「潜伏型サイバー攻撃」すでに侵入されているかも 企業はどう対策すべきか

ITmedia 2月27日 08:00

... 、サイバーセキュリティのソリューションを提供し、日本の大手企業などからも信頼されているサイファーマのクマル・リテシュCEOに、被害に遭わないために注意すべきことを聞いた。 リテシュ氏は、もともと英国の政府情報機関でサイバー部門を取り仕切っていた。それだけに、インテリジェンス(分析情報)について、「企業のセキュリティ担当者はできる限りの情報を収集すべきだ」と主張している。こうした情報収集の重要性を踏 ...

「PS5のソフト(オープンワールド)」おすすめ3選&ランキング 超本格オープンワールド「紅の砂漠」の発売日が迫る【2026年2月版】

ITmedia 2月27日 08:00

... な田舎の風景には、不気味な研究施設、廃屋などが見られ、不穏な空気が支配しています。SFとホラーを組み合わせたような世界が用意されており、その中には2足歩行のロボットやクリーチャー、神秘主義、カルト、反政府組織のメンバーなど、得体の知れない存在がひしめています。 Game Source Entertainment「Atomfall」(出典:Amazon) また生き残るには、必要な物資やアイテムを集め ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(2月27日)

韓国 : 聯合ニュース 2月27日 08:00

<朝鮮日報>政府予算 若者1人当たり275万ウォン、高齢層は1101万ウォン <東亜日報>ソウル江南・瑞草のマンション価格 100週ぶり下落に転じる <中央日報>気に入らなければ裁判官・検察官を告発する時代 「法歪曲罪」国会で可決 <ハンギョレ>金正恩氏「韓国は永遠の敵」 米国には「良い関係を築けない理由ない」 <京郷新聞>江南3区・竜山のマンション価格 2年ぶり下落 <毎日経済>江南・竜山のマン ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(2月27日)

韓国 : 朝鮮日報 2月27日 08:00

<朝鮮日報>政府予算 若者1人当たり275万ウォン、高齢層は1101万ウォン <東亜日報>ソウル江南・瑞草のマンション価格 100週ぶり下落に転じる <中央日報>気に入らなければ裁判官・検察官を告発する時代 「法歪曲罪」国会で可決 <ハンギョレ>金正恩氏「韓国は永遠の敵」 米国には「良い関係を築けない理由ない」 <京郷新聞>江南3区・竜山のマンション価格 2年ぶり下落 <毎日経済>江南・竜山のマン ...

MSとGoogleが大企業向けAI市場を席巻しているワケ GartnerがAI業界のリーディングカンパニーを発表

ITmedia 2月27日 08:00

... 介:マッケンジー・ホランド(Makenzie Holland)(「CIO Dive」シニアニュースライター) 2015年に米国インディアナ州立大学ブルーミントン校でジャーナリズムの学士号を取得。米連邦政府の技術政策担当記者、『Wilmington StarNews』記者、『Wabash Plain Dealer』記者(犯罪・教育担当)を経て現職。 Gartnerが2025年12月17日(現地時間、 ...

米国が北朝鮮を核保有国として尊重すれば「良好な関係を築ける」 金総書記

Forbes JAPAN 2月27日 08:00

... 金総書記との会談に臨む用意があるとした上で、同総書記とは「良好な関係にある」と言及した。 米国のマルコ・ルビオ国務長官は25日、記者団に対し、米政府が敵対国との対話に踏み切る用意があることをほのめかした。「米国は、わが国と共有したい情報や見解を持ついかなる政府関係者とも常に話し合う用意があり、それを行うのが私の仕事だ。それがキューバの誰かであろうと、北朝鮮の誰かであろうと、あるいは今まさにイランに ...

日銀の高田審議委員、孤高の「タカ」 海外利上げ転換を注視

日本経済新聞 2月27日 07:57

日銀の高田創審議委員が利上げに前向きな「タカ派」姿勢を貫いた。高市早苗首相が追加利上げに難色を示したと伝わったうえ、政府が提示した新たな日銀審議委員の人事案を受け、日銀内では緩和的な金融政策を志向する「ハト派」陣営が拡大したと市場では受け止められている。その中で高田委員は世界的な財政拡大などを背景に、海外での利上げ転換や物価の上振れが国内のインフレ圧力の高まりにつながるとの警戒感をにじませ、早期. ...

米国イラン核協議で「重要な進展」 週明けに実務レベル交渉へ

AFPBB News 2月27日 07:56

【2月27日 AFP】米国とイランの政府高官は26日、スイスのジュネーブで核問題を協議した。仲介役のオマーンは「重要な進展」があったとし、来週オーストリアで交渉を再開すると明らかにした。 ドナルド・トランプ米大統領は、中東周辺で2隻の空母を含む大規模な戦力を展開させ、合意がなければ攻撃するとして圧力をかけている。 協議には、米国からスティーブ・ウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のジャレッド・ ...

勤務間インターバル制度、2026年施行の義務化議論が本格化 導入率は約6%に留まる

EconomicNews 2月27日 07:55

... 軸に、国内では「9時間」など業種別の例外案も議論されている。 【本編:解説モード】 終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、2026年以降の義務化を見据えた政府の議論が本格化しています。現行の「労働時間設定改善法」において、同制度は企業の努力義務に留まっていますが、長時間労働の是正と従業員の健康確保を目的とした規制強化が検討課題となっています。 厚生労働 ...

米アンソロピック、国防総省の最新提案拒否-AIソフト軍事利用条件で

ブルームバーグ 2月27日 07:54

人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは26日、同社の人工知能(AI)ソフトウエアの軍事利用の条件を巡り、国防総省が示した最新提案の受け入れを拒否した。双方の対立は、政府向け防衛関連業務の拡大を目指す同社の取り組みを損ないかねない状況にある。 アンソロピックの広報担当者は声明Bloomberg Terminalで、同省が妥協案として提示した新たな文言では、同社がAIツールのあらゆる軍事利 ...

北朝鮮で後継者ポストめぐり権力闘争か 娘・ジュエ氏有力も妹・金与正氏の部長昇格で憶測飛び交う

内外タイムス 2月27日 07:53

... を粛清してきた。 正恩氏の身に万が一の事態が起きた場合、与正氏とジュエ氏を推すグループの間で争いが起きることも十分ありうる。実際、こう予測する韓国政府の元高官もいる。この事態は、正恩氏にとって悪夢でしかないだろう。 ファミリー内の悲劇を避けるため、与正氏を政府の中枢から外れた部署の部長に据えたとの見方もある。与正氏が部長に就任した部署は発表されていないが、前出の太永浩氏は「経済関係の、あまり重要で ...

NY円相場、反発 1ドル=156円10〜20銭 イラン情勢や米長期金利低下で

日本経済新聞 2月27日 07:52

... 4月の金融政策決定会合で情報を精査して政策決定する姿勢を示した。日銀の高田創審議委員は26日の講演会で物価上昇や政策が後手に回るリスクなどに言及し、追加利上げの必要性を示唆したと受け止められた。 日本政府が25日に衆参両院に提示した日銀の審議委員の人事案では金融緩和や財政出動に積極的な姿勢を示してきた学者が含まれていたうえ、24日には高市早苗首相が追加利上げに難色を示していたとの報道もあった。今週 ...

