滞れば、F35戦闘機や原子力潜水艦など先端兵器の製造が滞ることを意味する。米トランプ政権がウクライナやグリーンランドの権益確保を狙う大きな背景と言ってもよいだろう。 レアアースを巡る地政学的緊張の中で存在感を高めたいのが日本だ。南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ:沿岸国が資源 ...

協調性や仲間づくり、子どもへの影響懸念 トランス選手の女子競技参加禁じる大統領令 米州立大教授に聞く

朝日新聞 3日 05:00

ジェイミー・シュルツ教授 [PR] 2028年に五輪が開かれる米国では、政権に返り咲いたトランプ大統領が、女性を自認するトランスジェンダー選手の女子競技への参加を禁じる大統領令に署名した。こうした動きがスポーツ界に与える影響とは。スポーツとジェンダーについて研究しているペンシルベニア州立大のジェイミー・シュルツ教授(運動生理学)に聞…

令和なコトバ・連休SP「バイブス化」 根拠なき熱狂社会

日本経済新聞 3日 05:00

誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」。楽しいゴールデンウイークも、はや後半戦。今回は大型連休スペシャルです。トランプさんが次々繰り出す手札に世界は右往左往。知の経験値や歴史の積み重ねも歯が立たない予測不能な展開はまさに「気分しだいで責めないで」といったところです。そんな社会の風潮を一言で表す言葉があります。「バイブス化」。ライターの福光恵さんが取材します。今から1. ...

テスラ、マスク氏の後任探し? 米紙報道、本人は否定

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月30日、米電気自動車大手テスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任を探していたと報じた。トランプ米政権で要職をつとめるマスク氏の言動への反発からテスラの業績は低迷している。本人や同社は報道を否定している。 同紙によると、テスラの取締役…

交渉130分、車は「門前払い」 米側「相互関税の上乗せ分のみ」

朝日新聞 3日 05:00

関税見直しをめぐって日米が対立 [PR] 米ワシントンで1日にあった2度目の日米関税交渉は、想定を大幅に超える130分に及んだ。スピード交渉をめざすトランプ政権に対し、日本側は「取りたいものを全部取れるタイミングを狙う」(経済官庁幹部)姿勢で臨んだが――。▼1面参照 ■石破首相「一致点見えない」 「取りたいもの」とは、トランプ関税の撤…

公共放送、政府が資金打ち切り 批判的メディアを敵視、トランプ氏が大統領令

朝日新聞 3日 05:00

[PR] トランプ米大統領は1日、公共ラジオNPRと公共テレビPBSに対する政府からの資金を打ち切るための大統領令に署名した。トランプ氏は自らに批判的なメディアを「偏向報道」だと敵視し、圧力を強めている。 発表によると、NPRとPBSは米公共放送機構(CPB)を通じて年間数千万ドルの政府予算を受け取ってき…

集中折衝、楽観できず

琉球新報 3日 05:00

... で要求を列挙する米国に対し、赤沢氏は優先順位を付けるよう要請。今回は米国が重視する項目を中心に意見を交わしたとみられるが、報告を受けた石破茂首相は「一致点を見いだせる状況になっていない」と説明した。 トランプ大統領は、日本との交渉では米側が有利な立場にあると主張する。7月には米政権が一時停止した相互関税の上乗せ分が再発動される。限られた時間で、自動車や農業分野の譲歩を抑えて追加関税からの除外を引き ...

ベッセント発言を解説、米国債の売りリスク ピクテ・ジャパン大槻氏

日本経済新聞 3日 05:00

ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは2日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権による関税政策の影響、米国債の売りを加速させるリスクに関して解説した。 おおつき・なな=ピクテ・ジャパンのシニア・フェロー、名古屋商科大教授。内外の金融機関、格付け機関で金融に関する調査研究に従事。国家戦略特区諮問会議有識者議員なども務める。大槻氏の ...

米カナダ首脳6日初会談 関税「闘う」とカーニー氏

中日新聞 3日 04:59

【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は2日、トランプ米大統領とワシントンで6日に初めて対面会談すると発表した。トランプ政権による関税措置について話し合う。当日に合意に至る可能性は低いとしながらも「カナダにとって最高の取引を求めて闘う」と意気込んだ。 カーニー氏はカナダ併合論を主張するトランプ氏への対決姿勢を鮮明にして4月28日の総選挙で自由党を勝利に導いた。選挙後初の記者会見で、併合は「起こり ...

【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心−ヘンダーソン

ブルームバーグ 3日 04:59

... 被ったとしてトランプ氏に怒りをぶつけている。 「株式市場はトランプ氏の就任後100日間をそのまま映し出している」と、ポートノイ氏はソーシャルメディアに投稿。トランプ氏は、株価を下落させた弱い経済データの責任をバイデン前大統領になすり付けていた。 登録者422万人を誇るトランプ支持派のインフルエンサー、キャンディス・オーウェンズ氏も、ハーバード大学との対立を「言論の自由への攻撃」と見なし、トランプ氏 ...

米カナダ首脳6日初会談

デイリースポーツ 3日 04:59

【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は2日、トランプ米大統領とワシントンで6日に初めて対面会談すると発表した。トランプ政権による関税措置について話し合う。当日に合意に至る可能性は低いとしながらも「カナダにとって最高の取引を求めて闘う」と意気込んだ。 カーニー氏はカナダ併合論を主張するトランプ氏への対決姿勢を鮮明にして4月28日の総選挙で自由党を勝利に導いた。選挙後初の記者会見で、併合は「起こり ...

防衛費、米政権に歩み寄り

デイリースポーツ 3日 04:54

... 関連費用に充てることを提案したと報じた。関連費も含めてGDP比5%にすることで、5%への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いだ。 NATOが先月公表した年次報告書によると、GDP比2%の現行目標を2024年に達成したのは加盟32カ国中22カ国。米国を含めて防衛費が5%に達している加盟国はなく、トランプ政権の要求を早期に実現するのは困難であることが浮き彫りになっている。 ロイターによると、軍事 ...