米国の台湾への相互関税は32%、それでもTSMCが米国への投資を加速するワケ

マイナビニュース 11日 15:46

米国のトランプ大統領が世界経済に大きな波紋を投じている。2025年1月20日に第2期政権を発足させて以降、トランプ氏は保護主義的な通商政策を加速させ、半導体産業への圧力も強めている。 その矛先は、台湾の半導体ファウンドリ大手であるTSMC(台湾積体電路製造)にも向けられており、米国内での工場建設を求める発言が注目を集めている。4月8日、トランプ氏は政治関連イベントで、「TSMCが米国内に工場を建設 ...

中国、忍び寄るスタグフレーション 引けぬ関税競争

日本経済新聞 11日 15:45

... 京=塩崎健太郎】中国は10日、米国による相互関税への報復措置として米国製品に84%の追加関税を発動した。輸出への打撃を和らげるために通貨安を容認し、人民元相場は17年ぶりの安値を付けた。トランプ米政権に対し一歩も引かぬ構えだ。不況下の物価高を招くジレンマも抱える。 トランプ政権は同日、中国への追加関税を累計145%に引き上げた。二大経済大国の報復合戦に歯止めがかからない。 米国が課す高関税は...

「給付金とはバラマキでしょ?」国民・榛葉賀津也幹…

日刊スポーツ 11日 15:45

定例会見に臨む国民民主党の榛葉賀津也幹事長(撮影・中山知子) 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として与党内から、国民に対する一律の現金給付や消費税減税を求める声が出ていると伝えられていることについて「トランプショックのこの期に及んで、選挙運動みたいなことはやらない方がいい」と、皮肉交じりに指摘した。 消費税減税については、与党内だけでなく、慎重 ...

英GDP、2月は予想上回る0.5%増 約1年ぶりの高い伸び

ロイター 11日 15:44

... %に半減させたが、来年は1.9%を見込んでいる。ただ、トランプ米大統領が先週発表した関税措置を受け、こうした予想に懐疑的な見方もある。リーブス英財務相は今回のデータを「勇気づけられる」内容と評価したが、ポンド相場は反応薄だった。会計士団体ICAEWのエコノミクスディレクター、スレン・ティル氏は「2月の数字はトランプ関税による金融市場の混乱によって、すっかり目立たなくなってしまった」と語った。英産業 ...

「いまが最高の買い時」トランプ氏投稿に“インサイダー調査"訴え 米民主党議員ら

日本テレビ 11日 15:43

アメリカのトランプ大統領が、相互関税の一部停止を発表する4時間前に「いまが最高の買い時だ!」などとSNSに投稿したことについて、アメリカの民主党議員らは、関係者がインサイダー取引に関わっていないか調査すべきだと訴えています。 ニューヨーク株式市場は9日、トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表したことを受け、急騰しました。 トランプ氏は発表のおよそ4時間前、SNSに「いまが最高の買い時だ!」な ...

債券15時 長期金利、1.345%に上昇 利回り曲線のスティープ化進む

日本経済新聞 11日 15:43

11日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.345%で取引された。米中の関税の応酬による世界経済の悪化懸念から日米の株価が急落した。投資家のリスク回避姿勢が高まり、長い期間の債券ほど価格変動が大きくなる金利リスクを避ける売りが優勢となった。流通市場では2年や5年といった中期債の利回りが低下する半面、超長期債の利回りは上. ...

物議醸す新興メディア「ゼロヘッジ」、ホワイトハウスの代表記者団入り

ブルームバーグ 11日 15:43

... ーナリズムが弱体組織と化している現状を懐疑的に検証し、必要に応じて攻撃する」ことを目的としている。 ゼロヘッジは今週これまでに、トランプ大統領が関税政策を転換し、米国に報復措置を講じていない多数の国・地域への上乗せ関税を90日間停止する一方で、中国に対しては関税を145%に引き上げる決定に至ったことをフォローしている。著名投資家であるアーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド最高経営 ...

日経平均株価、終値は1023円安…米関税への警戒感や円高で輸出関連株売られる

読売新聞 11日 15:40

... 昇した反動で幅広い銘柄が売られた。トランプ米大統領の関税政策に対する警戒感に加え、円相場が円高・ドル安に進行しており、業績への影響が懸念される輸出関連銘柄が売られた。午前の取引では一時2000円近く下落した場面もあったが、午後になると下げ幅を縮めた。 東証株価指数(TOPIX)は72・49ポイント低い2466・91。 関連記事 トランプ氏は対中追加関税「125%に引き上げ」投稿、ホワイトハウスが計 ...

前澤友作氏“バラマキ"政府に提案「お金じゃなくて…

日刊スポーツ 11日 15:40

... 2023年11月撮影) 衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ&ピース代表取締役社長の前澤友作氏(49)が11日、X(旧ツイッター)を更新。国民への現金給付に代わる自身の案を記した。 「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が与党内で浮上しているとの報道をめぐり、SNS上で批判の声が相次ぎ、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。 そ ...

ビットコイン、トランプ劇場で連日の乱高下、市場は悲観し過ぎか【仮想通貨相場】

コインテレグラフ 11日 15:39

... と7.4万ドル台まで急落、年初来安値を更新した。 CNBCの「相互関税90日間停止」との誤報を受け、BTCは一時8.1万ドルにタッチしたが、すぐに否定報道が出て反落。一昨日の本格的な相互関税発動時刻に向けて、BTCは再び7.4万ドル台まで下落した。 しかし、月曜日の安値付近でサポートされると、トランプ大統領がSNSで「中国を除く相互関税(上乗せ分)を90日間停止」と投稿。これを受け、BTCは8.3 ...

熊本城、熊本地震後の赤字脱却へ城内での民間イベント解禁…天守閣で展示会・芝生広場でコンサートなど想定

読売新聞 11日 15:38

... しを対象外としている。市は収支を明らかにしていない。 城西大の土屋正臣准教授(文化遺産保護)は「文化財の活用は、企業や市民が価値を知るきっかけになり、守る意識も向上する。一方、品位を損なったり、文化財を破損したりする懸念もあるので、活用範囲や方法などを地域全体で検討すべきだ」と指摘した。 関連記事 トランプ政権の対中国125%関税、中国から米国に手袋輸出する福岡県の企業「収支厳しい」…生産移管検討

トランプ政権の対中国125%関税、中国から米国に手袋輸出する福岡県の企業「収支厳しい」…生産移管検討

読売新聞 11日 15:38

トランプ米政権が10日、中国に対する関税を125%に引き上げたことを受け、中国の製造拠点から米国に輸出する九州の企業から戸惑いの声が上がった。 作業用手袋を製造・販売する東和コーポレーション(福岡県久留米市)は売上高の4割程度を輸出が占める。このうち3分の1は中国の工場から米国を中心とした北米向けだ。 渡辺聡社長は10日、読売新聞の取材に「100%以上の関税では(収支が)厳しい」と述べ、国内やマレ ...