「今カタール基地には…」 中東の米軍戦力を中国民間企業が生中継

韓国 : 中央日報 2月27日 07:40

... 진 크게보기 24日(現地時間)、ギリシャのクレタ島で捕捉された米空母「フォード」 [ロイター=聯合ニュース] 中国の民間商業衛星分析企業が米軍戦力の中東集結状況を詳細に公開していることをめぐり、中国政府が新たな対米圧力戦術を始めたという分析が出ている。民間企業を前面に出しながら米国の軍事作戦を妨害し、イランをう回的に支援する高度なグレーゾーン戦術ということだ。 香港サウスチャイナモーニングポスト ...

中国が対日輸出で規制:スバル、日野など「注視リスト」入り…自動車業界に広がるリスク

レスポンス 2月27日 07:30

中国政府は1月6日付で、日本向けのデュアルユース(軍民両用)品目の輸出管理を強化する規制を発表し、施行した。またスバルや日野自動車などをウォッチリストに指定した。自動車業界では手続きの厳格化による取引遅延やサプライチェーン見直しの可能性が浮上している。 ◆輸出禁止・審査強化の2段階 規制は、中国の輸出管理法および軍民両用品目輸出管理条例に基づく措置であり、軍事転用可能な物資を日本側の特定企業・団体 ...

進化系“位置情報"で新たな商機を掘り起こす!ビッグデータをAI解析

テレビ東京 2月27日 07:30

... 介CTOだ。 いま柴崎の技術は企業や自治体で活用が始まり、広告・物流・観光の現場を変えようとし ている。日本だけでなく、150カ国・地域の膨大なデータを取得。海外展開にも動き出し、すでにサウジアラビア政府も注目するまでに。 さらに、世界に“位置偽装"の脅威が迫るなか、柴崎は新たなアプローチで位置情報技術を安全保障などにも生かそうと考えている。 今回は、位置情報ビッグデータを進化させ、世界を変えよう ...

AI主導時代の幕開け Ciscoが警告する2026年の脅威動向と防御戦略の転換

ITmedia 2月27日 07:30

... 法までを体系化し、開発から運用までの全工程でリスクを把握する構造を採る。AIの安全性とセキュリティを統合的に扱うことで、組織横断の対応を可能にする狙いがある。 同報告書は、大規模なAIサプライチェーン侵害や自律攻撃エージェントの一般化などが起きれば、産業界と政府の対応を迫る転機になると予測する。AI活用の拡大と同時に、攻撃も高度化する現実を直視し、重層的な防御体制を構築する必要があると結論付けた。

国民民主・玉木代表「国会デジタル化」訴え 高市首相「必要な協力を行ってまいりたい」

内外タイムス 2月27日 07:29

... 、本会議場でタブレットを使って読み上げることを認めていただけないでしょうか?」と質問すると与党からヤジが飛んだ。 高市早苗首相は「ご指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります」とし、「お求めがありましたら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております」と前向きなスタンスを見せた。 携帯電話の使用が禁止されたのは参議院では19 ...

米NPO、NHKテヘラン支局長らの解放要求 イランで記者7人拘束

毎日新聞 2月27日 07:22

... 。 Advertisement NHKの現地カメラマンのパスポートや携帯電話が押収されたとも伝えた。容疑などの詳細には触れていない。 CPJによると、イランでは昨年12月から今年1月にかけて拡大した反政府デモを巡り、12人のジャーナリストが逮捕され、うち7人が現在も拘束されている。 担当者は「ジャーナリストに沈黙の圧力をかけ、仕事を続けることに恐れを抱かせるための(イラン当局の)戦術だ」と批判した ...

グーグルなどが要請していた高精度地図…韓国政府、国外搬出を条件付き許可へ

韓国 : 中央日報 2月27日 07:11

... に続き、昨年2月にも韓国政府に地図の搬出を要請したが、政府はこれを拒否した。現行の空間情報管理法上、2万5000分の1の縮尺より精細な地図を国外に搬出するには、国土交通部長官の承認を得る必要がある。 過去2回の申請当時、韓国政府はグーグルに対し、安保施設などの機密情報を隠し、座標値を削除した上で、韓国国内にデータセンターを設立するという条件を提示した。グーグルが難色を示すと、政府は安保上の懸念を理 ...

金正恩氏「核容認を」の主張に…ホワイトハウス「トランプ氏、条件をつけない対話にオープン」

韓国 : 中央日報 2月27日 07:09

... だ」と回答した。同当局者は「トランプ大統領は第1期政府当時、北朝鮮の指導者である金正恩氏と、韓半島(朝鮮半島)を安定化させた歴史的な首脳会談を3回開催した」と述べた。 対北朝鮮政策に変わりがないという言及は、トランプ政府が条件をつけない朝米首脳対話に参加する意思があるという立場を確認したものと解釈される。また、「北朝鮮の完全な非核化」を目指すトランプ政府の基本原則も同様であるという意味が内包されて ...

国管理の相続土地、売却促進へ 随意契約で手続き簡略化―所有者不明対策・財務省

時事通信 2月27日 07:07

... 針案を提示する。国が管理する相続土地は急増しており、売却を促進することで、地域コミュニティーで有効に活用されるようにする。 土地を相続したものの管理や税金などの負担から手放したいとのニーズが高まる中、政府は2023年4月に相続土地国庫帰属法を施行。建築物が存在せず、権利関係に争いがないなどの条件を満たせば、10年分の土地管理費用(原則20万円)を納めると、土地所有権を国に移せるようになった。土地が ...

国管理の相続土地、売却促進へ 随意契約で手続き簡略化―所有者不明対策・財務省

時事通信 2月27日 07:07

... 針案を提示する。国が管理する相続土地は急増しており、売却を促進することで、地域コミュニティーで有効に活用されるようにする。 土地を相続したものの管理や税金などの負担から手放したいとのニーズが高まる中、政府は2023年4月に相続土地国庫帰属法を施行。建築物が存在せず、権利関係に争いがないなどの条件を満たせば、10年分の土地管理費用(原則20万円)を納めると、土地所有権を国に移せるようになった。土地が ...

ラッパーの前市長、首相有力か ネパール、政変後初の総選挙まで1週間

時事通信 2月27日 07:05

... の前市長で、ラッパーの顔も持つバレンドラ・シャー氏(35)を首相候補に擁立した政党の勢いが増しており、同氏が首相に指名される可能性が出ている。 ネパールでは昨年9月、政府によるSNS規制をきっかけに10~20代の「Z世代」を中心とした反政府デモが広がり、警官隊との衝突で学生ら70人以上が死亡した。オリ政権は倒れ、後を継いだ暫定政権によって下院が解散された。 デモの根底には、政治家の腐敗やエリート層 ...

国民会議、実体なき船出 中道・国民に首相不信

時事通信 2月27日 07:04

... よ』ということだ」。政府高官は事実上の「見切り発車」だったことを認める。 国民会議は、衆参両院とも少数与党の状況下で「連立拡大など野党の協力を引き出す布石」(自民関係者)として本格的に浮上した。しかし、先の衆院選で自民は「3分の2」超の議席を獲得。参院で法案を否決されても、衆院で再可決できるようになり、野党の協力は必須ではなくなった。 中道や国民民主に参加を求める理由について、政府関係者は「みらい ...