日経平均大引け 大幅反落 1023円安の3万3585円

日本経済新聞 11日 15:37

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比1023円42銭(2.96%)安の3万3585円58銭で終えた。米政権の関税政策が米中貿易摩擦につながるとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落した流れを引き継いだ。東京外国為替市場での円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませたことも重荷となり、日経平均の下げ幅は2000円に迫る場面があった。もっとも下値 ...

日経平均株価 今週は連日“4ケタ"変動

日本テレビ 11日 15:35

トランプ政権の関税政策をめぐり、今週の株価は乱高下が続きました。11日(金)の東京株式市場で日経平均株価は前日比1023円安の3万3585円で取引を終了。 7日(月)から11日までの5営業日連続で、前日比「4ケタ」の上げ下げを繰り返す激しい値動きの1週間となりました。 アメリカのトランプ政権が10日、中国に対する「相互関税」をさらに引き上げ、関税率は合計で145%になると説明。米中の“貿易戦争"に ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は急反落、一時1900円超安 米中摩擦激化を懸念

ロイター 11日 15:33

... 心理を冷やし、日経平均は一時1900円超下落した。<10:20> 日経平均は安値もみ合い、一時2000円近く下落 円高が反動安を増幅日経平均は1700円安の3万2900円付近で推移している。米国の対中関税が125%とみられていたところ、145%になると伝わったことで、米中摩擦がエスカレートしかねないとの警戒感がぶり返している。為替の円高が進行する中で株価の下押しは強まり、日経平均は一時1982円安 ...

米中対立への警戒感から今度は急落…日経平均株価、一時2000円近く値下がり 終値は前日より1023円42銭安い3万3585円58銭に

FNN : フジテレビ 11日 15:31

... 11日の終値は、前日から1023円42銭安い3万3585円58銭となりました。米中対立への警戒感から、大きく上昇した前日から一変、一時2000円近く値下がりする場面もありました。 きっかけは、中国への関税率をめぐるトランプ政権の発表です。 125%としていた説明を修正し、あわせて145%になると発表したことで、米中の対立で景気が冷え込んでいく心配が一気に強まりました。 10日のニューヨーク市場でダ ...

SHEINのロンドン上場、英国が認可 中国の承認待ち=関係筋

ロイター 11日 15:30

... 前半のロンドン上場を目指していた。だが、トランプ米大統領は先週、中国と香港からの800ドル以下の小口輸入品に対する関税免除措置(デミニミス・ルール)を廃止する大統領令に署名。SHEINはデミニミス・ルールを活用して販売価格を抑えてきたが、今後、米国で値上げを強いられる可能性がある。また、トランプ政権の対中関税の影響で市場は混乱しており、関係筋によると、ロンドン上場は今年後半にずれ込む可能性もある。

ドル/円は米中対立で波乱含み、日米交渉は米側の姿勢に注目=来週の外為市場

ロイター 11日 15:30

... されれば、「世界的な信用収縮」(三菱UFJ信託銀行の酒井基成・資金為替部マーケット営業課課長)の懸念から調整局面は長引くことになる。相互関税の国・地域別上乗せは一時停止となっているものの、医薬品や半導体など分野別の関税の行方も焦点となる。米債売りに伴う金利急騰が相互関税の一時停止への転換を促したとの見方もあり、「中国がけん制のために米債を売っている可能性への警戒が強まればドル売り」(ニッセイ基礎研 ...

台湾テック大手、3月も販売好調 トランプ関税で駆け込み需要も(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 11日 15:30

... 公表した3月の売上高はそろって前年同月比2ケタ増だった。人工知能(AI)向け画像処理半導体(GPU)やサーバーの受託生産がけん引した。トランプ米政権が4月初に予定していた相互関税の公表前の駆け込み需要も膨らんだとみられる。米中が関税をめぐって応酬する貿易戦争が激化する中、先行きについては慎重な見方もある。 TSMCに加え、電子機器受託生産の鴻海(ホンハイ)精密工業、広達電脳(クアンタ)、緯穎科技服 ...

午後3時のドルは一時142円台、半年ぶり安値 米関税懸念は不変

ロイター 11日 15:29

... 3ドル後半と、約3年ぶり高値をつけた。トランプ米大統領が9日に関税発動の90日延期を打ち出したことで、ドルは同日の安値143円台から148円台まで急速に反発したが、10日海外市場でその上昇を帳消しにする下げとなり、きょうの東京市場では一段の下落となった。市場では、対中国で高関税政策が維持されていることや、日本を含む各国に対する一律10%の関税は維持されたままであることなどが、楽観の早期後退につなが ...

80兆円超の米株ETF、純資産価値と大きく乖離−関税巡り相場混乱

ブルームバーグ 11日 15:28

「SPY」、純資産価値を90bp上回る価格水準で9日の取引終了 弱気ポジションを解消する動きが資金流入につながった可能性 世界最大級の上場投資信託(ETF)が9日、純資産価値(NAV)を大きく上回る価格水準となった。乖離(かいり)幅は2008年以来の大きさで、この日の株式相場急反発が異例の価格形成を招いた。 米国株指数に連動する投資成果を目指すETF「SPDR・S&P500ETFトラスト」(SPY ...

地政学的緊張の高まり、ブロックチェーンの分断リスクを拡大=仮想通貨企業幹部らが懸念

コインテレグラフ 11日 15:25

... トランプ大統領は特定国に対する「相互関税」の導入を一時停止すると発表した。しかし、中国に対しては125%という高率の関税を課すとしており、世界的な貿易戦争への懸念は根強く残っている。 仮想通貨業界の幹部らは、緊張の激化によって、ブロックチェーンの物理インフラの寸断、規制の断片化、そして検閲の強化といった複数のリスクが現実化する可能性があると警告している。 「強硬な関税や報復的な貿易政策は、ノード運 ...

アングル:鯨幕相場に潜む「もう1頭のクジラ」、国内勢の日本株買いに思惑

ロイター 11日 15:25

4月11日、トランプ関税の先行きが読み切れず、日本株の乱高下がとまらない。写真は都内で9日撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 11日 ロイター] - トランプ関税の先行きが読み切れず、日本株の乱高下がとまらない。日経平均は週初の急落後、値幅を伴いながら上下に大きな振幅を繰り返す「鯨幕相場」の様相だ。不透明感の解消が進みにくい一方、需給面では相場全体に大きな影響を与える「クジラ ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.12ドル台後半

日本経済新聞 11日 15:23

11日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1275〜85ドルと前日の同16時時点と比べて0.0095ドルのユーロ高・ドル安だった。トランプ米政権の関税政策が米経済の下振...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反発、長期金利1.355%に低下 超長期債は売り継続

ロイター 11日 15:23

... 限は、前営業日比79銭高の141円07銭と反発して取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を受けたリスク回避の動きなどが相場を支援した。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5ベーシスポイント(bp)低下の1.355%。一方、超長期債はこのところの軟調地合いが継続し、金利が大幅上昇した。きょうの国債先物は、米国の「相互関税」を受けた投資家のリスクオフムードが再び強まる中、日米の株価急落が安全資産と ...