インド首相がイスラエル訪問、議会演説でガザ侵攻を擁護 このタイミングで軍事協力を進める背景

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 07:01

... 民の強制退去 → 自国の法律の適用 → 自国民の移住奨励 → 自国経済への組み込み 【参考記事】【わかりやすく解説】パレスチナめぐる歴史とは――英の三枚舌外交、4度の中東戦争、オスロ合意 一方、インド政府は2019年8月、ジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪して連邦直轄地に格下げした。同州はパキスタンとの係争地帯で、人口の大半がムスリムであるため、高い自治権が認められていたのだが、その廃止によっ ...

低所得層学生の大学進学枠を補助へ

オーストラリア : Jams.TV 2月27日 07:00

... 明。「必要な成績を収めるか、あるいは必要な技能があれば、入学枠は与えられる。必ず大学に進学できる」と強調した。新たに設立される独立した法定機関「オーストラリア高等教育委員会」は、来年から各大学に対し、政府資金による定員付きの入学枠(コモンウェルス支援枠)を配分する予定だ。 しかしクレア教育相によれば、この定員上限は不利な立場の学生については撤廃されるという。「今回の施策は、大学進学者数を増やすとと ...

欧米の獣害対策とAIコンテナー基盤構想

ZDNet Japan 2月27日 07:00

... では、連邦政府機関「USDA APHIS」が中心となり、科学的データに基づく野生動物被害管理を展開しています。同機関の基本方針は、被害状況を評価した上で非致死的手法と致死的手法を組み合わせる「統合的アプローチ」です。 単一の対策に依存せず、状況に応じて複数の手段を選択・検証するという考え方が公式文書に明示されています。例えば、野生化イノシシ対策では、全国規模の調査やモニタリングに加え、州政府や土地 ...

「公務食事コード」なる中国式反腐敗DX

ZDNet Japan 2月27日 07:00

「中国人は食事を少し残すのがマナー」と言われたこともあったが、結果として食事を残すことはあっても、意識して残すことが美徳とはされなくなっている。現在、中国政府が掲げる「光盤行動(皿の上のものを食べ尽くそう)」という標語に加え、公務員に対しては、接待交際費を浪費しないという反腐敗の目標がある。これにより、余計な食事代を捻出させないためのITソリューションが、公務員の食事の現場に続々と登場している。そ ...

イランは「弁護士すら逮捕される」出身者の嘆き…トランプ氏には「悲しい話だが自国を攻撃してくれと思う」政権転覆への願い

テレビ朝日 2月27日 07:00

1 イラン情勢の緊迫度が増している。現地では反政府デモに伴う混乱が続くなか、日本人ジャーナリストが拘束されるという事態も発生している。「ABEMA Prime」では、イラン出身のアリ氏と、一橋大教授でイラン情勢に詳しい秋山信将氏を迎え、混迷する現地の内情とアメリカによる軍事介入の可能性について議論が交わされた。 【映像】爆撃されたイランの核施設 ◆報道の自由を奪う「人質外交」の懸念 先日、NHKの ...

日野町事件の「死後再審」 制度改善につなげねば

中国新聞 2月27日 07:00

... 請求で初めて開示された。検察側は、自分たちに都合の悪い証拠は積極的には出さないのか。そんな疑念が拭えない。 再審制度の見直し論議は、袴田さんの再審無罪などをきっかけに活発になった。先日は見直しに向け、政府の法制審議会が平口洋法相に刑事訴訟法の改正要綱を答申した。 その不十分さが、今回の死後再審決定で改めて突き付けられた。例えば、再審開始決定に不服を申し立てる検察側の権限を温存した。審理の長期化を容 ...

【高市政策】永住ビザ申請「手数料を20倍に増額」で外国人労働者が逃げる!大打撃を受ける都道府県は…

アサ芸プラス 2月27日 07:00

永住ビザ申請の手数料が「20万円時代」に突入すれば、日本はさらに人手不足が深刻化するのではないか。そんな懸念が広がっている。 議論の中心にいるのは、保守派の論客として知られる高市早苗総理だ。政府内では永住許可手数料を現行の1万円から大幅に引き上げる案が検討されているという。正式決定ではないとはいえ、外国人労働者の間では「日本はコストが高くなる」という印象が広がりつつある。 影響が及ぶのは、すでに海 ...

出生数70万人割れ現実味、予知される〝縮む日本〟 婚姻や出産の促進カギ 人口動態統計

産経新聞 2月27日 07:00

厚生労働省が26日に発表した人口動態統計の速報値では、外国人を含む出生数が70万人を割り込む勢いであることが示された。少子化に歯止めをかけるには、婚姻や出産を促す抜本的な政策が不可欠だが、政府は十分な策を打ち出せておらず、「縮みゆく日本」の姿がいっそう現実味を帯びている。 「静かな有事」「少子化、人口減少は、わが国の活力をむしばむ『静かな有事』だ」。高市早苗首相は20日の施政方針演説で少子化に危機 ...

出生数は最少70万人、外国人は年30万人増 14年後にも10%の可能性 人口動態統計

産経新聞 2月27日 07:00

... 国人増のペースが続く場合、2040年ごろにも外国人比率が現在の3%からから10%程度にまで上昇する可能性を指摘した。10%とは欧州の先例から、社会の分断や政治の混乱が懸念される外国人比率といわれる。 政府は外国人政策を見直す中で、中長期的な受け入れのあり方についても検討を進めており、今回の結果も影響を及ぼしそうだ。 出生数10年連続で最少更新、70・5万人 令和7年の人口動態速報、「自然減」は最大 ...

「エプスタイン事件、全く知らない」 ヒラリー元米国務長官が議会証言

時事通信 2月27日 07:00

【ワシントン時事】ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、連邦議会の下院監視・政府改革委員会による証言に応じた。証言はニューヨーク州のヒラリー氏の自宅近くで非公開で行われた。同氏は同日声明を発表し、「エプスタイン氏の犯罪行為について全く知らない」と述べた。 ヒラリー氏は声明で、「エプスタイン氏に会った記憶はな ...

日本は働く低所得者に厳しい国 「翁カーブ」が描く現実 負担公平か

朝日新聞 2月27日 07:00

翁カーブ [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。 ◇ ――翁カーブとは? 「2023年に税と社会保険…

イランは「弁護士すら逮捕される」出身者の嘆き…トランプ氏には「悲しい話だが自国を攻撃してくれと思う」政権転覆への願い

Abema TIMES 2月27日 07:00

【映像】爆撃されたイランの核施設 この記事の写真をみる(5枚) イラン情勢の緊迫度が増している。現地では反政府デモに伴う混乱が続くなか、日本人ジャーナリストが拘束されるという事態も発生している。「ABEMA Prime」では、イラン出身のアリ氏と、一橋大教授でイラン情勢に詳しい秋山信将氏を迎え、混迷する現地の内情とアメリカによる軍事介入の可能性について議論が交わされた。 【映像】爆撃されたイランの ...

日経平均6万円目前に国際的投資家が警告「市場は冷酷、必ず請求書は届く」株高でも進む日本の“構造的窒息"

集英社オンライン 2月27日 07:00

... それでも政治は前に進んでいるように見える。 制度は更新され、スローガンは洗練され、数字は整えられる。一方で生活は、変化しているのではなく、ただ消耗している。 現場は正直だ。外食産業は悲鳴を上げている。政府は米価ばかりを語るが、調味料、生鮮品、燃料費、家賃、設備費なども右肩上がりだ。そこへさらに人件費がのってくる。 値上げすれば客足は遠のく。値上げしなければ赤字が広がる。これは努力不足ではない。構造 ...