“トランプ関税"で広島県が情報連絡会議 連携して支援を確認

NHK 11日 15:19

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、広島県は11日、県内の関係機関や経済団体との「情報連絡会議」を立ち上げ、影響を受ける企業などを連携して支援していくことを確認しました。 トランプ大統領は、「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しましたが、日本には引き続き10%の「相互関税」や、自動車などの25%の関税が課されます。 こうした中、県は、国の機関や県内の経済団体などとの「情報連絡会議」を立 ...

中国、世界のビジネス信頼感の「安定装置」に

中国 : チャイナネット : 中国網 11日 15:16

... って「世界の効率モデル」と呼ばれる工場の他にも、テスラは2024年に米国本土以外で初のギガファクトリープロジェクトの投資と建設を開始した。 米国は最近、さまざまな口実で中国を含む多くの貿易パートナーに関税を濫発し、国際社会で強い反応を起こしている。 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は米国商工会議所財団の調査を引用し、「米国商工会議所の約40社の回答会員のうち約70%が、中国との協力を維持す ...

米GM、デトロイトEV工場で約200人一時解雇 生産調整で

ロイター 11日 15:15

... 車(EV)工場「ファクトリー・ゼロ」で従業員を一時解雇すると発表した。「市場の動向に合わせて」生産を調整していると説明した。関係筋によると、約200人が一時解雇されるが、この措置は最近導入された自動車関税とは無関係という。ファクトリー・ゼロでは、シボレー・シルバラードEV、GMCシエラEV、ハマーEV・SUV・ピックアップトラック、エスカレードIQを生産している。同社のウェブサイトによると、同工場 ...

次期大統領が優先すべき国政課題 48%が「経済回復・活性化」=韓国世論調査

韓国 : 朝鮮日報 11日 15:14

... )、「検察改革」「国家安定化」(いずれも6%)、「政治改革・与野党の協治(協力政治)」「少子化対策」(いずれも5%)、「庶民・福祉政策」(4%)、「左傾化への対応・左派排除」「対米関係・トランプ政権の関税への対応」「選挙の公正性・不正選挙の解消」「法秩序確立」「不動産問題解決」(いずれも3%)の順だった。 韓国ギャラップは、「国民統合・対立解消」「検察改革」「国家安定化」「左傾化への対応・左派排除 ...

次期大統領が優先すべき国政課題 48%が「経済回復・活性化」=韓国世論調査

韓国 : 聯合ニュース 11日 15:14

... )、「検察改革」「国家安定化」(いずれも6%)、「政治改革・与野党の協治(協力政治)」「少子化対策」(いずれも5%)、「庶民・福祉政策」(4%)、「左傾化への対応・左派排除」「対米関係・トランプ政権の関税への対応」「選挙の公正性・不正選挙の解消」「法秩序確立」「不動産問題解決」(いずれも3%)の順だった。 韓国ギャラップは、「国民統合・対立解消」「検察改革」「国家安定化」「左傾化への対応・左派排除 ...

田崎史郎氏 石破首相指名の日米の交渉役をバッサリ「厳しい厳しい交渉担えるのか?」 最適な人物2人の実名も告白

デイリースポーツ 11日 15:12

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11日、TBS系「ひるおび!」に出演。関税を巡る日米の交渉役に指名された赤沢亮正経済再生担当相について言及した。 米トランプ大統領は9日、相互関税の第2弾として一部の国に対し上乗せして発動した分を90日間停止すると発表。日本は10日、米の関税措置に関する総合対策本部を開催して対応を協議。米との交渉役として赤沢氏を指名し、来週にも訪米する方向で現在、調整している。 番 ...

トランプ氏急転…「相互関税」90日間停止表明 米中は“関税の報復合戦" iPhone1台50万円に?“二転三転"の政策にアメリカ国内の受け止めは?【news23】

TBSテレビ 11日 15:12

“トランプ関税"の突然の方針転換について、発動からわずか13時間あまり、トランプ氏は“相互関税"の「90日間の一時停止」を表明しました。ただ、米中の貿易戦争がこのままエスカレートした場合、iPhone1台の値段が50万円になるかもしれないとの指摘も出ています。 「相互関税」一時停止は“想定外"か 小川彩佳キャスター: 発動からわずか半日余りというスパンで、一時停止を表明した関税ですが、トランプ氏に ...

来週も円上昇へ、米関税受けた貿易戦争懸念でリスク回避の買い継続

ブルームバーグ 11日 15:11

来週の円相場は引き続き上昇圧力がかかる見込み。トランプ米大統領の関税政策による米中貿易戦争激化への懸念からリスク回避の円買いの流れが続きやすい。 市場関係者の見方 ◎ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト ドル・円は荒れた相場展開が続く。トランプ関税発のリスクオフ、米国資産売りが続くかどうかがポイントで、米中の関税合戦がエスカレートするとリスクオフの円買いが強まるだろう前向きな動きが出てリス ...

前澤友作氏、政府の“3〜4万円"給付案に持論「またお金ばらまくみたいだけど」「どうせ資金使うなら…」

スポニチ 11日 15:11

前澤友作氏 Photo By スポニチ 実業家・前澤友作氏(49)が11日に公式X(旧ツイッター)を更新。 トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内で一律「3〜4万円」程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 前澤氏は「また政府がお金ばらまくみたいだけど、お金じゃなくて株にして一気に国民の金融リテラシー上げにいくのはどうですかね?」とポスト。 また「その場しのぎでお金ばらまいて ...

トランプ氏翻意に道開く−ダイモン氏TV出演とアックマン氏の投稿

ブルームバーグ 11日 15:10

... 行キャンターフィッツジェラルドを長年率いたラトニック氏が就任したことも安心材料となった。 しかし、トランプ氏が関税に固執するにつれ、そうした期待は消え去った。 トランプ氏が「解放の日」と呼んだ2日の関税発表からほどなくして、ラトニック氏と会談したウォール街首脳らは憤りを禁じ得なかった。新たな関税措置に関する見識を首脳らが求めたのに対し、自分のやっていることを大統領は理解していると、ラトニック氏が請 ...

外交部「米国の逆行的行動は最終的に失敗する」

中国 : 人民網 11日 15:10

外交部(外務省)の林剣報道官は10日の定例記者会見で、米国の対中追加関税について「米国は自国のみの利益のために、関税を最大限の圧力と利益追求の武器とし、各国の正当な権益を深刻に侵害し、世界貿易機関(WTO)のルールへの重大な違反を犯し、ルールに基づく多角的貿易体制に深刻な損害を与え、世界経済秩序の安定に深刻な打撃を与えている。これは全世界を敵に回すものだ」と指摘。 「米国の覇権行為に対して中国が必 ...

トランプ米大統領、海事産業基盤再建の大統領令発令

日本貿易振興機構 11日 15:10

... 米国通商代表部(USTR)代表に対し、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置の発動を決定した場合に、中国で製造された港湾クレーンやその他の港湾荷役機器の米国輸入に対する関税の賦課などの追加的措置を検討するようを指示した(第5条)。これに関連し、USTRは2024年4月に301条調査を開始し(2024年4月18日記事参照)、2025年2月に中国で建造された船舶の米国港 ...

商業の灯が消える街 上海・北京で見え始めた空洞化

中国 : 看中国 11日 15:09

... 停滞が目に見える形で表れています。 このような「一線都市の空洞化現象」の背後には、国内経済の減速だけでなく、国際情勢の変化も大きく関係しています。2024年4月、アメリカ政府は中国に対して全面的な対等関税措置を発表し、輸出志向の強い中国東部沿海地域に深刻な影響を及ぼしました。特に上海や広東のように外資依存度の高い地域は、国際資本との結びつきが強く、その影響を最も大きく受けています。 データによると ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは143円半ば、一時半年ぶり安値 米関税懸念は不変

ロイター 11日 15:08

[東京 11日 ロイター] - <15:04> 午後3時のドルは143円半ば、一時半年ぶり安値 米関税懸念は不変午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安/円高の143円半ばで取引されている。米関税政策への警戒感が、リスク回避的に円やスイスフランの押し上げにつながった。対ドルで円は半年ぶり、スイスフランは10年ぶり高値を付けた。<14:30> ドル143円前半で上値重い、相場不安定 ...

前澤友作氏 石破政権の給付金バラマキ政策に「根本的には何も変わらない」

東京スポーツ新聞 11日 15:03

実業家の前澤友作氏が11日、X(旧ツイッター)を更新。政府・与党が検討しているというトランプ関税対策の給付金案に言及した。 石破政権はトランプ関税と物価高への対策として現金数万円を国民に給付する案を検討している。また、一方で減税を求める声もある。SNSでは「選挙前のバラマキか」と批判的な意見が寄せられている。 前澤氏は「また政府がお金ばら撒くみたいだけど、お金じゃなくて株にして一気に国民の金融リテ ...

AIブームに迫りくるトランプ関税(WSJ日本版)

毎日新聞 11日 15:00

... 額の収益をもたらしている事業の中には、不況に強いとは言えないものもある。メタの収入源はほとんどが広告関連であり、この分野は関税引き上げによる物価上昇で消費が抑制されれば脅威にさらされる可能性がある。グーグルも広告に依存しており、昨年の売上高の約4分の3は広告によるものだった。 関税が大きな問題として浮上する前から、テック大手はすでにAI投資に関してかなり無理をしていた。シティが2月に示した推計によ ...

米トランプ関税、エジプト製造業有利に、アパレル受注増加に期待

日本貿易振興機構 11日 15:00

... ルのうち、36.8%が中国から、12.8%がベトナムから、9.1%がメキシコからの輸入だった(ハーバード・グロース・ラブ)。4月9日付の米CNNによると、米国の新たな相互関税は、対中国が104%、対ベトナムが46%、対メキシコが25%となっている(注)。 (注)米国は4月9日、中国を除く多くの国に対する関税発動について、90日間一時停止すると発表した(2025年4月10日記事参照)。 (西澤成世)

中国は今のところ反撃せず、米中は「水面下の交渉」に移行か―シンガポール華字メディア

レコードチャイナ 11日 15:00

... %の関税に反撃していないとし、専門家からは「米中が水面下の交渉に入った」との見方が出ていることを伝えた。 米国は9日、相互関税の報復措置を取っていた中国に対して125%の関税を課し、即時発効することを発表。これに先立ち、すでに20%が課されていたため、米国の対中関税は145%に達した。記事は「トランプ大統領は1週間に3度目の対中関税引き上げを行ったが、中国政府はこれまでの2回のように即座に報復関税 ...

田崎史郎氏「マスコミの『未知数』は『本当は無理』…

日刊スポーツ 11日 15:00

トランプ米大統領(2019年5月撮影) 政治評論家の田崎史郎氏が11日、TBS系「ひるおび」(月〜金曜午前10時25分)に出演。ドナルド・トランプ米大統領が進める「相互関税」政策による「トランプ・ショック」への対応のため、近く渡米する赤沢亮正経済再生担当相について手腕が「未知数」と報じられていることについて「マスコミが『未知数』と書くときは、本当は無理なんじゃないの、できないんじゃないのって思って ...

テスラが大幅安 自動車関税、新車価格を構造的に押し上げか(米株ピックアップ)

QUICK Money World 11日 15:00

... .33ドルを付けた。米国みずほ証券など複数のアナリストが目標株価を引き下げた。米政権による関税が収益の重荷になるとして、先行きに慎重な見方が広がった。 米国みずほ証券は9日付で複数の自動車株の目標株価を引き下げ、テスラは430ドルから375ドルに改めた。トランプ米大統領による関税政策が業界全体の逆風になると指摘。2日発表の相互関税とは別に課された輸入自動車に対する関税は「90日間の一時停止の...

今夜のNEXT 米中貿易摩擦の影響、小売り決算から読み解く

日本経済新聞 11日 15:00

セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、イオンと小売り大手の決算発表が続いています。グローバルに事業展開する各社にとって、米トランプ政権の相互関税や米中の貿易摩擦の影響は避けられません。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時54分〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)はUBS証券の風早隆弘シニアアナリストをゲ ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅縮小、ドル/円の上昇に連動

ロイター 11日 14:59

... 心理を冷やし、日経平均は一時1900円超下落した。<10:20> 日経平均は安値もみ合い、一時2000円近く下落 円高が反動安を増幅日経平均は1700円安の3万2900円付近で推移している。米国の対中関税が125%とみられていたところ、145%になると伝わったことで、米中摩擦がエスカレートしかねないとの警戒感がぶり返している。為替の円高が進行する中で株価の下押しは強まり、日経平均は一時1982円安 ...

ラブコール続く韓国造船…カギは政府のリーダー「シップ」

韓国 : 中央日報 11日 14:57

米国と中国の関税戦争が激化し、世界の政府・企業が緊張している。ところが米国の中国牽制でむしろ機会が増える産業もある。造船業がその代表的な業種だ。産業界では漠然とした期待に終わらないよう緻密な戦略と政府の交渉力が重要だという声が出ている。 トランプ米大統領は9日(現地時間)、米国の海上支配権を復元するための行政命令に署名した。トランプ大統領は「我々は造船業に多くの資金を投じる」とし「米国はかつて一日 ...