北村晴男議員「外免切替」の所轄を国交省と勘違い 公明党からは「デマ拡散は迷惑」と苦言

内外タイムス 2月27日 06:58

... の指摘のとおり、自動車運転免許の管轄は国交省ではなく公安委員会(警察)で、外免切替も同様だ。北村氏がどのような意図で当該投稿に対し、国交省ポストと公明党をリンクしたのかは不明だが、同党はむしろ厳格化を政府に要請してきた立場である。 また、25日の週刊誌「女性自身」(光文社)によれば、「厳格化前の10問のテスト形式は'93年に導入されており、当時の公明党は自民党と連立を組んですらいません」という政治 ...

米仲介の三者和平協議、3月初旬にアブダビで開催=ゼレンスキー氏

ロイター 2月27日 06:54

... 米国とウクライナはこの日、スイス・ジュネーブで二国間の高官協議を実施し、ロシア・ウクライナ戦争の終結後の復興などについて協議。ロシアのメディアによると、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表もジュネーブ入りし、米政府当局者と会談した。 ウクライナとロシアは米国の仲介で今月4─5日にアブダビで高官協議を実施。これに続き3カ国は17─18日にジュネーブで再度協議を行ったが、主だった進展は得られていない。

米国務長官側近、キューバ元指導者の孫と会談 ルビオ氏参加は不明=報道

ロイター 2月27日 06:52

... モ・ロドリゲス・カストロ氏と会談したかどうかは不明だとした。 米ニュースサイトのアクシオスは18日、ルビオ長官がロドリゲス氏と秘密裏に会談を行っていると報じた。同会談について問われたルビオ氏は記者団に対し、コメントはしないとしつつ、米国は「われわれと共有できる情報を持つどの政府当局者とも」話し合う用意が常にあると述べた。 米国務省およびキューバ外務省はロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

パナマ運河、波高し【上昇気流】

世界日報 2月27日 06:47

パナマ運河 パナマ政府が、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港を強制接収した。この二つの港は、香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」が長年にわたって運営してきた。パナマ最高裁が、これを「違憲」とする判断を示したことを受けての措置だ。 背景には、中南米で影響力を強める中国の動きを警戒する米国の意向がある。トランプ米大統領は2期目の就任演説で、中国がパナマ運河を「運営している ...

金正恩委員長の「敵対国」発言にも…李在明大統領、宥和的姿勢を強調

韓国 : ハンギョレ 2月27日 06:46

... 大会の演説が公開された直後、統一部は「韓国政府の朝鮮半島平和共存に向けた努力に応じなかったことを残念に思う」という立場を示した。政府が「北朝鮮体制を認め、吸収統一を目指さず、あらゆる敵対行為の追求しない」という対北朝鮮3大原則を掲げ、9・19南北軍事合意の先制的・段階的復元などの宥和的措置を地道に実行してきたにもかかわらず、北朝鮮が強硬路線を堅持したためだ。政府はこれまで信頼回復を通じて交流(Ex ...

エプスタイン事件と性加害事件に続いて…スキャンダルまみれのノルウェー王室で「1世紀前の不貞疑惑」再燃

アサ芸プラス 2月27日 06:45

いわゆる「エプスタイン事件」に揺れるノルウェー王室の国王ハーラル5世が、滞在中のスペインで感染症と脱水をこじらせて入院したと発表された。 同王室をめぐっては昨年、アメリカ政府が公開した「エプスタイン文書」で、メッテ=マリット皇太子妃と少女の性的人身売買などの疑いで勾留中に自殺した大富豪ジェフリー・エプスタイン氏が頻繁に連絡をとっていたこと、ホーコン皇太子も同氏に面会していたことが発覚。さらに今年2 ...

利下げ当面なし…韓銀、政策金利6回連続据え置き

韓国 : 中央日報 2月27日 06:44

... ト引き上げた。成長率見通しを上方修正した要因としては、半導体景気の好調(0.2%ポイント)、良好な世界経済の流れ(0.05%ポイント)、半導体・医薬品への関税賦課時期の延期効果(0.05%ポイント)、政府の消費・投資支援策(0.1%ポイント)などが挙げられた。ただ、建設景気の回復遅延(-0.2%ポイント)が下押し要因となった。 特に、第1四半期(1~3月)の成長率は0.9%と、当初の予想(0.3% ...

長引くウクライナ戦争で親政府派ロシア軍事ブロガーらも冷ややかに…「目標不明」

韓国 : ハンギョレ 2月27日 06:44

... シア軍陣地へ向けて砲弾を装填している/AP通信・聯合ニュース ウクライナ戦争が数日でロシアの勝利で終わるという当初の予想とは裏腹に、4年以上も長引き、「親政府派」のロシア軍事ブロガーたちもいら立ちを隠せずにいる。彼らが異例にも軍の作戦ミスを批判し、政府の前科発表に反論することが増えている。 ル・モンドは25日(現地時間)、「ウクライナ侵攻から4年、『Z』チャンネルのロシア超国家主義者たちは焦りを隠 ...

イラン、米と核問題協議を継続へ 決裂回避か、予断許さず

47NEWS : 共同通信 2月27日 06:42

【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにした。イランのアラグチ外相によると、1週間以内に次回高官協議を実施する。トランプ米政権は中東周辺に大規模な戦力を展開させ、攻撃に踏み切ることも示唆して圧力をかけている。決裂はひとまず回避された模様だが、情勢は予断を許さない。 譲歩姿勢を見せるイランが合意に向けて ...

デンマーク議会選、3月に前倒し実施へ グリーンランド領有狙う米政権への対応が焦点

産経新聞 2月27日 06:39

... レデリクセン氏は議会で26日演説し「米国とどのような関係を築くのか、はっきりさせなくてはならない」と述べた。 フレデリクセン氏は、トランプ氏が領有意欲を強く示した1月以降、欧州各国やグリーンランド自治政府と結束して応じない姿勢を強調している。昨年12月の世論調査で社民党の支持率は17%だったが、最近は22%まで上昇した。 議会は179議席。ロシアの脅威に対抗するための防衛力強化、移民政策、富裕層を ...

太平洋島嶼国 日本が主導し対中連携を【社説】

世界日報 2月27日 06:32

... 国に付け込む隙を与えている。それ故、米国の足らざるを補い、島嶼地域への中国の進出を阻むためには、日本が主導力を発揮する必要がある。 海洋プレゼンスを示せ 具体的には、島嶼国への政府開発援助(ODA)や防衛装備品を無償提供する政府安全保障能力強化支援(OSA)などの政策に力を注ぐとともに、防衛担当閣僚会合や1997年から3年ごとに開催されている「太平洋・島サミット」などの場を通して、人的な交わりやコ ...

「ものまねをやってたぐらい」大河出演俳優がドハマりした松坂桃李のドラマとは

マイナビニュース 2月27日 06:30

... は、幕臣・小栗忠順(松坂桃李)を主人公にした幕末の物語。小栗は“勝海舟のライバル"と言われた男で、日本初の遣米使節となって新時代の文明を体感し、新しい国のかたちをデザインした江戸幕府の天才だが、明治新政府に“逆賊"とされ歴史の闇に葬られた。本作では、忘れられた歴史の“敗者"=幕臣の知られざる活躍を描き、小栗が国内外の諸勢力と繰り広げる外交・情報戦にスポットを当てる。脚本は安達奈緒子氏が手掛ける。 ...