トランプ関税の90日停止、「もろい小休止」に過ぎず=仏大統領

ロイター 11日 14:56

... ecocq)[パリ 11日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は11日、トランプ米大統領が各国に課した関税を90日間停止したことについて、「もろい小休止」に過ぎないとの認識を示した。Xに「もろいというのは、鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する25%関税と、その他の全ての製品に対する10%関税はまだ残っているためだ。これらは欧州連合(EU)にとって520億ユーロ(588億ドル)に相当する!この9 ...

台湾、米関税政策に対抗措置は取らず交渉で対応、企業支援のパッケージ策発表

日本貿易振興機構 11日 14:55

... ブサイトから確認できる。 25%の追加関税が課される鉄鋼・アルミ製品(3月12日に発動) 最恵国待遇の税率のみで追加関税の対象外品目(半導体、薬品、銅、レアアース等) 32%の相互関税対象品目(4月9日〜90日間の猶予期間とし、猶予期間中の関税率は10%)。 (注)米国政府は4月9日、対米報復に踏み切らない国・地域の相互関税の適用は90日猶予すると発表。猶予期間中の関税率は10%。 (江田真由美)

「胃が1センチかそこらせり上がった感じ」トランプ関税巡る交渉担当の赤沢大臣 外交経験不足の指摘には「気にせず、しっかり仕事をする」

TBSテレビ 11日 14:55

いわゆるトランプ関税を巡りアメリカ側との交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣。 近く訪米する方向で調整しているとされ、周囲を含めて動きが慌ただしくなってきました。 11日朝の総理官邸。 赤沢大臣は、「日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索するよう」石破総理から指示を受けました。 そして、政府は、閣議をはさんでアメリカの関税措置に対する総合対策本部を開催し、アメリカ側との交渉などに向けた対策チー ...

台湾は米との通商交渉の第1陣、十分準備へ=頼総統

ロイター 11日 14:55

... 」と述べた。米国通商代表部(USTR)はコメント要請に応じていない。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。アジア諸国は米国との交渉を開始したり、交渉の準備を進めたりしていることを明らかにしている。頼氏は6日、米国との協議で関税を互いに撤廃することを提案するほか、台湾企業が米国への投資を増やすと表明した。 もっと見る

物価、5年後「上がる」は83.5%に増加 食品高騰で上振れ=日銀3月調査

ロイター 11日 14:54

... の担当者は「食料品やガソリン等の足元の価格上昇が先行きの物価の見方にも影響したと考えている」と述べた。日銀は2%の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つとなっている。ただ、今回の調査期間は2月6日から3月4日で、トランプ米大統領が打ち出した相互関税やその後の市場動揺の影響は調査結果に反映されていない。

米国の追加関税措置、農業・食品部門は「対話による解決」訴え

日本貿易振興機構 11日 14:50

... ている(2025年3月25日記事参照)。例えば、食料品・飲料のうち、最大の対米輸出品目のワイン・混成ワイン(構成比17%)では、米国向けの輸出がEU域外国への輸出額の約3割を占めるなど、米国市場の比重は大きい。このため、EUの農業・食品部門では、米国の関税措置(2025年4月3日記事参照)に対する動揺が広がっている。 こうした声を受ける中、EUがどのような対抗措置を取るか注目される。 (滝澤祥子)

追加関税、ナイキなどは米国に戻るか?

中国 : チャイナネット : 中国網 11日 14:50

... ーエンド製造業の生産環境を持たず、一企業が産業全体のエコシステムから離れ単独で米国工場を建設するのは非現実的だ。米国が関税を引き上げたとしても、企業は短期的に売上減、さらには赤字に耐えてでも、軽率に米国で工場を建設することはない」と続けた。 福建省泉州市の靴類輸出会社の責任者は、「関税によるコストの圧力を受け、企業はダウングレードにより製品の技術を落とす可能性がある。これは快適性に影響し、かつコス ...

スイスのノバルティス、米国に3兆円強投資へ−医薬品関税の発表控え

ブルームバーグ 11日 14:49

... ョンソンは今後4年間で550億ドル余り投資する方針。 一方、トランプ大統領は、医薬品業界が米国市場への供給を国外の製造拠点に依存していることを理由に、輸入品への関税を発動する意向を繰り返し表明している。今月初旬に大統領が発表した広範囲にわたる関税の対象から医薬品は除外されていた。 原題:Novartis Pledges $23 Billion US Investment as Tariffs Lo ...

「世界経済に深刻なダメージ与える恐れ」米中間の“関税戦争"で実質GDPが長期的に7%近く下がる可能性指摘 WTO=世界貿易機関

TBSテレビ 11日 14:41

WTO=世界貿易機関の事務局長は、激しさを増す米中間の「関税戦争」について、世界経済に深刻なダメージを与える可能性があり、長期的には世界の実質GDPが7%近く押し下げられる恐れがあるとの見方を示しました。 WTOのオコンジョ=イウェアラ事務局長は9日、アメリカと中国の関税をめぐる貿易摩擦の激化によって世界のおよそ3%を占める米中間の物品貿易が「最大80%減少する可能性がある」とし、今後、「世界経済 ...

赤沢再生相が近く訪米で調整、米財務長官との協議模索=関係者

ロイター 11日 14:41

... 員会で、米関税に対する日米交渉に関連し、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相(写真)が「今週中に訪米と聞いている」と述べた。写真は昨年10月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 11日 ロイター] - トランプ関税を巡り、日米交渉を担う赤沢亮正経済再生相が近く訪米する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が11日までに明らかにした。ベッセント米財務長官との関税協議を ...

英求職者、2020年以降で最大の増加 人員削減や求人減で

ロイター 11日 14:40

... らかと言えば予想より若干良好で、市場には潜在力がある」とした上で「米政府の政策で国際貿易システムが根底から覆されており、目先の見通しは一段と不透明になっている」と述べた。調査はトランプ米大統領が広範な関税を発表する前の3月12日─25日に実施した。3月の正社員の賃金上昇率は2月の4年ぶりの低水準から持ち直したものの、過去の水準から見れば依然として低水準。臨時雇用者の賃金上昇率はわずかに改善し、3カ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143円前半で上値重い、相場不安定化に警戒

ロイター 11日 14:38

... する声が根強い。<12:02> 午前のドルは下げ続く、対円で半年ぶり安値 一時142.88円午前のドルは売りが強まり、一時142.88円まで下落し、昨年9月30日以来、半年ぶり安値を更新した。米国の高関税政策への懸念が重しとなり、リスク回避的に円やスイスフランが買われた。<10:18> ドル143円後半に上昇、半年ぶり安値から反発ドルは仲値公示を挟み、143円後半に上昇している。一時142.88円 ...

インド中銀、成長下振れリスクで利下げ幅拡大も=エコノミスト

ロイター 11日 14:36

... 、年内に合計100bpの追加利下げがあると予想している。中銀のマルホトラ総裁は9日、関税で不確実性が高まったが、成長への影響を定量化するのは難しいと述べた。ANZのエコノミスト、ディラジ・ニム氏は1―3月期のインドのGDP成長率が政府予測の7.6%を下回ると予想しており、中銀の通年成長率予測の調整を支持した。「相互関税が考慮されないとしても、不確実性と世界的な成長の下振れによる成長への代償は相当な ...

欧州委、米国の相互関税適用延期を受け、対抗措置の適用の90日間延期を発表

日本貿易振興機構 11日 14:30

... 日、米国のEUからの鉄鋼・アルミニウム製品を対象にした追加関税(2025年3月12日記事参照)に対する対抗措置を90日間延期すると発表した(プレスリリース)。これは、米国による相互関税の適用延期の発表(2025年4月10日記事参照)を受けたものだ。同委員長は、米国の発表は国際経済の安定化に向けた重要な一歩と歓迎した上で、工業製品を対象にした関税ゼロ協定の締結など、交渉による解決に向け、米国と建設的 ...

米国の失業保険、申請22.3万件 市場予想と一致

日本経済新聞 11日 14:30

... 動が少ない4週間移動平均は22万3000件と、前の週から横ばいだった。3月23〜29日の週間の総受給者数は前の週の改定値から4万3000人減り、185万人となった。 調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「複数の製造業者が関税含め経済全体の不確実性を理由にレイオフ(一時解雇)を発表している。今後1〜2カ月で新規申請件数は大きく増えるだろう」と分析した。

米議員、トランプ氏の調査要求 「関税停止」投稿で

日本経済新聞 11日 14:30

トランプ氏は一部の国・地域に対して課すはずだった「相互関税」の上乗せ部分を90日間停止した=ロイター【ワシントン=赤木俊介】米野党・民主党の上院議員らは10日、トランプ米大統領と同氏の親族によるインサイダー取引や相場操縦などの不正があったかを調査するよう政権側に要請した。トランプ氏が相互関税の一部停止を発表する数時間前に「絶好の買い時だ」などと自身のSNSに書き込んだことを問題視した。 民主党上院 ...

日経平均一時1900円安、貿易戦争懸念拭えず

日本経済新聞 11日 14:30

... を割り込んだ。トランプ米政権による関税政策で米中貿易摩擦につながるとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で売りが優勢となっている。東京外国為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。 10日の米株式相場でダウ工業株30種平均は反落し、前日からの下げ幅は1000ドルを超えた。米国は9日に中国の輸入品に対して125%の追加関税を課すとしていた。だが、10 ...

東証寄り付き 日経平均反落、下げ幅1800円超える 米株急落で

日本経済新聞 11日 14:30

... %の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になると明らかにした。中国は対抗措置として10日に米国の輸入品に84%の関税を発動している。米中の対立が深まって貿易戦争が激化すれば、世界経済に下押し圧力がかかるとの警戒感からリスク回避目的の売りが膨らんでいる。 トランプ米大統領は9日には中国を除く一部の国・地域に対して相互関税の上 ...

首相、米関税交渉「日米双方の利益模索を」 赤沢氏に指示

日本経済新聞 11日 14:30

赤沢経財相(左)にトランプ米大統領による関税措置への対応を指示する石破首相(11日午前、首相官邸)石破茂首相は11日、首相官邸で赤沢亮正経済財政・再生相と面会し、トランプ米政権による相互関税への対応を指示した。「国難ともいえる事態で日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、林芳正官房長官ら関係閣僚と密に連携し、米国側と鋭意協議をしてほしい」と伝えた。 赤沢氏は首相に「政府のフルサポートを ...

対中追加関税は計145% 混乱のホワイトハウスが訂正

日本経済新聞 11日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】米ホワイトハウスは10日、中国に対する追加関税の税率が合計で145%になると明らかにした。トランプ米大統領は9日「中国への追加関税を125%に引き上げる」と表明していた。 ホワイトハウスは当初、日本経済新聞の取材に対し、2〜3月にかけて発動した20%の追加関税を含め累計の税率が「125%になる」と説明していた。10日になり「125%」には2〜3月発動の20%分は含まれな. ...

中国、米国映画の輸入「適度に減らす」 米関税に対抗措置

日本経済新聞 11日 14:30

【北京=若杉朋子】中国の映画当局は10日、「米国映画の輸入本数を減らす」との報道官談話を発表した。米トランプ政権が対中追加関税の税率を125%に引き上げたことを受けた対抗措置と説明した。 国家電影局の報道官は「米政府による中国製品への関税乱用という誤った行為は国内の観客の米国映画に対する好感度をさらに下げるだろう」とコメントした。「観客の選択を尊重し、米国映画の輸入本数を適度に減らす」とした。.. ...

トランプ関税、市場に激震

日本経済新聞 11日 14:30

3?9日の期間、金融情報端末QUICKでは、トランプ米政権の「相互関税」の発表に伴う日米株式相場の急落に関するニュースがよく読まれた。 トランプ米大統領は2日、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を発表した。 4日には中国政府が米相互関税への報復措置として、米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表。米中の貿易摩擦が激化し、世界景気の下押しにつながるとの懸念が高まり、. ...

〈金利〉10年債、利回り上昇

日本経済新聞 11日 14:30

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇(価格は下落)した。米中の関税の応酬による...

迫る米銀決算 トランプ関税直撃、株売り反転なるか

日本経済新聞 11日 14:30

... 日の米株式相場は急反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比1014ドル(2.5%)安の3万9593ドルで終わった。前日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表し、ダウ平均は史上最大の上げ幅を記録したが、この日の相場は一転、下げ幅が一時2000ドルを超える展開となった。関税の先行きは依然不透明なことから楽観ムードは1日で消失した。 「投資家心理はハリケーンから雷雨に変わっ...

日経平均、年末3万7000円 三菱UFJ信託の芳賀沼氏

日本経済新聞 11日 14:30

米トランプ政権の関税政策をめぐる不透明感が晴れず、日経平均株価は荒い値動きが続いている。三菱UFJ信託銀行の芳賀沼千里チーフストラテジストに2025年の見通しを聞いた。 ◇ 相互関税の影響は景気を減速させる形で米国自身に跳ね返るだろう。巨大ハイテク7社「マグニフィセント7(M7)」を中心に米国株の指数に投資をしていれば高いリターンを得られる時代はいったん終わったかもしれない。 市場は関税発動がト. ...

上方修正も下落のファストリ株、見通しに不安 米関税の影

QUICK Money World 11日 14:30

... が大きく下落している。前日に2025年8月期(今期)の業績予想の上方修正や増配を発表したが、下期以降の業績に不安感を残した。上振れの要因は冬物商品が売れた上期が中心で、足元で激化する米政権の「トランプ関税」の影響が来期に向けて出そうだ。成長の一翼を担ってきた北米事業の減速のほか、苦戦が続いている中国事業の回復に暗雲が漂う。 ファストリ株は前日比2590円(5.57%)安の4万3890円まで下落した ...