SBI・北尾吉孝会長が説く 中国古典のススメ

日経BizGate 2月27日 06:30

... する声が絶えません。 「経済政策から判断するとトランプ大統領は合理的なビジネス経営者だと思います。トランプ氏の狙いは国内製造業の復活、中産階級の再生、ドル基軸通貨体制の維持などです。政府効率化省(DOGE)を通じ、連邦政府の大リストラを推進した時に思い出したのは、モンゴル帝国の宰相・耶律楚材(やりつそざい)でした。その『一利を興すは一害を除くにしかず』という言葉ほど組織運営に正しい真理はないでしょ ...

首相は生きている…「おけがはございません」。お手伝いさんの敬語で万事のみ込めた――二・二六事件。秘書官は決起軍を欺く一世一代の芝居をうった

南日本新聞 2月27日 06:23

... がった陸軍青年将校だ。天皇親政の実現によって政権の腐敗や弱腰外交、農村の貧困といった庶民の不満や不安を一掃する。そんな使命感に燃え、1936(昭和11)年2月26日、配下の兵を率いて首相官邸など複数の政府中枢を襲い要人を殺害、4日間にわたって永田町一帯を占拠した。時代の激流にのまれた鹿児島ゆかりの人物3人を通して、事件を振り返る。(連載「昭和維新」の激流~二・二六事件と鹿児島②=首相救出㊦より) ...

中国が今、ASEANに電力を「大安売り」するワケ、裏に透ける「あるメリット」とは

ビジネス+IT 2月27日 06:20

... 最新情報が表示されます 政府・官公庁・学校教育 フォローする 政府・官公庁・学校教育の関連コンテンツ 記事 政府・官公庁・学校教育 紙やハンコとかの話じゃない…最強DX都市・大阪府の「役所手続き」が圧巻のワケ 2025/11/21 記事 政府・官公庁・学校教育 名古屋市が爆速で推進「ガバクラ移行」大作戦、「30年前のCOBOL資産」が稼働中も… 2025/09/05 記事 政府・官公庁・学校教育 ...

サウジアラビア、イエメン政府に給与不足分の3億4660万ドルを支払う

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 06:10

... し、政府機関の能力を向上させ、ガバナンスと透明性を改善し、民間セクターが持続可能な経済成長を推進できるようにすることを目的としていると付け加えた。 イエメン大統領指導者評議会のラシャド・アル・アリミ議長は、サウジアラビア王室の支援に感謝し、王国のイエメン国民に対する長年の支援の延長であると述べた。 また、アル=アリミ氏は、この支援はイエメンの復興への道筋と、国家機関を強化し、安全と安定を強化する政 ...

政治 自民党が武器輸出認める 政府に提言へ

毎日新聞 2月27日 06:08

... う)ることができましたが、武器(ぶき)をふくめることにします。自民党(じみんとう)は連立政権(れんりつせいけん)を組(く)む日本維新(にっぽんいしん)の会(かい)と与党(よとう)の案(あん)をまとめ、政府(せいふ)に提出(ていしゅつ)します。 武器(ぶき)の輸出(ゆしゅつ)先(さき)は、日本(にっぽん)と協定(きょうてい)を結(むす)ぶ国(くに)に限(かぎ)り、現時点(げんじてん)ではアメリカやオ ...

米イラン核協議 来週も継続へ 米側は「失望した」との報道も

テレビ朝日 2月27日 06:05

... で26日に開かれた高官級の間接協議では、イラン側が合意に向けた草案を示し、3時間後にいったん中断されました。 イラン外務省の報道官は、核問題と制裁緩和に関して重要な提案があったと明かし、双方とも自国の政府との協議が必要だと説明しました。 別のイラン高官は、アメリカが「核問題と核以外の問題をはっきりと分離すれば、合意の枠組みに達することは可能」とロイター通信に語っています。 一方で、アメリカのニュー ...

名古屋市プレミアム付き商品券発行へ 政府の食料品支援を活用

NHK 2月27日 06:03

名古屋市は、政府の新たな経済対策に盛り込まれた「お米券」などの食料品支援を活用して来年度、プレミアム付き商品券を発行することにしました。 政府の新たな経済対策では、食料品支援に使う枠として自治体向けの交付金を拡充していて、「お米券」や「電子クーポン」といった具体的な活用法は自治体が判断します。 これを受けて名古屋市は、国から市に交付される139億円などのうち、およそ63億9000万円を活用して、プ ...

法政大学入試と青山学院中学入試に同じ本の同じ箇所が出題 食品ロスと何の関係が受験問題に採用されたのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 06:01

... 由来だとしている。 世界資源研究所(WRI)によると、世界の温室効果ガス排出量のうち食品ロス由来は約8.2%で、飛行機の約1.4%より約6倍多く、自動車の排出量に匹敵する。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、2007〜2016年にかけて、食料システムからの温室効果ガス排出量は全体の21~37%を占める。 このように、食や食品ロスからの温室効果ガス量は気候変動にネガティブな影響を与え ...

防衛装備品、成長投資・参入促す…政府が調達網強化へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月27日 06:00

政府は防衛装備品の安定調達と継戦能力の確保に向け、関連企業の成長投資や参入を促す方針だ。日本の防衛予算は14年連続で規模を拡大し、2026年度からは防衛特別法人税の賦課も始まる。政府は装備品の調達網を強化するとともに、デュアルユース(軍民両用)分野を中心に官公需以外の販路開拓が必要とみる。春にも支援策を盛り込んだ官民投資ロードマップ(工程表)をとりまとめ、経済成長と防衛力強化の同時実現を目指す。 ...

「民泊の中国人依存」は実はウソだった…?運営会社大手の社長に聞いた「負のイメージでやり玉にあげられる民泊事業の真相」

現代ビジネス 2月27日 06:00

中国人団体ツアー客減がもたらした「平穏」 高市総理による台湾強硬発言を受け、日中関係が急速に冷え込んだ2026年初頭。中国政府による「日本行き団体旅行の自粛通知」という経済的圧力が、日本の観光業を直撃するかと思われた。ところが、いざ蓋を開けてみると、現場からは「静かで快適になった」「スタッフに自然な笑顔が戻った」という、皮肉なまでの歓迎ムードが漂っている。 訪日客数こそ前年比で微減だが、東南アジア ...

三井住友海上プライマリー生命もスパイ活動 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2月27日 06:00

... ます。右上のボタンからフォローください。 なかむら まさき / Masaki Nakamura これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。 この著者の記事一覧はこちら ブックマーク 記事をマイページに保存 できます。 無料会員登録はこち ...

[長崎県]肥前国の歴史たどる 北九州で企画展 長崎港絵図など27点

西日本新聞 2月27日 06:00

... に入港した様子を描く。船の家紋などから、佐賀藩が警備を担当していたことが分かる。1879年作製の「長崎県管内全図」には、佐賀が長崎県の一部として記載されている。廃藩置県後、士族の勢力を抑えるために明治政府が長崎県に編入した際の地図という。 ミュージアムの城戸一貴学芸員は「佐賀と長崎が一つの国として歩んできた歴史と、それぞれのまちの魅力を再発見してほしい」と来場を呼びかけている。 5月10日まで。入 ...

「中国などわれわれの眼中にはない」インドAIサミットでアメリカの高官が見せつけた強烈な優越感

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 目指している。 サミットで明らかになった米国の本音 これらの高邁な理想や美辞麗句とは裏腹に、実際には一部の国家・企業間における激しい競争・優越意識が剥き出しの身も蓋もないサミットになった。たとえば米国政府(ホワイトハウス)から派遣されたマイケル・クラツィオス大統領補佐官は会議の場で(各国代表に向けて)次のように述べた。 「(世界各国がAIについて)技術的に完全な自給自足となることは非現実的です。な ...