米とロシア、UAEで囚人の身柄交換 関係改善を視野

日本経済新聞 11日 14:30

... 間の関係改善に期待を示していた。 ロシアと米国の外交当局者は今月10日、外交関係の正常化に向けた協議をトルコのイスタンブールで開いた。両国の在外公館業務の正常化について議論したもようだ。今後のウクライナを巡る停戦交渉や、経済協力を視野に外交などの信頼関係を醸成する狙いとみられる。 【関連記事】 ・米ロ、10日にトルコで再度の協議 関係正常化狙い・トランプ氏、ロシアを相互関税除外「ビジネスないから」

米中「100年マラソン」の雲行き

日本経済新聞 11日 14:30

トランプ米政権による米国第一主義の嵐が吹き荒れる。大規模関税は米国にインフレと不況をもたらし、とても米国第一とは思えぬが、米国を再び偉大にできるとトランプ氏の自信は揺るがない。自国ファースト政策は米国だけでなく中国も同様だが、中国の政策はより長期的で巧妙だ。 例えば総合外交戦略の「一帯一路」。経済面ではインフラの連結により相手国を自らの影響圏に取り込み、中国産品の輸出先を確保していく需要拡大策で. ...

米 中国への追加関税は合計145%

Abema TIMES 11日 14:29

... 枚) アメリカと中国による関税の応酬が続く中、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 【映像】トランプ大統領「中国がどうなるか見てみよう」 トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。これに合成麻薬の流入を理由として3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%とな ...

【独自】米関税・物価高 維新の対策5項目判明 食品の消費税減税など 11日、石破政権へ直接要望へ

FNN : フジテレビ 11日 14:26

アメリカのトランプ政権による相互関税や物価の高騰を受け、日本維新の会がまとめた食料品の消費税減税など対策5項目の内容が11日、わかった。 維新がまとめた対策は、▼現役世代の社会保険料の減免、▼中小企業の事業主負担分の社会保険料減免、▼食品の消費税減税、▼ガソリン減税、▼米の価格の値下げ、の5項目。 このうち消費税減税については、「日常生活に最も関係が深く、全ての国民にとって不可避な家計支出となる食 ...

トランプ大統領、韓悳洙・大統領権限代行への最初の質問は「ところで出馬するの?」【独自】 韓米首脳電話会談

韓国 : 朝鮮日報 11日 14:25

... 趣旨です。 韓悳洙代行とトランプ大統領の電話会談後、現在米国で行われている韓米間の関税交渉の雰囲気も一気に変わったと言います。 与党・国民の力では、経済と通商の専門家であり、行政のリーダーシップも備えた韓悳洙代行の出馬を求める声も少なくありません。 韓悳洙/大統領権限代行 「今後90日間、全ての交渉を進展させ、これら関税の負担から抜け出せるようさらに努力を傾けねばなりません」 大統領罷免後に行われ ...

半導体関連株が軒並み安 SOX8%近い下げで売り波及

QUICK Money World 11日 14:25

... 式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が8%近く下げ、売りが波及しているようだ。東京エレクトロン(8035)やディスコ(6146)も売られている。 半導体関連株はこのところ下落が鮮明だ。台湾積体電路製造(TSMC)は米国内に工場を建設しない場合は最高100%の税金を支払うことになると伝わったほか、米政権が半導体に追加関税を課すとの報道もあり、不透明な材料...

米関税で取引求めず 「野蛮人」と一蹴―中国当局

時事通信 11日 14:24

... 港時事】中国外務省の出先機関である駐香港特派員公署は、トランプ米政権の高関税政策を巡り、「米国は他国に慈悲を乞う電話をかけさせようとしているが、中国からの電話は期待できない」と忠告し、中国側から取引を求めることはないとの考えを示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに11日までに寄稿した。 対中国、計145%に修正 相互関税、交渉不調なら復活も―トランプ米大統領 同公署は「一国主義、保護主 ...

東南アジア株式・中盤=大半が反落

ロイター 11日 14:23

[11日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は大半が反落。前日は急反発したが、米相互関税の不確実性や米中貿易戦争の影響をめぐる投資家の懸念が深まり、リスク資産を回避する流れが強まった。

東証14時 日経平均、引き続き安い 中国関連株の下げ目立つ

日本経済新聞 11日 14:16

... ろ感に着目した買いも入っているとみられ、下値模索の動きは限られている。午後は材料に乏しく、日本時間今晩の米市場の動きを見極めたい雰囲気も強い。 ロイター通信は11日午後、ベトナム政府がトランプ米政権の関税を回避するため、自国を経由して米国に輸出される中国製品の取り締まりを強化する準備をしているなどと報じた。東京市場では株式相場への影響は限定的だが、引き続き中国関連株と位置づけられるファナックや安川 ...

円相場が142円台に急伸、米トリプル安波及 中国の「捨て身」警戒(FXストラテジー)

QUICK Money World 11日 14:15

... 日経QUICKニュース(NQN)編集委員 今 晶】4月11日の東京外国為替市場で円相場は上昇し、一時は1ドル=142円台後半と昨年9月末以来の高値をつけた。トランプ米大統領が一部の国や地域に対する相互関税を90日間停止すると表明したものの、米中の貿易摩擦はむしろ激化している。10日の米市場ではドルと株、長期国債がそろって下げる「トリプル安」になった。市場参加者がリスクをとる余裕を失う中、摩擦当事国 ...

「日米関税交渉」譲れぬ一線守り押し戻せ

佐賀新聞 11日 14:13

トランプ米大統領の関税政策が動き出し、鉄鋼や自動車に続き、国・地域別の「相互関税」も発動された。だが米国のインフレ再燃や景気後退を懸念し株価が急落。米長期金利も一時急上昇した。このため米政府は相互関税の一部を90日間停止した。

欧米関税交渉、焦点は「デジタル」 決裂なら米IT企業の課税強化も

毎日新聞 11日 14:13

... の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国のトランプ政権との関税を巡る交渉が失敗した場合、グーグルなどの米巨大IT企業のEU圏内での売り上げなどへの課税を検討する考えを示した。10日公開された英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで明らかにした。一方でトランプ政権はEUの巨大IT規制が関税に近い存在だと指摘し、見直しを求めている。今後、欧米間の通商交渉で「デジタル」 ...

製造業連盟、米関税政策への対策強化要請

NNA ASIA 11日 14:05

マレーシア製造業連盟(FMM)は10日、米トランプ政権が9日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間停止するとの発表を受けて新たな声明を発表した。米政権の措…

アメリカの「スイッチ2」初動の本体価格、“トランプ関税"の一時停止影響どうなる?海外アナリストらの注目の的に

Game*Spark 11日 14:00

... た「相互関税」の影響によって、アメリカ国内やカナダでの予約受付が延期されていた「ニンテンドースイッチ2」ですが、初動の本体価格は据え置きになる可能性があると複数の海外メディアが報じています。 “トランプ関税"の90日間停止で「スイッチ2」発売日には影響が出ない可能性? トランプ米大統領が発表した措置は、アメリカ側が算出された数値をもとに貿易国に対しての関税を引き上げるというもの。“トランプ関税"と ...