出生数70万人、10年連続で最少 25年、前年から2.1%減 ...

西日本新聞 2月27日 06:00

... より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数が出生数を上回る「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。 ▶ 出産「仕事と両立」道半ば…支援拡充でも進む晩産化 出生数10年連続で最少 国立社会保障・人口問題研究所が23年にまとめた将来推計(中位推計)では、外国人を含む出生数が70万人となるのは42年。少子化は政府想定より17年早く進んでいる。25...

なぜ国会ではなく「国民会議」で議論するのか?透ける高市首相の思惑、参加を拒否する野党に“抵抗勢力"のレッテル【西田亮介の週刊時評】「王道」から大きく逸脱した手法、横綱相撲を避ける真の狙い

JBpress 2月27日 06:00

... をおこなう日本維新の会という与党勢力に加え、野党陣営からはいち早く参加の意思を表明したチームみらいが参画し、議論をスタートさせた。 政府は、今後議論が進行する途中でも新たに参加を希望する政党が現れれば歓迎するというオープンな姿勢を表面上は取り繕っている。 しかしながら、政府が進めようとしている「給付付き税額控除」の導入にあらかじめ賛成の意向を示している政党だけを選別し、いわゆるチェリーピッキング( ...

国家情報局に「総合調整権」付与へ 政府方針、情報を集約・分析

朝日新聞 2月27日 06:00

... 、岩下毅撮影 [PR] 政府はインテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として創設をめざす「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。ともに設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。政府のインテリジェンス ...

「エプスタイン・ファイル」からトランプ大統領の事情聴取記録を削除か 野党が猛追及

東京スポーツ新聞 2月27日 06:00

... の連邦捜査に関わるものである」と回答した。 昨年11月にトランプ氏が署名したエプスタイン・ファイル透明法では、被害者情報や進行中の連邦捜査・訴追に関わるファイルについては非公開を認めている。一方で、「政府高官や著名人、外国要人を含むいかなる者に対しても、恥辱や評判への悪影響、政治的配慮を理由にファイルを非公開とすることは禁止されている」と定めている。 トランプ氏はエプスタイン氏に関連する不正行為を ...

【フィギュア】りくりゅう報奨金総額6800万円 三浦璃来「両親に」木原龍一「家族のために」

日刊スポーツ 2月27日 06:00

... 属先、スポンサー それぞれで異なる。東京五輪フェンシング男子エペ団体金メダルの見延和靖には、所属するネクサスから1億円が贈られた。 ◆海外 東京五輪のやり投げでインドに陸上初の金をもたらしたチョプラは政府や企業から総額2億円超の支給を受けたとされる。 ◆五輪以外でも 日本実業団陸上競技連合は15年7月、男女マラソンで日本新記録達成時の1億円を設定(20年3月に終了)。設楽悠太が1度、大迫傑が2度、 ...

支持者もマスコミも外国政府も"収入源"にする…1年で2000億円超を儲けたトランプ流「権力ビジネス」の全貌

PRESIDENT Online 2月27日 06:00

権力で“収益化"するトランプ大統領 米国人の多くが物価高による生活苦に直面しているなか、2025年1月に就任したトランプ大統領は経済対策そっちのけで、自分と家族の私腹を肥やすことにエネルギーを注いでいる実態が、海外報道から見えてきた。 写真=EPA/時事通信フォト 米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(2026年2月20日、アメリカ・ワシントン) 全ての画像を見る(4枚) 2026年1月2 ...

戦災も震災も「耐え忍ぶ」 日本人の「我慢強さ」という弱さ 受忍論と同調圧力〈松原耕二のハードトーク〉

東京新聞 2月27日 06:00

... 兆円」 きっかけはおととし12月、ノーベル平和賞の授賞式でのスピーチだ。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳(てるみ)さんが冒頭、核廃絶に触れる前に自分たちの運動をこう振り返ったのだ。「日本政府の『戦争の被害は国民が受忍しなければならない』との主張にあらがってきた」 2024年10月、ノーベル平和賞に決まって記者会見する被団協代表委員の田中熙巳さん(左から2人目)ら=東京都千代田区で(安 ...

2027年「大河ドラマ」の主人公「小栗上野介忠順」、その“抹殺"された「知られざる生涯」を明かす…!

現代ビジネス 2月27日 06:00

... (おぐりこうづけのすけただまさ)の父役を北村有起哉、母役を鈴木京香、妻役を上白石萌音が演じるとした。まさに豪華布陣だが、それにしても、「小栗って誰」という巷の声は少なくない。 それはなぜか。実は明治新政府を樹立した薩長が、「日本が近代化を果たしたのは自分たちの手柄だ」とアピールするため、幕府側のエース級的存在だった小栗の功績をすべて抹殺してしまったからである。その小栗の生涯を描いた新刊『ジパングの ...

高市首相が強める日銀への“圧力" 狙いはやっぱり「インフレ増税」にあり

日刊ゲンダイ 2月27日 06:00

... 度となっているが、依然、緩和状態であり、利上げを続ける方針。これにブレーキをかけさせようということか。 この毎日の記事は電子版で一昨日夕方に先行報道され、円安が加速した。 さらに、25日の日銀人事だ。政府が任期満了に伴う日銀審議委員2人の人事案を国会に提示したのだが、2人とも高市首相同様、大胆な金融緩和によって物価上昇を目指す「リフレ派」と目されている人物。中央大名誉教授の浅田統一郎氏は過去に自民 ...

実は大きな矛盾が…?3月6日開幕の「パラリンピック参加国」をめぐるリベラル派の偽善を暴く

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 場することが可能となる。選手が金メダルを獲得した場合、国歌の演奏も認める。ロシアの場合、2014年冬季オリンピック以来、初めて大会にロシアの国旗が復帰することになる。 オリンピック関係者は当初、ロシア政府が支援するドーピング計画を受けて、ロシア選手を禁止していた。この措置は継続され、2022年にモスクワがウクライナへの全面侵攻を開始した際には、ベラルーシにも拡大された。ベラルーシはロシア軍が自国領 ...

米とイランが核問題協議 一触即発回避へ正念場

西日本新聞 2月27日 06:00

【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議した。トランプ米政権は2003年のイラク戦争以降で最大規模の戦力を中東周辺に展開させて圧迫を強め、イランに譲歩を迫る構え。決裂時の攻撃を警告しており、協議が攻撃回避につながるかどうかが焦点だ。イランは核問題で一定の譲歩を示しているが、米側は不十分と判断しているもようだ。 ▶ 米イラン、予測不能な報復の連鎖も 核 ...

「食うか食われるかの関係だ」インドAIサミットでAI界のスター二人が見せた強烈な不仲

現代ビジネス 2月27日 06:00

【前編を読む】日本が国際的なAI開発競争で勝つには ―― 晴れやかなインドAIサミットで露呈した不愉快な事実(前編) 子供のような態度 インドAIサミットには各国の政府関係者と並んで企業関係者も当然参加したが、なかでもやはり米国勢の存在感が際立っていた。世界のAI開発をリードするOpenAI、アンソロピック、グーグル、マイクロソフト、エヌビディアなど主力企業のCEOやAI開発責任者らがこぞって出席 ...