公明代表、食品の消費減税めぐり「あらゆる手段の1つ」

日本経済新聞 11日 14:00

... なものか問われ「それも含め検討している」と明言を避けた。減税の実施時期は「来年度からというのが常識的だ」と答えた。 現金給付の金額は「きちんと消費が喚起されるものという観点から決められるべきだ」と述べた。財源は「緊急的措置を考えれば赤字国債を検討することもあり得るのではないか」と話した。 【関連記事】 ・与党から現金給付圧力強まる 米関税を口実に・公明・斉藤代表「減税実現まで給付金」 米関税対策で

?ASEAN、金融市場の不安定化に懸念 トランプ政権の関税政策受け協調姿勢を確認

ベトナム : ベトナムの声 11日 14:00

... が打ち出した関税政策によって世界の金融市場に不安が広がっていることを受け、「市場の動きを緊密に監視し、必要があれば急激な変動に対して適切に対応する」とする共同声明を発表しました。ASEAN各国は、協調して市場の安定に取り組む方針を確認しました。 共同声明では、「アメリカが最近発表した相互関税の引き上げに対し、域内経済への影響について懸念を示す」として、強い不安を表明しています。また、「関税やそれに ...

中国国家主席、東南アジアを来週訪問 米との貿易摩擦で関係強化

ロイター 11日 13:55

... によると、習氏は14─15日にベトナム、15─18日にマレーシアとカンボジアを訪問する。今年初の外遊となる。中国はトランプ米政権から今年145%の追加関税を課される中、同様に米関税の打撃を受ける恐れのある国との関係強化を急いでいる。カンボジア(米相互関税率49%)やベトナム(46%)、マレーシア(24%)などは既に猶予を求めて米側への接触に動いており、米国との緊張が高まり続ける中国は異例の存在とな ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は一進一退、1400円超安 見送りムード広がる

ロイター 11日 13:54

... 心理を冷やし、日経平均は一時1900円超下落した。<10:20> 日経平均は安値もみ合い、一時2000円近く下落 円高が反動安を増幅日経平均は1700円安の3万2900円付近で推移している。米国の対中関税が125%とみられていたところ、145%になると伝わったことで、米中摩擦がエスカレートしかねないとの警戒感がぶり返している。為替の円高が進行する中で株価の下押しは強まり、日経平均は一時1982円安 ...

ADB、ラオスの2025年のGDP成長率予測を3.9%と上方修正

日本貿易振興機構 11日 13:50

... より、財政の持続可能性は引き続き厳しい状況が続くとした。政府は特に保険や教育などへの支出を制約している。国内リスクとしては持続不可能な債務による流動性の制約、不十分な外貨準備高、不完全な改革を挙げ、民間企業の業績回復に影響を与える可能性を指摘した。最大の対外リスクとしては、ラオスと主要貿易相手国である近隣諸国に影響を与える米国の関税率引き上げを挙げた(2025年4月9日記事参照)。 (山田健一郎)

米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義−トランプ氏に警鐘

ブルームバーグ 11日 13:50

... だに消えていない。ポンドは2016年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の国民投票以来、回復していない。 関連記事:トランプ関税は英EU離脱を想起させる−オークツリーのマークス氏 フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネジャー、シャミル・ゴヒル氏は「市場には関税を巡る一転二転によって生じた不信感があり、これは間違いなく不確実性プレミアムを高める」と指摘。「巨額の財政赤字は債務の持続 ...

焦点:経済対策要求、参院選にらみ与野党で林立 規模追えば野党に軍配

ロイター 11日 13:49

... 党優位の状況となりかねず、慎重な対応を求める声も残る。<減税か、一律給付か>「大胆な財政出動が必要になる」。トランプ関税に伴う金融市場の動揺を受け、複数の与党関係者はこう口をそろえる。トランプ米大統領が2日に想定を上回る相互関税を打ち出して以降、市場の混乱は収まっていない。9日に相互関税の上乗せを90日停止すると表明されたことを好感する場面もあったが、11日の取引では、株価が再び値崩れした。「ただ ...

インド株式市場・序盤=反発、米関税停止で市場心理改善

ロイター 11日 13:49

[11日 ロイター] - インド株式市場の株価は反発している。貿易を巡る世界的な不透明感は根強いものの、トランプ米大統領が一部の関税を停止したことで市場心理が改善した。金属株指数(.NIFTYMET), opens new tabはドル安に支援され、2.7%高。製薬株指数(.NIPHARM), opens new tabは3%高で、2%下落した前営業日から反発している。

東証、午後1時現在は1420円安の3万3188円 円高進行142円台

産経新聞 11日 13:49

... 、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げ、米中貿易摩擦が激化し世界景気が後退するとの懸念が強まった。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで、前日は平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高で取引を終えていた。米政権の関税政策が市場を揺さぶり、世界的に株価の乱高下が止まらない。 ...

中国だけを叩くというトランプ大統領 韓国太陽光「反射利益を期待」

韓国 : 中央日報 11日 13:47

?? ???? 米ジョージア州ダルトンのハンファソリューション太陽光製造工場 [写真 ハンファソリューション] 米国のトランプ政権が中国にだけ125%の関税率を適用し、残りの国には相互関税を90日間猶予(今後関税10%)すると発表し、米国に進出中の韓国太陽光業界では反射利益の期待感が高まっている。 グローバルエネルギーリサーチ分析機関ウッドマッケンジーによると、世界太陽光パネル(モジュール)市場で ...

中国、米国映画の輸入本数を抑制へ

AFPBB News 11日 13:45

【4月11日 東方新報】中国国家電影局は4月10日、公式サイトを通じて、米国による対中関税の強化に関する記者の質問に回答し、映画分野における対応方針を明らかにした。 国家電影局は、最近の米国政府による対中関税の引き上げが米国映画の中国市場での展開に影響を与えるかという問いに対し、「米国政府による不当な関税措置は、中国の観客の米国映画に対する好感度をさらに下げる結果につながる」と述べた。 そのうえで ...

ウクライナとEFTA、現代化されたFTAに署名

日本貿易振興機構 11日 13:40

... ールの明確化による貿易促進、政府調達市場へのアクセスの簡易化、知的財産に関する協力と保護などの内容が新たに規定された。 現代化されたFTAが発効されると、ウクライナの工業製品への関税は撤廃される。また、ウクライナの農産品への関税は、アイスランド側で142品目、ノルウェー側で107品目、スイスおよびリヒテンシュタイン側で427品目が完全に撤廃される。 協定への署名に際し、スビリデンコ第1副首相兼経済 ...