米軍基地「移設」でなく「増設」では?【プチ鹿島の「信毎、読んだ?」】

信濃毎日新聞 2月27日 06:00

... 天間は返還しない」と示されていたことが報道で明らかになった。 住宅密集地に位置する普天間飛行場の危険性は長年指摘されてきた。日米両政府が返還に向けて動き出したのは、1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件がきっかけだった。県民から基地の整理縮小を求める声が高まった。政府は、普天間の危険を除くには辺野古移設が「唯一の解決策」だと説明してきた。しかし一向に実現しない日々が続いている。 私は4年前、 ...

トランプ「新関税乱発」のなか、訪米する高市首相が最重要問題として取り上げるべきこととは

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 通商法122条による関税を発動した。しかし、必要条件(国際収支の危機)が満たされているか否かは疑問だ。さらに、150日ごとの更新が必要など、この措置には問題が多い。今後かなりの混乱が予想される。 日本政府は、この事態に対していかなる行動を取るべきか? 本当なら高市首相訪米で、関税政策の根本的な見直しを要求すべきだが、望めそうにない。残念なことだ。 米連邦最高裁 by Gettyimagesこの記事 ...

社説(2月27日)当選議員にギフト 首相の金銭感覚を疑う

静岡新聞 2月27日 06:00

高市早苗首相の施政方針演説を受けた代表質問が衆参両院で開かれた。首相は「責任ある積極財政」の下で政府投資を加速し、「強い経済」を構築する決意を示した。2026年度予算案も強引に本年度内成立を目指す勢いだ。 先の衆院選圧勝を受けて順調に始動した印象を受ける。ところが、好事魔多しというべきか。首相の事務所が、衆院選で当選した自民党議員に当選祝い名目としてカタログギフトを配布していたことが明らかになった ...

「スパイ防止法」は役に立たないかも…外国勢力が奪いにくるのは制空権ならぬ「制脳権」だった

現代ビジネス 2月27日 06:00

... る「外国代理人登録法」と、国家機密の窃取を厳罰化する「機密保護法の強化」だ。 一見すると、もっともに聞こえる。だが、この2つの法律が想定している「スパイ」は、いわばこんな連中だ。カネや思想のために外国政府の指示で機密文書を盗み提供する者。世論を誘導するための発言や寄稿を行う政治家や識者。 ようするに映画の『007』シリーズや漫画の『ゴルゴ13』によく登場する敵である。最後は、だいたい主人公に撃たれ ...

衆院選「中国のSNS工作」の真の目的は「バレて、話題になること」そのものだった…認知戦の巧妙な罠

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 紙の論調は「中国の工作を暴いた」「民主主義への脅威」で一致している。だが、見過ごされている問いがある。「中国がやった」という証拠は、実は示されていないのだ。 日経も読売も「中国系」と表現しており、中国政府の関与を立証したわけではない。読売の記事にコメントを寄せた日本国際問題研究所の桑原響子研究員も「背後は断定できない」と述べている。簡体字の混入やアカウント作成時期の集中にしても、逆に「中国の仕業に ...

村井純氏が総括する「インターネット文明」のこれまでと、次世代につなぐバトン 「インターネット白書」30周年特別インタビュー 全文公開

INTERNET Watch 2月27日 06:00

... は、やはり「エンド・ツー・エンド」です。例えば情報の信頼性を証明する技術などをブラウザーなどの「末端(エンド)」に組み込む。送り手と受け手が互いを特定し、信頼できるソースを選択できるようにする。これを政府がトップダウンで規制するのではなく、エンドユーザーが自身の権利と判断で行えるようにする。これがインターネット式の解決策です。インターネットの構造(アーキテクチャ)を変えるのではなく、その上のアプリ ...

〈社説〉国民会議初会合 テーマと顔ぶれ、見直して

信濃毎日新聞 2月27日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 政府、与党が社会保障と税の一体改革を超党派で議論する国民会議の初会合を開いた。 主な議題は2年限定の飲食料品消費税率ゼロと、給付付き税額控除だ。野党の出席はチームみらいのみ。これだけの陣容で「国民会議」と銘打つのは無理がある。 主な要因は与党側の姿勢にある。会議の参加条件を一方的に設けて野党を選別し、はなから一部を除外した。中道改革連合と国民民主党は参加を打診されたものの見合 ...

エプスタイン氏問題 ヒラリー氏が関係否定 議会下院求めで証言

NHK 2月27日 05:59

... 務長官は、エプスタイン氏との関係を否定したうえで、トランプ大統領にも証言を求めるべきだと訴えました。 「エプスタイン氏問題」 これまでの経緯と最新情報 【詳しく】 共和党が主導する連邦議会下院の監視・政府改革委員会はエプスタイン氏についてクリントン元大統領夫妻の証言を求め、26日、妻のヒラリー・クリントン元国務長官が証言に応じました。 およそ6時間の証言の後、クリントン元国務長官は記者団に対し、「 ...

スーダンの準軍事組織による攻撃により、3,000人以上が避難したと団体が発表

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 05:56

ミステリハはアラブ人部族指導者ムサ・ヒラル氏の拠点であり、彼はRSFの大多数と同じくアラブ人部族リゼイガットの出身であるにもかかわらず、スーダン政府への支持を表明している。 フォルカー・ターク国連人権高等弁務官この戦争は醜い。血なまぐさい。そして無分別だ カイロ: スーダンの準軍事組織によるスーダン西部ダルフール地方の町への致命的な攻撃により、この数日間で3000人以上が避難したと、医師団が木曜日 ...

オマーン外相「大きな進展あった」 米・イラン核協議

日本テレビ 2月27日 05:55

アメリカとイランの政府高官による核協議が26日、行われました。仲介国オマーンの外相は「大きな進展があった」として、近く、協議を再開すると明らかにしました。 アメリカとイランによる3回目の核問題をめぐる高官協議は26日、オマーンの外相の仲介で、アメリカのウィトコフ特使やイランのアラグチ外相が出席しスイスのジュネーブで行われました。 協議終了後、オマーンの外相は、「大きな進展があった」とした上で、アメ ...

政府系ファンドでAI活用の流れ 投資先健全性など調査

テレ東BIZ 2月27日 05:45

ソフトウエア大手セールスフォースが発表した11月から1月期の決算は売上高が1年前から12％、純利益は13％プラスとなり、調整後の1株利益は市場予想を上回りました。AIエージェント機能の収益化が進んでいると強調しています。ただ、2027年1月期通期の売上高見通しは市場予想を下回りました。500億ドルの自社株買いなど株主還元策も打ち出しましたが、株価は時間外で一時5％を超えて下落しました。

ロサンゼルスで日本の外交官像が破壊される

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 05:43

... ビザ」を発給した彼の功績を称え、地元のユダヤ系住民によって2002年に建てられた。 1900年生まれの杉原は、1939年からリトアニアのカウナスにある日本領事館で領事代理を務めた。1940年には、ナチス・ドイツとソ連に侵攻されたポーランドから逃れてきたユダヤ人難民に、政府の方針に背いて通過ビザを発給したと伝えられている。 外務省外交史料館に保管されているビザ取得者リストには2140人の名前がある。

トランプ関税、企業が還付金権利「転売」 違憲判決で価格上昇

日本経済新聞 2月27日 05:37

... シントン=八十島綾平】米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付を巡り、還付金を受け取る「権利」を売買する取引が登場している。還付が実現する時期が不透明なため、資金繰りを早く安定させたい中小企業が、受け取る金額を下げてでも還付請求権を転売しているもようだ。 最高裁は20日の判決で、還付について判断を示さず米国際貿易裁判所に差し戻した。原告側は同裁判所に対し「10日以内に政府各機関に還付を指示...

イラン、米と核問題協議を継続へ

デイリースポーツ 2月27日 05:35

【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにした。イランのアラグチ外相によると、1週間以内に次回高官協議を実施する。トランプ米政権は中東周辺に大規模な戦力を展開させ、攻撃に踏み切ることも示唆して圧力をかけている。決裂はひとまず回避された模様だが、情勢は予断を許さない。 譲歩姿勢を見せるイランが合意に向けて ...

イラン、米と核問題協議を継続へ

中国新聞 2月27日 05:33

イランのアラグチ外相(AP=共同) 【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにした。イランのアラグチ外相によると、1週間以内に次回高官協議を実施する。トランプ米政権は中東周辺に大規模な戦力を展開させ、攻撃に踏み切ることも示唆して圧力をかけている。決裂はひとまず回避された模様だが、情勢は予断を許さない。 ...

イラン、米と核問題協議を継続へ 決裂回避か、予断許さず

中日新聞 2月27日 05:33

【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにした。イランのアラグチ外相によると、1週間以内に次回高官協議を実施する。トランプ米政権は中東周辺に大規模な戦力を展開させ、攻撃に踏み切ることも示唆して圧力をかけている。決裂はひとまず回避された模様だが、情勢は予断を許さない。 譲歩姿勢を見せるイランが合意に向けて ...

映画のファイナンス革命、MUFGと政投銀の挑戦【丸の内Insight】

ブルームバーグ 2月27日 05:30

... 産業省によると、23年に映画・アニメ・ゲームなどコンテンツ産業の海外売上高は約5兆8000億円となり、初めて半導体産業の5兆5000億円を上回った。自動車の21兆6000億円に次ぐ規模で、24年6月に政府がまとめた「新たなクールジャパン戦略」でも基幹産業として位置付けられた。33年の海外売上高目標は20兆円と野心的だ。 一方で、銀行の融資ポートフォリオは、依然として製造業やサービス業など従来型産業 ...

なんちゃって国民会議? 与党以外はチームみらいのみ参加 中道&国民民主「なぜ国会で話し合わないのか」

スポニチ 2月27日 05:30

「社会保障国民会議」の初会合で、あいさつする高市首相 Photo By 共同 政府、与党は26日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相が強い意気込みで立ち上げた会議だが、初回は自民党と日本維新の会、野党はチームみらいのみ。与党は消費税と税額控除に関し考え方が近い中道と国民民主に参加を呼びかけたが、2党は ...

韓国・東南アジアのK-POPファン…SNSで「ヘイト舌戦」

韓国 : ハンギョレ 2月27日 05:29

... ハッシュタグを付けて「連帯」する動きが広がった。「SEAbling」は、東南アジア(Southeast Asia)と兄弟姉妹(sibling)の合成語で、昨年、インドネシアの配達労働者たちが主導した反政府デモに近隣諸国が連帯する過程で誕生した新造語だ。インドネシア現地メディア「コンパス」は12日、「(韓国のネットユーザーの)否定的なコメントや人種差別的な非難に対応し、東南アジアのネットユーザーたち ...

海外組織の駐在員事務所設立で新政令、審査期間短縮など

VIETJO 2月27日 05:25

政府はこのほど、海外の協力・研究組織によるベトナムでの駐在員事務所の設立および活動に関する政令第6号/2005/ND-CPを一部改正・補足する政令第62号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年3月1日に施行される。 申請手続きのオンライン化と審査期間の短縮 新政令では、駐在員事務所設立の申請方法として、これまでの窓口での提出および郵便による提出に加え、国家公共サービスポータルを通じた ...

国内のNISA口座数 2800万を超える 去年1年間で10%余増

NHK 2月27日 05:23

... 金融商品の額は累計で71兆円余りとなり、前の年より35%増加しました。 去年は日経平均株価の最高値更新が相次ぐなど記録的な株高となったほか、物価の上昇も続き、投資に関心を持つ人が増えたとみられます。 政府は来年末までにNISAの口座数を3400万にすることを目標としていて、来年1月からは「つみたて投資枠」で18歳以上という年齢制限が撤廃される見込みです。 個人の投資家のすそ野がさらに広がることも予 ...

「『パンダ外交』さえも失敗」れいわ奥田芙美代氏が高市首相の外交姿勢に皮肉

日刊スポーツ 2月27日 05:20

... 道の事実関係や、自民党派閥裏金事件をめぐる不記載議員の要職起用、裏金問題は衆院選圧勝で「みそぎ」がすんだと思っているのか、れいわなど一部野党が外された消費税減税をめぐる超党派の「国民会議」のあり方や、政府の外交防衛政策などについて、次々と質問した。 その際、高市首相の外交姿勢をめぐり「総理が外交が苦手なのは、ここ数カ月で実証されている。台湾有事発言、『パンダ外交』さえも失敗している。これまでパンダ ...

公安省傘下企業にも花火の製造許可、従来は国防省傘下企業のみ

VIETJO 2月27日 05:15

政府はこのほど、花火の管理と使用に関する規定を含む複数の政令の一部条項を改正・補足する政令第58号/2026/ND-CPを公布した。同政令は3月15日に施行される。 これにより、これまで国防省傘下の企業にしか認められていなかった打ち上げ花火の製造や供給、輸出入が、公安省傘下の企業にも許可される。 現行の政令では、政府機関の発注や国防相の要請に基づき、首相が国防省傘下の組織・企業に対し、打ち上げ花火 ...

新年度予算案の実質的な審議きょうから 消費税の減税など議論

NHK 2月27日 05:07

... 中道改革連合は、消費税の減税などを議論する「国民会議」の進め方や、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し、それに政治とカネの問題を受けた企業・団体献金の扱いなどをただす方針で、論戦が本格化します。 政府・与党は、質疑時間を着実に積み上げて予算案の年度内成立を目指す方針で、高市総理大臣は、26日の参議院本会議で「4月からの国民生活に支障を生じさせないことが重要だ。野党にも協力をお願いしつつ、年度内 ...

国民会議初会合 消費税減税の開始時期や財源など検討本格化へ

NHK 2月27日 05:06

... 論点の検討が本格化する見通しです。 一方、政府・与党から参加を呼びかけられていた、国民民主党と中道改革連合は、会議の位置づけが不明確だなどとして、26日の初会合への出席を見送りました。 国民民主党の古川代表代行は「現時点では参加を決めるに足る環境が整っていない。会議の設置や議論のあり方、有識者の選任方法などを協議する場を設けるよう求めたい」と述べました。 政府・与党は「実務者会議」への出席を含め、 ...

<主張>米一般教書演説 外交安保をもっと明確に

産経新聞 2月27日 05:01

... と自賛した。 こうした実績アピールには、中間選挙を前に政権浮揚への足掛かりにしたいとの狙いがあったろう。米政治サイトによるとトランプ氏への「不支持」は「支持」を10ポイント超も上回る。 とはいえ、米国の動向は世界に大きな影響を及ぼし、一般教書演説の内容には各国政府も注目する。外交・安全保障について明確に姿勢を示すのは、国際社会を牽引(けんいん)する超大国の指導者として重要な責務だったのではないか。